Activated Sludge ブログ　～日々読学～

ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【銃声、群衆が陸自包囲　撃てば戦闘…サマワ駐留隊員恐怖】（http://www.asahi.com/articles/ASH8C4VLCH8CUTFK00F.html?iref=comtop_6_02）。

　「自衛隊初の「戦地派遣」となったイラクで、隊員たちは危険と隣り合わせの活動を強いられた。政府は当時、「一人の犠牲者も出さなかった」と安全性を強調したが、実際は隊員が銃を撃つ判断を迫られるなどの事態が起きていた……「撃つより撃たれよう」と覚悟した隊員もいた」。

　　　『●小泉純一郎氏は、アベ様の「積極的平和主義」を批判できるかどうか？』

　小泉純一郎氏定義の「非戦闘地域」下の実情とアベ様の戦争法案・壊憲法案。王様・アベ様により「非戦闘地域」での「後方支援」という名の「兵站」に行かされる自衛隊員、徴兵された、そして、（経済的徴兵により）「自主」的に集った兵士は・・・・・・戦争で「殺す側になる」「人殺しに加担する」、・・・・・・それでいいのか？。

　　　『●小泉純一郎元首相の戦場の定義：
　　　　　　　　　　「自衛隊の活動している所は非戦闘地域」』
　　　『●「積極的平和主義」という愚：
　　　　　　　『軍隊は人を守らない』『戦争で得たものは憲法だけ』』
　　　『●他人を「非戦闘地域」や戦場に行かせるのならば・・・、
　　　　　　　　　　平和憲法を放棄し、壊憲するのならば・・・』
　　　『●戦争に油を注ぎ、番犬様の片棒を担げば、
　　　　　　「非戦闘地域」「後方支援」は何の保証にもならない』
　　　『●「平和」「安全」ラベル付き「戦争法案」：
　　　　　「非戦闘地域」で「後方支援したい。リスクとは関わりない」』
　　　『●立派な「戦争法案」！：　後方支援＝兵站「武力行使と
　　　　　　　　　一体不可分の中心構成要素」、「リッパな戦闘行為」』

　この東京新聞の記事には、「「撃つより撃たれよう」と覚悟した隊員もいた」そうだ。クーデターさえも厭わず、戦争法案・壊憲法案がゴリ押しされるアベ王国。ある自衛隊員の家族の心情は「自衛隊……「夫が戦死するのも、人殺しに加担するのも嫌ですから」」。誰が喜び勇み、「戦地」に行かせたいと思うだろうか？　

　　　『●アベ様の「誇りある国へ」
　　　　　　＝戦争で「殺す側になる」「人殺しに加担する」、でいいのか？』
　　　『●「「死にたくない」だけでは足りない、「人を殺したくない」
　　　　　　　　　　　　　　　という気持ちこそが、戦争の抑止力となる」』

　「戦地に行かせない」努力もせずに、アメリカのための戦争に加担して、戦争でお金儲けしようとするような法案を戦争法案・壊憲法案と言わずに、何と呼べばいいのか？

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【http://www.asahi.com/articles/ASH8C4VLCH8CUTFK00F.html?iref=comtop_6_02】

銃声、群衆が陸自包囲　撃てば戦闘…サマワ駐留隊員恐怖
谷田邦一 今野忍　2015年8月20日03時54分

　　　　　（自衛隊車両を囲んで石を投げたりする群衆
　　　　　　＝２００５年１２月４日、イラク南部ルメイサ、
　　　　　　朝日新聞のイラク人助手撮影）

　自衛隊初の「戦地派遣」となったイラクで、隊員たちは危険と隣り合わせの活動を強いられた。政府は当時、「一人の犠牲者も出さなかった」と安全性を強調したが、実際は隊員が銃を撃つ判断を迫られるなどの事態が起きていた。陸上自衛隊が２００８年に作った内部文書「イラク復興支援活動行動史」や関係者の証言で明らかになった。新たな安全保障関連法案では活動範囲がより拡大し、危険はさらに高まる。

　突然、銃撃音と怒声が響いた。自衛隊が駐留したイラク南部サマワから約３０キロ離れた街ルメイサ。活動開始から２年近くになる２００５年１２月４日、復興支援群長の立花尊顕（たかあき）１佐ら幹部たちはムサンナ県知事らと、修復した養護施設の祝賀式典に参列していた。

　発端は、会場のそばで起きた反米指導者サドル師派と、自衛隊を警護していた豪州軍の銃撃戦だった。サドル師派は頻繁に多国籍軍を襲撃し、自衛隊も「占領軍」と敵視した。会場内の陸自幹部たちは「ただ事ではすまない」と青ざめた。

　銃撃戦に続き「ノー・ジャパン」などと抗議しながら押し寄せた群衆の渦は、あっという間に１００人前後に膨らんだ。幹部らは建物に閉じ込められ、外で警備にあたっていた十数人の隊員は群衆に包囲された。車両に石を投げつける男、ボンネットに飛び乗って騒ぐ男、銃床で車の窓をたたき割ろうとする男までいた。

　「どうすべきかわからず、みんな右往左往していた」と当時の隊員は話す。

　群衆の中には銃器をもつ男たちもいた。もし銃口が自分たちに向けられたら――。政府が認めた武器使用基準では、まず警告し、従わなければ射撃も可能だ。

　「ここで１発撃てば自衛隊は全滅する」。どの隊員も、１発の警告が全面的な銃撃戦につながる恐怖を覚えた。「撃つより撃たれよう」と覚悟した隊員もいた。結局、地元のイラク人に逃げ道を作ってもらい窮地を脱することができた。・・・・・・。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【答弁不能で“つまり”連発…安倍首相が「安保」審議でまた完敗】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160252）。

