Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［【電子号外】有権者４分の１超確実　県民投票　知事、日米通知へ （琉球新報 ２０１９年２月２４日）↑］



東京新聞の社説【日米地位協定　不平等を放置するな】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019060302000158.html）。
琉球新報のコラム【＜金口木舌＞高みの見物しているのは誰？】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-930445.html）。

　《日米地位協定の不条理がより鮮明になった。沖縄県が二年かけて調査した欧州各国との比較では、米軍の活動に国内法を原則適用しないのは日本だけである。政府は抜本改定に本気で取り組むべきだ…沖縄県の調査について、河野太郎外相は国会答弁や記者会見で…「違いがあって当然」との開き直りに聞こえる》。
　《▼それにしても国はおかしなことを考える。今月13日施行の改正ドローン規制法で米軍基地上空の飛行が規制される。よほど国策ごり押しの現場を見せたくないらしい。それこそ基地隠蔽（いんぺい）法だ》。

　　　『●「日米地位協定が米軍に“特権”を与えているからだ。
　　　　　　「半分主権国家」…編集者で作家の矢部宏治氏」』
　　　『●日米地位協定では《受け入れ側》ニッポンの 
　　　　　　《国内法を米軍に適用している》のか？　沖縄はニッポンでは？』
　　　『●番犬様との地位協定…《何のたがもはめず、 
　　　　　　　米軍のやりたい放題を許している》ニッポン、主権は何処に？』
　　　『●安仁屋眞昭さん《沖縄では民意よりも米軍が優先。
　　　　　　　沖縄の戦後は終わっていない》…何度事故・事件が起きようとも』

　「保守」「右翼」の皆さんは平気なの？　在りもしない「在日特権」にはバカ騒ぎするくせに、明確に在る「在日米軍特権」には何も言わない、何も言えない、自称「保守」「右翼」の皆さん。《何のたがもはめず、米軍のやりたい放題を許している》ニッポン…そんな主権なき国はニッポンのみ。特に沖縄で、それが顕著。見てみぬふりな、卑怯者のどこが「保守」「右翼」なのか？

　　　『●アベ様や最低の官房長官ら独裁政権が
　　　　　　《国民に知らせないことの利益より不利益を考える》はずがない』
　　　『●あのオモテナシ《ご機嫌取りの接待漬け》は「交」渉だったのか？ 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「害遊・害〝行〟のアベ様」がイラン訪問？』

　ドローン規制に見られるように、沖縄イジメは目に余る。《よほど国策ごり押しの現場を見せたくないらしい。それこそ基地隠蔽》、辺野古破壊隠蔽。アベ様や最低の官房長官ら独裁政権が《国民に知らせないことの利益より不利益を考える》はずがない。

　　　『●《官邸の意に沿わない記者を排除…
　　　　　明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭める…》』
　　　　「琉球新報の【＜社説＞基地にドローン規制　沖縄を狙った報道弾圧だ】…
　　　　　によると、《政府方針が盛り込まれれば、自衛隊基地や米軍基地への
　　　　　取材が大きく制限される。国民の知る権利を著しく侵害する方針に、
　　　　　新聞協会が反対を示したことは当然といえる》…そうです。
　　　　　 　どこまでも《卑（ミーン）》なアベ様ら。」

　　　『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
　　　　　　　ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
　　　　《二月初め、沖縄県名護市の安和（あわ）桟橋では、辺野古の埋め立て
　　　　　用土砂の積み出しが行われていた。ドローンの映像からは、
　　　　　ベルトコンベヤーで運搬船に土砂が積み込まれていく様子がくっきりと
　　　　　見える。船内の土砂は、二カ月前、辺野古（へのこ）の海に投入された
　　　　　土砂の色そのものだった》

　　　『●アベ様や最低の官房長官ら独裁政権が
　　　　　　　《国民に知らせないことの利益より不利益を考える》はずがない』
　　　　「ドローン規制は、特に、辺野古破壊などの問題を抱える沖縄で深刻…
　　　　　《沖縄を狙った報道弾圧》。どこまでも《卑（ミーン）》なアベ様ら」

