Activated Sludge ブログ　～日々読学～

東京新聞の社説【自民の報道批判　民主主義への挑戦だ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015062702000179.html）。

　「自民党議員からまた「暴言」が飛び出した。広告主に働き掛けて自分たちの意に沿わない報道機関を懲らしめるのだという。民主主義の根幹をなす言論の自由への重大な挑戦であり、看過できない」。

　綿井健陽さん「「様々なメディアが多種多様な報道を自由にできること」は社会の根幹」。不承不承の「遺憾の意」程度で、アベ様や谷垣氏は早くも幕引きしたいようだが、それでいいのか？　
　「そもそも国会議員は全国民を代表する公人」、誰が彼らに投票し、選んだのか？　彼らへの投票者も、「戦争できる国」「死の商人」への道で、心は一つなのか？　アベ様やその取り巻き自公議員に「政権にとって好都合な「白紙委任状」」を「勘違い」させた罪は、彼らへの投票者や「眠り猫」の罪だ。
　戦争法案・壊憲法案の愚に気付かぬ「愚」、そして、市民の多数の苛立ちに気付かぬ自公議員への「苛立ち」。「アベ様のＮＨＫ」や読売・産経だけでなく、多くの市民の苛立ちを批判的的に伝えるメディアの声に耳を傾けられない自公議員なんて、要らない。

　　　『●アベ様は「報道がそれで抑圧される、
　　　　　　そんな例があったら私は辞める」と明言・・・ＥＴＶ番組改編問題は？』
　　　『●アベ様の政権の「暴走」許す、批判精神無き、「牙」無きメディア』
　　　『●「想像」力無き自民党高村正彦副総裁の「真の勇気」ある者、
　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、後藤健二さんのメッセージ』
　　　『●カラスはやっぱり「黒い」： 
　　　　　「アベ様のＮＨＫ」的「政府が白というものを黒とは言えない」で良いのか？』
　　　『●亡国の大政翼賛報道・・・いつか来た道：  　　
　　　　　　　　アベ様は「現地を取材されて困ることでもあるのか」？』
　　　『●綿井健陽さん「「様々なメディアが多種多様な
　　　　　　　　　　報道を自由にできること」は社会の根幹」』
　　　『●「有形無形の圧力となって、現場の刃がそがれていく」
　　　　　　　　　　　　・・・カラスはやっぱり「黒い」と言えなくなる日』
　　　『●脳内回路は大丈夫？？　自民党若手の脳内では、
　　　　　　　　　「憲法学者達＜＜百田尚樹氏」という訳だ！？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015062702000179.html】

【社説】
自民の報道批判　民主主義への挑戦だ
2015年6月27日

　自民党議員からまた「暴言」が飛び出した。広告主に働き掛けて自分たちの意に沿わない報道機関を懲らしめるのだという。民主主義の根幹をなす言論の自由への重大な挑戦であり、看過できない。

　その発言は二十五日、安倍晋三首相に近い自民党若手議員が党本部で開いた勉強会であった。出席議員が、安全保障法制を批判する報道機関について「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人、民間の方々が経団連に働き掛けてほしい」などと、講師として招いた作家の百田尚樹氏に呼び掛けたのだ。

　勉強会は冒頭以外は非公開だったが、本紙を含めた報道を受けて安保法制関連法案を審議する衆院特別委員会でも問題視された。浜田靖一委員長が発言はあったと確認し、「甚だ遺憾」と述べた。

　発言の背景には安保法案への反対が依然、国民の多数を占めることへのいら立ちがあるのだろう。

　しかし、「憲法違反」と指摘される法案を国民に理解しろということ自体、無理がある。法案に批判的な報道機関に責任転嫁するような愚を犯すのではなく、なぜ自らの非を認めようとしないのか。

　報道機関の重要な収入源である広告の出稿を、広告主に要請して止めれば、報道側が音を上げ、権力が意のままに操れる。そう考えているのなら勘違いも甚だしい。

　表現や言論、報道の自由は民主主義社会の根幹をなす。権力による言論統制や言論弾圧が日本を破滅的な戦争へと導いたことを忘れてはなるまい。自民党に限らず、政治に携わる者すべてが歴史を学び直すべきである。

　首相は遺憾の意を示したが、発言があったのは「党の正式な会合ではない」とも釈明した。

　そもそも国会議員は全国民を代表する公人であり、勉強会も党本部という公の場で開かれた。正式な会合でないから、何を発言しても許されるわけではあるまい。認識が甘すぎるのではないか。

　勉強会では百田氏が、米軍普天間飛行場の「県内移設」に反対する沖縄県の地元紙、琉球新報と沖縄タイムスを「つぶさないといけない」とも述べた。冗談では済まない。一作家の発言だが、反論しなかったのなら同意したと受け取られても仕方があるまい。

　報道の自由に対する挑発、挑戦である。平和国家として歩み続けてきた戦後日本が重大な岐路に立たされている今だからこそ、沖縄の二紙のみならず、報道機関全体で抗議すべきことである。
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東京新聞の記事【安保法案で報道批判続出　自民改憲派の勉強会】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015062501001696.html）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【「経団連に働きかけ、マスコミ懲らしめを」　自民勉強会】（http://www.asahi.com/articles/ASH6T5W6FH6TUTFK00X.html?iref=comtop_pickup_01）。

　「安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらない現状を踏まえ、報道機関を批判する意見が噴出した。講師として招いた作家の百田尚樹氏に助言を求める場面も目立った」、「講師役に首相と親しい作家の百田尚樹氏が招かれた」。

　自民若手の脳内では、「多くの憲法学者達＜＜百田尚樹氏」という構図の様だ！？　脳内回路は大丈夫？
　文化？　芸術？？　頭の中のトウフが腐っている。自公議員の大半の心情は同じでしょう。「若手」の暴発を見て見ぬふり。

　　　『●戦争法案・違憲立法・壊憲法案：
　　　　　　中学生の国語力すら無い、ご都合主義な自公議員たち』
　　　『●高村正彦・自民党副総裁
　　　　　「我々憲法尊重擁護義務を課せられた政治家」発言』　
　　　『●アベ様や「憲法尊重擁護義務を課せられた政治家」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高村副総裁と、是非、公開討論を！』

　「国民に対するアピールが下手」って、誰もそんなこと言っていませんが？　壊憲法案・戦争法案の中身の問題。百田講師をはじめ若手議員がそういう認識じゃぁ、話にならない。あ～、ニッポンの悍ましき光景。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015062501001696.html】

安保法案で報道批判続出　自民改憲派の勉強会
2015年6月26日 00時03分

　安倍晋三首相に近い自民党の若手議員約４０人が２５日、憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合を党本部で開いた。安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらない現状を踏まえ、報道機関を批判する意見が噴出した。講師として招いた作家の百田尚樹氏に助言を求める場面も目立った。

　出席者によると、百田氏は集団的自衛権の行使容認に賛成の立場を表明した上で、政府の対応について「国民に対するアピールが下手だ。気持ちにいかに訴えるかが大事だ」と指摘した。

　出席議員からは、安保法案を批判する報道に関し「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」との声が上がった。

　沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、百田氏は「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。

　懇話会は木原稔青年局長が代表で、首相側近の加藤勝信官房副長官や萩生田光一・党総裁特別補佐も参加した。

　出席者の一連の発言について、自民党中堅は「自分たちの言動が国民からどのような目で見られるか理解していない。安保法案の審議にマイナスだ」と指摘。公明党幹部は「気に入らない報道を圧力でつぶそうとするのは情けない。言葉を尽くして理解を求めるのが基本だ」と苦言を呈した。

（共同）
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【http://www.asahi.com/articles/ASH6T5W6FH6TUTFK00X.html?iref=comtop_pickup_01】

「経団連に働きかけ、マスコミ懲らしめを」　自民勉強会
2015年6月25日22時56分

　　　　　（自民党の「文化芸術懇話会」で講演する百田尚樹氏（奥中央）
　　　　　　＝２５日午後、東京・永田町の党本部、飯塚晋一撮影）

　安倍政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を目指そうと、安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長）の初会合が２５日、自民党本部であった。出席議員からは、広告を出す企業やテレビ番組のスポンサーに働きかけて、メディア規制をすべきだとの声が上がった。

　出席者によると、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」など、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た。

　初会合には３７人が参加した。官邸からは加藤勝信官房副長官が出席し、講師役に首相と親しい作家の百田尚樹氏が招かれた。同会は作家の大江健三郎氏が呼びかけ人に名を連ねる「九条の会」などリベラル派に対抗するのが狙い。憲法改正の国民投票まで活動を続けたい考えだという。
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東京新聞の記事【「安保法案反対」立憲デモクラシー　「賛成派と公開討論を」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015062502000139.html）。

　「集団的自衛権の行使を容認することや、外国軍隊の武力行使と自衛隊の活動が一体化するおそれが極めて高いことが「日本国憲法に明確に違反している」と強調し、審議が続く限り問題点の指摘を続けていく考え」。

　「我々憲法尊重擁護義務を課せられた政治家」・高村正彦副総裁、「憲法違反ではないと思っている」とナンとかの一つ覚えのように繰り返す菅官房長官・・・是非、彼らと公開討論を！　
　「菅義偉（官房長官は二十四日の記者会見で、憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」が安全保障関連法案の撤回を政府に求めたことについて「そういう人たちの一つのご意見と受け止める」と述べた」そうだが、自民党のお抱え学者・竹中平蔵氏に向かって言ってはどうか？　利権に群がる学者には言わないのかな？

　　　『●戦争法案・違憲立法・壊憲法案：
　　　　　　中学生の国語力すら無い、ご都合主義な自公議員たち』
　　　『●高村正彦・自民党副総裁
　　　　　「我々憲法尊重擁護義務を課せられた政治家」発言』　

　「愚民意識」「ネギを背負ったカモ」「言葉のまやかし」「たぶらかしの本質」・・・・・・「中学生の国語力すらない、ご都合主義な」アベ様らは憲法学者の言葉を理解できるか？

　　　『●戦争法案・違憲立法・壊憲法案：
　　　　　　中学生の国語力すら無い、ご都合主義な自公議員たち』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015062502000139.html】

「安保法案反対」立憲デモクラシー　「賛成派と公開討論を」
2015年6月25日 朝刊

　　　　　（「立憲デモクラシーの会」緊急会見で発言する、
　　　　　　東大の樋口陽一名誉教授（左から５人目）ら
　　　　　　＝２４日、東京・永田町の衆院第２議員会館で

　安全保障関連法案の撤回を政府に強く求める声明を発表した「立憲デモクラシーの会」の二十四日の会見には、共同代表の樋口陽一東京大名誉教授（憲法学）と山口二郎法政大教授（政治学）ら九人が出席した。集団的自衛権の行使を容認することや、外国軍隊の武力行使と自衛隊の活動が一体化するおそれが極めて高いことが「日本国憲法に明確に違反している」と強調し、審議が続く限り問題点の指摘を続けていく考えを明らかにした。