　「天敵の志位委員長に急所を突かれ、一方的に攻め込まれた安倍首相」は、衆院特別委員会は「非戦闘地域」と思っていたようで、言論という「武器」も持ち合わせていず、反論も出来ずに、「（攻撃された場合は）ただちに退避する」」を実践したようだ。元々、違憲な手法での壊憲、メチャクチャ過ぎる法案。

　　　『●戦争に油を注ぎ、番犬様の片棒を担げば、
　　　　　　「非戦闘地域」「後方支援」は何の保証にもならない』
　　　『●壊憲：　「憲法を「変えない」という重み」と
　　　　　　「「政治家が「戦争のできる国」を志向し、その言葉の軽さ」』
　　　『●「戦争法案」：　「戦争できる国」、
　　　　　　番犬様の国のために「戦争したい国」・・・主権者は誰か？』
　　　『●東京新聞・半田滋さん「「銃後の国民」も
　　　　　　無関係ではいられない。たいへんな思いをするのは・・・」』
　　　『●『戦争法案』、理由は何でもアリ：
　　　　　だって「国民から強い支持をいただいた」んだもの！？　嗚呼・・・』
　　　『●「平和」「安全」ラベル付き「戦争法案」：
　　　　　「非戦闘地域」で「後方支援したい。リスクとは関わりない」』

　「先週の党首討論で安倍首相から「ポツダム宣言を読んでいない」とビックリ仰天の答弁を引き出した共産党の志位和夫委員長が登場。「後方支援（兵站）」や、自衛隊の武器使用をめぐる法案のデタラメについて攻められた安倍首相は、まともに答えられず、タジタジだった」。

　女性議員には「早く質問しろよ」！、と言えても、志位氏にはそれを言う勇気もないヘタレなアベ様。福島瑞穂さんの「戦争法案」にはレッテル貼りと言えても、志位氏には何も言えない情けなさ。

　　　『●福島瑞穂氏への「絶対権力」者の横暴と狭量：
　　　　　　「自らと異なる立場に対する敬意や尊重などかけらもない」』
　　　『●「戦争法案」：　「戦争できる国」、
　　　　　番犬様の国のために「戦争したい国」・・・主権者は誰か？』

　実際、いくら「平和」「安全」というラベルを上張りしても、立派な「戦争法案」！　後方支援＝兵站は「武力行使と一体不可分の中心構成要素」であり、「リッパな戦闘行為」。神浦元彰さんは、アベ様は「軍事のリアリティーを知らな過ぎる」と呆れる。つまり、「「最高の責任者」アベ様のオツムの中身」が透けて見えた訳だ。

　　　『●「最高の責任者」アベ様のオツムの中身』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160252】

答弁不能で“つまり”連発…安倍首相が「安保」審議でまた完敗
2015年5月29日

　　　　　　（「つまり」「つまり」を連発（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　「第２ラウンド」も安倍首相の完敗だった。２７日開かれた「戦争法案」を審議する衆院特別委員会。午後の質疑では、先週の党首討論で安倍首相から「ポツダム宣言を読んでいない」とビックリ仰天の答弁を引き出した共産党の志位和夫委員長が登場。「後方支援（兵站）」や、自衛隊の武器使用をめぐる法案のデタラメについて攻められた安倍首相は、まともに答えられず、タジタジだった。

　志位委員長はまず、自衛隊が「後方支援」中に攻撃され、応戦する可能性についてただし、これが憲法に違反する「戦闘行為」に当たるのではないかと迫った。

　これに対し、首相は「『任務遂行型』ではなく『自己保存型』の武器使用であり、（攻撃された場合は）ただちに退避する」と答弁したが、志位委員長は武器使用の定義や概念は国際法上、存在しないと畳み掛け、安倍首相がいう「自己保存型」であっても、明確な憲法違反――と指摘。その時、安倍首相は苦虫を噛み潰したような顔をしていた。

　　　「安倍首相が説明した『自己保存型』の武器使用は、
　　　　自己防衛のための必要最小限度の使用であり、
　　　　憲法違反ではない、という９１年の政府見解を
　　　　引用したものです。しかし、自衛隊がイラク復興支援の
　　　　際に携行した武器は、８４ミリ無反動砲や
　　　　１２・７ミリ重機関銃。非戦闘地域の派遣でさえ、
　　　　この重装備なのです。今度の法案はドンパチ最中の
　　　　米軍の兵站を担う可能性もあるから、もっと重装備に
　　　　なるでしょう。攻撃されれば当然、自衛隊は反撃する。
　　　　リッパな戦闘行為です」（防衛省担当記者）

　天敵の志位委員長に急所を突かれ、一方的に攻め込まれた安倍首相は終始、仏頂面。目を泳がせながら「つまり」「つまり」を連発していた。


■法案の欠陥も次々バクロ

　さらに多国籍軍の兵站を担う自衛隊が勝手に「退避」できるのかを問われた安倍首相は、「（自衛隊は多国籍軍の）指揮下に入らない」と胸を張ったが、志位委員長は呆れた様子で「兵站が（多国籍）部隊の指揮下に入るのは（軍事の）常識だ」とピシャリ。米海兵隊が兵站について「武力行使と一体不可分の中心構成要素」と位置付けていることも挙げて、答弁の“非常識ぶり”を厳しく指弾すると、安倍首相はシュンとした表情だった。軍事ジャーナリストの神浦元彰氏がこう言う。

