Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[※ 「統一協会の捜査を阻んだ「政治の力」 有田芳生✕青木理」(週刊金曜日 1392号、2022年09月09日) ↑]


(2022年09月11日[日])
新型コロナ感染の防止を理由に、「無観客」自民党統一葬で如何だろうか？　
　断固、国葬反対!　国葬儀反対。当初、2.5億程だとし、《政府は全体像を示さず「国葬後に精査した上で示したい」（松野博一官房長官）》としていたが、結局、16.5億円だと言っている。未だ《全体像》が不明なのに、どう積算したのだろうか。《国葬後に精査した》ら、10倍の160億円でした、と言い出しても驚かないね。何もかもデタラメ。
　そもそも、統一協会とズブズブ壺壺ヅボドボで、統一協会票の差配までしていたアベ様を（「国葬」と思わされている）「国葬儀」することで、喜ぶのは統一協会ではないのか？　信者洗脳のネタに使うことは明白…。

　ところで、各社が十分に検討できる時間の確保など、入札できる条件は整っていたのでしょうか？　なんで１社だけ、しかも桜を見る会で「いわくつき」の1社？　《上脇博之氏がこう言う。「…情報公開に後ろ向きです。…そもそも、競争入札に参加したのが1社では、結果的に競争が阻害されているし、『結論ありき』とのそしりは免れません。…岸田政権も安倍政権と同様、説明責任を果たす気がないのでしょう」》《ベールに包まれた“不可解入札”》。

　宮畑譲・中山岳両記者による、東京新聞の記事【安倍元首相の国葬、会場演出は「桜を見る会」受注業者が落札　謎多き費用の全体像】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/200277）によると、《安倍晋三元首相の国葬の企画・演出を、「桜を見る会」の会場設営を担った企業が受注した。岸田文雄首相は「適正な手続き」としているが、入札したのはこの1社だけ。ほかに送迎バスなどの業務も落札されたが、発注者である政府は、全額国費の業務内容をほとんど説明していない。警備や海外要人の接遇を含む総額は数十億円に上るとされ、強行する岸田政権への批判は高まるばかりだ。（特別報道部・宮畑譲、中山岳）》。

　日刊ゲンダイの記事【安倍元首相国葬の企画・演出 不可解落札の“ブラックボックス”…なぜ1社だけが1.7億円で？】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/310924）によると、《「特定の業者に便宜を図った事実は一切ない」──。政府が疑惑の打ち消しに必死だ。「桜を見る会」の設営業務を担当していたイベント会社「ムラヤマ」（東京都江東区）が、安倍元首相の国葬の企画・演出業務を落札したことに、「出来レース」との疑惑の目が向けられている。松野官房長官は5日の会見で冒頭のように否定したが、真相はベールに包まれたままだ。…ムラヤマは2日、国葬の企画・演出業務を1億7600万円で落札。東日本大震災追悼式や全国戦没者追悼式で演出業務を手掛けるなど、国の大規模イベントに携わってきたほか、2015年から5年連続で「桜を見る会」の会場設営業務を担当。今年3月には、日本テレビホールディングスの傘下に入った》。

　何もかもデタラメ。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／国葬ありき答弁　憂う官僚多いはず】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202209070000116.html）によると、《元首相・安倍晋三の国葬の企画・演出及び警備等業務は、日本テレビの子会社の「『ムラヤマ』1社から入札があり落札が決定した」と官房長官・松野博一が説明すれば野党でなくともいろいろ勘繰りたくなる。ましてムラヤマは、過去に「桜を見る会」の会場設営業務を担っていたイベント会社となればなおさらだ。5日の野党ヒアリングで野党が役所に問いただすのも当然だ》。

　それにしても、立憲の迷走が酷い…。
　週刊朝日のコラム【室井佑月「それだけはして」】（https://dot.asahi.com/wa/2022090700009.html）によると、《小池書記局長…「立憲民主党…。自民党とは違うところを見せてほしい」　あたしもそう思った。あんなに強い岸田自民が支持率を下げた理由が旧統一教会のことだとしたら、そうすべきだ。旧統一教会と関わりがあった維新や国民民主とも差をつけられたはずだ。野党第1党の存在感を示せたはず。立憲の新しい執行部は、対自民党ということで良い動きをしそうなメンバーではある。共産党と連合の間に入れそうな岡田さん、メディアの注目を集められる安住さん。でも、旧統一教会の問題で、立憲の支持率を上げるのは無理そうだ。違いを示せてないのだから》。
　立憲は、お維と組むそうだ…バッカじゃなかろうか？

　　　『●統一協会汚染議員一掃…《支持者こそが提言しなければならない善後策
　　　　　　…あれだけ奉り続けた…元首相が、彼らのせいで殺されたのだから》』
　　　『●斎藤貴男さん《安倍政治の最大の罪は、民主主義を完全に形骸化し、
　　　　 日本社会を根底から腐らせたこと…》《ネポティズム》《冷笑主義の蔓延》』
　　　『●《〈関連団体とは存じ上げませんでした〉…「統一教会の何が問題
　　　　　なのか正確に承知していません」…しらじらしいにも程がある》お維』
　　　『●悍ましい構図…さらには、アベ様が票の差配までするほどズブズブ
　　　　　　　ヅボヅボだった訳ですが、そんな自民党に投票するとはねぇ…』
　　　『●統一協会…《自民党の政策決定や政権運営にどのような影響があった
　　　　　のか、真相を解明して再発防止策を講じる》べきなのに、全くその気無し』
　　　『●憲法53条…《本来国会は開かなければならないが、安倍内閣では
　　 　　その要求を無視し続けていたことがある。岸田政権も応じる気がない》』
　　　『●《自民党右派…政界の右派のみならず、それを支える日本最大の右派
　　　　　改憲団体、日本会議など》も統一協会と《「蜜月」関係を築いてきた》??』
　　　『●統一協会が《法令に反するなどの例》は山のようにある訳で、《実体が
　　　　　　　変わらないのに、名称を変えることはできない》ことに何の問題？』
　　　『●第2次キシダメ改造内閣の悲惨な船出 ―――― 統一協会非汚染者
　　　　　による組閣や役員人事もままならない、ズブズブヅボヅボな自民党…』
　　　『●《安倍元首相の側近で、安倍派内ではポスト安倍の一番手》だった
　　　　 萩生田光一政調会長は加計学園問題等だけでなく、やはりヅボヅボだった…』
　　　『●《保守の安倍が反日カルトとつながった》？ 《保守ではなく、反日の
　　　　　エセ保守…支持してきたのは新自由主義勢力と政商とカルトの複合体》』
　　　『●【適菜収　それでもバカとは戦え／戦後を代表する“ホラ吹き”安倍
　　　　元首相の「思い出に残るデマと嘘」】…息吐く様にウソをつくアベ様』
　　　『●《他人の不幸に付け込み…壺などを売りつけ、信者の家庭を破壊する
　　　　　　　カルト教団に「信教の自由」などないことを、メディアは自覚すべき》』
　　　『●統一協会事件と教育破壊…《安倍の出身派閥・清話会の指定席》な文科相
　　　　　　の系譜の酷さ…《下村博文、馳浩、松野博一、…柴山昌彦、萩生田…》』
　　　『●票の差配をするほどズブズブヅボヅボなアベ様という壺の蓋…《壺の蓋が
　　　　　　　　　　　　吹っ飛んで…中から…熟成された汚物が出てくる、出てくる…》』
　　　『●《この国の為政者たちが誰を見て誰のために政治をやっているのか、
　　　　 憲法改定をはじめとする諸政策が目指す方向性とも深くかかわっている》』
　　　『●《元首相が殺害されて以降の岸田氏は権力欲の権化だ。統一教会で大揺れ
　　　　　　の政局に乗じて…国民支配をもくろむ。…民意ごとき屁でもない…》』
　　　『●《自慢の「聞く力」とはなんだったのかと思わせるほど、国民世論はまる
　　　　　で耳に入っていないし、いわんや「バカ」呼ばわりまでしてバカ》なの？』
　　　『●《7月に…安倍晋三元首相の葬儀に陸上自衛隊の儀仗隊が参列…防衛相の
　　　　　　　指示で行った…。当時の防衛相は安倍氏の実弟の岸信夫氏だった》』
　　　『●予備費…《財政民主主義は、国会での議論や議決のない税金の使い方を
　　　　　　　　防ごうと憲法からタガをはめているものだ。国葬への支出はこれに反する》』
　　　『●《「信教の自由」は無制限ではない…。外形的に法に触れる行為や
　　　　 反社会的行為があれば、制裁を受けるのは当たり前です》（南野森さん）』

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/200277】

安倍元首相の国葬、会場演出は「桜を見る会」受注業者が落札　謎多き費用の全体像
2022年9月6日 06時00分

　安倍晋三元首相の国葬の企画・演出を、「桜を見る会」の会場設営を担った企業が受注した。岸田文雄首相は「適正な手続き」としているが、入札したのはこの1社だけ。ほかに送迎バスなどの業務も落札されたが、発注者である政府は、全額国費の業務内容をほとんど説明していない。警備や海外要人の接遇を含む総額は数十億円に上るとされ、強行する岸田政権への批判は高まるばかりだ。（特別報道部・宮畑譲、中山岳）

　　　　　（2019年4月の「桜を見る会」で招待客と記念写真に
　　　　　　納まる安倍晋三首相（当時））


◆5年連続「桜を見る会」会場設営の信頼と実績

　「政府の東日本大震災の慰霊祭、戦没者慰霊祭、全て今回落札した会社が担当している。ノウハウをしっかりとこれからも生かすということで、今回正式な手続きの下に落札されたものだと認識している」。岸田首相は4日、国葬の企画・演出業務の落札先が適正か問われ、こう答えた。

　受注したのはイベント会社「ムラヤマ」（東京都江東区）。首相主催の「桜を見る会」を巡り、2017年〜19年に入札前に内閣府と打ち合わせていたことが分かり、野党から批判された。15年以降、5年連続で会場設営業務を一般競争入札で落札していた。

　ホームページ（HP）によると、1902（明治35）年創業の老舗で、資本金4億2700万円、従業員408人（2月1日時点）。今年3月には、持ち株会社が日本テレビホールディングス（HD）の100％子会社となった。日テレHDは「グループ全体の企業価値向上に資する」としていた。サッカーワールドカップなどのスポーツイベントの会場装飾や、企業のPRイベントの設営なども手がけている。HPには「日本を代表する大型会場に精通し（中略）国家的イベントも数多くお手伝いしております」とある。

　政府の予定通り今月27日に日本武道館で国葬が行われた場合、どんな企画・演出になるのか。入札資料によると、参列者6000人で外国からは1000人程度を想定。幅約30メートル、奥行き約15メートルの式壇ステージを約6万5000本の花で飾る。献花用の白菊は7500本を予定。入り口はゲート型とハンディー型の計24台の金属探知機で警備する。

　ちなみに、1967年に同じ日本武道館で行われた吉田茂元首相の国葬を受注したのもムラヤマだ。「故吉田茂国葬儀記録」には、「武道館よりの推せんもあり、請負契約を締結した」とある。岸田首相も「武道館でこうした事業を担うことができる業者というのは、4社ほどに限られていると聞いている」と実績を強調している。


◆中曽根氏の合同葬も「ムラヤマ」1社だけが入札

　ただ、結果的に入札したのは同社だけだった。日本武道館の担当者は「内閣府で調整して選ばれたので結果にコメントできない」。内閣府の担当者は「日本武道館が定める指定事業者がある。数十社が入札の仕様書をダウンロードし、複数の業者が説明会に来た。ただ『（当日まで）時間が短い』といった理由で難しいと聞いた」と明かす。

