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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



リテラの記事【黒川検事長の定年延長で安倍政権がやった犯罪行為を検証！ 後付け法解釈変更、日付なし文書、口頭決裁…日本は法治国家なのか】（https://lite-ra.com/2020/02/post-5270.html）。

　《感染拡大を招いたずさんな新型コロナ対応、「桜を見る会前夜祭」をめぐる嘘……安倍政権のデタラメぶりが明らかになっているが、もうひとつ見逃してはならないことがある。ほかでもない、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を閣議決定した一件だ。自分たちの息がかかった検察幹部を留任させ、検事総長にするために、検察庁法で定められた定年を勝手に延長してしまったのだが、さらに恐ろしいのは、そのあとだった。…》

　　　『●《安倍政権は、官邸に近い黒川検事長を検察トップである検事総長に
　　　　　　　　就け、検察組織を官邸の支配下に置くつもりだ》、あぁ………』
　　　『●アベ様は検事総長人事までも私物化…《それならば「三権分立は
　　　　　　絵に描いた餅で政界では実現しない」と閣議決定すべきだろう》』
　　　『●《官邸の番犬》黒川弘務氏を《論功行賞として検察トップに据える》
　　　　　　　　　　のみならず、カジノ汚職捜査を止めるという目的があった』
　　　『●《政界の不正を摘発するのが特捜部の使命》のはずが…行政府の長・
　　　　　　　　アベ様が《従来の法解釈》を恣意的に変更！　アベ様による独裁…』
　　　『●アベ様らの数々の不正や無能っぷりは、自公お維支持者や眠り猫な
　　　　　　　　間接支持者も持つ共通認識…それを許容するかどうかが大問題』
　　　『●《安倍政権にはどうしても、官邸に近い黒川氏を検察トップに据えたい
　　　　　　　　　訳がある…検察が政権に私物化されれば、「首相の犯罪」は…》』

　《日付なしと同じく、法解釈の変更をめぐる役所間の調整が「口頭決裁」なんてことも絶対にありえない》…衆議院予算委員会を見ていて、呆れてしまった。ニッポンは民主主義国家ではなくなって、すでに久しい。法治主義国家に非ず。人治主義国家＝アベ様独裁。アベ様やその取り巻き連中による数々のデタラメを隠蔽するために、ついに、検事総長人事を私物化。そのためには閣僚や官僚は何でもやる…。最「低」裁人事に手を突っ込み、最高裁判事の人事までも私物化。アベ様の御好みの警察庁長官人事の完成までも、あともう一歩。

　　　『●アベ様らが《霞が関官僚》を支配して堕落させ、《国会の質疑、
　　　　　ひいては、国権の最高機関たる国会の存在価値それ自体を貶め》た』
　　　『●《官邸の忠犬…政権の爪牙…山口敬之氏の逮捕を潰した
　　　　　最重要キーマン》中村格氏が警察庁ナンバー２に！　次期警察庁長官？』

　与党自公や癒着党お維の議員は全て辞職をしてほしい。あまりに酷過ぎる。一人としてマトモじゃない。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／政権の異常性へポスト安倍担う発言と覚悟を】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202002220000118.html）によると、《その際、法務省が作成した文書と人事院が「特に異論を申し上げない」と回答した文書に日付がないと野党がただすと法務相・森雅子は「必要な範囲で決裁を受けたと認識している」とするも、松尾は「決裁を取っていない」と答弁した。　★文書に日付が入らないなど公務員をはじめ、国民が何かの手続きで区役所、市役所に出向き、申請書類を出すだけでも必ず日付を確認される。それなのに法務省も検察庁も人事院も、そんなずさんでいいかげんな文書のやりとりが許されるはずもない。与野党の官僚出身の政治家ならばこの異常性には驚くはずだ。だが声を上げるのは野党議員ばかり。与党の議員は自分たちが独裁政治の中のユーゲントであることに気付いていないのだろうか…だが政権の強引で怪しげな運用や答弁に対して与党幹部は時折ちくりと苦言を言うだけだ。この対応が安倍政治を作り上げ官僚に恐怖政治を強いてきたのだ。ポスト安倍といわれる2人がその場しのぎの注文だけ言っているのならば安倍政治を補完していることにほかならない》。

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【https://lite-ra.com/2020/02/post-5270.html】