　　　「一言で言って安倍首相の答弁はメチャクチャでした。
　　　　軍事のリアリティーを知らな過ぎる。与党協議が
　　　　結論ありきだったから、こういう答弁になる。
　　　　現場の自衛隊員も『オイオイこんな常識も知らないのか』
　　　　と呆れていますよ。おそらく安倍首相の答弁は今後も
　　　　ボロが次々と出てくる。８月の法案成立なんて絶対ムリですよ」

　安倍首相が志位委員長に、グウの音も出ないほど追い詰められる日は近い。
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東京新聞の社説【週のはじめに考える　自衛隊は軍隊でよいのか】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015030102000138.html）。

　「自衛隊のあり方を変える安全保障法制をめぐる与党協議が始まりました。昨年の閣議決定さえ拡大解釈され、もはや憲法の「歯止め」は風前の灯火（ともしび）です」。

　　　『●『ルポ戦場出稼ぎ労働者』読了』
　　　『●「積極的平和主義」の未来：
　　　　　　「後藤さん・・・が伝えようとした多くの民衆の死を想像してほしい」』
　　　『●「積極的平和主義」なアベ様という
　　　　　　　　　civili-UNcontrolな大暴走（out of control）』
　　　『●「積極的平和主義」を愛する公明党の愚：
　　　　　　　「軍隊は人を守らない」し、「戦争で得たものは憲法だけ」だ』
　　　『●「いま」壊憲を議論できる、「主権在民」どころか「主権アベ様」な呆れた国』

　「戦争できる国」になり、それは「戦争したい国」に変わり、アベ様は「死の商人」でカネ儲けすることになり、世界、特にアジアの国々、の軽蔑を集めることになります。「平和憲法」を「壊憲」して何の良いことがあるのでしょうか？　アベ様や、おトモダチの下村文科相が、コドモたちに説くのがお好きな言葉「道徳心」「愛国心」を満たすためだけでは？　アジアの国々の声にもっと耳を傾け、オトナな対応が出来ないものでしょうか。

　「もはや憲法の「歯止め」は風前の灯火です」・・・・・・「きな臭い戦後７０年」・・・・・・「ああ、安倍談話さえなかったら！」が現実に一歩々々々々近づいていませんかね？　アベ様の「戦後７０年談話」が戦争へのトリガーの一つになりはしないかと大変に心配。

　　　『●「「ああ、安倍談話さえなかったら！」を心配する」：
　　　　　　　　　　　「ケンカを売り」「火に油を注ぎ」そうな雰囲気』
　　　『●この虚しい・空しいアベ様のトンチンカンな答弁：
　　　　　　　　　　「「ああ、安倍談話さえなかったら！」を心配する」』
　　　『●アベ様の「戦後７０年談話」：
　　　　　　　　「ああ、安倍談話さえなかったら！」が現実に一歩近づく・・・』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015030102000138.html】

【社説】
週のはじめに考える　自衛隊は軍隊でよいのか
2015年3月1日

　自衛隊のあり方を変える安全保障法制をめぐる与党協議が始まりました。昨年の閣議決定さえ拡大解釈され、もはや憲法の「歯止め」は風前の灯火（ともしび）です。

　「自衛隊は戦争する軍隊になりますよ」。安倍晋三首相のブレーンで、昨年亡くなった岡崎久彦元駐タイ大使は昨年五月の民放テレビ番組でこう断言しました。女性キャスターが「もし総理が決断したら、自衛官が血を流す可能性があると…」と聞いたところで、岡崎氏は「そうです、その通りです」と即答し、「自衛隊は戦争する…」と続けたのです。


◆閣議無視の与党協議

　率直な物言いをする岡崎氏がメンバーだった首相の私的懇談会が集団的自衛権の行使や多国籍軍への参加について「踏み切るべきだ」との報告書を出した数日後の番組でした。

　報告書を受けて、自民党と公明党による与党協議が行われ、七月の閣議決定を迎えたのです。閣議決定は憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を認めただけではありません。武力行使のハードルを全体に下げるという問題の多い内容です。

　その中のひとつに自衛隊が米軍を守ることがあります。先月再開された与党協議は、共同訓練中などの米艦艇の防護は当然のこととして議論され、オーストラリア軍の防護まで検討されました。

　ちょっと待ってほしい。閣議決定は「米軍の防護」に限定しています。米国との間では日米安全保障条約があり、共同訓練は日本防衛につながります。日豪間にそのような取り決めはなく、オーストラリア軍の艦艇は日本を防衛するために訓練に参加しているのではありません。与党協議は閣議決定を踏み越えているのです。あらためて閣議決定を読んでみます。


◆過去の憲法解釈逸脱

　米軍を守るためには、自衛隊法九五条「武器等の防護のための武器の使用」の考え方を参考にするとしています。九五条の武器防護は「人命を防護するための自然的権利に匹敵する」（政府見解）とされ、自衛官に武器使用の判断を委ねる規定でもあります。

　自衛隊が米軍を守るために武器使用すれば、集団的自衛権の行使とみなされる可能性があります。米軍を攻撃した相手からみれば、自衛隊は敵でしょう。現場の判断で踏み切る「米軍の防護」が重大な結果を招きかねないのです。

　米軍は自衛隊を守ってくれるのでしょうか。米陸軍発行の「運用法ハンドブック２０１４」には「唯一大統領または国防長官だけが集団的自衛権の行使を認めることができる」とあり、米軍であっても現場の判断だけで自衛隊を守ることはできません。