　四日の衆院憲法審査会で法案が「違憲」との見解を示した長谷部恭男早稲田大教授と小林節慶応大名誉教授（いずれも憲法学）も出席。小林名誉教授は、西修駒沢大名誉教授ら「合憲」とする憲法学者に「論争としてわれわれが勝っている。学術的に決着させよう」と公開討論を呼び掛けた。

　政権側から「憲法学者の言うとおりにしていたら、自衛隊も日米安保条約もなかった」などの批判が繰り返されているのに対し、山口教授は「再軍備を進める政治権力に学者がおかしいと言い、意見のぶつかり合いの中で専守防衛などの平和国家の路線が生まれた」と反論した。

　さらに、今年が一九三五年の天皇機関説事件から八十年に当たることに言及。「学問の観点から批判するのは職業上の義務。権力により学問が弾圧されて（四五年の敗戦で）国が滅びるまでわずか十年だった史実を、重く受け止めている」と述べた。

　ほかの出席者も法案審議における政権側の対応を口々に非難。長谷部教授は「集団的自衛権行使の違憲性や武力行使の一体化に関し、誠実な回答、対応がされているとはいえない」と政権側の対応を問題視。千葉真・国際基督教大教授（政治学）は「曖昧模糊（もこ）とした答弁を繰り返しており、議論を深める姿勢が見えない。背後には愚民意識があるのではないか」と指摘した。

　千葉教授はさらに「アメリカ、イギリス、フランスですら国内に厭戦（えんせん）気分がまん延している現在、安倍政権の『積極的戦争容認主義』はネギを背負ったカモのようなものだ」と話した。

　政権が使う「言葉のまやかし」に対する注意喚起も。国文学者の小森陽一東大教授は、他国軍の戦闘に対する自衛隊の支援を「国際平和共同対処事態」と名付けたことを例に「たぶらかしの本質。日本語を使うすべての人が日々国会で冒涜（ぼうとく）されている」と述べた。　（荘加卓嗣）


◆「一つの意見」「違反しない」憲法学者に菅氏反論

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十四日の記者会見で、憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」が安全保障関連法案の撤回を政府に求めたことについて「そういう人たちの一つのご意見と受け止める」と述べた。

　法案が憲法違反との指摘に、政府が誠実に対応していないと憲法学者らが批判していることには「憲法違反ではないと思っている」と反論した。
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東京新聞の社説【「違憲」の安保法制　撤回・廃案を決断せよ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015062302000162.html）。

　「国会が約三カ月間延長されたが、「憲法違反」と指摘される安全保障法制関連法案をこのまま成立させてはならない。法案の撤回、廃案を決断すべきだ」。

　「我々憲法尊重擁護義務を課せられた政治家」と嘯く副総裁やアベ様、このままでは暴走する。「眼科病院に行ったらいい」「アクロバチックでむちゃ」「ふらちな拡張解釈」「何らの根拠なき謬見であり、デマゴギーにすぎない」「安倍首相や高村副総裁の言説が無価値」とまで指摘される始末の法案。強行採決なんてされたらたまらない。勝手に余所ん家で「集団的自衛権の行使に道を開く安保法案を「夏まで」に成立」なんて約束してこられては大迷惑。

　　　『●砂川事件弁護団：「眼科病院に行ったらいい」
　　　　　　　　「アクロバチックでむちゃ」「ふらちな拡張解釈」とまで指摘』
　　　『●高村正彦・自民党副総裁
　　　　　　　「我々憲法尊重擁護義務を課せられた政治家」発言』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015062302000162.html】

【社説】
「違憲」の安保法制　撤回・廃案を決断せよ
2015年6月23日

　国会が約三カ月間延長されたが、「憲法違反」と指摘される安全保障法制関連法案をこのまま成立させてはならない。法案の撤回、廃案を決断すべきだ。

　今月二十四日に会期末を迎える今の通常国会の会期がきのう、九月二十七日まで九十五日間延長された。鈴木善幸内閣の九十四日間を抜いて現行憲法下で最も長い会期延長は、安倍内閣が提出した安保法制関連法案を確実に成立させるためにほかならない。


◆憲法学者の重い指摘

　安保法案は五月二十六日に衆院本会議で審議入りし、現在、衆院平和安全法制特別委員会で審議されている。衆院を通過した後、仮に参院での審議が遅れても、衆院で再び可決し、成立させられる日程を、大幅延長は想定している。

　安倍晋三首相は今年四月、米連邦議会での演説で、集団的自衛権の行使に道を開く安保法案を「夏まで」に成立させると語った。

　しかし、この法案は、どんなに審議を重ねても、成立させるわけにはいかない。憲法違反である可能性が否定できないからだ。

　歴代内閣は、集団的自衛権の行使を「違憲」とする憲法解釈を堅持してきたが、昨年七月、この解釈を変更して行使容認に転じたのが、安倍内閣である。

　従来の憲法解釈は、国会での長年の議論の積み重ねを経て確立されたものであり、一内閣の判断で解釈を正反対に変える暴挙はそもそも許されない。

　衆院特別委ではきのう参考人質疑が行われ、歴代内閣法制局長官のうち二人が、安保法案の違憲性を指摘した。今月四日の衆院憲法審査会では、自民党が推薦した参考人を含めて三人の憲法学者全員が、安保法案を違憲と断じた。

　三人以外にも、全国の憲法学者二百人以上が安保法案に反対する声明を出している事実は重い。


◆過ち繰り返す危険性

　菅義偉官房長官は「数ではない」と防戦に躍起だが、憲法学の主流の意見を故意に無視し、法案成立を強引に進めることが、賢明な政治であるはずがない。

　元法制局長官が安保法案を違憲と批判したことに対し、安倍首相はきのう参院決算委員会で「政治家は常に、必要な自衛の措置とは何かを考え抜く責任がある」と語った。その通りではある。

　ただし、憲法の枠内で、との限定が付いていることも、政治家は常にわきまえなければならない。

　憲法の枠組みを無視し、もしくは確立した憲法解釈を勝手に変えて、思うがままに安保政策を組み立てるというのなら、国家権力を憲法で縛る立憲主義は形骸化し、海外で武力の行使をしない専守防衛の歯止めは意味を失う。

　自存自衛を名目に、近隣諸国を侵略していった過去の戦争の過ちを繰り返す危険性すら高くなる。戦後日本の平和国家としての歩みにふさわしいとは到底言えない。

　安倍内閣は違憲批判を受けて、集団的自衛権の行使容認を正当化するために、最高裁による一九五九年の「砂川事件判決」を再び持ち出した。

　しかし、この判決は旧日米安全保障条約に基づく米軍駐留の合憲性が問われた裁判であり、裁判で議論もされず、判決でも触れていない集団的自衛権の行使容認について、この判決を論拠とするのは無理がある。

　そもそも、なぜ今、集団的自衛権の行使容認が必要なのか、安倍内閣は国会論戦を通じても、その根拠を明確に示せてはいない。

　首相は先週の党首討論で「全体として国際社会の変化を申し上げている」と述べ、ホルムズ海峡での機雷掃海や朝鮮半島有事の際、警戒監視に当たる米艦船の防護を行使例に挙げたが、憲法の解釈を変更してでも、すぐに可能にしなければならない切迫性はない。

　安倍内閣は法案成立に向けて、独自の対案をまとめる予定の維新の党との修正協議に前向きだ。

　しかし、法案が修正されても、集団的自衛権の行使に道を開いたり、戦闘現場近くで外国軍を後方支援できるようにする根幹部分が変わらなければ、法案がもたらす危うさに変わりはない。


◆国民を畏れなければ

　共同通信社が実施した直近の全国電話世論調査によると安保法案が「憲法に違反していると思う」との答えは５６・７％に上り、法案への反対も前回五月の調査より１０ポイント以上増え、５８・７％に達した。

　安保法案は専守防衛を逸脱し、おびただしい犠牲の上に、二度と戦争はしないと誓った戦後日本の平和主義に禍根を残す内容だ。

　与党が衆参両院で多数を占めていても、民意を無視して法案を強引に成立させていいわけがない。

　国民を畏れ、政府自らが法案撤回を決断するか、国会が良識に基づいて廃案とすることを、会期延長に当たって強く求めたい。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事『自民・高村氏「学者は憲法尊重義務を課せられていない」』（http://www.asahi.com/articles/ASH6K3RD5H6KUTFK005.html?iref=comtop_pickup_01）。

　高村正彦自民党副総裁が・・・「我々憲法尊重擁護義務を課せられた政治家・・・・・・学者は憲法尊重擁護義務を課せられてはいない」。

　立憲主義を否定し、違憲な手続きで壊憲しておいてどの口が言うのだろうか？。王様・アベ様やシモベ・高村氏がやっていることが「憲法尊重擁護義務」を守っているとでも？　思考回路は大丈夫だろうか？

　　　『●「俺様王国」ニッポン、「俺様王国」大阪「ト」を
　　　　　　　　　　　　　造りたい強権的政治手法好きな二人』
　　　『●戦争法案・違憲立法・壊憲法案：
　　　　　　中学生の国語力すら無い、ご都合主義な自公議員たち』

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【http://www.asahi.com/articles/ASH6K3RD5H6KUTFK005.html?iref=comtop_pickup_01】

自民・高村氏「学者は憲法尊重義務を課せられていない」
2015年6月17日12時08分

■高村正彦・自民党副総裁

　最高裁の判決が、個別事件について示されたものだという憲法学者らの指摘はその通りだ。ただ、司法審査は個別事件についてやるものだということと、最高裁がそこに示した一般的法理を尊重するかしないかは別の話で、我々憲法尊重擁護義務を課せられた政治家が、一般的法理を尊重しなければいけないのは、ごくごく当たり前のことだ。

　最高裁は「国の存立を全うするための必要な自衛の措置は講じうる」と一般的法理で示している。「国の存立を全うするための必要な自衛の措置」は政治家が考えなければいけないことだ。「必要な自衛の措置」の中に、国際法的には集団的自衛権とみられるものが含まれるのであれば、その限りで集団的自衛権も容認される、と当たり前のことを当たり前に素直に言っているだけだ。

　学者は憲法尊重擁護義務を課せられてはいない。学問の自由があるから、最高裁が示した法理でも「それが間違っている」と言うこともできる。我々憲法尊重擁護義務がある人間は、最高裁が示した一般的法理を尊重する、という、単純な、当たり前のことを言っている。（自民党本部で記者団に）
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東京新聞の記事【砂川事件弁護団　再び声明　合憲主張「国民惑わす強弁」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015061302000133.html）。

　　　『●「憲法９条にノーベル賞を」！、暴走改憲を止める一矢に！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～世界の笑いものにならないために～』
　　　『●「積極的平和主義」の本性、つまり「死の商人」「そういうビジネス」』
　　　『●「ダムを壊したら魚がもどってきた」
　　　　　　『週刊金曜日』（２０１３年５月１０日、９４２号）について』
　　　　「宇都宮健児さん【黒風白雨２３　最高裁までが対米従属なのか】、
　　　　　砂川事件、「田中耕太郎最高裁判長が、上告審の公判日程や裁判の
　　　　　見通しを駐日米大使館関係者に対して漏らしていた事実・・・最高裁は、
　　　　　はっきりと釈明すべきであろう」」