黒川検事長の定年延長で安倍政権がやった犯罪行為を検証！ 後付け法解釈変更、日付なし文書、口頭決裁…日本は法治国家なのか
2020.02.22 10:30

　　　　　（東京高等検察庁ホームページより）

　感染拡大を招いたずさんな新型コロナ対応、「桜を見る会前夜祭」をめぐる嘘……安倍政権のデタラメぶりが明らかになっているが、もうひとつ見逃してはならないことがある。

　ほかでもない、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を閣議決定した一件だ。自分たちの息がかかった検察幹部を留任させ、検事総長にするために、検察庁法で定められた定年を勝手に延長してしまったのだが、さらに恐ろしいのは、そのあとだった。

　安倍首相は13日の衆院本会議で、黒川検事長の定年を延長した閣議決定について、いきなり「法解釈を変更した結果」だと強弁。しかも、内閣人事院の担当局長が首相答弁と辻褄あわせをするために、「検察官は国家公務員法の延長規定適用外とする解釈が現在も続いている」とした答弁を「つい言い間違えた」として撤回までするなど、官僚たちがルールも何もないような対応をおこなっている。

　これがいかにとんでもない事態かを説明するために、改めて経緯を振り返っておこう。本サイトでも何度も指摘してきたように、黒川検事長は “安倍政権の番犬”として有名な法務検察幹部で、実際、安倍政権の不正をめぐる捜査をことごとく潰してきた。小渕優子経産相（当時）の公職選挙法違反疑惑で秘書のみが在宅起訴で終わったのも、贈賄側の実名証言まであった甘利明経済再生相（当時）の口利きワイロ事件で、甘利本人はおろか秘書すらも立件されなかったのも、すべて黒川氏が捜査現場に圧力をかけた結果だといわれている。

　そして、安倍官邸はその論功行賞と検察支配の継続という目的で、黒川氏を次期検事総長に据える計画を進めていた。黒川氏が今年2月に定年を迎える前に稲田伸夫検事総長を勇退させ、黒川氏を後継にするよう法務検察に圧力をかけていた。

　この事実は多くの検察幹部がマスコミの取材に認めており、ここにきて、政権御用新聞の読売新聞までが安倍首相と菅官房長官を名指しして、黒川氏の検事総長就任ゴリ押しを報じている。

〈政府関係者によると、次期検事総長の人選は、昨年末から官邸と法務省との間で水面下で進められた。同省から複数の候補者が提案されたが、安倍首相と菅官房長官は黒川氏が望ましいとの意向を示したという。〉（読売新聞2月21日付）

　しかし、検察内部では黒川氏の露骨すぎる政権べったりの姿勢に不満がくすぶっており、検察幹部も官邸の人事介入に反発。稲田検事総長は2月以降も職にとどまることを表明し、次期検事総長には林眞琴・名古屋高検検事長をたてる方針を決定した。この結果、黒川氏はそのまま2月に定年で退官することが確定的になっていた。

　第二次安倍政権以降、国会議員の摘発がまったくできなくなっていた東京地検特捜部が、ここにきてIR汚職に踏み込み、自民党の秋元司衆院議員を逮捕できたのも、黒川氏の定年が決まり、支配力が低下した結果だった。

　ところが、こうした検察の動きに対して、官邸は黒川氏の「定年を半年間延長する」というウルトラCを打ち出して対抗してきたのだ。黒川氏の定年を8月まで延長させれば、次期検事総長最有力だった林検事長は7月に定年を迎える。そのあと、夏に検事総長を交代し、黒川氏を検事総長にするというわけだ。

　しかし、検事長の定年延長は「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は、年齢が 63年に達した時に退官する」と定める検察庁法に明らかに違反しており、実際、検察官の定年延長はこれまで前例がまったくない。

　森まさこ法相は、国家公務員法にある「勤務延長」を適用したと説明したが、これはすぐにインチキであることがばれた。1981年、勤務延長が盛り込まれた国家公務員法改正が国会で論議された際、人事院が「検察官は既に定年が定められており、今回の（勤務延長などの）定年制は適用されない」と説明していたことが判明したのだ。しかも、12日の衆院予算委員会では、いまの人事院・松尾恵美子給与局長が1981年の政府答弁を認めて「現在まで同じ解釈を続けている」と答弁した。