　同社は、2020年に東京・高輪のグランドプリンスホテル新高輪であった中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬も1社のみの入札で落札した。内閣府の担当者は「一般競争入札の結果だ」。あるイベント会社の社員は「大きなイベントの旗振りができる会社は限られていて、暗黙の了解というものはある。とはいえ、他に受けてもおかしくない会社は複数ある」と話す。

　ムラヤマの広報担当者は取材に「国葬には、通常の入札に参加して落札した」と説明。桜を見る会で入札前に打ち合わせたことに関しては「お答えするものではない」と話した。


◆別途かかる巨額の警備費と接遇費の見通しは…

　安倍氏の国葬では、参列者らが乗る送迎バス運行業務の一般競争入札も行われた。4社が入札し、旅行会社「旅屋」（東京都新宿区）が最低価格の526万1400円で落札。どんな業務か同社に尋ねようとしたが、「守秘義務もあり答えられない。（取材には）内閣府が対応すると言われている」とのことだった。

　入札資料によると、大型バス105台を用意して、千代田区内の関係機関などから日本武道館へのピストン運行を想定。内閣府の担当者は「参列者を最大6000人と考え、そのうちバス利用がどのくらいあるかを検討した。利用人数やバス台数は確定していない」とする。

　　　　　（国葬の会場となる日本武道館）

　これとは別に、巨額の出費が見込まれるのが警備費だ。ムラヤマが受注した業務には、会場入り口での金属探知機によるチェックや周辺警備も含まれるが、警察の警備は別になる。

　「故吉田茂国葬儀記録」によると、吉田氏の国葬の際には警視庁、神奈川県警合わせて約8000人が警備や交通整理を担当。会場の日本武道館、同県大磯町の吉田邸、周辺の沿道などを警備した。

　元警視庁公安部捜査官でセキュリティコンサルタントの勝丸（かつまる）円覚氏は「元首相の葬儀や国主催の式典などの場合、警備に当たる警察官には超過勤務手当や弁当代が支給される。ほかにも、地方の県警からバスで応援に来ればガソリン代などもかかる」と話す。

　安倍氏の国葬については「銃撃されたことを踏まえれば、警察にとって警備での失敗は絶対に許されない。警備を厳重にするだろう」とみる。会場周辺に配置する警察官の間隔を短くしたり、SP（警護官）を付ける要人の人数を増やしたりすることも考えられるという。「警察官は全国から応援を受けると3万〜4万人ほどが見込まれる。民間警備も含めると、警備費は最大で35億円ほどになるのでは」

　さらに、参列した海外の要人との「弔問外交」に伴う「接遇費」も発生する。政府は外交団の参列者を1000人程度と見込んでおり、勝丸氏は「例えば閣僚が海外の要人とホテルで食事をしながら会談する場合、ホテル代や食事代などの接遇費がかかる」と話す。


◆費用総額　「国葬後に示したい」と官房長官

　政府が安倍氏の国葬の根拠とした内閣府設置法上の「国の儀式」には、2019年の天皇の代替わりに伴う一連の儀式がある。同年度の予算案では、退位や即位に伴う式典の警備費に約38億円、国内外から約2600人が招待された「即位の礼」の接遇などに約50億円を計上していた。合わせて約90億円ということになるが、安倍氏の国葬ではより多くの参列者が見込まれ、費用が一段とかさむ可能性もある。

　こうした費用を含めれば国葬に関する出費は膨大になるが、政府は全体像を示さず「国葬後に精査した上で示したい」（松野博一官房長官）としている。多額の税金が使われるのに、情報公開に後ろ向きなのはなぜか。

　元財務官僚で明治大の田中秀明教授（財政学）は「現状で見積もりを示して膨大な費用がかかると分かれば、さらに反対の声が強くなる。そうした事態を避けたいのでは」と指摘。政府が閣議決定した予備費約2億5000万円だけでは到底足りないことは明らかだとし、こう続ける。

「国葬は是非を含めて大きな問題になっており、国民の関心も高い。実施するのであれば、現段階の見積もりを速やかに説明すべきだ。透明性を高めようとしなければ、国民は後ろめたいことがあるのではないかとの不信を深めることになる」

【関連記事】安倍元首相の国葬　ネットの反対署名、28万人に　「今からでも中止を」


◆デスクメモ

　吉田元首相は、敗戦後の再出発という唯一無二の時期を担った。その後の佐藤栄作、大平正芳、岸信介、三木武夫、福田赳夫、小渕恵三、鈴木善幸、橋本龍太郎、宮沢喜一、中曽根康弘ら各氏の葬儀は国葬ではない。強行すれば、首相経験者に新たな序列をつけることにもならないか。（本）
=====================================================

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/310924】

安倍元首相国葬の企画・演出 不可解落札の“ブラックボックス”…なぜ1社だけが1.7億円で？
公開日：2022/09/06 16:10　更新日：2022/09/06 16:10

　　　　　（こちらも不透明（桜を見る会＝代表撮影））

　「特定の業者に便宜を図った事実は一切ない」──。政府が疑惑の打ち消しに必死だ。

　「桜を見る会」の設営業務を担当していたイベント会社「ムラヤマ」（東京都江東区）が、安倍元首相の国葬の企画・演出業務を落札したことに、「出来レース」との疑惑の目が向けられている。松野官房長官は5日の会見で冒頭のように否定したが、真相はベールに包まれたままだ。

　◇　　◇　　◇

　ムラヤマは2日、国葬の企画・演出業務を1億7600万円で落札。東日本大震災追悼式や全国戦没者追悼式で演出業務を手掛けるなど、国の大規模イベントに携わってきたほか、2015年から5年連続で「桜を見る会」の会場設営業務を担当。今年3月には、日本テレビホールディングスの傘下に入った。

　国葬業務の入札について、政府は「適正な手続き」を強調するが、19年の桜を見る会では内閣府が入札公告前にムラヤマと打ち合わせをしていたことが発覚。野党から「入札の公平性が損なわれたのではないか」と批判を浴びた。5日の野党合同ヒアリングでもムラヤマの1社応札に関し、議員からは「国民には『出来レース』に見えるのではないか」と追及の声が上がった。

　「適正」と言い張るなら、入札の際の予定価格や落札額の割合（落札率）を公表して透明性を証明すればいい。なのに、内閣府の担当者はヒアリングで「予定価格については、応札の際の競争を阻害しないようにということで、公表を控えている」の一点張り。

　改めて内閣府に予定価格や落札率の公表について問い合わせたが、「予定価格については、公表すると、同種の業務を将来行う可能性のある事業の予定価格が類推される恐れがあるため、公表していない」（国葬義事務局）との回答だった。


■微妙に食い違う首相と現場の言い分

　　　　　（野党ヒアリングで深まる疑惑（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　桜を見る会に関しても、内閣府は予定価格や落札率は一切、非公表。一般競争入札に見せかけた結果ありきの「出来レース」だったとしても、外部からは分からない。まさにブラックボックスだ。神戸学院大教授の上脇博之氏がこう言う。

「国葬反対の国民が過半数を占める中、岸田政権はなお一層、説明責任を果たす必要があるにもかかわらず、情報公開に後ろ向きです。これでは、国民の疑念は深まるばかりです。そもそも、競争入札に参加したのが1社では、結果的に競争が阻害されているし、『結論ありき』とのそしりは免れません。今後、国葬レベルのイベント実施があり得るから予定価格を公開しない、との主張にも無理を感じます。岸田政権も安倍政権と同様、説明責任を果たす気がないのでしょう」

　ベールに包まれた“不可解入札”の問題は他にもある。

　岸田首相は「（国葬会場の）日本武道館で事業を担える業者は4社ほどに限られている中で、正式な手続きのもとに落札された」と主張。業者が限定されているような口ぶりだが、ヒアリングで内閣府の担当者は「（何社が担えるか）あらかじめ把握していない」と答えている。岸田首相は何をもって「4社」と断言したのか。根拠不明だ。

「果たして、岸田首相の言うように業者は限定されているのか。現場と言っている事実が微妙に違う。『正式な手続き』というのであれば、情報をオープンにして差しつかえないはずです」（上脇博之氏）

　松野官房長官は6日の記者会見で、国葬にかかる総額の見込みが総額16億5000万円程度になることを明らかにした。政府は会場の設営費などとして、国費から2億5000万円の支出を閣議決定していたが、これらに加え、海外要人の警備費や接遇などとして、14億円あまりが追加される見通しだという。

　野党にせっつかれなければ、このままうやむやにするつもりだったのか。このようなブラックボックスばかりでは、国民の怒りの火に油を注ぐだけだ。
=====================================================

=====================================================
【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202209070000116.html】

コラム
政界地獄耳
2022年9月7日7時37分
国葬ありき答弁　憂う官僚多いはず

★元首相・安倍晋三の国葬の企画・演出及び警備等業務は、日本テレビの子会社の「『ムラヤマ』1社から入札があり落札が決定した」と官房長官・松野博一が説明すれば野党でなくともいろいろ勘繰りたくなる。ましてムラヤマは、過去に「桜を見る会」の会場設営業務を担っていたイベント会社となればなおさらだ。5日の野党ヒアリングで野党が役所に問いただすのも当然だ。

★立憲民主党・山井和則が「『桜を見る会』の時に、（ムラヤマは）数年間連続して受注し、かつ『桜を見る会』の時には事前に、まだ結果が決まっていないのに、内々に内閣府と打ち合わせをしたり、そういう疑念を持たれた事業者だった」と問うと内閣府の担当者は「（国葬の）入札日以前に打ち合わせはしていない」。同党・柚木道義が「1社のみが参加して事実上の随意契約。国民から見たら、出来レースに見えませんか」の質問に内閣府の担当者は「1社になったというのは結果論。手続きを踏んで、一般競争入札を行ったと認識しております」。先月23日の野党ヒアリングでは野党から「全国民が国葬に反対しても内閣が閣議決定したら、税金を使って国葬するのか」との問いに「内閣として閣議決定すれば行うことになる」と答えている。思考停止したかのような程度の低い官僚答弁が続く。

★厚生事務次官を経て内閣官房首席内閣参事官時代には1989年の昭和天皇の「大喪の礼」や90年の「即位の礼」を事務方として仕切り、村山、橋本、小渕、森、小泉の5内閣で8年7カ月にわたって政府の事務方のトップである内閣官房副長官を務めた古川貞二郎が5日亡くなったが、古川はこの対応をどう感じていただろうか。「政と官の関係については『上下ではなく協働』が持論だった。このため官僚排除を『政治主導』と思い込んだ民主党政権にも、露骨な人事権行使による官僚支配をもくろんだ安倍政権にも批判的だった」と毎日新聞専門編集委員・古賀攻はつづる。憂いている官僚は多いはずだ。（K）※敬称略
=====================================================

［※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］



リテラの二つの記事【安倍首相が外国人実習生69人死亡の事実に「知らない、答えようがない」と無責任冷酷答弁！ 入管法改正で奴隷拡大させていいのか】（https://lite-ra.com/2018/12/post-4413.html）と、
【安倍政権の国会蹂躙がヤバすぎ！ 議長が「やめさせて連れてけっちゅうの！」と言論封殺、自民理事が暴力で妨害も】（https://lite-ra.com/2018/12/post-4415.html）。

　　　『●『追及力 権力の暴走を食い止める』（望月衣塑子×森ゆうこ著）読了
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…《今、ジャーナリズムと野党の…》』
　　　　《望月衣塑子さんと森ゆうこ（森裕子）さんの対談。お二人の共通した
　　　　　問題意識は、森友問題・加計問題・準強姦事件の３つ》