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019060302000158.html】

【社説】
日米地位協定　不平等を放置するな
2019年6月3日

　日米地位協定の不条理がより鮮明になった。沖縄県が二年かけて調査した欧州各国との比較では、米軍の活動に国内法を原則適用しないのは日本だけである。政府は抜本改定に本気で取り組むべきだ。

　沖縄県は昨年と今年、米軍駐留を受け入れているドイツ、イタリア、ベルギー、英国に職員を派遣し、地位協定の内容や運用実態を調べた。四月に発表した報告書の核心は、米軍に国内法が原則として適用されない日本と、自国の法律や規則を厳格に適用している各国との差だ。

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）本部があるベルギーは、憲法で外国軍の活動を基本的に制限。外国軍機の飛行には自国軍より厳しい規制を設けている。英国は国内法の駐留軍法を米軍に適用。英側が米軍基地の占有権を持ち、英軍司令官を置くことを定めている。

　ドイツ、イタリアも含め各国が米軍基地の管理権を確保し、訓練や演習に主体的に関与している状況が明らかになった。

　翻って日本の立場は正反対だ。外務省はホームページの解説で、外国軍の活動について「一般に…派遣国と受け入れ国の間で個別の取り決めがない限り、受け入れ国の法令は適用されない」と言い切る。根拠として以前は「一般国際法上」と説明していたが、具体的な「国際法」を示せず削除した。

　沖縄県の調査について、河野太郎外相は国会答弁や記者会見で「相互防衛義務を負うＮＡＴＯの国と日本で地位協定が異なることはあり得る」「一部を取り出しての比較は意味がない」などと述べている。「違いがあって当然」との開き直りに聞こえる。

　沖縄では一九七二年の本土復帰以降平均して年一件以上の米軍機墜落事故、月一件以上の米軍絡みの凶悪事件が起きている。訓練の規制や事件事故の捜査が日本の手で十分に行えず、再発防止につながらない。本土でも米軍が管制する広大な横田空域の返還が進まないといった問題が山積しており、全国知事会は昨夏、抜本見直しを提言した。地方議会でも同趣旨の意見書可決が相次ぐ。

　ドイツ、イタリアは、日本と同じ敗戦国ながら、米軍機事故への世論の反発を背に改定を実現した。日本政府も、国際常識から乖離（かいり）した不平等協定を締結から五十九年も放置していいはずがない。

　沖縄県は報告書で、協定見直しは「日本の主権についてどう考えるかという極めて国民的な問題」と訴えた。真摯（しんし）に受け止めたい。
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-930445.html】

＜金口木舌＞高みの見物しているのは誰？
2019年6月5日 06:00
キャンプ・シュワブ 防衛局 金口木舌

　米軍キャンプ・シュワブのゲート前での話。土砂降りの中、新基地反対を訴える市民と民間の警備員が対峙（たいじ）していた。後方には沖縄防衛局の職員。いつもの光景、いつもの構図だが、市民があることに気付いた

▼防衛局職員は上下のレインコートで雨をしのいでいるのに警備員はズボンを濡（ぬ）らしたまま。動きやすさを考慮した警備会社の装備かもしれぬが、市民はたまらず防衛局に電話した。「おかしいじゃないか」

▼本部港塩川地区では土砂の搬出に反対する市民を民間警備員が手にした網で包囲するような行動に出た。市民代表が怒りを込め、港湾管理者の県に訴えた。「民間人による民間人の身体拘束だ」

▼国策強行の地で民間人同士がにらみ合うゆがんだ構図。国策に異議を唱える市民と国の業務を担う警備員のやるせない衝突の中でも、雨に濡れる対立相手に心を痛める人がいる。この優しさに国策をうがつ可能性を見る

▼それにしても国はおかしなことを考える。今月13日施行の改正ドローン規制法で米軍基地上空の飛行が規制される。よほど国策ごり押しの現場を見せたくないらしい。それこそ基地隠蔽（いんぺい）法だ

▼ドローンが消えた空のどこかで、誰かが高みの見物を決め込んでいないか。それは不幸な対立構図をあおる者に違いない。怒りの言葉をぶつけるべきは目の前の人ではなく、そういうやからのはずだ。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



日刊ゲンダイの【注目の人 直撃インタビュー／日本が囚われ続ける「米国占領下の戦争協力体制」の正体】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217780）。