■安倍首相の「法解釈を変更した」答弁の辻褄合わせでまたぞろ官僚たちが…

　つまり、定年延長（勤務延長）は検察官に適用されないことを政府は確認しており、その解釈はいままで一度も変更されたことがないのだ。

　だったら安倍政権はいったい何を根拠に、黒川氏の定年延長をしたのか。当然、野党やメディアからは「法的根拠がない」「恣意的な人事」といった批判が高まった。

　ところが、そんななか、安倍首相が13日の衆院本会議で追及を受け、「当時、検察庁法に基づき（検察官は勤務延長から）除外されたと承知している」と認めておきながら、今回は「検察官の勤務延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と答弁したのである。

　いままで解釈変更どころか議論さえしたことがないのに、自分たちのお気に入りの人間を出世させるために、いきなり自分たちの判断だけで法律の解釈を変えたというのだ。そんなことがまかりとおるなら、それこそ、日本は法治国家ではなくなってしまうだろう。これについては、野党やメディアだけでなく、法律の専門家も「法的安定性を著しく損なう」「法治国家を否定する行為」と厳しい批判を投げかけている。

　しかも、指摘しておかなければならないのは、この法解釈の変更が後になって安倍首相が言い出しただけで、政府ではまったく共有されていなかったという事実だ。前述したように、安倍首相が解釈を変更したと答弁した前日、12日の段階でも、衆院予算委で答弁に立った人事院の松尾局長は、「現在まで同じ解釈を続けている」と答弁していた。

　それとも、安倍政権は12日の夜から13日の昼まで、たった1日の間に解釈を変更したということなのか。だとしても、定年延長を閣議決定した1月31日の段階では、解釈は変更されていなかったことになる。

　ようするに、「法律の解釈を変更した」なんていうのは後付けの言い訳で、安倍政権は政府内でもなんの手続きもせずに、定年延長を強行していたのだ。

　それこそめちゃくちゃな話だが、案の定、閣僚や官僚がここにきて必死に辻褄合わせを始めた。

　森法相は定年延長をめぐる解釈変更について「内閣法制局と1月17～21日、人事院と1月22～24日に協議した。すべての協議が整ったのは24日だ」「人事院から（1月）24日に（解釈変更に）異論はない旨回答を得た」と説明。12日の衆院予算委で「現在まで同じ解釈を続けている」と答弁していたはずの人事院・松尾局長も、19日になって「『現在』という言葉の使い方が不正確だった」「つい言い間違えた」と前言を撤回し、1月中に法解釈を変更したと言い始めたのだ。

　ようするに安倍首相の「法解釈変更」発言の瑕疵をごまかすために、官僚が答弁を撤回してしまったのである。


■法務省と人事院は日付なし文書提出、追及されると「口頭決裁だった」と言い訳

　もっと酷いのが、野党側から「法務省と人事院の間で解釈変更の議論を本当にしていたのか」と証拠文書の提出を要求された森法相の対応だった。予算委理事会に、法務省と人事院の定年延長を確認する文書を提出したのだが、2つの文書に、作成年月日の記載が一切なかったのだ。

　役所の確認文書に日付がないなんてありえない話で、当然ながら、野党は「日付を打っていない文書なんて初めて見た」と批判。しかし、森法相は必要な決裁を経ていると言い張った。

　しかし、この説明もすぐにインチキがばれてしまう。人事院の松尾局長が20日の衆院予算委で「（決裁は）取っていない」と答弁、法務省も翌21日、文書を一切交わさない「口頭決裁」であったことを認めて、後付けで改めて「法務省 令和2年１月22日人事院へ交付」「法務省 令和2年１月24日受領」と記載した文書を提出したのだ。

　日付なしと同じく、法解釈の変更をめぐる役所間の調整が「口頭決裁」なんてことも絶対にありえない。

　森友疑惑や加計疑惑、「桜を見る会」問題などでも、安倍首相の不正や暴走を正当化するために、閣僚や官僚が総出で、行政のルールを歪めてきた。だが、今回は、法律の解釈変更である。国家の基盤である法律までが、なんの議論も手続きもせずに、首相が勝手に決め、後付けて決裁があったかのように偽装するということがまかりとおれば、繰り返すが、もはや日本は法治国家でなくなってしまう。

　いや、問題は行政の手続きが歪められていることだけではない。恐ろしいのは、この手続きを無視した黒川検事長の定年延長によって、政治権力の不正を追及できる唯一の機関である検察庁が完全に安倍政権に支配されてしまうことだ。黒川検事長の定年延長が決まったとたん、政権中枢のIR汚職捜査が止まり、「立件は秋元議員だけ」という報道がなされ、その秋元議員も異例の保釈をされた。