　　　『●鎌田慧さんインタビュー：　「一人の人間として勇気をふるった名判決」』
　　　『●「憲法９条にノーベル賞を」！、暴走改憲を止める一矢に！
　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　～世界の笑いものにならないために～』
　　　　「安倍晋三首相や自民党幹部が集団的自衛権の行使を容認するため、
　　　　　一九五九年の最高裁による砂川事件判決を根拠にする考えを
　　　　　相次いで示している。しかし、この判決は五十五年前のもの。
　　　　　歴代政権は判決を踏まえた上で、集団的自衛権の行使は
　　　　　「憲法上許されない」とした政府見解を三十三年前に定め、
　　　　　維持してきた。安倍首相らは今になって、判決に独自の考えを
　　　　　加えて解釈改憲に利用しようとしている。この判決の無効を求める
　　　　　動きまであり、憲法解釈の根拠とすることの正当性も揺らいでいる。
　　　　　（金杉貴雄、新開浩）
　　　　　　＜砂川事件＞　１９５７年、東京都砂川町（現立川市）の米軍立川基地
　　　　　拡張に反対するデモ隊の一部が基地内に立ち入り、７人が
　　　　　日米安全保障条約に基づく刑事特別法違反の罪で起訴された事件。
　　　　　東京地裁は５９年３月、米軍駐留は憲法９条２項が禁ずる戦力の保持に
　　　　　当たり、違憲として無罪を言い渡した。検察側の上告を受け、最高裁は
　　　　　同年１２月、９条は日本に自衛権があると認め、安保条約のような
　　　　　高度に政治的な問題は司法判断になじまないとも指摘。一審判決は
　　　　　破棄され、その後有罪が確定した。」

　　　『●「僕らは「戦争」を知らない？」
　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年４月２５日・５月２日合併号、９８９号）』
　　　　「長沼節夫氏【砂川闘争・伊達判決・最高裁判決から５５年後の新事実
　　　　　　米大使と密談重ねた最高裁判決は違法だと再審請求へ】、
　　　　　「・・・判決の背景には政治的圧力があった」。砂川事件
　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/92b74a8ed74fe9714b565af899754410）」

　　　『●「上級審では国側が勝つこの国の裁判」
　　　　　　　・・・・・・今度こそ、福井地裁の名判決を活かしたい』
　　　　「原告弁護団事務局長の笠原一浩弁護士は「原発のように科学的見解に
　　　　　複数の知見が存在するテーマだからこそ、万一の事故もあっては
　　　　　ならないという、最高裁の判断も踏まえた判決だと理解しています」と言い、
　　　　　控訴審に自信を示したが、不安がよぎる。過去を振り返れば、この国では
　　　　　「司法の独立」なんて絵に描いたモチで、
　　　　　住民側が苦汁をなめる判決が多いからだ。
　　　　　　米軍基地に立ち入った学生７人が安保条約に伴う刑事特別法違反に
　　　　　問われた砂川事件（１９５７年）は、１審は米軍駐留そのものが違憲だ
　　　　　として全員無罪となったが、米政府などから圧力を加えられた
　　　　　最高裁では国が逆転勝訴した」

　　　『●砂川事件：　「三権の長でありながら
　　　　　　　米国の干渉を受け入れ、司法の独立性を損なう裏切り」』


　「集団的自衛権について砂川判決から何かを読み取れる目を持った人は眼科病院に行ったらいい・・・『わが国が、自国の』とする文辞からも文脈からも個別的自衛権を指すことに疑問の余地はない・・・高村氏らは実にアクロバチックでむちゃな読み方で、ふらちな拡張解釈をしている」。
　憲法学者に続き、アベ様や高村氏は砂川事件弁護団にもケンカを吹っ掛ける愚。弁護団は明白な違憲・壊憲を指摘。「眼科病院に行ったらいい」「アクロバチックでむちゃ」「ふらちな拡張解釈」「何らの根拠なき謬見であり、デマゴギーにすぎない」「安倍首相や高村副総裁の言説が無価値」とまで指摘される始末。トホホ。
　上記の通り、このことは、１年以上前から、ず～っと指摘され続けているのに、まだ理解できないアベ様や高村氏、アタマは大丈夫か？　あるいは、分かっていて強弁する傲慢さか？？　国民はバカにされている。

　　　『●「最高の責任者」アベ様のオツムの中身』
　　　『●戦争に油を注ぎ、番犬様の片棒を担げば、
　　　　　　「非戦闘地域」「後方支援」は何の保証にもならない』
　　　『●壊憲：　「憲法を「変えない」という重み」と
　　　　　　「「政治家が「戦争のできる国」を志向し、その言葉の軽さ」』
　　　『●福島瑞穂氏への「絶対権力」者の横暴と狭量：
　　　　　　「自らと異なる立場に対する敬意や尊重などかけらもない」』
　　　『●「戦争法案」：　「戦争できる国」、
　　　　　　番犬様の国のために「戦争したい国」・・・主権者は誰か？』
　　　『●東京新聞・半田滋さん「「銃後の国民」も
　　　　　　無関係ではいられない。たいへんな思いをするのは・・・」』
　　　『●『戦争法案』、理由は何でもアリ：
　　　　　だって「国民から強い支持をいただいた」んだもの！？　嗚呼・・・』
　　　『●「平和」「安全」ラベル付き「戦争法案」：
　　　　　「非戦闘地域」で「後方支援したい。リスクとは関わりない」』
　　　『●立派な「戦争法案」！：　後方支援＝兵站「武力行使と
　　　　　　　　　一体不可分の中心構成要素」、「リッパな戦闘行為」』
　　　『●選挙民の重い責任：
　　　　　「大量殺人」に賛成票を投ずる「傍観」「無知」と「愚」』
　　　『●「恐怖販売機」（©東京新聞『筆洗』）・・・
　　　　　押し売りしておいて出てくるオモチャがすべて赤紙とはネ』
　　　『●死にゆく平和憲法：　伊藤真さんの憲法の絵本
　　　　　『あなたこそ　たからもの』と松本ヒロさんの「憲法くん」』
　　　『●戦争出来れば何でもＯＫ：　「米国などを攻撃した
　　　　　　　相手国が日本を標的にする意思を持つかどうか・・・？」』
　　　『●「恐怖販売機」（©東京新聞『筆洗』）から出てくる「戦争法案」：
　　　　　　　　　　　　　　　　国会や憲法学者の存立危機事態』
　　　『●戦争法案・違憲立法・壊憲法案：
　　　　　　中学生の国語力すら無い、ご都合主義な自公議員たち』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015061302000133.html】

砂川事件弁護団　再び声明　合憲主張「国民惑わす強弁」
2015年6月13日 朝刊

　　　　　（集団的自衛権の行使容認を合憲とした政府解釈に
　　　　　　抗議する砂川事件弁護団の新井章弁護士（右から２人目）、
　　　　　　坂本修弁護士（左）ら＝１２日、東京・霞が関の
　　　　　　司法記者クラブで）

　他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案について、政府が一九五九年の砂川事件の最高裁判決を根拠に合憲と主張しているのに対し、判決時の弁護団の有志五人が十二日、東京都内で会見し、「裁判の争点は駐留米軍が違憲かに尽きる。判決には集団的自衛権の行使に触れるところはまったくない」とする抗議声明を出した。五人はみな戦争を知る白髪の八十代。「戦争法制だ」「国民を惑わすだけの強弁にすぎない」と批判し、法案撤回を求めた。　（辻渕智之）

　「集団的自衛権について砂川判決から何かを読み取れる目を持った人は眼科病院に行ったらいい」

　会見の冒頭。新井章弁護士（８４）は眼鏡を外し、鋭いまなざしを子や孫世代の記者たちに向けた。そして「事件の弁護活動をした私らは裁判の内容にある種の証人適格を持っている」と法律家らしく語り始めた。

　自民党の高村正彦副総裁は十一日の衆院憲法審査会で判決に触れた。「わが国が、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然」という部分だ。これを根拠に、政府は判決が集団的自衛権の行使を否定していないと主張している。

　しかし声明では「『わが国が、自国の』とする文辞からも文脈からも個別的自衛権を指すことに疑問の余地はない」と断じた。

　新井弁護士は横畠裕介内閣法制局長官が十日の衆院特別委で「判決は集団的自衛権について触れているわけではない」と認めた発言にも言及。「高村氏らは実にアクロバチックでむちゃな読み方で、ふらちな拡張解釈をしている」と評した。

　判決時、最高裁長官だった田中耕太郎氏（故人）は補足意見で「自衛はすなわち『他衛』、他衛はすなわち自衛という関係がある」と述べた。内藤功弁護士（８４）は「集団的自衛権の言葉はなく、法律論としても構成していない。集団的自衛権を容認すると読める余地はない。『集団的自衛権の行使は許されない』と結論づけた一九七二年の政府見解は、砂川判決も十分精査した結果だ」と主張した。

　　　　　　◇

　昨春、安倍内閣の集団的自衛権行使容認に向けた与党協議が進められる最中、三月末ごろに至って協議の座長を務める高村正彦自民党副総裁が突如として、その作業の有力な法的根拠の一つとして砂川事件最高裁判決を挙げ、同判決がわが国の集団的自衛権について言及し、その行使を肯認しているかのごとき見解を公表されたことがあったが、その際われわれは直ちにその誤りを指摘し、厳しく批判する声明を発した。

　しかるに、高村氏はこの批判を受けとめて自説を撤回しないばかりか、最近に至って再び謬見（びゅうけん）＜誤った考え＞を強調し、安倍首相もこれに倣って「今般の法整備の基本的論理はこの判決と軌を一にする」などと言明し始めているので、われわれはここにあらためてこれらの言説が何らの根拠なき謬見であり、デマゴギーにすぎないことを指摘しておきたいと考える。

　この最高裁判決の判示は、第一に、日米安保条約に基づく米軍駐留は憲法九条二項の「戦力不保持」原則に違反するか、そして第二に、米軍駐留は憲法九条（全体）や前文等の趣旨に反するかの、二つの争点についてなされており、それに尽きている。それらを通じて、わが国の集団的自衛権のあり方やその行使に関して触れるところは全くない（そのことは現在の内閣法制局長官も認めている）。指摘されている、「わが国が、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のこと」という判示が、わが国の個別的自衛権を指すものであることは、「わが国が、自国の」とする文辞からしても、また、それが位置づけられている文脈（論脈）からしても疑問の余地はない。

　以上の次第で、安倍首相や高村副総裁の言説が無価値であり、国民を惑わすだけの強弁にすぎないことはもはや明白であるから、一刻も早く態度を改め、提案している安保法制（改正法案）を撤回して、憲法政治の大道（だいどう）＜人の行うべき正しい道＞に立ち返られんことを強く要求するものである。