　《敗戦後７０年以上経ってもなお、日本は米軍の治外法権下にある「半分主権国家」だ――。歴代政権が米軍と交わした密約の数々から、国民にひた隠す「ウラの掟」を告発したベストセラー「知ってはいけない　隠された日本支配の構造」の著者でノンフィクション作家の矢部宏治氏は、この国の行く末を憂える。これからも極めて異常な対米隷属関係を続けるのか、と。　■トランプ来日が見せつけた屈辱的取り決め》。

　　　『●「在日米軍特権」…《事故の検証すらできない
　　　　　　日本はむしろ、法的従属を“放置”した国家》＜金口木舌＞』
　　　　《【＜金口木舌＞法治でなく“放置”国家】…▼日米地位協定が
　　　　　米軍に“特権”を与えているからだ。「半分主権国家」。
　　　　　日本のことをそう呼ぶのは編集者で作家の矢部宏治氏。
　　　　　８月に出版した「知ってはいけない隠された日本支配の構造」
　　　　　（講談社）で解説している》

　琉球新報のコラム＜金口木舌＞によると、《日米地位協定が米軍に“特権”を与えているからだ。「半分主権国家」。日本のことをそう呼ぶのは編集者で作家の矢部宏治氏》。
　《日米地位協定が米軍に“特権”を与えている》＝「在日米軍特権」。　日米地位協定という「在日米軍特権」。それを「放置」している「右翼」…むしろ沖縄の市民をイジメ、沖縄ヘイトしているのだから始末が悪い。
　このインタビューでは、「朝鮮戦争レジーム」とも。《今、戦後初めて日本人は、米国への軍事的隷属体制によって、自らの生命が危険にさらされるという全く新しい現実を生きている》…それに無自覚なアベ様。　

　　　『●沖縄市民の民意：　民意を何度明確にすれば、 
　　　　　　アベ様や最低の官房長官らは理解しようとするのか？』
　　　　「「住民分断」「沖縄差別」に明確なＮｏ！が示されたわけです。
　　　　　辺野古破壊にＮｏ！、「在日米軍特権」問題（これこそまさに存在する、
　　　　　番犬様による「在日特権」でしょうに）にＮｏ！、を突き付けました」

　　　『●室井佑月さん「金をバラまくだけの日本…
　　　　　　米国の手下ですよ、という世界中へのアピール」…恥ずかしい』
　　　　「《県議会当選者の９６％が地位協定の改定を求めている》
　　　　　「在日米軍特権」問題一つとっても、《金をバラまくだけの日本》、
　　　　　世界を呆れさせるニッポン、《「性暴力に脅かされないで
　　　　　当たり前に生きる権利」すら保障できないような政府はもはや
　　　　　政府とはいえない》ニッポン。どこを向いて「思いやって」いるのか？、
　　　　　「思いやら」されているのか？、《金をバラまくだけの日本》」

　　　『●「まん延する差別」な、「御持て成し」どころでない
　　　　　　　「うらあり」だったニッポン…「病んだ空気」が蔓延』
　　　　「「沖縄差別」については、「在日米軍特権」にはダンマリな《過激団体》。
　　　　　ありもしない「在日特権」には大騒ぎし、ヘイトな言動や行いを
　　　　　垂れ流すのに、実在する「在日米軍特権」では、アベ様や番犬様に
　　　　　シッポを振る情けなさ。どうやら真の「右翼」ではないらしい。
　　　　　単なる「暴力集団」」

　　　『●沖縄の心は踏みにじられっぱなし…「在日米軍特権」
　　　　　　　　「日米共犯」の下、《牧草地から土をどっさり》と盗難』
　　　『●日米地位協定改定「環境補足協定」は「在日米軍基地への
　　　　　　　　　　　　立ち入り調査を条件付きで認める内容」のはずが…』
　　　『●押付られたと嘯き壊憲するくせに、「在日米軍特権」など 　
　　　　　　　　　　　　「忠犬になるしかこの国に生きる道はないのか」？』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217780】