　このまま黒川氏が検事総長になれば、検察が安倍政権の汚職や不正を捜査することは絶対にできなくなるだろう。

　そういう意味では、これはただの検察人事の話ではない。日本が安倍政権の独裁国家となってしまうことを阻止するためにも、絶対に黒川検事長の定年延長を撤回させる必要がある。

（編集部）
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



田部祥太氏による、リテラの記事【検察の反乱が官邸に潰された！ 安倍内閣が“官邸の番犬”黒川弘務・高検検事長を違法に定年延長、検事総長に就任させIR捜査潰し】（https://lite-ra.com/2020/02/post-5238.html）。

　《安倍政権がこの2月に退官が予定されていた検察ナンバー2の黒川弘務・東京高検検事長の定年を半年間、延長することを閣議決定した。検事長の定年延長はこれまで前例がない。夏に交代が予定されている検事総長に黒川氏を就任させるため、官邸が検察人事に無理やり介入したのだ》。

　　　『●《安倍政権は、官邸に近い黒川検事長を検察トップである検事総長に
　　　　　　　　就け、検察組織を官邸の支配下に置くつもりだ》、あぁ………』
　　　『●アベ様は検事総長人事までも私物化…《それならば「三権分立は
　　　　　　絵に描いた餅で政界では実現しない」と閣議決定すべきだろう》』

　呆れたね、《今回の人事介入が“官邸の番犬”である黒川氏を論功行賞として検察トップに据えるというだけでなく、その復権によってIR汚職捜査を止めるという目的があったことは明らかだろう。そう、これはどう考えても、安倍官邸による検察への捜査圧力だったのである》。さらには、《『政界の不正を摘発するのが特捜部の使命』と公言》するような方によって特捜が再建され、トドメのサクラやジャパンライフ問題へとさらに踏み込んでいくはずだった…。それが不可能になろうとしています。
　《菅官房長官ときわめて近く、小渕優子経産相（当時）の公職選挙法違反疑惑で秘書のみが在宅起訴で終わったのも、贈賄側の実名証言まであった甘利明経済再生相（当時）の口利きワイロ事件で、甘利本人はおろか秘書すらも立件されなかったのも、すべて、黒川氏が捜査現場に圧力をかけ、潰した結果だといわれてきた》。金子勝さんは、以前、《権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない…公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質が》。青木理さんは、《本来は一定の距離を保つべき政権と警察・検察が近づき過ぎるのは非常に危うい。民主主義国家として極めて不健全な状態と言わざるを得ません》。
　金子勝氏さんは、さらに、《これまでも安倍政権は、積み上げてきた人事のルールを破って、ＮＨＫや内閣法制局を支配下に置いてきた。とうとう検察まで支配下に収めようとしている。もはや、この国は三権分立が成り立たなくなりはじめています》。最高裁も、最「低」裁となってすでに久しい。最高裁判事の人事までも私物化。

　検事総長人事まで私物化するアベ様ら。これで、警察国家・《極右独裁国家》の完成だ。アベ様らによる《メディアコントロール》についても、言うまでもない。《日本が本物の独裁国家になる日もそう遠くはないだろう》…いやぁ、既に完成済みなのでは？

　東京新聞の記事【政権に近い黒川東京高検検事長　"異例"の定年延長の背景は】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202002/CK2020020402100028.html）によると、《黒川弘務東京高検検事長（６２）の定年が半年間延長された問題が波紋を広げている。検察庁法は検察官の定年を六十三歳、検事総長は六十五歳と規定。首相官邸に近いとされる検察ナンバー２の黒川氏を検事総長に据えようと、政府が異例の措置を取ったとの見方が出ている。ただ、この手法が認められるなら何でも許されることになり、各方面から疑問の声が上がっている。（稲垣太郎）》。
　もう一つ、【東京高検検事長　定年延長決定　次期総長見据え？野党「官邸が介入」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202002/CK2020020402000142.html）によると、《政府は、黒川弘務東京高検検事長（６２）の定年を８月７日まで半年間延長することを閣議決定した。野党は２月３日の衆院予算委員会で、安倍政権寄りとされる黒川氏を検察トップの検事総長に充てるため、首相官邸が人事に介入した疑いがあるとして追及した。（大野暢子）》。

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【https://lite-ra.com/2020/02/post-5238.html】