※全文の＜＞　内は　本紙の注釈


　＜砂川事件＞　１９５７年７月、東京都砂川町（現立川市）の米軍立川基地拡張に反対するデモ隊が基地内に入り、２３人が逮捕され、７人が日米安全保障条約に基づく刑事特別法違反罪で起訴された。東京地裁は５９年３月、「米軍駐留は憲法９条違反」として無罪を言い渡した（伊達判決）が、上告を受けた最高裁は同年１２月、「自国の存立を全うするために必要な自衛の措置をとりうるのは当然。日本を守る駐留米軍は違憲ではない」「安保条約のような高度な政治性を持つ案件は裁判所の判断になじまない」として、一審地裁判決を破棄して差し戻した。６３年に全員に罰金２０００円の有罪判決が確定した。歴代政府は最高裁判決を踏まえて、７２年の政府見解で「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」と明確にし、４０年以上維持されてきた。
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たまたま２つの石碑に出会いました。偶然。「戦没　新聞人の碑」と「対馬丸犠牲者の慰霊碑 小桜の塔」。

　「戦争への「きな臭い戦後７０年」・・・「ああ、安倍談話さえなかったら！」が現実に一歩々々」近づく今、危機感を感じずにはいられません。

　「戦没　新聞人の碑」・・・・・・「アベ様のＮＨＫ」や産経、読売の様な報道姿勢で良いのでしょうか？　『朝日』君がベストだとは言いませんが、多くの他社の「新聞人」の矜持が失われていないでしょうか。 

　　　『●原発再稼働・もんじゅ推進を無批判に放送できる
　　　　　　　　　　　　　　　　　公正中立な公共放送「アベ様のＮＨＫ」』
　　　『●トップからして腐敗したメディア：　「きょうの安倍将軍」「安倍様のＮＨＫ」』
　　　『●ジャーナリズムの矜持無きこんな「公共」放送なんて要らない！』
　　　『●内閣法制局、ＮＨＫ、秘密保護法、消費税増税・・・、
　　　　　　　　　　　　　　　　「肝いり人事」という安倍首相の暴走人事』
　　　『●「治安維持法」を止めるために：
　　　　　　　　　「アベ様のＮＨＫ」などマスメディアだけに任せてはおれない』
　　　『●「アベ様のＮＨＫ」に、なぜ「皆様」が受信料を支払うのでしょうか？』
　　　『●「鼻血問題」：　圧力に屈した「アベ様のＮＨＫ」』
　　　『●「一体誰が朝日の記者に吉田調書を流したのか」
　　　　　　　　　　　・・・・・・犯人捜しなどやってる暇があるのか？』
　　　『●東京電力原発人災鼻血問題：　風評被害に矮小化していて良いのか？』
　　　『●「鼻血」「死の街」問題と「金目でしょ」発言に対するマスコミ対応の落差』
　　　『●（非）特定秘密「隠蔽」法を大歓迎：  
　　　　　　　「たかり記者」だった？読売新聞ナベツネ氏は正気なのでしょうか？』
　　　『●「政権批判」だったら歌うなとでも？  
　　　　　　　　「アベ様のＮＨＫ」は「放送禁止歌」にでもしますか？』

　　　『●アベ様は「報道がそれで抑圧される、
　　　　　　　そんな例があったら私は辞める」と明言・・・ＥＴＶ番組改編問題は？』

　　　『●アベ様の政権の「暴走」許す、批判精神無き、「牙」無きメディア』
　　　『●「想像」力無き自民党高村正彦副総裁の「真の勇気」ある者、
　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、後藤健二さんのメッセージ』
　　　『●カラスはやっぱり「黒い」：  
　　　　　「アベ様のＮＨＫ」的「政府が白というものを黒とは言えない」で良いのか？』
　　　『●亡国の大政翼賛報道・・・いつか来た道：  　　
　　　　　　　　アベ様は「現地を取材されて困ることでもあるのか」？』
　　　『●綿井健陽さん
　　　　　「「様々なメディアが多種多様な報道を自由にできること」は社会の根幹」』

　　　『●「有形無形の圧力となって、現場の刃がそがれていく」

　　　　　　　　　　　　・・・カラスはやっぱり「黒い」と言えなくなる日』

　以下のような琉球新報の記事がありました。

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【http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-107667-storytopic-86.html】

平和の誓い新たに/戦没新聞人慰霊の集い
2001年10月19日

 新聞週間(15-21日)期間中の18日、戦没新聞人慰霊の集いが那覇市若狭の旭ケ丘公園内に建てられた「戦没新聞人の碑」前で行われた。県内の新聞人ら約20人が出席、碑に花をささげ、平和への誓いを新たにした。

 琉球新報社の野里洋取締役が「戦時中、壕の中で新聞を発行し、多くの先輩が犠牲になった。沖縄の記者としてこの事実を心に刻み、住みよい沖縄をつくるために力を入れていきたい」とあいさつ。沖縄タイムスの真久田巧(さとし)中部支社編集部長が戦没新聞人の碑が建立されたいきさつなどを説明した。

 建立にかかわった共同通信初代那覇支局長の横田球生さんからメッセージが寄せられ、藤塚正道共同通信那覇支局長が「ただ先人たちの霊を慰めるだけでなく、先人たちの前に反戦平和を誓う場所がこの碑ではないか」と読み上げた。

 集いは県内の新聞社、全国紙の那覇支局長らが呼び掛けた。碑には沖縄戦で亡くなった沖縄新報、同盟通信、毎日新聞、朝日新聞の14人がまつられている。今年は碑建立から40年になる。
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　そしてもう一つ。「対馬丸犠牲者の慰霊碑 小桜の塔」。

　　　『●「通貨が社会を変える？」
　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年７月４日、９９８号）についてのつぶやき』
　　　　　　【黒島美奈子の政治時評／対馬丸事件の教訓を唾する「武力放棄」
　　　　　　　憲法下での異常　日本は再び戦争のできる国に】、「この悲劇は、
　　　　　　　いったん戦争に巻き込まれればいかなる対象も、攻撃される対象と
　　　　　　　なる危険性を後世に伝えている」

東京新聞の記事【人質事件後「あしき流れ」　政権批判自粛にノー】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015021002000146.html）と、
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【「政権批判の自粛、社会に広がっている」１２００人声明】（http://www.asahi.com/articles/ASH295SB8H29UTIL039.html）と、
ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【著名言論人が緊急声明 「今の日本は翼賛体制の第２段階だ」】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157133/2）。

　「政権批判を自粛する雰囲気がマスコミなどに広がっているとして、ジャーナリストや作家らが九日、「あしき流れをせき止め、批判すべきことは書く」との声明を発表・・・・・・小林節名誉教授（憲法学）は「今回の事件で安倍晋三首相を批判するとヒステリックな反応が出る。病的で心配している」・・・・・・古賀茂明さんは「自粛が広がると、国民に正しい情報が行き渡らなくなる。その先は、選挙による独裁政権の誕生になる」と危機感をあらわに」、「その背景には自民党支援のネット組織の存在が見え隠れするが、官邸の圧力も露骨だ・・・・・・こうしたことが有形無形の圧力となって、現場の刃がそがれていく」。

　「アベ様のＮＨＫ」的「政府が白というものを黒とは言えない」で良いのか？　（綿井健陽さん）「「様々なメディアが多種多様な報道を自由にできること」は社会の根幹」じゃないのか？　『読売』『産経』のような「亡国の大政翼賛報道・・・いつか来た道」だ。「カラスはやっぱり「黒い」と言えなくなる日」は、すぐ目の前。

　　　　　リンクはコチラ ⇒ 「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」（PDF）

　　　『●アベ様の政権の「暴走」許す、批判精神無き、「牙」無きメディア』
　　　『●「想像」力無き自民党高村正彦副総裁の「真の勇気」ある者、
　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、後藤健二さんのメッセージ』
　　　『●カラスはやっぱり「黒い」： 
　　　　　「アベ様のＮＨＫ」的「政府が白というものを黒とは言えない」で良いのか？』
　　　『●亡国の大政翼賛報道・・・いつか来た道：  　　
　　　　　　　　アベ様は「現地を取材されて困ることでもあるのか」？』
　　　『●綿井健陽さん
　　　　　「「様々なメディアが多種多様な報道を自由にできること」は社会の根幹」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015021002000146.html】

人質事件後「あしき流れ」　政権批判自粛にノー
2015年2月10日 朝刊

　　　　　（政権批判を自粛する動きに警鐘を鳴らす声明を発表する
　　　　　　古賀茂明さん（右から３人目）ら＝９日、東京・永田町の
　　　　　　参院議員会館で（小平哲章撮影）

　過激派「イスラム国」による日本人人質事件が起きてから、政権批判を自粛する雰囲気がマスコミなどに広がっているとして、ジャーナリストや作家らが九日、「あしき流れをせき止め、批判すべきことは書く」との声明を発表した。

　ジャーナリストの今井一さんらがまとめ、表現に携わる約千二百人、一般の約千五百人が賛同した。音楽家の坂本龍一さん、作家の平野啓一郎さん、馳星周さんら著名人も多い。今井さんは、国会で政府の事件対応を野党が追及したニュースの放映時間が一部を除き極めて短かったと述べた。

　声明は、人質事件で「政権批判を自粛する空気が国会議員、マスメディアから日本社会まで支配しつつある」と指摘。「非常時に政権批判を自粛すべきだという理屈を認めれば、あらゆる非常時に批判できなくなる。結果的に翼賛体制の構築に寄与することになる」と警鐘を鳴らしている。

　九日は中心メンバーの七人が会見。慶応大の小林節名誉教授（憲法学）は「今回の事件で安倍晋三首相を批判するとヒステリックな反応が出る。病的で心配している」と語った。元経済産業官僚の古賀茂明さんは「自粛が広がると、国民に正しい情報が行き渡らなくなる。その先は、選挙による独裁政権の誕生になる」と危機感をあらわにした。
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【http://www.asahi.com/articles/ASH295SB8H29UTIL039.html】

「政権批判の自粛、社会に広がっている」１２００人声明
斉藤佑介　2015年2月9日23時43分

　　　　（報道などの自粛や萎縮に抗する声明の会見では、
　　　　　賛同者の元経済産業官僚の古賀茂明さん（中央）らが
　　　　　参加した＝東京都千代田区）

　「イスラム国」人質事件後、政権批判の自粛が社会に広がっている――。フリージャーナリストや学者らが９日、会見を開き、「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」を発表した。インターネットなどを通じ、映画監督森達也さん、社会学者の宮台真司さん、作家平野啓一郎さんや中島岳志さんら表現に携わる１２００人が賛同し、ＮＨＫのディレクターや新聞記者も名を連ねた。

　「政府が主権者やメディアに監視、検証され、批判されることは当然のこと。批判を控えることは戦前の翼賛体制につながりかねない」。そう指摘するのはジャーナリストの今井一さん。今月２～４日、衆・参院予算委の人質事件に関する野党議員の質疑とＮＨＫ・民放のニュース番組の放送時間を検証。２日は４分以上報じる民放がある一方、多くが１分以内。約２０秒の番組もあった。「メディアは『自粛』しているという自覚がない。非常に危険だ」

　元経済産業官僚の古賀茂明さんは「いまは相当危機的な状況に至っている」。１月下旬、コメンテーターとして出演するテレビ朝日の番組で人質事件に絡み「アイ・アム・ノット・アベ」と話したところ、ネット上で「政権批判をするな」などの非難が殺到。神奈川県警から自宅周辺の警備強化を打診されたという。声明では、「物言えぬ空気」が７０年前の戦争による破滅へ向かった、と指摘している。