　　　『●「掲げた政策の大半が失敗」を反省せよ（金子勝さん）…
　　　　　　　　　　「３本の矢…女性活躍…１億総活躍…働き方改革」』
　　　『●現代の徴用工・奴隷制…外国人労働者の 
　　　　　　この悲惨な現状を何とかしてから出入国管理法改正案を出せ！』
　　　『●《歴代で最低の外相》だけではない、「最低」「最悪」だらけ
　　　　　　　　　　　　　　　…貧困な「政」なあまりに不幸な国・ニッポン』
　　　『●適菜収氏《安倍政権の実態は新自由主義の売国グローバリズム路線
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…首相は保守の対極に位置する政治家》』

　踏みにじられる国会。先の通常国会は、憲政史上最悪の国会と思われたが、この臨時国会は国会の体をなしていない。《山本太郎議員が抵抗し、“言論の府の死亡だ”“自殺行為”などと訴えたが、安倍政権はまたも国会を踏みにじったのだ》。
　《69人死亡》を知らないのならば無責任、知っていたのならば冷酷…《お寒いほどのスカスカ》法案を可決？　この国・ニッポンには、外国人労働者に〝も〟人権が無いらしい。
　前代未聞、あまりの醜悪…これがニッポンの国会。言論弾圧、こんな暴挙が許されていいのか。独裁。

　《これを「独裁」「大暴走」と言わずして何と言うか。本日、参院では入管法改正案と漁業法改正案をめぐり、安倍政権が暴挙のかぎりを尽くした》、《議長自ら演説中の議員を「つまみ出してしまえ」と命令する──》、《森議員の演説を実力で止めさせるため、10名余りの衛視が隊列を作って壇上に向け行進を始めていた。異様な光景だった》。１／４の自公お維キト支持者と２／４の選挙にも行かない眠り猫な有権者の皆さんの引き起こしたアベ様自公政権の「独裁」「大暴走」。「権力の監視」をすることもなく、《野党叩きで安倍独裁をアシストするメディア》…野党が「ダラシナイ」？　ネゴトは寝てから言ってくれ。暴挙の原因は１００％、与党・自公や癒党・お維キト。私企業化で利権に群がり、な～にが「ホシュ」「ウヨク」か。

　《森議員に対し、「ルールを守れ！」のヤジを大合唱》…もう笑う・嗤うしかない。与党・自公や癒党・お維キトは何処まで自己チュウなのか。《ルールを守》っていない代表格は、民主主義を破壊する「選挙妨害を暴力団に発注する」人・アベ様ではないか。モリカケ問題等々も同様。《立法府の長》を気どる、「三権同一」（目取真俊さん）なアベ様が《ルールを守》ってから、言ってくれ。森ゆうこ（森裕子）さんの叫びを聞け！

==================================================================================
【https://lite-ra.com/2018/12/post-4413.html】

安倍首相が外国人実習生69人死亡の事実に「知らない、答えようがない」と無責任冷酷答弁！ 入管法改正で奴隷拡大させていいのか
2018.12.07

　　　　　（有田議員は安倍首相を指名したが…（参議院インターネット審議中継より））

　臨時国会の最重要法案である出入国管理法（入管法）改正案を、安倍政権が本日、参院の法務委員会と本会議で強行採決し、成立させようとしている。

　しかも、野党は昨日、参院法務委での採決を阻止するため、公明党所属の横山信一委員長の解任決議案を参院に提出したが、本日の参院本会議では、冒頭でいきなり与党が解任決議案の発議者趣旨説明を15分、討論が10分と時間制限をかける緊急動議を出した。つまり、フィリバスター封じに出たのだ。

　入管法改正案は国のかたちを変える重要法案であるにもかかわらず、衆院で17時間15分（野党欠席の審議空回し時間も含む）、参院でもたったの20時間45分しか審議されていない。なのに、その問題を訴える主張さえ数の力で時間を制限しようとするとは……。時間制限の緊急動議の投票では、自由党の山本太郎議員が抵抗し、“言論の府の死亡だ”“自殺行為”などと訴えたが、安倍政権はまたも国会を踏みにじったのだ。

　その上、安倍首相は5日に出席した懇親会で、ヘラヘラと笑いながら、挨拶のなかでこんなことを口にした。

「（遊説から帰国し）時差が激しく残っているなかにおいて、明日は（参院）法務委員会、2時間出て、ややこしい質問を受ける」

　ご存じの通り、野党が失踪した外国人技能実習生の聴取票2892人分（重複22人分含む）を集計したところ、じつに67％にあたる1939人が最低賃金未満で働かされていたことが判明。さらに月の残業時間が80時間以上の「過労死ライン」を越える長時間労働を強いられていたのは292人（10.1％）で、平均月収はなんと約10万8000円という低さ。また、暴力やセクハラ、いじめなどの受け入れ側の不適切な扱いによって失踪したと回答していた人は7割を超えていた。

　本来、こうした集計は政府がおこなうべきものだが、当初、安倍首相と山下法相は聴取票の開示さえ拒否していた。そして、聴取票のコピーを禁じられるなか、野党議員が手書きで写し分析した結果、外国人技能実習生の劣悪な労働環境の実態があきらかになった。今回の外国人労働者受け入れ拡大が技能実習制度を土台にしている以上、こうした実態の見直しをおこなった上で法案をつくり直すほかないが、しかし、安倍首相は法案審議自体を「ややこしい質問を受ける」などと挨拶して会場の笑いを取ろうとしたのである。

　人の生命がかかった深刻な問題に知らん顔する冷淡さ──。それは、「ややこしい質問を受ける」と安倍首相が述べた昨日の参院法務委員会でも露呈した。

　安倍首相入りの参院法務委員会で質問に立った立憲民主党の有田芳生議員は、法務省が野党からの要求によってようやく公開した技能実習生の「死亡事案一覧」を午前の同委に引きつづいて取り上げ、2015〜17年のあいだに技能実習生がじつに69人も死亡していたことを問題視。さらに、自殺したベトナム人技能実習生が遺した遺書に触れ、そこに書き記されていた差別、蹴られ殴られという虐待の事実を紹介した上で、有田議員は「そういう人が一杯いるのに、これをどのように総括して、新しい制度に入っていかれるんですか？　総理にお聞きしたい」と追及した。

　だが、安倍首相は立ち上がろうともせず、なぜか山下法相に向かって親指を向けるばかり。つまり“山下が答弁する”と無言でアピールしたのである。一方の山下法相は手を挙げ、委員長も山下法相を指名。有田議員が「総理に聞いているんだから」「何のために（安倍首相に）来てもらっているんですか！」と声をあげるが、山下法相はお構いなしに「法務省において提出した資料だから」という理由で答弁をはじめたのだ。

　質問者から「総理に訊きたい」と指名されているのに、肝心の話を大臣に答弁させて、自分はあとからペーパーをただ朗読するだけ……。毎度毎度、こんな楽をしながら「ややこしい質問を受ける」などとよく言ったものだと呆れるが、山下法相の答弁が終わり、いざ安倍首相が立ち上がると、質問に最初に答えなかったことに反発が起こる委員会室をじっとりと睨み、半笑いで“ヤジがうるさい”といつものように文句をつけ、有田議員の質問にはこう答えたのだ。

「急にいま、有田委員がお示しになった、亡くなられた例については、私はいまここで初めてお伺いをしたわけでありまして、ですから私は答えようがない」


■外国人実習生の死亡人数を平気でまちがえる安倍首相の冷酷

　法務省が公表した資料にさえ目を通していない自分の怠慢を「急にいま示された」などと言うこともどうかしているが、有田議員は質問時に技能実習生がわずか3年のあいだに69人も死亡していたことや、自殺したベトナム人技能実習生が受けた暴力についてはっきり言及している。そうした実態をどう総括するのかを問われたのに、「私は答えようがない」──。「行政府の長」としてあまりにも無責任、そして人としてあまりにも冷酷無残な答弁ではないか。

　そもそも、この、いまごろになって法務省が出してきた技能実習生の「死亡事案一覧」によって、新たな問題が浮かび上がってきた。たとえば、20〜30代であるにもかかわらずくも膜下出血や急性心筋梗塞などで亡くなった人も多く、過労死の可能性も考えられる。さらに、69人の死亡者のうち自殺が6人おり、聴取票の集計から浮かび上がった長時間労働を考えれば過労自死の可能性も出てくる。さらに、首をひねりたくなるのは、溺死がなぜか7人もいることだ。しかも、真冬の1月に溺死したケースもあり、なぜ死にいたったのか、徹底調査が必要であることはあきらかだ。

　そのため、有田議員は「溺死はこの3年間で7人ですよ、おかしいでしょ」「今朝、（和田雅樹）入管局長に訊いても、法務省はわからない（と言う）。そんな異常な事態が起きているのに何で調べないのか、総括しないのか、対策をとらないのか。おかしいでしょ」と追及したが、山下法相は「人の死亡という非常にプライバシーにかかわる問題のため、すべてつまびらかにできてない」と答弁。聴取票を開示しろという要求があがっていた際も「プライバシー」を盾にしたが、今度もそれで逃げようというのだ。

　しかし、山下法相に輪をかけて酷かったのは、やはり安倍首相だ。

「溺死された方が、3名ですか？　3名おられるというご指摘でございますが、私はその表も知りませんし、その事実が果たして、どういう結果そうなったか、実際3名おられるのかどうかも含めて、存じ上げませんのでお答えのしようがない」

　有田議員は「溺死が7人」と何度も述べていた。なのに「3名」と間違えた上、「実際に3名が溺死したかも知らないから答えられない」と言い放ったのである。

　あきらかになっていく技能実習生の非人道的な実態についての追及を「ややこしい質問」と呼び、その質問に答えた結果が、これ。そして、安倍首相はこのまま法案を通そうというのである。

　現状でさえ酷い有り様の技能実習生の状況を直視せず、さらに具体的で実効性のある改善のための対策も打ち出すこともなく、この総理大臣が君臨するなかで外国人労働者の受け入れを拡大させれば、一体どうなるか。これ以上、「人権を平気で蹂躙する国」にしないためには、この法案を廃案にするほかないのである。

（編集部）
==================================================================================

==================================================================================
【https://lite-ra.com/2018/12/post-4415.html】

安倍政権の国会蹂躙がヤバすぎ！ 議長が「やめさせて連れてけっちゅうの！」と言論封殺、自民理事が暴力で妨害も
2018.12.07

　　　　　（暴挙の限りの安倍首相（首相官邸HPより））

　これを「独裁」「大暴走」と言わずして何と言うか。本日、参院では入管法改正案と漁業法改正案をめぐり、安倍政権が暴挙のかぎりを尽くしたからだ。

　まず与党は、野党が提出した参院法務委員会の横山信一委員長と参院農林水産委員会の堂故茂委員長の解任決議案に対し、与党は発議者趣旨説明に時間制限をかける緊急動議を出した。

　その上、その趣旨説明中に参院議院運営委員会の大家敏志理事が壇上で趣旨説明の制限時間を超えていると激昂して、参議院職員に暴言を吐き、さらには立憲民主党の白眞勲理事の肩を突くという“事件”を起こし、それによって参院は長時間ストップしたのだ。

　議員の当然の権利である趣旨説明に時間の制限をかけておきながら、“暴言・暴力”によって議会を止めてしまうとは、まったく唖然とするしかないではないか。

　そもそも、先日の衆院本会議でおこなわれた山下法相の不信任決議案の趣旨説明でも時間制限はなく、国民民主党の山井和則議員が約1時間45分にわたって問題点を指摘。外国人技能実習生が追い込まれている過酷な労働実態を細かく紹介したが、そのとき自民党席から「警察に行ったらいいよ」という信じられないヤジも飛んだ。

　つまり、衆院における山井議員の趣旨説明は、いかに安倍自民党が技能実習生の人権問題に関心がなく、「使い捨ての労働力」としてしか見ていないかが露わになる非常に意味のある時間となったわけだが、こうした国会における言論の自由をきょう、与党は数の力で奪ったのである。