注目の人 直撃インタビュー
日本が囚われ続ける「米国占領下の戦争協力体制」の正体
2017年11月20日

　　　　　（著書で日本の歪んだ現実を指摘した矢部宏治氏／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　敗戦後７０年以上経ってもなお、日本は米軍の治外法権下にある「半分主権国家」だ――。歴代政権が米軍と交わした密約の数々から、国民にひた隠す「ウラの掟」を告発したベストセラー「知ってはいけない　隠された日本支配の構造」の著者でノンフィクション作家の矢部宏治氏は、この国の行く末を憂える。これからも極めて異常な対米隷属関係を続けるのか、と。


■トランプ来日が見せつけた屈辱的取り決め

　　――先週来日したトランプ米大統領が、矢部さんが最新刊で指摘していた「日本の歪んだ現実」をまざまざと見せつけましたね。

　トランプ氏は訪日の初日、東京都下の米軍・横田基地から「入国」し、その後も埼玉県のゴルフ場、六本木にある軍事へリポートと、米軍専用の「横田空域」内を中心に各地を飛び回りました。その間、日本の法的コントロールはいっさい受けていない。ただ、多くの識者がその様子を見て、「主権国家に対して失礼じゃないか」と激怒していましたが、そこには根本的な認識不足がある。実は軍部だけでなく、米政府関係者は日米地位協定（第５条１項）によって、ノーチェックで日本に入国できる法的権利を持っているのです。だから日本人はトランプ氏に対してではなく、そうした屈辱的取り決めを結んでいる自国の政府と、その現状に対して激怒すべきなのです。


　　――大統領選中は在日米軍撤退をほのめかしていたトランプが、来日時には日米同盟を「宝」と持ち上げました。

　就任後、現在の日米の軍事的な取り決めが、いかに並外れて自国に有利なものか、よく理解したのでしょう。米軍は事実上、日本全土を基地として使える条約上の権利（基地権）を持っています。
　一方、例えば、かつてアメリカの本当の植民地だったフィリピンは、戦後独立した際に、米軍が基地を置けるのはこの２３カ所に限ると、具体名を基地協定に明記しています。また、２００３年にたった１カ月で米軍に完敗したイラクでさえ、駐留米軍に対し、イラク国境を越えて他国を攻撃することを禁じるという地位協定を結んでいます。他国の軍隊に対して「国内に自由に基地を置く権利」と、「そこから自由に国境を越えて他国を攻撃する権利」の両方を与えているのは、世界で日本だけなのです。


　　――米軍にすれば、まさに「宝」の関係です。

　そうした状況について、よく「戦争に負けたから仕方がない」と言う人がいますが、それは完全な間違いです。先ほどの、イラクが敗戦後に米国と結んだ地位協定の内容を見れば、そのことがよく分かります。
　ではなぜ日本だけが、そんなおかしな状態になってしまったのか。私もそれが疑問でずっと調べてきたのですが、最近ようやく理由が分かりました。最大の原因は朝鮮戦争（１９５０～５３年）にあったのです。５２年の日本の独立を挟んだ３年間、すぐ隣の朝鮮半島で起きていたこの激しい戦争が、その後の日米の軍事的関係や、ひいては「戦後日本」の在り方に、決定的な影響を及ぼすことになったのです。


　　――最悪な時期に、独立の交渉をしていたのですね。

　旧安保条約や行政協定（現・地位協定）は、朝鮮戦争で苦境に立ったアメリカの軍部が、日本に独立後も全面的な戦争協力をさせるため、自分で条文を書いた取り決めなのです。たとえば旧安保条約の原案には、「日本軍が創設された場合、国外で戦争はできない。ただし米軍の司令官の指揮による場合はその例外とする」と書かれています。


　　――今の自衛隊の立場が、その米軍の原案通りになりつつあることに驚きます。

　旧安保条約についての日米交渉が行われたのは、憲法９条ができてから、まだ４年しか経っていない時期です。だからさすがに国民に見える形では条文化できず、当時の吉田茂首相が米軍司令官との間で、「戦争になったら自衛隊は米軍の指揮下で戦う」という「指揮権密約」を口頭で結ぶことになったのです。


　　――これほど重要な取り決めを国民に６０年以上も隠してきたのですね。

　加えて問題だったのは１９６０年の安保改定です。「対等な日米関係を」というスローガンの下、米国との交渉にあたった岸信介首相がウラ側の「基地権密約」で、朝鮮戦争勃発時に生まれた「占領下の戦争協力体制」を法的に固定してしまった。ですから私たちが今生きているのは、安倍首相がよく口にする「戦後レジーム」ではなく、祖父である岸首相が固定した「朝鮮戦争レジーム」の中なのです。