　昨年暮れの衆院選前に政権与党が報道各社に「公正な報道」を要請したことにからみ、古賀さんは当時、「報道の自由が失われるまでに３ステップある」とし、「ホップ」で報道抑圧、「ステップ」で報道機関の体制への迎合（自粛）、「ジャンプ」で選挙による独裁政権の誕生、と指摘した。古賀さんは「報道の自粛が蔓延（まんえん）し、国民に正しい情報が行き渡らなくなりつつあるのではないか」と警鐘を鳴らした。（斉藤佑介）
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157133/2】

著名言論人が緊急声明 「今の日本は翼賛体制の第２段階だ」
2015年2月10日

　　　　　（幅広い賛同人／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　後藤健二さんがイスラム国の人質となって以降、安倍政権を批判すると、ネット社会では「テロリストの味方か」みたいに叩かれる風潮が高まっている。

　その背景には自民党支援のネット組織の存在が見え隠れするが、官邸の圧力も露骨だ。元官僚の著述家、古賀茂明さんが「報道ステーション」で「Ｉ ａｍ ｎｏｔ Ａｂｅ」運動を呼び掛けたところ、さっそく、官邸筋が動いた。こうしたことが有形無形の圧力となって、現場の刃がそがれていく。安倍政権はというと、人質事件に乗じて、戦争法整備を推し進めようとシャカリキなのだから、怖くなる。

　そんな中、もう見ちゃいられないとばかりに言論人が立ち上がり、「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」を９日に出し、記者会見した。声明には＜「非常時」であることを理由に政権批判を自粛すべきだという理屈を認めてしまうなら原発事故や大震災などを含めあらゆる「非常時」に政権批判をすることができなくなってしまう。日本が交戦状態に入ったときなどにも（その）理屈を認めざるを得なくなり、結果的に「翼賛体制」の構築に寄与することになるだろう＞と書かれている。

　賛同人には古賀氏の他、音楽家の坂本龍一氏、憲法学者の小林節氏、思想家の内田樹氏、映画監督の是枝裕和氏、パロディー作家のマッド・アマノ氏、作家の平野啓一郎氏、パーソナリティーの吉田照美氏、劇作家の平田オリザ氏、吉本芸人のおしどりマコ氏ら多数の有名人が集まった。

　古賀氏は改めてこう言った。

　　　「これまでもマスコミの自粛、萎縮というものを感じていましたが、
　　　　いまは相当な危機を感じています。翼賛体制にはホップ、ステップ、
　　　　ジャンプがあって、ホップで権力側は報道にやんわり文句を言う。
　　　　そうなると現場は面倒になって、ステップでメディアは自ら権力側に
　　　　迎合していく。そうした報道により、ジャンプで、選挙による独裁体制が
　　　　確立する。今はステップの段階に来ています」

　その古賀氏の自宅周辺を最近、神奈川県警が警備を強化しているというから、本当に笑えない世の中になってきた。
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東京新聞の記事【高村副総裁、後藤さんめぐり発言　「真の勇気ではない」】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015020401001016.html）と、
ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事『拘束１カ月前に…後藤健二さんが残した最期の“メッセージ”』（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156932）。

　「想像」力無き自民党高村正彦副総裁・・・・・・「日本政府の警告にもかかわらず、テロリストの支配地域に入ったことは、どんなに使命感が高くても、真の勇気ではなく蛮勇と言わざるを得ない・・・・・・後藤さんの遺志を継ぐ人たちには、細心の注意を払って行動してほしい」。
　「自己責任論」に堕して死者を鞭打ち、一方、外（害）「遊」での「無責任」かつ「蛮勇」な発言者・アベ様には平伏す高村氏。
　アベ様には「真の勇気」や「細心の注意」はあったのだろうか？　後藤健二さんを英雄視する心算もないし、綿井健陽さんの言う後藤さんの「メッセージ」こそが重要だと思う。高村氏は「真の勇気ではない」と言う！？　その高村氏の「想像」力は相当に貧困らしい。綿井健陽さんは、「どうか、後藤さんを英雄視しないでほしい。彼が伝えようとした多くの民衆の死を想像してほしい」・・・・・・。

　　　『●イラク人女性：
　　　　　　「自衛隊を派遣した日本にも、（この事態を引き起こした）責任がある」』
　　　『●「自己責任」バッシングと映画
　　　　　　　　『ファルージャ　イラク戦争日本人人質事件・・・そして』』
　　　『●「赤紙」の来る時代・・・綿井健陽さんの
　　　　　　　　　「“平和”のありがたさをしみじみとかみしめたくなる映画」』
　　　『●「ではなぜ読者や視聴者はシリアが危険だと知っているのか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伝えようとした人が現場にいたからです」』
　　　『●「死の商人」外交：　アベ様がケンカを売った代償、
　　　　　　　　　　　　　　　火に油を注いだ代償はあまりに大きすぎる』
　　　『●「死の商人」外交：　アベ様がケンカを売った代償、
　　　　　　　　　　　　　　　火に油を注いだ代償はあまりに大きすぎる』
　　　『●憎悪の連鎖を怖れる：
　　　　　　　　　イラク侵略と人質事件と自己責任バッシングと』
　　　『●邦人人質事件は最悪の結末：
　　　　　　　アベ様は、「ケンカを売り」「火に油を注」いだ責任について言及せず』
　　　『●「憎悪の連鎖」にこれ以上加担する「愚」を
　　　　　　　　　絶対にやってはいけない　～平和憲法を対抗手段に～』
　　　『●「積極的平和主義」の未来：
　　　　　　　「後藤さん・・・が伝えようとした多くの民衆の死を想像してほしい」』

　「文化放送の「大竹まこと　ゴールデンラジオ」（昨年９月２４日放送）・・・・・・たとえばここで日本が、アメリカの空爆を支持する。安倍さんがこれから国連でやる演説の中で、もうそこまで具体的に言ったりなんかしたら、もう日本も同じ同盟国と見られて、いろんなところに旅行に行っている日本の方々が、テロとか誘拐に気を付けないといけない。それがひとつのバロメーターになる」。
　まるで、アベ様の行動を予見？、していたかのような後藤さんの「メッセージ」。後藤さんは、覚悟の上での行動だったのだろうか？

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015020401001016.html】

高村副総裁、後藤さんめぐり発言　「真の勇気ではない」
2015年2月4日 11時53分

　　　　（党本部で取材に応じる自民党の高村副総裁＝４日午前、東京・永田町）

　自民党の高村正彦副総裁は４日、過激派「イスラム国」に殺害されたとみられる後藤健二さんについて「日本政府の警告にもかかわらず、テロリストの支配地域に入ったことは、どんなに使命感が高くても、真の勇気ではなく蛮勇と言わざるを得ない」と党本部で記者団に述べた。

　同時に「亡くなった方にむちを打つつもりはない」とした上で「後藤さんの遺志を継ぐ人たちには、細心の注意を払って行動してほしい」と呼び掛けた。

　外務省は、後藤さんに対し計３回にわたり渡航自粛を要請していた。

（共同）
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156932】

拘束１カ月前に…後藤健二さんが残した最期の“メッセージ”
2015年2月4日

　　　　　（後藤さん本人のtwitterから）

　「イスラム国」に殺害されたフリージャーナリストの後藤健二さんは昨年、過激組織「イスラム国」の支配地域に向かう前に“遺言”を残していた。

　文化放送の「大竹まこと　ゴールデンラジオ」（昨年９月２４日放送）にゲスト出演し、「イスラム国」について語った時のことだ。中東情勢の現状と今後について、大竹が空爆について＜（いままで好意的だった）日本はどういうふうに思われる＞との問いにこう答えていた。

　　　＜たとえばここで日本が、アメリカの空爆を支持する。
　　　　安倍さんがこれから国連でやる演説の中で、もうそこまで
　　　　具体的に言ったりなんかしたら、もう日本も同じ同盟国と
　　　　見られて、いろんなところに旅行に行っている日本の方々が、
　　　　テロとか誘拐に気を付けないといけない。
　　　　それがひとつのバロメーターになる＞

　くしくもこの日、安倍首相はエジプト・シシ大統領との会談で、米軍によるシリア領内での空爆について＜国際秩序全体の脅威であるイスラム国が弱体化し、壊滅につながることを期待する＞と発言した。後藤さんの懸念は的中し、後藤さん自身が犠牲者になってしまったのだ。

　ジャーナリストの常岡浩介氏はこう言う。

　　　「後藤さんの“懸念”は中東を取材するジャーナリストだけでなく、
　　　　国民を守る立場の政府関係者なら分かっているはず。
　　　　その上での発言だったのでしょう。その時点（９月末）で、
　　　　湯川遥菜さんは拘束されていた。安倍首相の発言は、
　　　　国民の安全をないがしろにした行為でした」

　過去にはイラクへの自衛隊派遣が原因で、０３年、０４年の日本人人質事件が起きたように、中東では日本の動向がダイレクトに市民の反応につながっている。安倍首相にとって、今回の「カイロ演説」も中東諸国にどんな影響を及ぼすかは容易に想像できたはずだが、年明け早々の外遊で頭の中はいっぱい。「自国民の安全」なんてことは少しも考えなかったようだ。シリア北部で撮ったビデオに「自分の責任でイスラム国支配地域へ行く」との映像を残していた後藤さん。安倍政権の“無能”を見透かした上の覚悟の取材だったのか。
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東京新聞の記事【やまぬテロの悲劇　自衛隊派遣　米支えた１０年余】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015020390071051.html）。

　「安倍晋三首相は二日、国際社会と連携してテロとの戦いに貢献していく必要性を強調した。悲劇を繰り返さないためにも、米国などと連携を強めてテロに対抗するという理屈だ。一方、日本は十年以上、米国の「テロとの戦い」を支えるとの名目で、自衛隊の活動範囲を次々と拡大させてきた」。
　綿井健陽さんの映画で、イラク人女性が言った「自衛隊を派遣した日本にも、（この事態を引き起こした）責任がある」と云う言葉を、アベ様達や「眠り猫」の皆様達はよく考えた方が良い。

　　　『●『ルポ戦場出稼ぎ労働者』読了』
　　　　　「いい加減で、ふざけた答弁に終始した小泉純一郎元首相。
　　　　　　「・・・日本の航空自衛隊はこの空港へ米兵などを輸送していたが、
　　　　　　地上戦は起きていないにしても追撃砲などによる攻撃はされている。
　　　　　　これが日本政府の言う「非戦闘地域」だ」」

　　　『●小泉純一郎元首相の戦場の定義：
　　　　　「自衛隊の活動している所は非戦闘地域」』
　　　『●イラク人女性：
　　　　　　「自衛隊を派遣した日本にも、（この事態を引き起こした）責任がある」』
　　　『●「自己責任」バッシングと映画
　　　　　　　　『ファルージャ　イラク戦争日本人人質事件・・・そして』』
　　　『●「赤紙」の来る時代・・・綿井健陽さんの
　　　　　　　　　「“平和”のありがたさをしみじみとかみしめたくなる映画」』