検察の反乱が官邸に潰された！ 安倍内閣が“官邸の番犬”黒川弘務・高検検事長を違法に定年延長、検事総長に就任させIR捜査潰し
2020.02.03 04:05

　　　　　（異例の人事！（東京高等検察庁HPより））

　安倍政権がこの2月に退官が予定されていた検察ナンバー2の黒川弘務・東京高検検事長の定年を半年間、延長することを閣議決定した。検事長の定年延長はこれまで前例がない。夏に交代が予定されている検事総長に黒川氏を就任させるため、官邸が検察人事に無理やり介入したのだ。

　これはどう見ても、官邸によるIR汚職捜査ツブシだろう。黒川検事長といえば “安倍政権の番犬”としてつとに有名な法務官僚。菅官房長官ときわめて近く、小渕優子経産相（当時）の公職選挙法違反疑惑で秘書のみが在宅起訴で終わったのも、贈賄側の実名証言まであった甘利明経済再生相（当時）の口利きワイロ事件で、甘利本人はおろか秘書すらも立件されなかったのも、すべて、黒川氏が捜査現場に圧力をかけ、潰した結果だといわれてきた。

　しかし、本サイトが1カ月前、秋元司衆院議員逮捕の動きをスクープした記事でも指摘したように（https://lite-ra.com/2019/12/post-5158.html）、黒川検事長の扱いをめぐっては、この間、黒川氏を総長にしたい官邸と、黒川追い落としを図る検察の間で激しい暗闘が繰り広げられていた。そして、東京地検特捜部がIR汚職で秋元議員を逮捕できたのも、この暗闘が関係していた。

　話を少し前に戻そう。法務省事務次官→東京高検検事長と、検事総長コースを歩んできたようにみえる黒川氏だが、実は法務・検察内部では同じ35期の林眞琴氏（現・名古屋高検検事長）が検事総長最有力とされており、2016年の人事では、林氏が法務省事務次官に昇格する予定だった。ところが、当時の法務省が官邸に人事案を提出したところ、官邸が当時、法務省官房長だった黒川氏を事務次官に据えるよう求めてきたのだという。

「これは、黒川氏がその直前に、官房長として小渕恵子や甘利明の事件を潰したことへの論功行賞人事といわれました。特に甘利明の事件では露骨でしたからね。東京地検特捜部が政界捜査に着手するときは、その前に、本省（法務省）の官房長に捜査の詳細をあげて根回しをするんですが、地検が甘利の事件でUR（都市再生機構）の職員の立件を決めて、黒川氏にお伺いをたてたところ、『権限に基づく影響力の行使がない』という理屈で突っ返されてしまった。それで、現場は、『あっせん収賄罪』に切り替えて捜査しようとしたんですが、これについても黒川氏は『あっせん利得法違反で告発されているんだから、勝手に容疑を変えるのは恣意的と映る』などと拒否した。特捜部の現場では『黒川にやられた』というのが合言葉になっていたほどです。そして、不起訴が決まった2カ月後に、官邸の意向で、強引に黒川氏の次官昇格が決まったというわけです。一説には黒川氏と親しい菅官房長官が直接乗り出したともいわれています」（全国紙司法担当記者）

　法務省はその際、しぶしぶ黒川氏の次官昇格を認めたものの、当時の朝日新聞などの報道によると、その際、官邸との間で「黒川次官の任期は１年で、必ず林氏に交代させる」との「約束」ができたとされる。ところが、政権の番犬として、黒川氏を中央に置いておきたい官邸はこの約束を反故。その後も黒川氏を法務省事務次官に居座らせ続け、検事総長コースである東京高検検事長に昇格させた。そして、林氏は逆に2018年の人事で、名古屋高検検事長に飛ばされた。


■特捜部がIR汚職で秋元逮捕に踏み切れた背景に法務・検察が進めていた“黒川切り”

　だが、ここにきて、法務・検察内部ではその黒川氏を切り、今回の検事総長人事で林氏を戻して総長に昇格させる計画が進んでいたのだという。

「黒川氏については、そのあまりに露骨な官邸との癒着に、内部、とくに検察の捜査畑出身者の間で相当な不満が高まっていた。一方、林氏はもともと法務省の本流でありながら、政界と距離を置いているため、法務官僚だけでなく捜査畑の検事からも支持されていた。そこで、法務・検察が一体となって、黒川氏の検事総長就任を阻止し、林氏をラインに戻して総長に据えようとする動きが本格化したんだ。具体的には、現検事総長の稲田伸夫氏が今年2月以降も総長職にとどまり、夏に総長を交代するというもの。黒川氏と林氏は入省が同期でだが、黒川氏が1学年上の2月生まれで、林氏は7月生まれ。検察は総長だけが定年65歳で、他の役職は63歳のため、検事総長が2月以降も総長職にとどまれば、黒川氏は総長人事の前に定年を迎えることになる。ようするに、法務・検察は官邸に圧力をかけられないよう、黒川を先に退官させてしまうことを狙ったわけだ」（検察関係者）