戦後初めて対米隷属が生命の危機を生む

　　――こんなおかしな体制が、どうして６０年以上も続いてきたのですか。

　日本は戦後、数多くの米軍の戦争を支援してきましたが、そのことで日本国民が生命や財産を脅かされる心配はなかった。いくら米軍の爆撃機が日本から飛び立って北朝鮮やベトナム、イラクを攻撃しても、相手国には日本を攻撃する能力がなかったからです。しかも、米軍の戦争に全面協力することで日本が手にした経済的な見返りは、非常に大きかった。


　　――今は金正恩委員長とトランプとの挑発合戦が過熱する中、北朝鮮は日本に２００発の中距離弾道ミサイルを向けています。

　だから今、戦後初めて日本人は、米国への軍事的隷属体制によって、自らの生命が危険にさらされるという全く新しい現実を生きているのです。なのに安倍首相にはその自覚がなく、北朝鮮に対する強硬姿勢を崩さない。極めて危うい状況にあります。


　　――とくに自衛隊の「指揮権」の問題については、ほとんどの国民が知らないと思います。

　この問題で日本と全く同じ状況にあるのが韓国です。でも韓国の人々は皆、米軍が韓国軍の指揮権を持っていることを知っている。朝鮮戦争が開戦した翌月、李承晩大統領がマッカーサー元帥に対して、公式に指揮権を移譲したという歴史的経緯があるからです。だから大統領選の時には、この指揮権の問題が必ず争点になるのです。


　　――日本は密約でその権利を認めてきたため、国民はカヤの外です。

　最大の問題は、米軍が「戦時における指揮権」だけでなく、事実上の「開戦の決定権」も握っているということ。韓国の例を見ると、実際に戦争が始まるはるか以前の段階で、韓国軍は米軍の指揮下に入ることになっています。もちろん日本も同じ状況にある。ただ違うのは、韓国では国民がその問題をよく理解しているために、文在寅大統領も国民の危機感を背景に、「韓国の了承なしに朝鮮半島で戦争を始めることは許さない」と、米国に対して意思表明をすることができた。
　ところが安倍首相は、世界中の指導者が韓国と日本で起きる巨大な被害を懸念して、「北朝鮮問題に軍事的解決などあり得ない」と述べる中、「異次元の圧力が必要だ」などと言っている。自国が攻撃される可能性を全く考えていない、恐ろしい状態にあるのです。


■朝鮮戦争の終焉こそ真の独立の始まり

　　――日本がこれから、特に注意すべきことはなんでしょうか。

　北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）が、遠からず米本土を射程内に収めることは既定事実となっています。そうした状況の中、米軍は日韓両国に「核兵器の地上配備」を強烈に求めてくると思う。１９８０年代に米国がソ連の中距離核ミサイルに対抗して、欧州の同盟国に中距離核ミサイルを持たせたのと同じ。日韓を前面に立たせ、自分たちは核の撃ち合いの外側にいて危険を避けるという状況をつくろうとするはずです。しかし、北朝鮮に対する日韓の核配備は自動的に、中国との間でも核を撃ち合いかねない「恐怖の均衡」を成立させてしまう。超大国・中国との間で、永遠に続く軍事的緊張が待ち受けています。


　　――自民党防衛族の石破茂元幹事長が「非核三原則」見直しに言及しているだけに不気味です。

　それを防ぐためにも、日本はいまだに休戦中の朝鮮戦争の平和裏な終結に協力すべきです。朝鮮半島で平和条約が結ばれれば、「朝鮮戦争レジーム」に基づいた日本のおかしな対米隷属状況も、終息へ向かう可能性があるのですから。

　（聞き手＝本紙・今泉恵孝）

▽やべ・こうじ　１９６０年、兵庫県生まれ。慶大文学部卒。㈱博報堂マーケティング部を経て、８７年から書籍情報社代表。２０１０年の鳩山政権の崩壊を機に日本戦後史の共同研究を始める。「日本はなぜ、『戦争ができる国』になったのか」など著書多数。
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