　外（害）「遊」でカネをばらまく「死の商人」外交や自衛隊の「派兵」では、「憎悪の連鎖」が続くだけで、絶対に「平和」な世界は構築し得ない。「ケンカを売って回り」「火に油を注ぐ」人が「真に勇気のある者」とは決して思えない。「自衛隊派遣　米支えた１０年余」が何をもたらしたのか？　（日本ビジュアル・ジャーナリスト協会、ＪＶＪＡ）「暴力による負の連鎖を断ち切るために、原因を追求し、私たちは賢明な平和的手段で解決すること」を求めるしか道はない。

　　　『●「ではなぜ読者や視聴者はシリアが危険だと知っているのか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伝えようとした人が現場にいたからです」』
　　　『●「死の商人」外交：　アベ様がケンカを売った代償、
　　　　　　　　　　　　　　　火に油を注いだ代償はあまりに大きすぎる』
　　　『●「死の商人」外交：　アベ様がケンカを売った代償、
　　　　　　　　　　　　　　　火に油を注いだ代償はあまりに大きすぎる』
　　　『●憎悪の連鎖を怖れる：
　　　　　　　　　イラク侵略と人質事件と自己責任バッシングと』
　　　『●邦人人質事件は最悪の結末：
　　　　　　　アベ様は、「ケンカを売り」「火に油を注」いだ責任について言及せず』
　　　『●「憎悪の連鎖」にこれ以上加担する「愚」を
　　　　　　　　　絶対にやってはいけない　～平和憲法を対抗手段に～』
　　　『●「積極的平和主義」の未来：
　　　　　　　「後藤さん・・・が伝えようとした多くの民衆の死を想像してほしい」』
　　　『●「想像」力無き自民党高村正彦副総裁の「真の勇気」ある者、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、後藤健二さんのメッセージ』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015020390071051.html】

やまぬテロの悲劇　自衛隊派遣　米支えた１０年余
2015年2月3日 07時10分
 

 
（↑ブログ主注：　すいません。勝手ながらコピペさせて頂いております
　　【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2015020399071051.jpg】）

　イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」を名乗るグループによる日本人人質事件を受け、安倍晋三首相は二日、国際社会と連携してテロとの戦いに貢献していく必要性を強調した。悲劇を繰り返さないためにも、米国などと連携を強めてテロに対抗するという理屈だ。一方、日本は十年以上、米国の「テロとの戦い」を支えるとの名目で、自衛隊の活動範囲を次々と拡大させてきた。　（高山晶一）

　首相は二日の参院予算委員会で「どの国もテロの脅威から逃れることができない」と指摘し「国際社会が連携して、過激主義の流れを止めないといけない」と強調。日本人人質事件を踏まえ、自衛隊による在外邦人救出を可能とする法整備に意欲を示した。

　二〇〇一年の米中枢同時テロの発生以降、日本は米国による「テロとの戦い」を後押しする自衛隊の海外派遣を繰り返してきた。

　米国が同時テロの報復としてアフガニスタンに侵攻すると、日本はテロ対策特別措置法を成立させ、インド洋上で給油活動を実施。〇三年に米国がイラクを攻撃した際には、イラク特措法を成立させ、陸上自衛隊が人道復興支援の名目でイラク南部に足を踏み入れ、航空自衛隊は物資輸送などを担った。

　日本人十人が犠牲になった一三年のアルジェリア人質事件後、安倍政権は自衛隊による在外邦人の陸上輸送を可能にする改正自衛隊法を成立させた。首相が口にした邦人救出の法整備は、その延長線上にある。

　しかし、テロはなくなるどころか、むしろ拡散している。シリア内戦の泥沼化に乗じ、資金力や戦闘力を備えた「イスラム国」が台頭。米国や欧州諸国は「イスラム国」空爆に踏み切ったが、今年一月にフランスで風刺週刊紙テロが起きた。テロへの緊張感が高まる中で「イスラム国」を名乗るグループは日本人二人の殺害予告を発した。

　安倍政権は昨年七月、集団的自衛権の行使容認や、他国軍への戦闘支援の拡大方針を盛り込んだ新たな安保政策を閣議決定した。今国会では、決定内容を自衛隊の任務に具体化させる安保法制の関連法案を提出する方針。成立すれば、自衛隊の海外派遣の機会が増えることにつながる。

　自衛隊の海外派遣は、首相が掲げる「積極的平和主義」の根幹で、近隣の中韓両国などには警戒感がある。

　中東諸国は、専守防衛と平和外交に徹する日本に対し、欧米とは違う信頼感を抱いているといわれてきたが、最近は変化を感じているとの指摘も出ている。

　だが、首相は二日「テロのない社会をつくるため、積極的平和主義を進める」と明言した。


◆防衛駐在官の増員検討

　安倍晋三首相は二日の参院予算委員会で、日本人人質事件を受け「どれだけ時間がかかろうとも、国際社会と連携して犯人を追い詰め、法の裁きにかける」と述べ、テロ対策を強化する考えを示した。中東での情報収集能力を高めるため、ヨルダンをはじめとする日本大使館に派遣する防衛駐在官の増員を検討する考えも表明した。

　首相は自衛隊による在外邦人救出について「受け入れ国の了承がないと成立しない」と指摘。今回、救出活動を可能にする法律が整備されていたとしても「シリアの同意（を得るの）は難しいだろう」と述べた。

　安全保障法制に関しては「全体像を国会になるべく早く示したい」と表明。集団的自衛権行使が認められる状況については「どのような事態（で可能だ）ときれいに切り分けて整理することは、机上の論理でしかない」と明言を避けた。

（東京新聞）
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『週刊金曜日』（２０１４年７月４日、９９８号）について、最近のつぶやきから、ＡＳ＠ＡｃｔＳｌｕｄｇｅ。

　今週のブログ主のお薦めは、【伊藤千尋の国際時転　コスタリカ／コスタリカに学ぶ真の「積極的平和主義」　専守防衛に徹してきた〝弱者の戦い方〟が奏功】と雨宮処凛さん【橋下市長が改正生活保護法を先取りした大阪市】。

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■①『週刊金曜日』（２０１４年７月１１日、９９９号）　／　記念号まであと一号。「教師ははつらいよ。」「集団的自衛権を絶対に行使させてはいけない！！」　取材班【沖縄防衛局が「辺野古工事に着手」　民意無視の強硬に地元は猛反発】。県外では報じないマスコミ（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/25eaa805cd8c52ab4ffc03aa92759f3a）　

■②『週刊金曜日』（２０１４年７月１１日、９９９号）　／　本多勝一さん【風速計／政治劣化、「人類」の危うさ】、「１面全ページの上部を大ゴチ活字でつぶして「海外で武力行使可能に」と具体的表現で報じたのは『東京』である・・・・・・日本共産党が「憲法破壊クーデター」と極言するワガクニの首相・・・」

■③『週刊金曜日』（２０１４年７月１１日、９９９号）　／　本多勝一さん【風速計／政治劣化、「人類」の危うさ】、「〝定向進化〟によって滅びて行った古生物のあとを、結局は人類史もまた（まだ短いのに）追って消えてゆくのだろうか。自ら開発した「核」（原発なども含む）とともに・・・・・・あたかも自殺のような滅び方で・・・・・・」

■④『週刊金曜日』（２０１４年７月１１日、９９９号）　／　【大村アスカの政治時評／信頼の「平和ブランド」壊し　ＮＧＯも自衛隊も危険に晒す駆けつけ警護っておかしい！】、「・・・・・・死ぬかもしれない。・・・・・・危険に晒す閣議決定。おかしい。それなのに、口実に使うのを許してはいけない」。戦争絶滅受合法を（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/bf0581c0ebf44de944dfaeda3fe0ddc5）

■⑤『週刊金曜日』（２０１４年７月１１日、９９９号）　／　横田一さんら【集団的自衛権、法案策定チーム中心は兼原信克氏　公明党議員らの強弁と埋まらない自公の“認識ギャップ”】、「・・・・・・初の大型選挙となる「滋賀県知事選・・・・・・」が、安倍晋三政権の信任を問う選挙として全国的に注目されはじめた」。見事勝利（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/d71110e1bbe154646cd6abb811f0d177）

■⑥『週刊金曜日』（２０１４年７月１１日、９９９号）　／　【覆面座談会／おかしいことをおかしいと言えない　「学校は管理され、弱音もはけない職場です」】、「世界最長の勤務時間・・スタンダードが横行・・企業論理が学校に浸透・・安倍政権下での危惧」。「教育産業」でいいのか？（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/77c3bfda07d543b5c003fd7b125ebb45）

■⑦『週刊金曜日』（２０１４年７月１１日、９９９号）　／　【佐高信の新・政経外科第８回／砂川の闘いを冒瀆する者たちへ】、「恥知らずにも、自民党の高村正彦・・・・・・こじつけの一つとしました・・・・・・あの闘いでは「土地に杭は打たれても心に杭は打たれない」の名言が生まれました」、「・・・・・・鈴木東民・・・・・・」。司法腐敗（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/907ba90797409b77765ad73bddfd7ca3）

■⑧『週刊金曜日』（２０１４年７月１１日、９９９号）　／　明石昇二郎さん【名乗り出ないセクハラヤジ男　自浄能力を発揮しないと都議会全体が“共犯”】、「「セクハラヤジ男」は地方自治法違反・・・・・・解決の鍵を握る「両隣の議員」・・・・・・「言論の府」の自負が求められる・・・・・・「東京都いじめ防止対策推進条例」が可決された。ならば、自らが率先して手本となるべきだろう」

■⑨『週刊金曜日』（２０１４年７月１１日、９９９号）　／　板倉由美氏【「美しい国」どころか「恥ずかしい国」　国際社会であきれられる日本の女性差別意識】、「１３６カ国中１０５位・・海外から日本を見ると、女性を小ばかにしている日本の男性こそバカにされ、信用されていないことがよくわかる」

■⑩『週刊金曜日』（２０１４年７月１１日、９９９号）　／　【伊藤千尋の国際時転　コスタリカ／コスタリカに学ぶ真の「積極的平和主義」　専守防衛に徹してきた〝弱者の戦い方〟が奏功】、「次第に右にシフトする日本とは反対だ。安倍首相は就任以来、ひたすら憲法９条を壊すことに奔走してきた。その結果は、サッカーの敗戦どころではすまなくなるぞ」

■⑪『週刊金曜日』（２０１４年７月１１日、９９９号）　／　雨宮処凛さん【橋下市長が改正生活保護法を先取りした大阪市】、「一方で生活保護制度の切り崩しも進む・・・・・・限度を超えた扶養照会・・・・・・複雑な家庭状況を無視・・・・・・３５年音信不通の男性めぐり孫に扶養照会も・・・・・・〝大阪方式〟を広げるな」。ハシズム社会でいいのか？（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/9c78acf8a563c3202beed3147d12cf78）