　この安倍自民党の暴走について、自由党の森ゆうこ議員は、堂故委員長の解任決議案の賛成討論のなかで言及。森議員といえば2004年、年金制度改革関連法案の成立を阻止するための委員長解任決議案の趣旨説明で、じつに3時間1分におよぶ演説を展開。これは戦後の国会で最長となる記録だが、当時を振り返って、安倍自民党がいかに横暴な国会運営をおこなっているかに切り込んだのだ。

「当時の自民党は、当時の与党は、非常に懐が深かった。言論の府、立法府、この責務の重要性……言論封殺することなく、発言を認められました」
「（当時は）新人の私から見ても水を漏らさぬ国会運営。少数意見を尊重し、間違っても『手続きに瑕疵がある』『言論封殺』『民主主義の崩壊』、そんなことを言われるような議会運営をしたところは見たことがありません」

　たとえ強行採決をしても文句が出ないよう、自民党は野党の意見に耳を傾け、国会運営に気を配っていた。それがいまはどうか──。森議員の怒りはもっともだ。

　というのも、安倍首相が「70年ぶりの抜本改革」と述べた漁業法改正案は、地元漁業者を優先してきた漁業権を知事の裁量で地元外の企業に与えることを可能にするなど、地元の零細漁業者にとって死活問題の“大企業優遇”法案だ。にもかかわらず、衆院農水委員会でこの法案は4日（約10時間30分）、参院農水委員会ではたったの2日しか審議されていない。

　さらに、昨日の参院農水委員会では、それまで理事会で「非公開」とされ提出を拒まれてきた、漁業権の民間開放などについて議論した国家戦略特区ワーキンググループの議事録を、委員会の終盤になって長谷成人水産庁長官が「公開しても構わない」と言い出して紛糾。森議員の質問の最中に委員会は休憩となったのだが、堂故委員長は野党理事らがまだ着席もしていないのに委員会を再開、吉川貴盛農水相に発言を求め、森議員の質問権を奪ったのだ。

　出せるはずの資料を隠しつづけ、公平中立が求められる委員長が職権で政府・与党に有利な運営をおこなう。これは入管法改正案を審議してきた法務委員会もまったく同様で、審議を尽くすという大前提を捨て、「臨時国会で成立させる」という安倍首相の方針に沿おうとしかしていない結果の話だ。

　そのくせ、きょうの参院本会議での森議員の趣旨説明では、15分の時間制限をかけた上、与党議員らはその時間を少し超過しているだけの森議員に対し、「ルールを守れ！」のヤジを大合唱。

　だが、「森姐さん」こと森議員は、そんなヤジで怯むタマではない。それどころか、与党議員らに向かって、こう吠えたのだ。


■森ゆうこ議員に参院議長が「やめさせて連れてけっちゅうの！」と言論封殺

「ルールを守れ、ルールを守れと必死に叫んでおられますけど、その元気があるなら、公文書改ざんで民主主義のルールの根幹を壊した安倍政権そのものに対して『ルールを守れ』と言うべきではないですか！」
「民主主義のルールを守ってないのは、どこの誰ですか。外国人技能実習生の個票、私は手で書き写すためにやっていましたよ。そうしたら自民党の理事が来て、なんて言ったんですか。『好きでやっているんだろう』と。好きでやっているわけじゃありませんよ！　
　文書は改ざんする、資料は出さない。私も好き好んで厚生労働省の地下室に行って労働実態調査の個票を探しに行ったり、近畿財務局に乗り込んだり、そんなことを好きでやってるわけじゃないんですよ！　我々は議論の前提にさえ立っていない。議論を始める前に資料を出せ！　改ざんするな！」

　議論の前提にさえ立っていないとは、まったく森議員の言うとおりだが、伊達忠一・参議院議長は「森くん、簡単にしないと発言を禁じます！」とカットイン。しかし、森議員は「言論封殺には反対します」ときっぱり宣言して、今度は自民党議員に語りかけた。

「自民党のみなさんにひとつ言いたいよ。主要農作物種子法や農協改革法や今回の漁業法、入管法改正、みんなね、ほんとうは私も反対だと、酷い法案だと、言ってくるんですよ。今回の漁業法だって『ほんとうは反対だ』って言ってきた人、いるでしょう？　
　だったら反対しなさいよ！　だったらこんなでたらめな法案、出させるな！　いままでの自由民主党なら、今回の漁業法や入管法改正案なんていう、こんなでたらめな法案を、自民党が出させませんでしたよ！　どうしちゃったんだ自民党！」

　こう述べているあいだも、森議員に浴びせられる怒号が響き渡る本会議場。そして、ついには伊達議長が「やめさせろ、やめさせて連れてけっちゅうの！」と言い出したのである。

　議長自ら演説中の議員を「つまみ出してしまえ」と命令する──。しかも、参院議員である無所属の小西ひろゆき議員は、そのときどのようなことがおこなわれていたか、こうツイートしている。

〈本会議場では、伊達議長の命令により森議員の演説を実力で止めさせるため、10名余りの衛視が隊列を作って壇上に向け行進を始めていた。異様な光景だった。
　ちなみに、安保国会で私は一時間以上の演説を行ったがこのような実力行使はなかった〉


■外国実習生の死亡事案を読み上げる有田芳生議員にヤジを浴びせる自民議員

　こんな暴挙を国会で繰り広げるとは、なりふり構わない安倍政権の強権性をあらためて突きつけられたかたちだが、しかし、森議員は与党議員らから浴びせられる怒声にも伊達議長の恫喝にも言論で立ち向かい、安倍政権の暴走を、真正面からこのように批判したのだ。

「どんな質問したってまもとに答えないじゃないですか！　公文書改ざんしても麻生大臣が居座ってるじゃないですか！　ルールを破ってるのは安倍内閣だ！　ルールを守れと言うなら、安倍首相に言え！　なんで公文書改ざんの責任を、自殺者も出てるのに、麻生大臣はとらないんだ、おかしいでしょ！」

　このあと、森議員は理事に降壇を促され演説をやめざるを得なくなったが、森議員の訴えはあまりにも当然すぎるだろう。

　いや、森議員だけではない。参院法務委員会・横山委員長の解任決議案の趣旨説明に立った立憲民主党の有田芳生議員は、昨日になって法務省が出してきた技能実習生の「死亡事案一覧」により、2015〜17年のあいだに技能実習生がじつに69人も死亡していたことが判明したことを取り上げたが、与党議員らは趣旨説明にかけられた時間制限を超過しているとして、またも次々に大きなヤジを飛ばした。

　昨日の参院法務委員会では、死亡者69人の問題について質問を受けた安倍首相がヘラヘラと笑いながら「私はいまここで初めてお伺いをしたわけでありまして、ですから私は答えようがない」などと答弁。人の生命にかんする問題なのにまったくその重みを自覚していない姿勢が露呈したが、有田議員にヤジを飛ばした与党議員らもまったく同じだ。

　この、あまりに軽薄すぎるヤジに包まれた議場のなかで、有田議員はこう憤った。

「ひとりひとりの外国人労働者が、この日本にやってきて、どのように大変な思いをして、苦しい思いをして、この日本で亡くなっていかざるを得なかったのか。あなたたちはその現実を知らないだろう！

（「死亡事案一覧」を読み上げ）ベトナム、22歳男、就寝中にて死亡。不詳の内因死。中国、36歳男、溺死。（ヤジに向かって）あなたはこういう現実を知りなさい！　モンゴル、27歳男、自宅で首を吊って死亡。ベトナム、22歳男、溺死。（再びヤジに向かい）あなたの知らない現実を知りなさい！　中国、28歳男、凍死。ベトナム、21歳女、低酸素脳症……」
「こんなことが69人、この3年間に明らかになっていながら、法務省も与党も自民党も、明らかにしてこなかった！　あなた方に、人間の苦しみや悲しみが、わかるのか！」
「これはただの69件の死亡事案ではありません。ここには、69人ひとりひとりの、あなたと同じ人生があるんだ！」


■それでもまだ野党叩きで安倍独裁をアシストするメディアの責任

　こうして死亡事案がようやく出てきたのに、しかし安倍政権はきょう、これらの死亡にいたった調査に乗り出すこともなく、技能実習生たちの劣悪な労働実態への具体的かつ実効性のある対応策を打ち出すこともなく、法案を強行採決しようとしているのだ。

　漁業法改正案も同じだ。参院本会議で堂故委員長解任決議案の賛成討論に立った共産党の紙智子議員は、漁業者からの“戦後、漁業法ができたとき、浜は喜びに沸き上がった”という声を紹介するなかで、胸を詰まらせたように「浜のみなさんが沸き立つ審議をしようではありませんか」と涙声を振るわせて切々と訴えた。しかし、その後の参院農水委員会では、与党から誰ひとり法案の賛成討論に立つことなく漁業法改正案を可決。賛成討論もしない、できない法案を、安倍自民党は審議を打ち切ってゴリ押ししたのだ。

　安倍首相は臨時国会の所信表明演説で、「長さゆえの慢心はないか。そうした国民のみなさまの懸念にもしっかりと向き合ってまいります」と語った。だが、実態はどうだ。法案審議の中身でも、国会運営でも、数の力ですべてをねじ伏せ、データの捏造や深刻な問題が浮上してもまったく取り合うことなく、「言論の府」たる国会の言論の自由を封じ込めた。これこそを「独裁」と呼ぶのではないか。

　だいたい、有田議員や森議員らが安倍政権の強権性を訴えた当然の趣旨説明に対し、与党議員らは時間超過を理由にして「ルールを守れ！」と鬼の首をとったようにヤジを飛ばしたが、演説時間は有田議員が約20分、森議員は約25分にすぎず、わずかな超過でしかない。だいたい、趣旨説明に制限をかけること自体が暴挙なのに、何が「ルールを守れ」だ。森議員が言うように「ルールを守れと言うなら、安倍首相に言え！」だろう。

　しかし、有田議員や森議員の趣旨説明に対し、テレビは「野党の引き延ばし作戦」などと表現していた。法案の問題点を追及もせず、「与野党の攻防」なる実態にそぐわない言葉で何か報じたつもりになって、国会の言論がねじ伏せられた現実を伝えない──。安倍政権の独裁化を可能にしているのは、メディアの責任にほかならないのだ。

　いまなお、国会では入管法改正案と漁業法改正案の採決を阻止すべく、野党の抵抗がつづいている。法案をこのまま通せば、安倍首相はさらに「独裁」に磨きをかけていくことになるだろう。だからこそ、国会を蹂躙しつづけるこの瞬間を、しっかりと目に焼き付けなければならない。

（編集部）
==================================================================================

［※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］



リテラの横田一さんによる記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」48／安倍政権が“私人”になりすまし辺野古の埋め立て工事再開をゴリ押し！ 沖縄の民意も法律も一切無視の無法集団】（https://lite-ra.com/2018/10/post-4333.html）。

　《行政の不当行為に対して国民が不服を申し立てる「行政不服審査法」に基づく不服審査請求を石井啓一国交大臣（公明党）に行い、裁決が出るまで効力を一時的に失わせる執行停止も求めたのだ》。

　　　『●争点は「壊憲」：創価学会婦人部「ごめんよ
　　　　　　憲法ぐらい変わっても生活はたいして変わらないと思ってね」』
　　　『●アベ様の《積極的平和主義》を愛し、「子育ての党」を
　　　　　　　　　　　詐称する公明はとっくの昔に一線を越えている』

　沖縄タイムスの記事【辺野古撤回　来週にも執行停止の可能性　石井国交相、意見書を受理】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/335542）によると、《石井啓一国土交通相…来週にも執行停止を決定する可能性がある…執行停止が決まれば、撤回で失われた法的根拠が復活し、防衛局は現在止まっている工事を再開できる。工事は海域への土砂投入の目前まで進んでいた》。
　「平和の党」「子育ての党」が聞いて呆れるね。アベ様や最低の官房長官のキッタナイ「手」にまる乗りするとはね。《前科二犯》は近い。さすが、アベ様の「積極的平和主義」を愛する党。自民党の言いなり。