　これに対して、官邸は自分たちの意のままに動き、政界捜査をつぶしてくれる黒川氏をどうしても総長に据えようと動き、検事総長交代時期を早めるよう圧力をかけていたという。だが、年末に稲田総長の2月以降の続投が決定。黒川退官、林検事総長誕生は確定的といわれていた。

　そして、この流れの中で出てきたのが、東京地検特捜部によるIR汚職捜査の着手、秋元議員逮捕だった。「中央政界の疑獄捜査じたいがタブーになってしまった」とまでいわれていた近年の検察にあって、今回、特捜部が現役の与党議員を収賄で逮捕した背景にも、この“黒川退官の決定”が大きく関係していた。

　今回のIR汚職捜査を主導しているのはもちろん、特捜部長の森本宏氏。森本氏は『政界の不正を摘発するのが特捜部の使命』と公言する最近ではいないタイプの特捜部長で、かなり前からIR汚職に狙いを定め、内偵を進めていた。ところが、その森本氏は、昨年、地方の地検検事正に異動されそうになっていたのだという。

「これに対して、森本部長自ら『やり残したことがある』として上司に続投を申し入れたらしい。黒川氏の権力が盤石なら絶対に認められない話ですが、その頃には検察内部で黒川氏を2月退官させるという噂が広まり、発言力が低下。それで、森本氏の特捜部長続投が決まり、IR汚職に踏み込むことができた」（前出・全国紙司法担当記者）

　しかも、秋元逮捕以降も特捜部は「秋元は突破口にすぎない」と姿勢で捜査を続行しており、このまま黒川氏が2月に退官すれば、特捜部の捜査は政権中枢にまで伸びるのではないか、という見方まで流れていた。

「特捜部の検事たちは口を揃えて『秋元はただの突破口』と言っていましたからね。IR利権の中心は菅義偉官房長官と二階俊博自民党幹事長、本人まではいかなくても、その周辺にはいくだろうと思われていた。また、『桜を見る会』にからんでジャパンライフを再捜査するという動きもありました。黒川氏の影響力低下で、一時は官邸vs特捜部のガチンコ対決状態になっていたんです」（前出・全国紙司法担当記者）


■“官邸の番犬”黒川弘務の定年延長はIR捜査潰し、しかも検察庁法違反だ！

　ところが、こうした検察の動きに対して、官邸は今回、冒頭で紹介したように、黒川氏の「定年延長」というウルトラCを打ち出して対抗してきたのだ。これで、黒川氏が今年夏の人事で、検事総長に就任するのはもちろん、IR汚職捜査などの動きが一気に鈍るのは確実だろう。

「実際、黒川氏の定年延長が判明した途端、検察内部では一斉に、『秋元逮捕だけでIR汚職捜査もおしまい』という声があがっています。ジャパンライフ再捜査も難しくなるでしょう」（前出・全国紙司法担当記者）

　こうした流れを見れば、今回の人事介入が“官邸の番犬”である黒川氏を論功行賞として検察トップに据えるというだけでなく、その復権によってIR汚職捜査を止めるという目的があったことは明らかだろう。そう、これはどう考えても、安倍官邸による検察への捜査圧力だったのである。

　しかも、官邸はそのために、違法行為まで働いた可能性がある。前述したように、検事長の定年延長は前例がないのだが、それもそのはず。今回、安倍政権は国家公務員法の規定にもとづき、黒川氏の定年延長を決めたとしているが、元東京地検特捜部検事の郷原信郎氏によれば、検事長の63歳定年は「検察庁法」で決められていることであり、例外は認められていない。したがって、検察庁法違反の疑いがあるという。

　まさに、独裁国家並みの人事介入だが、しかし、マスコミはこの人事について、ごく一部のメディア以外、ほとんど取り上げていない。韓国のチョグク前法相の捜査への圧力や韓国の検察人事の問題にはあれだけ大騒ぎしたテレビも、安倍政権のこんな重大な検察への圧力、人事支配にはダンマリを決め込んでいるのだ。

　メディアがこんな調子では、日本が本物の独裁国家になる日もそう遠くはないだろう。

（田部祥太）
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