■⑫『週刊金曜日』（２０１４年７月１１日、９９９号）　／　山口正紀さん【フリーランスの闘いに関心を　秘密保護法違憲訴訟】、「その「明白な危険」は安倍さん、アンタだよ・・・・・・。この「アベ・ナチス式解釈改憲」でいっそう危険性を増したのが、特定秘密保護法だ・・・・・・寺澤有さん・・・・・・安田浩一さん・・・・・・」
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東京新聞の記事【集団的自衛権　公明　行使容認なら矛盾　山口代表一転「合意目指す」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014061602000115.html）。

　「「合意を目指す姿勢で臨む」と発言した。だが、山口氏を含む党幹部はこれまで、海外での武力行使や憲法解釈の変更は受け入れられないとの発言を繰り返してきた。解釈変更で合意するとすれば、これまでの発言に反することになる」・・・・・・「平和を愛する党」ではなく、「「積極的平和主義」を愛する公明党」である。全く何の期待もしていなかったので、「やっぱりね！」という感想のみ。

　　　『●「「アイドル」を守れ！」
　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年６月６日、９９４号）についてのつぶやき』
　　　　「■⑦『週刊金曜日』（２０１４年６月６日、９９４号）　／　【佐高信の新・政経外科
　　　　　第４回／信じていいのか、創価学会】、「・・今度こそ信じていいんでしょうね。
　　　　　自衛隊を海外に出すＰＫＯ法案に公明党は最初反対していましたが、「最後まで
　　　　　反対するという無責任な態度は取れない」という
　　　　　無責任な態度で、方向転換・・・・・・」
　　　　 ■⑧『週刊金曜日』（２０１４年６月６日、９９４号）　／　【佐高信の新・政経外科
　　　　　第４回／信じていいのか、創価学会】、「それを非難されるや・・・・・・
　　　　　市川雄一氏は、「変わったのではなく、成長したと御理解いただきたい」と
　　　　　開き直り・・・・・・それで私は「コウモリも成長はするだろう。しかし、
　　　　　成長してもコウモリはコウモリだ」と皮肉ったのです」
　　　　 ■⑨『週刊金曜日』（２０１４年６月６日、９９４号）　／　【佐高信の新・政経外科
　　　　　第４回／信じていいのか、創価学会】、「創価学会は反対したのだが、公明党が
　　　　　裏切ったという使い分けもこの人たちの得意とするところです。今度は
　　　　　そんなことはないのでしょうね。私は盗聴法の時のことも忘れられません」」

　　　『●「平和を愛する党」ではなく、「積極的平和主義を愛する公明党」』
　　　『●「ブラジルＷ杯の表と裏」　『週刊金曜日』
　　　　　　　　　　　　　（２０１４年６月２０日、９９６号）についてのつぶやき』

　『軍隊は人を守らない』『戦争で得たものは憲法だけ』ということを理解できない、哀しい「積極的平和主義」を愛する公明党。平和「憲法の精神にもとる」公明党。そんな自公議員に投票してしまう心理を、ブログ主はとても理解できない。

　　　『●「積極的平和主義」という愚：
　　　　　　『軍隊は人を守らない』『戦争で得たものは憲法だけ』』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014061602000115.html】

集団的自衛権　公明　行使容認なら矛盾　山口代表一転「合意目指す」
2014年6月16日 朝刊

　安全保障法制の見直しをめぐる与党協議で、公明党の動きに注目が集まっている。公明党は、集団的自衛権行使を認める場合でも極めて限定的にとどめる方針とし、山口那津男代表も十三日に「合意を目指す姿勢で臨む」と発言した。だが、山口氏を含む党幹部はこれまで、海外での武力行使や憲法解釈の変更は受け入れられないとの発言を繰り返してきた。解釈変更で合意するとすれば、これまでの発言に反することになる。　（金杉貴雄）


　公明党は憲法解釈変更による行使容認に対し、昨年七月に山口氏が「断固反対だ」と表明。今年四月にも「政府解釈の変更は、憲法の精神にもとる」と批判した。他の幹部も「到底賛成できない」などと強く反対してきた。

　山口氏らが特に重視するのは、これまでの政府見解との論理的な整合性だ。政権によって憲法解釈の論理が変われば、憲法が権力を縛る立憲主義や法治国家の根幹が揺らぐからだ。

　ところが、自民党の高村正彦副総裁が示した新三要件は、集団的自衛権の行使を禁じた一九七二年の政府見解のうち、自衛権を行使できるのは「国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される急迫、不正の事態」に限定するとした記述について、「事態」を「おそれ」に変えるなどして引用。見解の中核部分を用いながら異なる趣旨に転換し、自衛権行使の範囲を集団的自衛権を含め幅広く解釈できる内容にした。

　これまでの政府見解と論理的な整合性があるとは、とてもいえない。その新三要件について、安倍晋三首相は十四日、機雷掃海も議論すべきだと主張して「限定」を無意味にした。過去の山口氏らの発言からすれば、公明党は首相らの考えを受け入れる余地はない。

　だが、与党協議について「今国会中に閣議決定を」と圧力をかけ続ける首相に対し、公明党内には「連立維持のためには限定的には容認せざるを得ない」との声が広がり始めている。中堅幹部は「政治の安定、経済の再生が優先だ」と行使容認はやむを得ないとの考えを示す。

　党幹部はこれまで「行使を認めれば『平和の党』ではなくなる。絶対譲れない」とまで述べてきた。容認すれば「与党の立場を維持するため党是や憲法の論理を捨て、海外での武力行使につながる解釈改憲を認めた」と批判されることになる。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説【公明党と憲法―自民にただ屈するのか】（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p）。

　ブログ主は当初から懐疑的。何の期待もなし。「平和を愛する党」が聞いて呆れる。「アベ様の積極的平和主義を愛する公明党」。公明党の議員ならびに「学会さん」方に、まずは戦場に行き、「自衛隊の活動している所は非戦闘地域」かどうかを確認しに行っていただきたい。

　　　『●戦争できる国へ：　アベ様をはじめ
　　　　　　　　自公議員・翼賛野党議員の皆様がまずは「丸太」に』
　　　『●小泉純一郎元首相の戦場の定義：
　　　　　　　　　　　　　　「自衛隊の活動している所は非戦闘地域」』

　　　『●「「アイドル」を守れ！」
　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年６月６日、９９４号）についてのつぶやき』
　　　　「■⑦『週刊金曜日』（２０１４年６月６日、９９４号）　／　【佐高信の新・政経外科
　　　　　第４回／信じていいのか、創価学会】、「・・・・・・今度こそ信じていいんでしょうね。
　　　　　自衛隊を海外に出すＰＫＯ法案に公明党は最初反対していましたが、「最後まで
　　　　　反対するという無責任な態度は取れない」という
　　　　　無責任な態度で、方向転換・・・・・・」
　　　　 ■⑧『週刊金曜日』（２０１４年６月６日、９９４号）　／　【佐高信の新・政経外科
　　　　　第４回／信じていいのか、創価学会】、「それを非難されるや・・・・・・
　　　　　市川雄一氏は、「変わったのではなく、成長したと御理解いただきたい」と
　　　　　開き直り・・・・・・それで私は「コウモリも成長はするだろう。しかし、
　　　　　成長してもコウモリはコウモリだ」と皮肉ったのです」
　　　　 ■⑨『週刊金曜日』（２０１４年６月６日、９９４号）　／　【佐高信の新・政経外科
　　　　　第４回／信じていいのか、創価学会】、「創価学会は反対したのだが、公明党が
　　　　　裏切ったという使い分けもこの人たちの得意とするところです。今度は
　　　　　そんなことはないのでしょうね。私は盗聴法の時のことも忘れられません」」

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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p】

公明党と憲法―自民にただ屈するのか
2014年6月14日（土）付

　集団的自衛権の与党協議で、公明党が行使容認を前提とした条件闘争に向かっている。

　憲法解釈を変える閣議決定に向けた安倍首相の意思は固い。一方で公明党は、連立離脱を自ら封印した。自民党の攻勢に耐えきれそうもないが、せめて厳しい条件はつけておきたい。そんな思いがうかがえる。

　だが、どんな条件をつけたところで、集団的自衛権を認めることに変わりはない。妥協は将来に禍根を残す。公明党はその重みを肝に銘じるべきだ。

　きのうの与党協議で、自民党の高村正彦座長が、日本が自衛権を発動するための新しい「３要件」の私案を示した。

　いまの３要件のうち、「我が国に対する急迫不正の侵害があること」という第一の要件を、次のように改めるという。

　　　「我が国に対する武力攻撃が発生したこと、または他国に対する
　　　　武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、
　　　　自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること」

　自民党が主張する「限定容認」どころではない。集団的自衛権がかなり広範囲に認められることになりかねない。

　後段にある、国民の生命などが「根底から覆される」というくだりは、公明党の考えを踏まえて盛り込まれた。

　もともとは「集団的自衛権の行使は許されない」と結論づけた７２年の政府見解の一部だ。個別の自衛権を認める前提として使われていた表現を、都合よく援用しているにすぎない。

　公明党は、これが厳格に守られれば、集団的自衛権として実際に認められるのは、避難する日本人を乗せた米艦の防護にほぼ限られると見る。ただし高村私案は、「根底から覆される」に「おそれ」をつけて、拡大解釈の余地を残している。

　この抜け穴に、公明党は反発する。なんとか一矢を報いたいということなのだろう。

　だとしても、政権が意のままに憲法解釈を変えることに手を貸すのは間違いない。

　そんな「法の支配」からの逸脱が許されれば、どうなるか。

　飯島勲内閣官房参与が公明党と創価学会との関係をとらえ、憲法の「政教分離」についての政府見解は変わりうると、におわせた。

　時の権力者が気に入らなければ、９条以外の解釈にも手をつけない保証はない。こう自ら明らかにしたようなものだ。

　公明党は、それでもついて行くというのか。自民党の力ずくの憲法改変に。
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東京新聞の社説【集団的自衛権　「限定容認」という詭弁】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014040502000148.html）と、
コラム【筆洗』（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014040502000114.html）。

　「限定的なら認められる、というのは詭弁（きべん）ではないのか。集団的自衛権の行使の「限定容認論」である。政府の憲法解釈は長年の議論の積み重ねだ。一内閣の意向で勝手に変更することは許されない」・・・・・・暴走する自公政権は聞く耳持たず。それにしても、「平和を愛する公明党」が聞いて呆れる。それに同調する翼賛野党。『集団的自衛権　「限定容認」という詭弁』。

　　　『●「与党公明党」：　平和を願っているらしい
　　　　　　　　　　　　　　　　「学会さん」も「テロリスト」と呼ばれる日がいつか』
　　　『●ブレーキは無く、二つの「アクセル」な自公政権』

　「日本も世界の兵器市場に打って出るという。長年の信条だった「武器輸出の原則禁止」をやめると政府が決めた。政府開発援助（ＯＤＡ）をからめた武器輸出の促進も考えているともいう▼ＮＡＴＯに加盟し米国製兵器のお得意さまとなった東欧諸国は、イラク戦争に出兵し、血を流すことになった。そのイラク戦争で兵器産業の巨人たちは、また大いに潤った。武器輸出というのは、そういうビジネスである」・・・・・・「積極的平和主義」の本性とは、つまり「死の商人」になって火に油を注ぎ、「人殺し」で「おカネ儲け」しましょう、ということ。「そういうビジネス」。自公に騙されること、無関心・無視でいいのか？　