　さて、不服審査請求というキッタナイ「手」をよく使うよなぁ。アベ様という成りすまし「市民」「私人」の暴挙。平和の党と共に辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず。卑怯者。横田一さん《「美しい辺野古の海を破壊する詐欺師紛いの無法集団」とでも言うべき暴挙（脱法行為）》。普天間は返還されず、辺野古は破壊「損」、しかも、軟弱地盤が故に新基地は使い物にならない可能性まで。

　　　『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙： 
　　　　　　　「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
　　　　《これ以上の米軍基地押し付けは認めない決意の表れである…
　　　　　仲井真弘多前知事による埋め立て承認に法的瑕疵（誤り）があった…
　　　　　埋め立て承認に法的瑕疵はないとする政府は、行政不服審査法に基づく
　　　　　不服審査請求を行うなど着工に向けた作業を継続する構えだが、
　　　　　そもそも政府が不服を申し立てられる立場にあるのか。
　　　　　法の趣旨を逸脱してはいないか》

　　　『●行政不服審査制度による辺野古破壊： 
　　　　　　　　　「長兵衛さん…、これはどう見ても「八百長」だろう」』
　　　『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
　　　　　　　　　　　　　「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…』
　　　『●翁長雄志知事「そういう政府は相手にできない。
　　　　　　法治国家ではない」…刃が心に突き刺さる沖縄イジメの放置』
　　　『●非「地方創生」、「僕」（アベ様）が地方「僕」滅…
　　　　　　　　沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…』
　　　　「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法は
　　　　　〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
　　　　　不服申し立てについて規定する法律〉（大辞林）であり、国が一般国民の
　　　　　権利救済制度を使うこと自体がおかしい。国が「個人」になりすまし、
　　　　　国に救済を求め、国に判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる。
　　　　　安倍政権は３年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている」

　　　『●凶器・狂気な政権の暴走、凶器・狂気に何を言っても
　　　　　　　聞く耳持たず、凶器・狂気な政権とは対話は成り立たず』

==================================================================================
【https://lite-ra.com/2018/10/post-4333.html】

横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」48
安倍政権が“私人”になりすまし辺野古の埋め立て工事再開をゴリ押し！ 沖縄の民意も法律も一切無視の無法集団
2018.10.26

　『美しい国へ』（文藝春秋）を書いた安倍晋三首相率いる自公連立政権が、「美しい辺野古の海を破壊する詐欺師紛いの無法集団」とでも言うべき暴挙（脱法行為）に踏切った。安倍首相が玉城デニー沖縄知事と初面談をした5日後の10月17日、防衛省は県の埋め立て承認撤回に対抗すべく、行政の不当行為に対して国民が不服を申し立てる「行政不服審査法」に基づく不服審査請求を石井啓一国交大臣（公明党）に行い、裁決が出るまで効力を一時的に失わせる執行停止も求めたのだ。

　国の行政機関である防衛省が、市民の権利である「国民が行政に不服を申し立てる」申請を行うということは、権利の濫用であり、“市民”“私人”へのなりすまし行為。沖縄県知事選で移設反対派が勝利して間もないなかで、あまりに卑劣な対抗措置と言っていい。

　この執行停止が認められれば、埋め立て工事の再開が可能となるが、同日午後の会見で岩屋毅防衛大臣は「（同法は）できるだけ迅速に問題に答えを出すために用意されている法律だ。迅速に当面の問題を解決し、目的達成に向かって進みたい」と強調。同時に審査側の石井国交大臣も2日後の19日の会見で、「行政不服審査法では『速やかに執行停止をするかどうかを決定しなければならない』とされている。適切に対応したい」と強調、早期工事再開に向けて足並みを揃えたのだ。

　言行不一致の詐欺的対応とはこのことだ。安倍首相はそのたった5日前の10月12日、玉城知事との初面談で、「戦後20年たってなお、米軍基地の多くが沖縄に集中している。この現状は到底是認できるものではない。今後とも県民の気持ちに寄り添いながら基地負担の軽減について一つ一つ着実に結果を出していきたい」と述べていた。

　この文言は、10月9日に行われた翁長雄志・前知事の県民葬で菅義偉官房長官が代読して「嘘つき！」「帰れ！」という怒りの声が噴出したいわくつきの代物。県民葬参列の辻元清美・立憲民主党国対委員長は「魂の叫びだと思う。誰も言いたくなかったが、言わざるを得なかった。そこまで沖縄県民を安倍政権は追い込んでいる。基地負担軽減と言いながら辺野古新基地建設を進めるのは詭弁だと思う」と囲み取材で語ったほどだ。

　しかし現実と乖離した絵空事の追悼文代読で厳粛な県民葬が怒号で30秒以上も包まれてもなお、厚顔無恥としか言いようのない安倍首相は、玉城知事との面談で再び嘘八百の追悼文の文言をなぞった挙句、「県民の気持ちに寄り添う」「基地負担軽減」とは真逆の新基地建設のための法的措置に踏み切ったのだ。「首相との初面談は非常にフレンドリーな雰囲気だった」と笑顔で語っていた玉城知事だが、対話なき法的措置を受けての17日の会見では厳しい表情で怒りを露わにした。

　冒頭で触れたのは、その5日前の初面談の雰囲気からの豹変ぶりだった。これに対し玉城知事も怒りを隠さない。

　　　「私は、法的措置ではなく、対話によって解決策を求めていくことが重要
　　　　と考えており、去る10月12日の安倍総理や菅官房長官との面談に
　　　　おいても、直接、対話による解決を求めたところであります。しかし、
　　　　そのわずか5日後に対抗措置を講じた国の姿勢は、県知事選挙で
　　　　改めて示された民意を踏みにじるものであり、
　　　　到底認められるものではありません」

　そして玉城知事が強調したのが、国が私人になりすます法律違反を平然と犯す安倍政権の無法集団ぶりだった。

　　　「行政不服審査法は、国民（私人）の権利利益の簡易迅速な救済を図ることを
　　　　目的とするものであります。一方、公有水面埋立法の規定上、国と私人は
　　　　明確に区別され、今回は国が行う埋め立てであることから、私人に
　　　　対する『免許』ではなく『承認』の手続きがなされたものであります。
　　　　そのため、本件において国が行政不服審査制度を用いることは、
　　　　当該制度の趣旨をねじ曲げた、違法で、法治国家においてあるまじき行為
　　　　と断じざるを得ません」
　　　「本件において国土交通大臣により執行停止決定がなされれば、
　　　　内閣の内部における、自作自演の極めて不当な決定といわざるを得ません」


■市民の権利保護のための行政不服審査を公権力が行使する安倍政権の無法

　　　　　（県民葬での玉城知事（撮影・横田一））

　法令順守精神が欠如した無法集団のような自公連立政権が、「美しい国へ」「基地負担軽減」など詐欺師的な美辞麗句を愛用する安倍首相の下で、国土破壊活動を本格化させたようにみえる。第4次安倍内閣で抜擢された自民党の岩屋防衛大臣（大分3区）率いる防衛省が「私人」になりすまして不服審査請求を行い、連立政権の一翼を支える公明党の石井国交大臣（比例北関東）が執行停止を認めるという「自作自演」を始めたといえるからだ。

　石井大臣には“前科”があった。2015年10月の県の埋め立て承認取り消しに対して不服審査請求が出されたときも、2週間弱で執行停止を決定していたのだ。今回も石井大臣が“前科二犯”となることを気にせず、前回と同じ対応をすれば、翁長前知事が病床から指示をした埋め立て承認撤回は効力を失い、埋立工事再開（土砂投入）が可能となるのだ。

　「翁長前知事の遺志を引き継ぐ」と訴えて約8万票差で圧勝した玉城知事は、安倍政権との対決姿勢を強めている。先の会見で「国民の皆様」と切り出した上で、「（県知事選で示された）民意に対する現政権の向き合い方があまりにも強権的である現実のあるがままを見ていただきたいと思います」と訴え、こう続けた。

　　　「私は、辺野古に新基地はつくらせないという公約の実現に向けて、
　　　　全身全霊で取り組んでまいります」

　玉城知事と連携する野党5党1会派（立憲民主党、国民民主党、共産党、無所属の会、自由党、社民党）もすぐに動き出した。強権的な安倍政権が問答無用の法的措置に着手した17日の夕方、「辺野古米軍基地建設問題野党合同ヒアリング」を開き、防衛官僚らを問い質したのだ。

　ここで初面談との食い違いを問題にしたのは、国民民主党の山井和則・国対委員長代行だ。「たった5日間で安倍総理が言っていることとやっていることが全く違うのではないか」「（玉城知事との初面談で安倍首相は）民意を受け止めるかのようなことを言いながら5日後に不服請求はあんまりではないか」と詰め寄った。

　また、元総務大臣の原口一博・国民民主党国対委員長も、「（総務大臣時代に）所管していたが、行政不服審査法の乱用ではないか」などと防衛官僚らを追及した。行政不服審査法の核心部分を読み上げた上で、こう疑問を呈した。

　　　「『行政庁の違法・不当な処分、または公権力の行使に当たる行為に関し、
　　　　国民が簡易・迅速かつ公正な手続きの下で広く、行政庁に対する
　　　　不服申し立てをすることが出来るための制度を定めるところにより、
　　　　国民の権利や利益を守ると共に、行政の公正な運営を確保する』とある。
　　　　それからすると、沖縄防衛局と国交省は同じ政府じゃないですか。
　　　　同じ政府の間に行政不服審査をする。しかも（軟弱地盤調査などの）
　　　　事実認定もせずに行うのは明らかに法の乱用だと思う」

　　　「そもそも防衛省に不服審査の主体の適格性があるのか。何で私人に
　　　　なりすましているのか。そんな卑怯な審査があるのか」


■軟弱地盤で欠陥基地の危険性も無視して埋め立て再開する暴挙

　辻元清美・国対委員長（立憲民主党）は、軟弱地盤の調査中なのに埋め立て工事再開が可能となる法的措置を始めたことを問題視した。「地盤の調査結果は公表するのか」と問い質して防衛官僚から「地盤調査は現在進行中。最終的な地盤の調査の結論はまだ先」との答えを引き出した上で、こう畳み掛けたのだ。

　　　「（地盤調査の結論が出る前に）埋め立てをどんどん進めるのは、
　　　　どう考えても納得できない。軟弱地盤は焦点なのです。沖縄県も
　　　　埋め立て承認撤回の根拠の一つにあげている。10年前と非常に状況が
　　　　変わって、物理的に辺野古に新基地は出来ないのではないか」

　しかし、防衛官僚は地盤調査に関する情報公開は一切拒否したまま、埋立工事再開のための法的措置を進める考えを繰り返すだけだった。　　

　こんな悪夢の近未来図が目に浮かぶ。それは、〈専門家の調査で「マヨネーズ」にも例えられた軟弱地盤の新基地予定地に、巨額な血税を使って大量の土砂を投入した挙句、使い物にならない“欠陥基地”となって米軍にソッポを向かれた〉というものだ。

　県知事選投開票日の9月30日、当確が出た後に取材に応じていた謝花喜一郎副知事に軟弱地盤問題について聞くと、「翁長前知事から指示された埋め立て承認撤回の根拠の一つになっています」と回答。玉城知事が訪米に意欲的であることに話が及ぶと、「使う側のアメリカにとっても軟弱地盤問題は重要な問題だと思います。個人的見解ですが、新知事の訪米が実現した場合、アメリカで訴える重要ポイントの一つになるのではないか」と話した。