　他国の軍隊を守るために攻撃すれば、戦争に巻き込まれるおそれが高まるのですから当然のことです。一方、閣議決定は自衛隊が米軍を守ったその先に何があるのか触れておらず、不安になります。

　閣議決定は野党から撤回を求める声が出るほどの内容にもかかわらず、与党協議は、これさえ無視してずんずん進みます。「武力行使との一体化」にあたるとして、これまで政府が認めなかった他国軍への武器・弾薬の提供や発進準備中の航空機への給油・整備まで検討されています。

　閣議決定は「『武力行使との一体化』論それ自体は前提」と明記しているので、ここからはみ出す与党協議は話になりません。憲法の制約からも逸脱しています。

　昨年九月、江渡聡徳防衛相（当時）は、中東のホルムズ海峡の機雷除去について、自衛権行使の新三要件にあたれば集団安全保障、すなわち多国籍軍への参加であっても自衛隊は活動できるとの見解を示しました。閣議決定は多国籍軍への参加に触れていないにもかかわらず、です。

　憲法解釈を一方的に変更した問題のある閣議決定を飛び越え、これまで政府が憲法違反との見解を示してきた自衛隊の活動を解禁する。この国会で策定を目指す安全保障法制で裏付ければ、もはや憲法九条は何も禁止していないのと同じことになります。

　そうだったのか。岡崎氏が言った「自衛隊は戦争する軍隊になりますよ」とはこのことか。「憲法改正するべきでは」との女性キャスターの問いに「憲法改正ができるならもうとっくに変えていますよ」とも言っていました。


◆きな臭い戦後７０年

　解釈の変更によって憲法をなし崩しにすれば、憲法改正への国民の抵抗感は薄れるかもしれない、安倍政権はそう計算しているのでしょうか。

　戦後七十年の節目の今年が戦後で一番きな臭くなっている。無理に無理を重ねて、国民に決断を迫るようなやり方が認められてよいはずがありません。
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東京新聞の記事【「戦闘地域」派遣は変えず政府、４条件を撤回　与党協議』（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014060790070607.html）。

　「新基準も従来禁じられてきた「戦闘地域」への自衛隊派遣を認め、人道的活動は戦闘中の現場でも可能にする内容。支援活動中の自衛隊が結果的に戦闘に加わるとの懸念は残ったまま」・・・・・・こんなものに賛成したり、大真面目に議論したりしている政治家をまず「戦闘地域」に行かせて「現実」を確認させるべきだ。「戦争絶滅受合法」。

　　　『●戦争できる国へ：
　　　　　アベ様をはじめ自公議員・翼賛野党議員の皆様がまずは「丸太」に』

　それに、ニヤニヤ笑いつつ、（自民党を真の意味で破壊した）小泉純一郎元総理が、実質上、「非戦闘地域」の定義を既に破壊済み。なので、「非戦闘地域」の議論は全くばかげている。

　Wikipediaの「非戦闘地域」（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%9E%E6%88%A6%E9%97%98%E5%9C%B0%E5%9F%9F）の頁によると、

　　　「2004年11月、国会の党首討論において非戦闘地域の定義を聞かれ、
　　　　「法律上は、自衛隊の活動している所は非戦闘地域」と答え、これが
　　　　イラク特措法の趣旨であると説明」

していたではないか。で、その現実はどうだったかというと、

　　　　『●『ルポ戦場出稼ぎ労働者』読了』
　　　　　「いい加減で、ふざけた答弁に終始した小泉純一郎元首相。
　　　　　　「・・・日本の航空自衛隊はこの空港へ米兵などを輸送していたが、
　　　　　　地上戦は起きていないにしても追撃砲などによる攻撃はされている。
　　　　　　これが日本政府の言う「非戦闘地域」だ」」

である。そんなに戦争に人を行かせたいのなら、まずは、議員とそのご家族がご自分で。

　　　■⑪『週刊金曜日』（２０１４年６月６日、９９４号）　／　北原みのり氏
　　　　　　【メディア仕分け人Ｖｏｌ．９２／国と国との戦争を「俺の友だち」の
　　　　　　喧嘩に譬えるような陳腐なこと　もうやめません？】、「そもそも国って、
　　　　　　「わが家」に譬えられるものなんでしょうか・・百田尚樹氏・・「軍隊は
　　　　　　家に譬えると防犯用の鍵」・・」
　　　■⑫『週刊金曜日』（２０１４年６月６日、９９４号）　／　北原みのり氏
　　　　　　【メディア仕分け人Ｖｏｌ．９２／国と国との戦争を「俺の友だち」の
　　　　　　喧嘩に譬えるような陳腐なこと　もうやめません？】、「石破茂・・など
　　　　　　と発言・・戦争をヤンキー同士のケンカレベルで語っていませんか・・
　　　　　　戦争、舐めすぎてるでしょ」

　　　『●戦争、環境破壊の最たるもの』
　　　『●宮崎駿監督「憲法を変えるなどもってのほか」』
　　　『●壊憲派に、フリーハンドを渡してはならない』
　　　『●「人道なんてなかった」頃の「戦争できる国」の現実』
　　　『●教育破壊：　「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、「戦争絶滅受合法案」の制定を！』
　　　『●戦争できる国にしたくてしょうがないらしい・・・アベ様に一番に戦場へ』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014060790070607.html】

「戦闘地域」派遣は変えず　政府、４条件を撤回　与党協議
2014年6月7日 07時06分
 

（↑すいません、勝手にコピペ：　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2014060799070607.jpg）