　　　『●「平和憲法」が泣いている』
　　　『●「（積極）平和主義」「不戦の誓い」が聞いて呆れる、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「死の商人主義」「外交破壊主義」』
　　　『●「人道なんてなかった」頃の「戦争できる国」の現実』
　　　『●城山三郎さんと反戦』　　

　　　　「▼城山さんは「日本は先の戦争で、ほとんどすべてを失ってしまった。
　　　　　唯一、得られたのは、憲法九条だけだ」と語っていた。戦争体験と憲法が
　　　　　強く結びついた世代は減っている。憲法への思い入れの少ない若い世代に
　　　　　城山さんの言葉はどう伝わるのだろうか▼あの戦争で新聞は「旗」を振り、
　　　　　国民を熱狂させ国を破滅に導いた」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014040502000148.html】

【社説】
集団的自衛権　「限定容認」という詭弁
2014年4月5日

　限定的なら認められる、というのは詭弁（きべん）ではないのか。集団的自衛権の行使の「限定容認論」である。政府の憲法解釈は長年の議論の積み重ねだ。一内閣の意向で勝手に変更することは許されない。

　限定容認論とは、集団的自衛権の行使を「日本近海を警戒中の米艦船が攻撃を受け、自衛隊が防護する場合」など事例を限定して認めようというものだ。自民党の高村正彦副総裁が主張した。

　高村氏のよりどころは、米軍駐留の合憲性などが争われた最高裁による一九五九年の「砂川判決」である。

　日本の自衛権について「わが国が、存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは国家固有の権能の行使として当然」との判断を示した。

　高村氏はこれを論拠に「国の存立を全うする必要最小限度（の実力行使）には、集団的自衛権の範疇（はんちゅう）に入るものはある」として、米艦船の防護などは「必要最小限度に当たる」と主張している。

　政府の憲法解釈で違憲としてきた集団的自衛権の行使を、一内閣の判断で合憲とすることには公明党や自民党の一部に根強い慎重論がある。限定容認論は説き伏せる便法として出てきたのだろう。

　しかし、いかにも無理がある。

　個別的自衛権を有するかどうかが議論されていた時代の判決を、集団的自衛権の行使の一部を認める根拠にするのは「論理の飛躍」（公明党幹部）にほかならない。

　公明党の山口那津男代表は高村氏との会談で、個別的自衛権で対応できないか、まず検討すべきだと、限定容認論に慎重姿勢を示したという。当然だろう。

　集団的自衛権をめぐる議論の本質は、日本が直接攻撃されていないにもかかわらず、他国のために武力行使することが妥当か、長年の議論に耐えてきた政府の憲法解釈を、一内閣の意向で変えていいのか、という点にある。

　たとえ限定的だったとしても、政府の憲法解釈を根本的に変えることにほかならない。

　このやり方がいったん認められれば、憲法の条文や立法趣旨に関係なく、政府の勝手な解釈で何でもできる。憲法が空文化し、権力が憲法を順守する「立憲主義」は形骸化する。イラク戦争のような誤った戦争に巻き込まれることも現実味を帯びてくる。

　限定容認なら大丈夫と高をくくってはいけない。立憲主義の危機にあることを、すべての国会議員が自覚すべきである。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014040502000114.html】

筆洗
2014年4月5日

　米国のロッキード・マーティン社は、軍需での売上高が世界一とされる兵器産業の雄だ。日本の本年度の防衛予算四兆八千億円余にほぼ匹敵する売り上げを誇ると言えば、巨人ぶりが分かるだろう▼その実態を描いた『ロッキード・マーティン　巨大軍需企業の内幕』（草思社）を読めば、この巨人がいかに米政府に影響力を行使し、外交の舞台裏で動いてきたかが分かる▼冷戦が終わってから、米国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方拡大を進めた。東欧の民主化支援が旗印に掲げられたが、ロシアとの関係悪化を危ぶむ声もあった。だがロ社は異論を抑えるため巨額の政治献金も使って、猛烈な働き掛けをした▼東欧諸国がＮＡＴＯに入れば、ソ連製兵器を買い替えることになる。東方拡大は米軍需産業にとっては、市場拡大。米政府に兵器の購入費を援助させることまでして、市場を獲得していったというのだ▼日本も世界の兵器市場に打って出るという。長年の信条だった「武器輸出の原則禁止」をやめると政府が決めた。政府開発援助（ＯＤＡ）をからめた武器輸出の促進も考えているともいう▼ＮＡＴＯに加盟し米国製兵器のお得意さまとなった東欧諸国は、イラク戦争に出兵し、血を流すことになった。そのイラク戦争で兵器産業の巨人たちは、また大いに潤った。武器輸出というのは、そういうビジネスである。
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いずれも東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013013102000108.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013013102000124.html）。忌野清志郎さんについてのコラム「筆洗」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013013102000122.html）。

　たとえば、原発問題一つとっても、パブリックコメントでは、多くの人が原発ゼロを支持していたはずなのに。原発再稼働や輸出のどこが「責任あるエネルギー政策を構築」することになるのか？　いままでの「責任」を何一つとっていないのに？
　憲法にしても、なんでそんなに目の敵？　そんなに戦争したいのか？？
　いま、自民党を復権させたことをどのように自民党投票者は考えているのだろう？

　　　『●田中優子さん「誰の名前を書くのか、その人の品格が問われている」』
　　　『●映画『放射線を浴びた『Ｘ年後』』：　
　　　　　　　　　「こんな巨大な事件が、・・・日本人としての資質が問われる」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013013102000108.html】

首相「原発ゼロ」見直し　改憲発議要件　９６条改正意欲
2013年1月31日 朝刊

　安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が三十日午後、衆院本会議で始まった。首相は二十八日の演説では経済再生に絞るなど「安全運転」に徹したが、代表質問では「二〇三〇年代の原発稼働ゼロ」方針が盛り込まれた野田政権の「革新的・エネルギー環境戦略」を「ゼロベースで見直す」と表明。改憲の発議要件を定めた憲法九六条を緩和する方向で改正する考えを示した。　
　原発維持路線や改憲には連立政権を組む公明党が慎重な姿勢を示しているため、首相は所信表明演説では触れなかった。しかし、野党から質問され、持論を展開することになった。
　三〇年代の原発稼働ゼロ方針をどうするかは、民主党の海江田万里代表が質問した。首相は原発ゼロ方針を「具体的な根拠を伴わない」「国のエネルギー政策に協力をしてきた立地自治体、国際社会や産業界、国民に不安や不信を与えた」と強く批判し、野田政権の原発政策を見直す考えを示した。
　憲法問題は改憲に積極的な日本維新の会の平沼赳夫国会議員団代表から質問され、首相は「党派ごとに異なる意見があるため、まずは多くの党派が主張している九六条の改正に取り組む」と明言。九六条改正は昨年末の衆院選後の記者会見で言及していたが、現職の首相が国会答弁で改憲に踏み込んだ発言をするのは極めて異例だ。
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加についても、所信表明演説では言及していなかったが、自民党の高村正彦副総裁から対応を問われて答弁。ただ、党内の反対論に配慮し「参加した場合の影響を精査、分析し、最善の道を求める」と抽象的な表現にとどめた。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013013102000124.html】

代表質問　「原発」の議論　深めたい
2013年1月31日

　各党代表質問が衆院で始まった。経済再生は重要だが、安倍晋三首相が所信表明演説で触れなかった原発の存廃も避けて通れない論点だ。政府の姿勢をただし、議論を深めるのは国会の責任である。
　まず質問に立ったのは、民主党を新たに率いることになった海江田万里新代表である。昨年十二月の衆院選での惨敗を受け、「全党一丸となって党改革を断行し、信頼いただける国民政党に生まれ変わり、政権に再挑戦する覚悟だ」と決意表明した。
　民主党にとって信頼回復は厳しいが、党再生に力を尽くし、再び政権を争う政党になってほしい。
　海江田氏は原発の位置付けがあいまいな安倍内閣のエネルギー政策を「後退」だと指摘し、野田前内閣が定めた、二〇三〇年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入するとした「革新的エネルギー・環境戦略」を引き継ぐのか否かただした。
　これに対し、首相は、原発依存度の低減を目指すとしつつも、前内閣が定めた戦略は「具体的な根拠を伴わない」として「ゼロベースで見直し、安定供給、コスト軽減の観点も含め、責任あるエネルギー政策を構築する」と答えた。
　政権交代すれば、前政権の政策を見直すのは当然だとしても、過酷事故を起こせば人々の生活を脅かし、故郷を奪うことになる原発はなくすことが、多くの国民が抱く切実な思いだろう。
　自民党は衆院選で原発稼働を堂々と掲げて政権復帰したわけでもない。政権公約どおり、再生可能エネルギー導入と省エネを進め、原子力に依存しない経済・社会の実現に努めるのが責務である。
　残念だったのは、日本維新の会の平沼赳夫国会議員団代表の質問が、時間切れで原発問題にまで踏み込めなかったことだ。
　草稿では「日本維新の会としては脱原発依存を掲げており」と明確にした上で、原発稼働は当面やむを得ないとの立場ながら、「中長期的かつ段階的に原発依存からフェードアウトし、次第に脱原発を達成することが望ましい」と訴えることになっていた。
　原発の存廃をめぐり、石原慎太郎、橋下徹両共同代表間に意見の隔たりがあるとされたが、平沼氏が代表として国会で党の立場を明らかにしようとした意味は重い。
　原発に依存しない経済・社会を実現するには与野党を超えた協力が必要だ。国民の生命と財産にかかわる重要政策で、党利党略などあってはならない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013013102000122.html】

【コラム】
筆洗
2013年1月31日

「地震の後には戦争がやってくる。軍隊を持ちたい政治家がＴＶででかい事を言い始めてる。国民をバカにして戦争にかり立てる。自分は安全なところで偉そうにしてるだけ」。昔、有名なロック歌手がそう書いていた▼「日本国憲法第９条に関して人々はもっと興味を持つべきだ」という題名でつづったのは、四年前に亡くなった忌野清志郎さん。雑誌で連載していたエッセーをまとめた『瀕死（ひんし）の双六（すごろく）問屋』（小学館文庫）に収録されている▼書かれたのは阪神大震災から五年後。ただ、よく見ると、「没原稿その二」とある。事情があって雑誌には掲載されなかった原稿が、単行本化する際に復活したのだろう▼欧米とは違って政治的発言を控える芸能人が多い中、レコード会社の横やりにも負けず、反核や反原発を訴える曲を発表してきたこの人が健在だったら、福島の原発事故の後、どんな行動をしただろうか、と想像してみる▼衆院の代表質問で安倍晋三首相はきのう、憲法九六条の改正に強い意欲を示した。反発の強い九条は後回しにして、発議の要件を緩める既成事実をつくり、外堀から埋める戦術だ▼「五十年以上もの間、戦争の無かった国は世界でも珍しいのだ。その点だけでも日本はすばらしい国ではないか」とも清志郎さんは書いていた。それを誇りに思えない人たちが、残念ながら増えているらしい。
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