　玉城知事は首相初面談後の野党挨拶回りで「11月にも訪米したい」との意向を明らかにしたが、民意を無視して美しい辺野古の海を破壊する安倍政権の無法集団ぶりはアメリカにも知れ渡ることになりそうだ。玉城知事は当選翌日の10月1日、「対話なき法的措置」に踏み切った場合、安倍政権批判の高まりについて次のように語っていた。

　　　「理不尽なことに『おかしい』と思う人たちのうねりになっていく。
　　　　『（沖縄県民を含む）日本国民の要求に対して一顧だにしない』
　　　　『必要以上に防衛装備に予算をかけようとする』という安倍政権への
　　　　批判がもっと強くなっていくだろう。それは安倍政権に非常に大きな
　　　　マイナスで、窮地に追い込まれてしまうことになると思う。我々も
　　　　あらゆる手段を講じて抵抗していくし、そのときに私が持っている
　　　　アメリカ人と日本人のハーフというアイデンティティがたぶん、どこかで
　　　　役に立つことが出てくるかもしれません」

　友好ムードで包まれた初面談から5日後の10月12日、一転して安倍首相と玉城知事のガチンコ勝負が始まった。民意無視の無法国土破壊集団と化した安倍政権に対して玉城知事は、国内では野党と連携をして「莫大な国民の血税をドブ（軟弱地盤）に捨てる恐れがある」と追及する一方、アメリカを含む国際世論にも訴える“両面作戦”で、翁長前知事の遺志である「辺野古新基地阻止」に全身全霊をかけるのは間違いない。野党挨拶回りでは「政権交代」という言葉を何度も口にした玉城知事は、新基地建設強行の安倍政権を交代させる戦いを始めたともいえるのだ。

（横田一）
==================================================================================

［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／「佐川喚問」で終わりですか】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201803290000240.html）。

　《そもそも財務省公文書改ざん事件は本筋の事案である森友学園国有地払い下げ安倍首相夫妻関与問題の中で出てきた付則の事案だ。これで解決と言い出す与党は重大な勘違いをしている。国有地払い下げのために改ざんしたのであって改ざんだけが独立しているわけではない。ちなみに大阪地検は文書改ざん事件ではなく、森友学園の捜査ではないのか》。

　国有地をかつてのオトモダチにほぼタダで無償譲渡した問題が本質で、《付則の事案》として、「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」以来、公文書を偽造し続けていた。財務相・麻生太郎殿が責任を取るべき問題であると同時に、「佐川事件」ではなく、アベ様御夫妻問題。　

　究極の差別主義者にして、ナチス発言などのヘイト者である財務相がまたしても失言。
　東京新聞の記事【「ＴＰＰより森友、重要か」　麻生氏が日本の新聞報道を批判】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201803/CK2018032902000263.html）によると、《麻生氏は、最近の新聞報道で森友問題に比べＴＰＰに関する記事が少ないことに言及し「日本の新聞のレベルはこんなもんだと思って経済部のやつにぼろかす言った覚えがある」と話した》そうだ。
　また、【麻生氏「森友 ＴＰＰより重大か」　野党「言語道断」と批判】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201803/CK2018033002000143.html）によると、《「ＴＰＰ１１は日本が主導して締結された」と評価し「茂木大臣が〇泊四日でペルー往復したが、日本の新聞には一行も載っていなかった」と指摘した。…だが日本などＴＰＰ参加十一カ国は八日午後（日本時間九日未明）、ペルーではなく、チリの首都サンティアゴで米国抜きの新協定に署名。ＴＰＰの承認手続きはまだ進んでおらず「締結」には至っていない。また本紙など、新聞各紙は茂木敏充経済再生担当相が署名式に参加した内容の記事を掲載していた。二十九日にあった森友問題を追及する野党の会合では、山井和則氏（希望の党）が「麻生大臣は国会議員と国民にウソの資料を出した財務省の最高責任者。自分が被害者のようにマスコミに責任転嫁するのは言語道断だ」と批判。「公文書が改ざんされてウソ（が含まれる内容になった）なら、ＴＰＰも外交も成り立たない」と述べた》…というデマ三連発。アソウ殿の大好きなマンガのような話。
　それに、え～っと、確か～、オタクの公約は「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。」だったのでは？

　　　『●そういうことで騙される人はたくさんいる： 
　　　　　内閣支持率４９．４％、アベ様による消費増税賛成４６・５％』
　　　『●アベ様の「責任感が強い」？、……一体それは 
　　　　　どの「つもり違い」だろうか？　全て当てはまる稀有な王様？』 
　　　『●自公議員は、ＴＰＰ問題だけは「信頼」できるし、
　　　　　　　　　「責任」を持つって？　救いようのない○○です』

　東京新聞の記事【昭恵氏の名誉職　教育系は「森友」「加計」のみ　首相「あまたある」２日で訂正】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018032902000145.html）によると、《学校法人「森友学園」を巡る問題に関し、安倍晋三首相の妻昭恵氏が務めていた会長職などの名誉職が計五十五件だったことが二十八日、分かった。このうち、教育機関の名誉職は「森友学園」の小学校と「加計（かけ）学園」の認可外保育施設の二件で、すでに辞任した。…首相は…昭恵氏が務めていた教育機関の名誉職を「あまたの数がある」と説明していたが…わずか二件と訂正》。
　僅か二日間で引っ込めたアベ様の大見得《あまたの数がある》のは、アベ様による息吐く様なウソの数とアベ様御夫妻案件の数でしょうに。

　次から次にアベ様御夫妻案件が溢れ出てきます。新たに「福田会（ふくでんかい）」案件については、アクセスジャーナルで、山岡俊介さんが取り上げておられます。《財務省所有の国有地がタダで、安倍首相の妻・昭恵氏が後援会長を務める社会福祉法人「福田会」（東京都渋谷区）に払い下げされて…》。
　アベ様御夫妻案件Ｎｏ．４？、Ｎｏ．５？？…最早カウントできない酷い状況ではないですか？　きっと氷山の一角であり、まさに《あまたの数がある》と言えるのでは。

　　　『●有印公文書偽造＝決裁文書書き換え…
　　　　　　　「行政府の長」と財務相が責任をとるべき大変な犯罪』
　　　『●決裁文書書き換えという犯罪…「最低の官房長官」が
　　　　　　　　　　沖縄に向けて言い放った「法治国家」を取り返さねば』
　　　『●「有印公文書偽造＝決裁文書書き換え」朝日新聞大スクープ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…その直度にアベ様らのやっていたこと』
　　　『●「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」からの 
　　　　　　　　　この１年間の無駄…泥縄で有耶無耶にするつもり？』
　　　『●「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」が
　　　　　　　　公文書「書き換え」という名の「捏造」＝犯罪の引き金』
　　　『●泥棒に縄をなわせる…その縄で財務相やアベ様を縛る訳がない！ 
　　　　　　　　　　　　　　　　《与党の関与なき公正な委員会》が必要』
　　　『●元祖？・有言実行されない大見得・啖呵
　　　　　　《報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める》』
　　　『●「国が壊れ、どんどん落ちぶれていく…
　　　　　　　「国難」を叫ぶ人こそが、「国難」の中心にある…」（久原穏さん）』
　　　『●辺野古高江裁判とヒラメ…《「人権のとりで」としての司法が
　　　　　　　　　　　　　　　　　その役割を果たさず、行政と一体化すれば…》』
　　　『●それぞれの「面従腹背」…《官僚は…政治家は
　　　　　　尊重しなければならないが、魂までは明け渡してはならない》』
　　　『●「粉飾された「美しい国」」…
　　　　　「「夫人、ひいては首相の顔をつぶすわけにはいかない」という恐怖政治」』
　　　『●室井佑月さんによるアベ様の「美しい国」「日本を取り戻す」再考…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　答えは「日本＝アベ様そのもの」』
　　　『●「谷査恵子氏の上司」「真に喚問すべきキーパーソン」今井尚哉氏。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、お維・松井一郎氏は…？』
　　　『●オトモダチ「利権」塗れ…「この国でもっとも「利権」から遠い
　　　　　　　　　　　　　　生活保護受給者の暮らしがまた脅かされる」』
　　　『●「「トカゲのシッポ切り」ではなく、「頭の切り離し」」（森裕子さん）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐川事件でなくアベ様御夫妻案件』
　　　『●《その（貸し付けの）段階で（昭恵夫人は）名誉校長を引き受けていた》
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝「関係」…そして、福田会問題』
　　　『●菅義偉・最低の官房長官は、今なぜ、アベ様に向かって
　　　　　　　　　　　「地位に恋々としがみつく」とは言わないのですか？』

==================================================================================
【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201803290000240.html】

政界地獄耳
2018年3月29日9時49分
「佐川喚問」で終わりですか

　★前財務省理財局長・佐川宣寿の証人喚問の後、自民党国対委員長・森山裕は「多くの疑念が解消された」と発言。党幹事長・二階俊博は「麻生さんにしろ誰にしろ、この問題に関連する方々の疑いは晴れた。首相・安倍晋三を始め、政治家がどういう関わりあいを持っていたか、ひとつの焦点だったと思うが、幸いにしてなかったことが明白になった」とした。与党の言う財務省公文書改ざん事件に政治家の関与はなかったというのだ。

　★そもそも財務省公文書改ざん事件は本筋の事案である森友学園国有地払い下げ安倍首相夫妻関与問題の中で出てきた付則の事案だ。これで解決と言い出す与党は重大な勘違いをしている。国有地払い下げのために改ざんしたのであって改ざんだけが独立しているわけではない。ちなみに大阪地検は文書改ざん事件ではなく、森友学園の捜査ではないのか。だが国権の最高機関である国会で訴追の恐れがあるから答弁しないことがまかり通るならば、国会よりも強大な権限が検察にあるということになり、この話をなおややこしくしている。

　★与党の理屈である財務省公文書改ざん事件だとしても、財務省が国会と国民にうそをつき続けたことには変わりはなく、政界の関与があるなしにかかわらず、自民党もだまされていたわけだ。まして責任はそれを気付かず許していた行政の最高責任者・首相にある。首相はその改ざん事件について「最終的な責任は私にある」というものの、ひと山越えたような空気が国会を覆っていること自体が危機感のなさの表れだ。公文書を改ざんするという近代史を書き換えようとする公務員の蛮行を「趣旨は変えていない」とか「余計な言葉を外しただけ」などと書き換えどころか修正程度に言い張ること自体が糾弾されるべきだ。（Ｋ）※敬称略
==================================================================================

［※ 青木理さん（『サンデーモーニング』２０１７年１１月１９日）↑］



週刊朝日の亀井洋志氏による記事【安倍・自民党の姑息…加計疑惑で国会質問減らす】（https://dot.asahi.com/wa/2017112100039.html）。

　《政府は、国会での与野党の質問時間の配分を「従来の与党2対野党8」から野党側の割り当ての大幅な削減を狙い、まずは11月15日の文部科学委員会が「1対2」の比率で実施された。すべての委員会で「5対5」まで削減したい意向だ》。

　　　『●アベ様の「森友」質問ブチ切れに「忖度」して強行採決…
　　　　　　　　　　　　「質問権の侵害…言論封殺…国会の自殺行為」』
　　　　《自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数…民進党の山井和則
　　　　　国対委員長は、記者団に「どの委員会でも、その時に国民が
　　　　　知りたいことを質問するのは許されている。質問権の侵害だ」と批判》。
　　　　《介護保険法改正案が強行採決されたが、その理由はナント、
　　　　　安倍首相が野党の森友学園絡みの質問にブチ切れたから》。
　　　　《つまり、安倍首相は、約8割もの人々が森友問題の説明に
　　　　　納得していない事実を無視し、「国民の半分は内閣を支持している」
　　　　　のなら昭恵夫人や迫田理財局長への証人喚問は必要ない、としたのだ》