　自衛隊の海外活動の際、憲法九条に基づき禁じられる「他国による武力行使との一体化」の判断基準をめぐり、政府は六日の与党協議で、三日に提示したばかりの四条件を撤回し、戦闘中の現場でないことを基本にした新たな三つの基準を提示した。撤回は公明党の反対を踏まえたものだが、新基準も従来禁じられてきた「戦闘地域」への自衛隊派遣を認め、人道的活動は戦闘中の現場でも可能にする内容。支援活動中の自衛隊が結果的に戦闘に加わるとの懸念は残ったままだ。　

　政府が示した基準は、（１）戦闘が行われている現場では支援しない（２）後に戦闘が行われている現場になったときは撤退する（３）ただし、人道的な捜索救助活動は例外とする－との内容。その上で、前の基準と同様、武力行使との一体化を避けるため、派遣先を戦闘行為が行われない「非戦闘地域」に限定していた従来の地理的制限は撤廃する方針を示した。

　自衛隊の物資輸送支援は銃弾が飛び交う戦闘中でなければ、戦闘地域内でも可能になる。政府側出席者は会合で、基準に反しなければ、武器・弾薬の提供も可能との見解を示した。

　「人道的な捜索救助活動」は、戦闘中の現場での民間人や負傷兵の救出を想定しており、自衛隊員が攻撃を受ける危険性がある。

　政府は三日の与党協議で、「戦闘中の他国部隊への支援」などの四条件の全てに該当しなければ「一体化」には当たらないとする見解を提示していた。新たな三基準に対しても、公明党内では「自衛隊が戦闘地域で他国軍に襲われ、応戦する懸念がある」などの異論も出ている。

　六日の与党協議では、武力攻撃に至らない領域侵害（グレーゾーン事態）の対応に関し、離島に武装集団が上陸した場合の領海警備などの二事例について、新たな法整備は行わず、運用の見直しで対処することで一致した。

　海上自衛隊に警告射撃などの武器使用を認める海上警備行動の発令に関し、閣議決定手続きの迅速化などに取り組む。

（東京新聞）
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ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事【「つくる会」系教科書強要安倍政権が沖縄竹富町に直接圧力】（http://gendai.net/articles/view/news/147966）、
ＣＭＬに出ていた記事【[CML 029724] お知らせ=山田洋次監督の「遺族」が2/20放映されます】（http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-February/029726.html）、
そして東京新聞の記事【戦後教育はマインドコントロール　首相、衆院委で発言】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014022102000112.html）。

　「山田洋次監督はベルリンで安倍首相に危機感を表明・・・・・・「現代の日本では、戦争を知っている世代と知らない世代に大きなギャップがあり、総理大臣をはじめ日本の指導者たちは戦後に生まれています。残酷な、ひどい、悲劇的な戦争を2度としてはいけないという教訓をしっかり学んで生きているのだろうか？　それが今の世代が抱えている問題ではないかと僕ら旧世代は心配でなりません」」。安倍自公政権は、要は「戦争ができる国」にしたくてしょうがなく、子ども達を戦場に送り込み、「搾取会社」の「歯車」として酷使する気が満々だ。ならば、首相自ら、その親族自ら率先して行ってこそ、だ。

　　　『●自公議員・翼賛野党議員に投票した彼・彼女たちに「罪の意識はまったくない」』
　　　『●安倍首相殿、「先進国」の「首都」で凍死、
　　　　　　　　　そして、この寒空の路上に生活困窮者を叩き出したそうです』
　　　『●「平和憲法」が泣いている』
　　　『●「人道なんてなかった」頃の「戦争できる国」の現実』
　　　『●政治家の耳には市民の反対の声は届かず：　特定秘密隠蔽法案が衆院通過』
　　　『●教育再生：　喜んで戦場に行ける子供たち、
　　　　　　　「搾取会社」で喜んで働く「歯車」となる学生を育てたいらしい』

　何度も引用させて頂いたが、「戦争絶滅受合法案」を再び。

　　　『●戦争、環境破壊の最たるもの』
　　　　　　　
　　　　　　「二十世紀の初めごろ、デンマークの陸軍大将が、こんな法律があれば、
　　　　　　　戦争をなくせると考えて起草した法案がある。題して
　　　　　　　「戦争絶滅受合（うけあい）法案」▼戦争の開始から十時間以内に、
　　　　　　　敵の砲火が飛ぶ最前線に一兵卒を送り込む。順序はまず国家元首、
　　　　　　　次にその親族の男性、三番目は総理、国務大臣、各省の次官、
　　　　　　　そして国会議員（戦争に反対した議員を除く）、戦争に反対しなかった
　　　　　　　宗教界の指導者…▼妻や娘は従軍看護師として招集し、最前線の
　　　　　　　野戦病院で働く。権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは
　　　　　　　安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう」

　「戦後教育はマインドコントロール」だそうだ。アホである。終始、反戦を訴え続けた城山三郎さん。「日本が戦争で得たのは憲法だけだ」。

　　　『●城山三郎さんと反戦』

　「育鵬社といえば、先の都知事選で田母神俊雄氏を全面支援した「新しい歴史教科書をつくる会」系。社長はフジテレビの元幹部だ。こんな教科書は使いたくないという竹富町教委の気持ちがわかるが、文科省は県教委を通じ、「なんとかしろ」と圧力をかけてきた。しかし、県教委が動かないので業を煮やし、今月中にも直接、竹富町に「是正要求」する方針を固めたのだ。国が市町村の教育行政に直接、圧力をかけるなんて前代未聞」・・・・・・こいうのは、教育「再生」ではなく教育「破壊」。

　　　『●どちらの国に生まれた子どもが幸せだろうか？』

　最後に、「教育改革に関し「教育基本法は（第二次大戦後の）占領時代につくられたが、衆参両院で自民党単独で過半数をとっていた時代も手を触れなかった。そうしたマインドコントロールから抜け出す必要がある」と意欲」・・・・・・だそうだ。「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし。

　　　『●首相は産経や読売以外も読んでるのね！？：
　　　　　　　　　　　「首相はくず」とは言っていないけれど・・・』

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【http://gendai.net/articles/view/news/147966】

「つくる会」系教科書強要 安倍政権が沖縄竹富町に直接圧力
2014年2月14日 掲載

　フジサンケイグループ育鵬社の教科書「新しいみんなの公民」の採択をめぐる文科省と沖縄・竹富町の“攻防”が見過ごせなくなってきた。

　育鵬社といえば、先の都知事選で田母神俊雄氏を全面支援した「新しい歴史教科書をつくる会」系。社長はフジテレビの元幹部だ。

　こんな教科書は使いたくないという竹富町教委の気持ちがわかるが、文科省は県教委を通じ、「なんとかしろ」と圧力をかけてきた。しかし、県教委が動かないので業を煮やし、今月中にも直接、竹富町に「是正要求」する方針を固めたのだ。国が市町村の教育行政に直接、圧力をかけるなんて前代未聞だ。

　問題の教科書を見ると、たとえば「平和主義」のところでは見開き２ページのうち約３分の２のスペースを割いて自衛隊の存在意義を説いている。「なぜ日本の憲法は一度も改正されていないのでしょう」にも２ページを割いている。

　　　「そもそも竹富町と、石垣、与那国両市町で構成される八重山地区の
　　　　教科書採択地区協議会は、保守色の強い育鵬社版の採用に
　　　　積極的ではなかった。ところが、１０年の石垣市長選で自公推薦の
　　　　新人が勝ったものだから、１１年の夏に育鵬社版を採択するように答申した。
　　　　石垣市と与那国町は従いましたが、竹富町は『答申に法的拘束力はない』と
　　　　突っぱねた。地方教育行政法では、各市町村教委に教科書の採択権限が
　　　　あると定めているが、教科書無償措置法は地区内の教科書統一を定めている。
　　　　これをタテに文科省は無償教科書をストップすると、竹富町は篤志家の
　　　　寄付で東京書籍版を購入した。そんな中で、町への是正要求に
　　　　なったのです」（竹富町教委担当者）

　琉球新報の社会部長、松永勝利氏は「つべこべ言うな、とばかりに国が町に是正要求するのは地方自治の教育行政の独立性をないがしろにするもの」と怒っていたが、本当だ。安倍政権の“教育介入”はあまりに露骨だ。================================================================================

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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-February/029726.html】

[CML 029724] お知らせ=山田洋次監督の「遺族」が2/20放映されます
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2014年 2月 18日 (火) 02:52:21 JST

CMLの皆様

ベルリン映画祭で映画「小さいおうち」（山田洋次監督）で黒木華さんが女優賞
（銀熊賞）を受賞しました。

この山田洋次監督の幻の特攻ドラマ「遺族」が２月２０日午前９時からNHK BSプ
レミアで放映されます、95分間です。

http://www2.nhk.or.jp/hensei/program/p.cgi?area=001&date=2014-02-20&ch=10&eid=9223&f=2344

番組説明「終戦間近、鹿児島県知覧の飛行場から飛び立った特攻隊員と残された
遺族の実話をもとにした物語。ドラマ本編の前や途中に若者や自衛隊員、そして
遺族のインタビューが入る斬新な構成である。戦後１６年の当時、まだ“美談”と
して語られていた「特攻隊員の死」とは何か問いかける。映画監督山田洋次さん
のテレビ初脚本作品」

なお山田洋次監督はベルリンで安倍首相に危機感を表明しています。まったく同
感です。

【シネマトゥディ「山田洋次監督がベルリンで危機感を表明「総理大臣をはじめ
　日本の指導者たちは…」（2014年2月15日）】

http://www.cinematoday.jp/page/N0060581?

「現代の日本では、戦争を知っている世代と知らない世代に大きなギャップがあ
り、総理大臣をはじめ日本の指導者たちは戦後に生まれています。残酷な、ひど
い、悲劇的な戦争を2度としてはいけないという教訓をしっかり学んで生きてい
るのだろうか？それが今の世代が抱えている問題ではないかと僕ら旧世代は心配
でなりません」

以上
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014022102000112.html】

戦後教育はマインドコントロール　首相、衆院委で発言
2014年2月21日 朝刊

　安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、教育改革に関し「教育基本法は（第二次大戦後の）占領時代につくられたが、衆参両院で自民党単独で過半数をとっていた時代も手を触れなかった。そうしたマインドコントロールから抜け出す必要がある」と意欲を示した。

　　　　　　◇

　安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、戦後に長く教育基本法を見直さなかったことを「マインドコントロール」と表現し、教育改革に意欲を示した。

　首相は第一次安倍内閣で掲げていた「戦後レジーム（体制）からの脱却」とのうたい文句について「あえて使っていないが、捨てたわけではなく、変わらない」と強調。「憲法や教育制度を私たちの手で変えていくことこそが、戦後体制からの脱却になる」と力説した。

　憲法については「（戦後の）占領時代につくられ、時代に合わない仕組みもある。不磨の大典ではない」と述べた。政府・自民党は今国会で、自治体の教育委員会のあり方を見直す関連法改正を目指している。