　　　『●無「責任」な「謙虚」…野党の国会質問時間短縮、
　　　　　　　「国会審議形骸化…それとも、それが狙いなのだろうか」』
　　　『●「草の根でリベラルな価値そのものを広めていく…
　　　　　　正面からリベラルな価値を訴え、裾野を広げる戦いを」！』
　　　『●疑惑のオトモダチ開学認可…目に見えていた
　　　　　　「白紙委任状」へと突き進ませた自公お維キト支持者の馬耳東風』
　　　　「でも、国会での与・（癒党込み）野党の質問時間を２：８から５：５にしたい、
　　　　　との申し出をするそうだ。「謙虚」「真摯」の欠片も無し…
　　　　　逃げるは恥だし役立たず「息吐く様に噓をつく総理」「トンズラ総理」
　　　　　「口先だけ総理」は、（癒党込み）野党の質問時間も削ります、とさ。
　　　　　どこまでウソ吐き、どこまで口先、どこまでトンズラするつもり？」
　　　　「つぶやき上にて、《佐藤圭‏@tokyo_satokei　　質問「５対５」与党提案へ　
　　　　　立憲反発、拒否の意向：朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/DA3S13221493.html  
　　　　　そんなに与党の質問時間を増やしたいなら予算委員会の日数を
　　　　　増やせばいい。簡単なこと。》…大賛成。増やした上で、
　　　　　般若心経でもなんでも読んでいればいいさ」

　　　『●「そんな当たり前のこと」が通用しない最低の官房長官記者会見…
　　　　　　　　　　　　　　　　　「ここは質問に答える場所じゃない…」？』

　（癒党込み）野党の国会質問時間を短縮するそうだ。《国会審議形骸化…それとも、それが狙いなのだろうか》？、まんまと成功。《安倍・自民党の姑息…加計疑惑で国会質問減らす》。
　この「国会審議形骸化」を狙った、野党の質問時間の削減について、青木理さん（『サンデーモーニング』２０１７年１１月１９日）。質問時間の与野党配分１：２ （８０分：１６０分）は、政府側の答弁の時間を考えれば逆転し、実質「８０＋８０分」：「８０分」。さらに、「先の通常国会で質問主意書４３８件、質問したくてしょうがなかった自民党議員からはゼロ件」だったという、呆れた実情。

　東京新聞の記事【質問割合は「５対９」　衆院予算委で与野党合意】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201711/CK2017112302000129.html）によると、《予算委での与野党の質問時間割合を「五対九」とすることで合意した。十四時間を五時間と九時間で分ける。与党は「五対五」、野党は「二対八」を主張していたが、双方が譲歩》。
　実質「９．５時間対４．５時間」ということね。《国会審議形骸化》の目的は達成されたようだ。

==================================================================================
【https://dot.asahi.com/wa/2017112100039.html】

安倍・自民党の姑息…加計疑惑で国会質問減らす
亀井洋志　2017.11.22 07:00　週刊朝日　#加計学園　#安倍政権　#森友学園

 　　　　（答弁に立つ林芳正文科相（ｃ）朝日新聞社）

　政府は、国会での与野党の質問時間の配分を「従来の与党2対野党8」から野党側の割り当ての大幅な削減を狙い、まずは11月15日の文部科学委員会が「1対2」の比率で実施された。すべての委員会で「5対5」まで削減したい意向だ。立憲民主党の「森友・加計学園問題プロジェクトチーム」座長を務める逢坂誠二衆議院議員が憤る。

　　　「野党の質問時間を削るということは、国民に十分な説明を
　　　　しないことと同じだ」

　政治ジャーナリストの野上忠興氏もこう批判する。

　　　「安倍首相はあまりにも傲慢で狭量だ。野党から森友・加計問題について
　　　　一分一秒たりとも質問されたくないのが本音だろう」

　疑惑の追及から逃れようとするのは、まともな説明ができないからだ。

　実際、15日の文科委でも、逢坂氏は「4条件がクリアされたとはまったく思えない。どういう事実に基づき、誰が判断したのか？」などとただしたが、答弁に立った内閣府の長坂康正政務官はたびたび言葉に窮し、10回にわたって質疑が中断する始末だった。

　文部科学省元審議官で京都造形芸術大学教授の寺脇研氏はこう指摘する。

　　　「4条件を満たしていないとすれば、認可申請すらできないはずだ。
　　　　当然、認可は即日無効になる」

　加計学園は来年4月開学に向けて着々と準備を進めるだろうが、多くの疑惑が残されたままだ。

　前文科事務次官の前川喜平氏は、その中でも2015年4月2日に愛媛県今治市の企画課長らが官邸を訪れ、当時の首相秘書官と密会したとする本誌報道（7月23日付のウェブ版記事）が「重要なターニングポイント」だったと語る。

　　　「この面談が決定的で、国家戦略特区での“加計ありき”が始まった
　　　　ミーティングだったと思う。官邸側が主導して、今治市や加計学園に対して
　　　　具体的な方針を打ち出した契機だったのではないか。官邸での面談は当然、
　　　　総理に報告されているはずで、忖度どころの話ではないと思う。
　　　　私は総理の明確な意思表示があったと確信している。以降、獣医学部新設に
　　　　消極的だった文科省の抑え込みにかかっていく。こういう政府のあり方を
　　　　許してしまうと、本当に民主主義が崩壊する端緒になりかねない」

　“大義なき解散”で衆院選に大勝したところで、幕引きとはいかないのである。（本誌・亀井洋志）

※週刊朝日 　2017年12月1日号
==================================================================================

日刊スポーツの記事【麻生太郎副総理、ヒトラー発言撤回「不適切だった」】（https://www.nikkansports.com/general/news/1879987.html）と、
コラム【政界地獄耳／ヒトラーから離れられない麻生】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1880450.html）。

　《麻生太郎副総理兼財務相は３０日、「ヒトラーはいくら動機が正しくても駄目だ」と述べた２９日の自身の発言を、不適切だったとして撤回するコメントを発表した。「あしき政治家の例として挙げた。真意と異なり誤解を招いたことは遺憾だ」と釈明…「（政治家を志した）動機は問わない。結果が大事だ。何百万人を殺したヒトラーは、いくら動機が正しくても駄目だ」…「ヒトラーは動機においても誤っていたことも明らかだ。例示として挙げたことは不適切であり撤回したい」》。
　《すぐに例題に使おうとする確信犯だ。★３０日午前、麻生は「ヒトラーを例示として挙げたことは不適切であり、撤回したい」との文書を発表したが、今後麻生内閣があるとしたら、第三帝国を夢想しているのだろうか。お粗末極まりない》。

　　　『●麻生太郎氏「だれも気づかないでかわった。
　　　　　　　　　　　　　　　　あの手口に学んだらどうかね」』
　　　『●麻生太郎氏「ナチス発言」、やはり有耶無耶に』
　　　　「山岡俊介さんのアクセスジャーナルの記事
　　　　　【＜主張＞麻生「ナチス発言」から１ヶ月――
　　　　　「権力の監視」の役割に無自覚な大手マスコミ】」
　　　　「予想通り、有耶無耶になりました。野党もだらしないのですが、
　　　　　山岡俊介さんの仰る通り大手マスコミもだらしなく、既に忘却の彼方。
　　　　　五輪招致でバカ騒ぎするばかり。さて、麻生太郎氏の「ナチス発言」、
　　　　　世界は忘れているだろうか？　何よりの問題なのは、麻生太郎氏
　　　　　ご本人が無自覚なこと。「麻生氏が何の責任も問われずにいること」
　　　　　…原発でもなんでも、さすが無責任な自民党である」

　アレから既に５日ほど過ぎ、国内では忘却？　前回同様、どうせ有耶無耶になるニッポン…。
　一方、国際的にはタイミングが悪く、トランプ大統領の「どっちもどっち」論による差別主義者・白人至上主義団体擁護問題の影響でしょうか、外交問題に発展した模様。差別主義者な副総理を歓迎しているようでは、トランプ政権も再び再燃するでしょうしね。

　日刊ゲンダイの記事【「ヒトラー発言」影響か？ 麻生副総理の訪米が突然中止に】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212678）によると、《“ヒトラー称賛”発言でアウトか――。「日米経済対話」の事前協議として来週４日に、麻生副総理が訪米し、ペンス副大統領と会談する予定だったが、急に中止となった…米国はトランプの白人至上主義発言など、人権問題に敏感になっている時期。麻生副総理の訪米はトランプ政権批判の火に油を注ぎかねないと、ペンスが嫌がった》模様。

　コンナ差別主義者を再び首相に、あるいは、フィクサー気取りでのさばらせる…なんてことでいいのでしょうか？　《第三帝国を夢想》して確信犯的にナチスを擁護・《礼賛》し、「ダーク」で「ウルトラ差別主義者」の「炭坑王一族の末裔」・麻生太郎殿は、アベ様共々議員辞職してほしいもの。

　　　『●炭坑王一族の末裔による凄まじいまでの暴言・差別意識』
　　　『●『野中広務　差別と権力』読了(2/3)』
　　　　　「「永田町ほど差別意識の強い世界」(※2) はなく、「総裁選の最中に
　　　　ある有力代議士は…「…総理になれるような種類の人間じゃないんだ」
　　　　 (p.385) と言ったそう。さらに、最近、ネット上で話題になっていた部分。
　　　　当時、「総裁選に立候補した元経企庁長官」 (であり現総理) の
　　　　「麻生太郎は…「あんな……を日本の総理にはできないわなあ」と言い放った」
　　　　(p.385) そうである。2003年9月、野中は、最後の自民党総務会に臨み、
　　　　当時の小泉総裁や麻生政調会長を前に発言を求めた。「…私の最後の発言と
　　　　肝に銘じて申し上げます…政調会長。あなたは『野中のような…を総理には
　　　　できないわなあ』とおっしゃった。君のような人間がわが党の政策をやり、
　　　　これから大臣ポストについていく。こんなことで人権啓発なんてできよう
　　　　はずがないんだ。私は絶対に許さん!」、野中の激しい言葉に総務会の空気は
　　　　凍りついた。麻生は何も答えず、顔を真っ赤にしてうつむいたままだった」
　　　　(pp.391-392)。」

==================================================================================
【https://www.nikkansports.com/general/news/1879987.html】

麻生太郎副総理、ヒトラー発言撤回「不適切だった」
[2017年8月30日11時38分]

　　　　　（麻生太郎氏（２００９年８月１７日撮影））

　麻生太郎副総理兼財務相は３０日、「ヒトラーはいくら動機が正しくても駄目だ」と述べた２９日の自身の発言を、不適切だったとして撤回するコメントを発表した。「あしき政治家の例として挙げた。真意と異なり誤解を招いたことは遺憾だ」と釈明した。

　麻生氏は２９日に横浜市で開いた麻生派研修会の講演で「（政治家を志した）動機は問わない。結果が大事だ。何百万人を殺したヒトラーは、いくら動機が正しくても駄目だ」と述べた。ナチス・ドイツの独裁者を擁護しているとも受け取られかねず、早期に発言を撤回したとみられる。

　コメントの中で「ヒトラーは動機においても誤っていたことも明らかだ。例示として挙げたことは不適切であり撤回したい」とした。

　民進党の山井和則国対委員長は３０日、「大失言だ。閣僚として極めて恥ずかしい。適性を疑わざるを得ない」と国会内で記者団に述べた。（共同）
==================================================================================

==================================================================================
【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1880450.html】

政界地獄耳
2017年8月31日9時52分
ヒトラーから離れられない麻生

　★副総理兼財務相・麻生太郎のヒトラー失言は即座に撤回されたものの、この元首相は、その失言の多さで失脚したも同然。自民党を下野させたにもかかわらず、学習しない。現在は副総理としての資質が、再度問われることになった。