　一方、首相は自衛隊の海外での武器使用基準見直しでは「相当、抑制的になっている。法改正していくことになる」と、緩和のための自衛隊法改正を目指す考えを示した。

　国連平和維持活動（ＰＫＯ）など海外での自衛隊の武器使用基準は現在、正当防衛と緊急避難に限定されている。首相は海外での邦人救出や、ＰＫＯ活動時に他国軍の救助ができないと説明し「本当に認められないのか」と訴えた。
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東京新聞の二つの記事【鶴彬（つるあきら）の愛好家らが運動　反骨の川柳作家　都内に句碑を】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013091402000230.html）と【首相有識者懇が再開　憲法解釈見直しありき】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013091890070130.html）。神保哲生さんのｖｉｄｅｏｎｅｗｓ．ｃｏｍの記事【マル激トーク・オン・ディマンド 第648回（2013年09月14日）　解釈改憲で集団的自衛権は行使できない】（http://www.videonews.com/on-demand/641650/002945.php）。

　要するに都合のいい委員会を作り、自分の望む方向へと議論を誘導してくれる委員を選び、消費税増税にしろ、ＴＰＰにしろ、好き放題やっている訳。戦争を出来る国へと異常な「思い入れの強さ」。その結果、以下のような世界を希求している。

　　　『●『石原莞爾／その虚飾』読了 (2/2)』
　　　
　　　　 「「手と足をもいだ丸太にしてかへし
　　　　　　万歳とあげて行った手を大陸へおいてきた
　　　　　　　／・・・鶴彬は、こうした刺し貫くような反戦川柳をつくって逮捕され、
　　　　　　　　　赤痢にかかって、手錠をかけられたまま、二十九歳で病死した」」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013091402000230.html】

鶴彬（つるあきら）の愛好家らが運動　反骨の川柳作家　都内に句碑を
2013年9月14日 夕刊

　反戦と貧困を詠んだ川柳作家の鶴彬（つるあきら）（写真、本名・喜多一二（かつじ）、一九〇九～三八年）の句碑を、東京にも作る動きが川柳人らを中心に始まっている。句碑は故郷の石川県かほく市などにあるが、最期の地となった東京にはまだない。命日にあたる十四日の前後には、各地で記念行事も開かれる。　（中山洋子）

　「万歳とあげて行つた手を大陸へおいて来た」「タマ除けを産めよ殖やせよ勲章をやろう」

　官憲批判がタブー視された戦前に、鶴が詠んだ川柳だ。

　旧高松町（石川県かほく市）出身の鶴は、世界恐慌が起こり、日本がじわじわと戦争に向かった時代に、川柳で社会の矛盾を鋭く突いた。三七年に治安維持法違反で検挙され、東京都中野区の留置場で赤痢にかかり、現在の新宿区にあった豊多摩病院で二十九歳で亡くなった。

　鶴の句碑は石川のほか岩手、大阪の三府県にある。かほく市の生家周辺に三カ所、金沢市に一カ所あり、墓所のある盛岡市、徴兵中に収監された監獄跡地の大阪城公園の計六カ所に建てられている。

　しかし、命を落とした東京にはなく、数年前に莇（あざみ）昭三・城北病院名誉院長（金沢市）が提案。これに呼応した愛好家や川柳作家に賛同者が広がった。昨秋には「東京鶴彬顕彰会準備会」が発足、都内のゆかりの地を中心に交渉を重ねている。まだ動きは始まったばかりだが、事務局長で川柳学会専務理事の尾藤一泉（いっせん）さんは「鶴は反戦作家の枠にとどまらない『川柳の星』。二〇一五年は川柳の原点となる『誹風柳多留（はいふうやなぎだる）』が生まれてから二百五十年の節目。川柳文化の奥行きとともに、鶴の業績を伝えたい」と話している。

　十四日にはかほく市で碑前祭が開かれるほか、十五日には大阪市の句碑前で記念行事も準備されている。かほく市の「鶴彬を顕彰する会」事務局の小山広助さんは「東京でも多くの人に鶴を知ってほしい」と期待した。

◆閉塞の時代　広がる共感

　同じプロレタリア作家の小林多喜二と比べて知名度は低いが、近年、都市部を中心にじわじわ鶴彬への共感も広まっている。なぜ今、鶴彬なのか。

　文芸評論家で「だから、鶴彬」の著作もある楜沢（くるみさわ）健さんは「川柳は大衆的であるために文学から低くみられ、タブーを取り上げるジャンルゆえに教育現場からも排除されてきた。多くの人にとって、鶴を含めてそもそも川柳に出合う機会は少ない」と説明する。

　その一方、教育の外では根強い人気がある。派遣切りが社会問題化した二〇〇八年ごろからは「ワーキングプア川柳」などの動きとともにその批評性が注目を集めてきたという。「原発事故下の福島で自殺した酪農家が『原発に手足ちぎられ酪農家』と書き残した辞世の句に、鶴の『手と足をもいだ丸太にしてかへし』という句を連想した」と指摘する。「戦前、国策に翻弄（ほんろう）される民衆の悲しみをすくい取っている鶴の作品は、現代にも通じる。閉塞（へいそく）感が漂う時代だからこそ、言ってはならないことを言っちゃってる川柳の存在感が高まっている」
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013091890070130.html】

首相有識者懇が再開　憲法解釈見直しありき
2013年9月18日 07時01分

　憲法解釈で禁じられてきた集団的自衛権の行使容認などを議論するため安倍晋三首相が設置した有識者懇談会が十七日、参院選をはさんで約七カ月ぶりに再開し、憲法解釈を見直す必要性を確認した。年内に報告書を作る方針だが、メンバー全員が行使容認論者。世論や与党・公明党の理解が得られていないにもかかわらず、結論ありきで解釈改憲を目指す首相の主張を代弁する内容となりそうだ。　（金杉貴雄）

　「積極的平和主義こそ、日本の背負うべき看板ではないか。新しい時代にふさわしい憲法解釈のあり方を検討する基礎となることを期待したい」

　首相は十七日の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二元駐米大使）の会合で、こう強調した。

　この懇談会は、第一次安倍政権で首相が設置。第二次内閣でも今年二月、全く同じ十三人のメンバーで再スタートした。現在は十四人。いずれも講演や論文などで、集団的自衛権の行使を容認する考えを明らかにしている有識者ばかりだ。

　柳井座長は八月のテレビ番組で「憲法解釈変更をして、日米の同盟関係をしっかり運用できるようにすることが絶対必要」と強調。北岡伸一座長代理も「日本の安全保障環境が悪化しているのは事実だ。集団的自衛権を部分的に認めることはあり得ない」と全面解禁を主張した。

　懇談会は二〇〇八年に提出した報告書で、公海上の米艦船の防護や弾道ミサイル防衛など四類型で集団的自衛権行使や集団安全保障への参加を認めるように提言した。今回は対象国を米国以外にも拡大する方針だ。

　首相は、懇談会からあらためて、解釈改憲への「お墨付き」を得ようとしている。だが、偏った人選の懇談会がまとめた報告書では、とても世論の支持は得られない。

　八月の共同通信の世論調査では、集団的自衛権の解釈改憲に「反対」が５０・０％に達し、「賛成」は３９・４％にとどまった。公明党の山口那津男代表も反対姿勢を崩さない。

　首相周辺でも「政権運営は経済中心で、集団的自衛権の議論は急ぐべきではない」と年内の結論を先送りするよう求める意見がある。ただ、首相の思い入れは強く、先送りしても解釈改憲を進めたい姿勢は変わらない。

（東京新聞）
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【http://www.videonews.com/on-demand/641650/002945.php】

マル激トーク・オン・ディマンド 第648回（2013年09月14日）
解釈改憲で集団的自衛権は行使できない
ゲスト：阪田雅裕氏（元内閣法制局長官）

　安倍政権は日本が集団的自衛権を行使できるよう憲法第9条の解釈を変更したい意向を明確に打ち出している。憲法を改正するのではなく、何とか解釈の変更によってこれを行使できるようにしたいというのだ。
　安倍首相は第一次安倍政権下の2007年に「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」、通称、安保法制懇を立ち上げて、集団的自衛権に関する研究を指示した。これを受けて同懇談会は、集団的自衛権を容認すべきとの報告書をとりまとめたが、その時は首相の突然の辞任によって、解釈改憲の野望は頓挫していた。
　しかし、首相に返り咲いた安倍氏は、あきらめていなかった。かねてから集団的自衛権の行使に前向きな発言を繰り返してきた元駐フランス大使の小松一郎氏を内閣法制局長官に抜擢した。そのうえ首相の意向を反映した有識者を集めた懇談会を立ち上げて、解釈改憲による集団的自衛権の行使についての議論を進めるよう指示するなど、今回はどうやら本気のようだ。
　集団的自衛権については、内閣における法の番人たる内閣法制局が一貫して、現行の憲法は集団的自衛権の行使は認められないとの解釈を明確に打ち出していた。集団的自衛権とは同盟国などに対する武力攻撃を、自国に対するものと見なして反撃する権利を指すものだが、ゲストの元内閣法制局長官の阪田雅裕氏は、歴代の内閣で議論が積み重ねられてきた結果、現行の憲法、とりわけ９条第2項によって、これは認められないとの結論に達していると説明する。
　何とかしてこの解釈を変えたい安倍首相は当面、有識者会議に対して、公海における米艦艇の防護やPKO活動における武器使用など、限定的な集団的自衛権の行使が可能かどうかを検討するよう指示している。これは一見、非常に限定的かつ控えめなものに見えるが、阪田氏は限定的にせよ一旦、集団的自衛権の行使が認められれば、その時から日本は自衛権の行使、つまり武力の使用について、少なくとも憲法上の制約はもはや存在しなくなると指摘する。これは日本が自衛権を行使できるのは日本自身が外敵の侵略を受けた場合に限るとしてきた「個別的自衛権」の範疇を大きく超えることを意味する。
　阪田氏の主張は一貫している。現行の憲法では集団的自衛権が行使できないことは明白だ。だから、時の政権がどうしても集団的自衛権を行使できるようにしたいのであれば、憲法解釈の変更などという姑息な手段を使わずに、堂々と憲法の改正を国民に問うべきだ。それができないから、無理な解釈改憲で憲法を歪めるというようなことはすべきではない、という。
　「政権を批判する意図はない。私自身は従来の内閣法制局の立場を繰り返しているに過ぎない」と穏やかな口調で淡々と語る阪田氏とともに、日本が解釈改憲によって集団的自衛権の行使を可能にすることの意味を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

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プロフィール
阪田 雅裕さかた まさひろ
（元内閣法制局長官・弁護士）

1943年和歌山県生まれ。66年東京大学法学部卒業。同年4月旧大蔵省入省。銀行局課長、国税庁課長、大臣官房審議官などを経て92年内閣法制局入局。2004年8月内閣法制局長官に就任。06年退官後、現職。13年より大阪大学大学院法学研究科客員教授を兼務。著書に『証券取引等監視委員会』。共著に『法制意見百選』。
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