　★思えば首相在任中は漢字が読めないとか、失言のオンパレードで、時の官房長官・河村建夫が連日、麻生の失言の言い訳やフォロー、経緯の説明、解説に明け暮れた。前後を省いたり、政治家としてさまざまな立場の人たちを見渡して話すことができず、重大な資質が欠落していると言わざるを得ない。

　★いちいち挙げたら切りがないが、麻生のヒトラー賛美は今に始まったことではない。例題にナチスやヒトラーをすぐ出す麻生は、絶えずそこに思いがあるからだろう。ヒトラー礼賛が念頭にない限り、その場の例題には出てこない。今回は２９日の自民党麻生派の研修会で出た「（政治家は）結果が大事だ。何百万人殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメなんですよ」の発言だが、思わず出た軽口ととらえることはできない。逆に原稿があるなら、なお問題だ。

　★１３年７月、麻生が副総理兼財務・金融相時代の講演で、憲法改正について触れ「ドイツのワイマール憲法も、いつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かなかった。あの手口に学んだらどうかね」と発言。０８年８月の党幹事長時代には「審議をしないとどうなるか。ドイツでは昔、ナチスに１度（政権を）やらせてみようという話になった」と、すぐに例題に使おうとする確信犯だ。

　★３０日午前、麻生は「ヒトラーを例示として挙げたことは不適切であり、撤回したい」との文書を発表したが、今後麻生内閣があるとしたら、第三帝国を夢想しているのだろうか。お粗末極まりない。（Ｋ）※敬称略
==================================================================================

［※ 東京新聞（２０１７年３月７日）↑］



東京新聞の中根政人記者による記事【介護保険関連法案、衆院厚労委で可決　民進の「森友」質問後に採決強行】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017041302000114.html）。
日刊ゲンダイの記事【森友質問に首相ブチ切れ…介護法案“強行採決”の異常事態】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203431）。
　リテラの記事【暴挙！ 自民党が「森友問題の追及するな！」と逆ギレし強行採決！　安倍首相は支持率53％あるから説明不要と開き直り】（http://lite-ra.com/2017/04/post-3071.html）。

　《自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数…民進党の山井和則国対委員長は、記者団に「どの委員会でも、その時に国民が知りたいことを質問するのは許されている。質問権の侵害だ」と批判》。
　《介護保険法改正案が強行採決されたが、その理由はナント、安倍首相が野党の森友学園絡みの質問にブチ切れたから》。
　《つまり、安倍首相は、約8割もの人々が森友問題の説明に納得していない事実を無視し、「国民の半分は内閣を支持している」のなら昭恵夫人や迫田理財局長への証人喚問は必要ない、としたのだ》。

　　　『●「国会という言論の府」「神聖な国会」
　　　　　　「国権の最高機関と憲法にうたわれている神聖な場所」…虚しい響き』

　お得意の閣議決定の次は、御得意の強行採決。アベ様に「忖度」した《質問権の侵害》な、《言論封殺》な強行。《自民党は委員長職権を濫用して森友問題への追及を完全にシャットアウト》《安倍首相はこうしたやり方で森友問題を潰す腹づもり》。そのくせ、「国民の理解を得られるように丁寧に説明する」…それを国会で実行したことがないということを再び実証。消えゆく森友「教育破壊」問題。《官邸はメディアに“森友報道の報復”をちらつかせていると言われ、一気に疑惑に蓋をする方針》だそうで、寒気がします。《世論無視、議会無視、そしてメディア圧力によってすべてを握り潰そうとする安倍政権》。
　今回の強行採決の《その理由はナント、安倍首相が野党の森友学園絡みの質問にブチ切れたから》。日刊ゲンダイに言わせれば、《「総理を侮辱」で籠池前理事長を証人喚問した時と同じ恐怖政治再び、である》。リテラに言わせれば《まさに安倍政権による暴政の極み》《一体、お前は何様だ、と言いたくなる厚顔ぶり》《都合の悪い質問は受け付けないという議会政治を破壊する圧政》《この国の政治は、もはや“安倍首相のために”でしか動いていない》。

　《安倍首相の顔色ばかりをうかがっている自民党も情けない》と同時に、「子育ての党」を自称する与党・公明と、賭博大好きな「癒」党・お維の腰巾着ぶり。
　そして、それでも《半分は内閣を支持している》「内閣支持率は５２・４％」な壊れっぷりなニッポン。「立法府の長」！？、をはじめとした「三権の長」気取りな「裸の王様」アベ様が統治する人治主義国家・デンデン王国。

　それにしても、よくブチ切れる人だ…。「安倍晋三の発言は全て真実」と閣議決定！？、強行採決！？、しかねない勢い。

　　　『●「安倍晋三の発言は全て真実」と閣議決定！？
　　　　　　…「本当に閣議決定しかねない勢いだ。政治が劣化している」』

==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017041302000114.html】

介護保険関連法案、衆院厚労委で可決　民進の「森友」質問後に採決強行
2017年4月13日 朝刊

　衆院厚生労働委員会は十二日、介護保険関連法改正案を採決し、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決した。与党は十四日に採決する方針だったが、民進党が改正案と無関係な質問をしたとして審議を打ち切り採決を強行した。質問内容を理由にした採決は異例で、国民生活に直結する重要法案のため民進党は反発。十三日の衆院本会議での採決は行われず、与野党が同日の開催で合意していた衆院憲法審査会の審議も見送られた。

　衆院厚労委は十二日、安倍晋三首相が出席して介護保険関連法改正案の審議を実施。民進党の柚木道義（ゆのきみちよし）氏が学校法人「森友学園」について、首相に「妻の昭恵氏と話し合いはしたか」と質問し、首相が「この問題は何度も答弁している」と強調するなどやりとりが続いた。

　これに与党が「改正案と無関係な質問をするなら、審議は尽くされた。野党との信頼関係が崩れた」と反発し、質疑後の理事会で採決を提案。民進、共産両党は反対したが、委員会再開後に自民党が採決の動議を出し、丹羽秀樹委員長（自民）が採決に踏み切った。

　民進党の山井和則国対委員長は、記者団に「どの委員会でも、その時に国民が知りたいことを質問するのは許されている。質問権の侵害だ」と批判した。

　同改正案は、年収三百四十万円（年金収入のみの場合は三百四十四万円）以上の単身者など、比較的収入の高い高齢者の介護サービス利用時の自己負担割合を二割から三割に引き上げることが柱で、対象は約十二万人。　（中根政人）
==================================================================================

==================================================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203431】

森友質問に首相ブチ切れ…介護法案“強行採決”の異常事態
2017年4月13日

　　　　　（柚木議員（右）の質問にブチ切れた安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　これほどの横暴が許されるのか――。１２日の衆院厚生労働委員会で、介護保険法改正案が強行採決されたが、その理由はナント、安倍首相が野党の森友学園絡みの質問にブチ切れたから。国民に自己負担増を求める改正案に反対している野党への“嫌がらせ”みたいなもので、「総理を侮辱」で籠池前理事長を証人喚問した時と同じ恐怖政治再び、である。


■「総理総裁は私のボス」と与党理事は忖度

　厚労委で審議されていた介護保険法改正案は、年収３４０万円以上の人の自己負担割合を２割から３割に引き上げることが柱。きのうは安倍首相出席で審議が行われたが、もともと採決は１４日の方向で調整されていて、この日は採決しないことで与野党が合意していたという。

　ところが、である。

　民進党の柚木道義議員が冒頭で森友学園問題について質問。「世論の８割が政府の説明に納得していない。昭恵夫人の証人喚問が必要だという意見は必要ないの２倍ある。総理から昭恵夫人に公の場で説明するよう話して欲しい」と言うと、安倍首相は明らかに不機嫌な表情になる。「内閣支持率が高いのでその必要はない」という趣旨のフザケた答弁を繰り出し、その後の、「財務省は廃棄したデータを復元して公表するように総理が言うべきではないか」という質問には、答弁を拒否した。

　与党は事前通告のない質問だと反発。「法案以外の質問をするのは十分審議した証拠」だとして強行採決に踏み切った。だが、これは“表向き”の説明。実際は、委員長ですら強行採決を「寝耳に水の話」と驚いていたほどで、どうやら、森友問題に絡む質問に安倍首相がブチ切れたことが直接の原因だという。柚木議員がこう言う。

　　　「理事会で与党の筆頭理事が、『説明がつきません。総理総裁は
　　　　私のボスですから』と言ったのです。それで、『総理が強行採決を
　　　　指示したのですか？』と聞くと、『いえ、自分の判断です』と答えた。
　　　　これってまさに『忖度』じゃないですか。そもそも１時間半の審議で
　　　　森友問題の質問はわずか１０分だけ。あとは法案に関する
　　　　質問でした。国民の関心事なのだから、安倍総理が瞬間湯沸かし器の
　　　　ようにブチ切れる話ではない。強行採決は質問権の侵害であり、
　　　　言論封殺です。こんなことを許したら国会の自殺行為です」

　毎度のことながら、安倍首相は自らを「立法府の長」と思っているのだろう。籠池前理事長の証人喚問の指示といい、まさに“将軍様”だ。政治評論家の野上忠興氏が言う。

　　　「森友問題はいまだ世論の８割が関心を持っているのだから、
　　　　どの委員会だろうが、安倍首相は国民の疑問に答える義務がある。
　　　　いつも『国民の理解を得られるように丁寧に説明する』と言っている
　　　　じゃないですか。傲慢で不埒。自分の描いたシナリオ通り進まない
　　　　と気が済まないのでしょう」

　許し難い独裁者だが、安倍首相の顔色ばかりをうかがっている自民党も情けない。
==================================================================================

==================================================================================
【http://lite-ra.com/2017/04/post-3071.html】

暴挙！ 自民党が「森友問題の追及するな！」と逆ギレし強行採決！　安倍首相は支持率53％あるから説明不要と開き直り
2017.04.12

　　　　　（参議院ホームページより）

　まさに安倍政権による暴政の極みだ。本日開かれた衆院厚生労働委員会において、野党から森友学園の質問があがったことに自民党が逆ギレ。きょうは介護保険関連法改正案の質疑だけが行われる予定だったにもかかわらず、なんと強行採決してしまったのだ。
　経緯を振り返ろう。事件の発端となったのは、民進党の柚木道義議員による質問だった。柚木議員は、これまで厚労委でも森友学園の保育園補助金不正受給問題や園児への虐待問題が議題になってきたこと、また、直近のNHK世論調査でも国有地売却の政府の説明に約8割が『納得できない』としたことを踏まえ、「総理がちゃんと答えれば、国民からもちゃんと理解を得られる。安倍総理から、昭恵夫人や迫田英典元理財局長に説明してもらえるようご指示いただけないか」と質問をした。
　すると、答弁に立った安倍首相は、同じ世論調査の結果を引き合いに出し、「内閣支持率は53％で、自民党の支持率、民進党の支持率はご承知の通り」などと言い出し、「この件については委員会で何回もご説明してきた通り」として昭恵夫人と迫田元理財局長への証人喚問を拒否したのだ。
　つまり、安倍首相は、約8割もの人々が森友問題の説明に納得していない事実を無視し、「国民の半分は内閣を支持している」のなら昭恵夫人や迫田理財局長への証人喚問は必要ない、としたのだ。
　ご存じの通り、疑惑の中心人物は安倍首相の妻・昭恵氏と迫田元理財局長だ。とくに、昭恵夫人がここまで傍若無人に政治を私物化してこられたのは、夫である安倍首相の“絶対的権力”を笠に着ていたからだ。しかし、安倍首相はそうした根本的な問題さえ内閣支持率を理由に“国民から許されている”というのである。
　一体、お前は何様だ、と言いたくなる厚顔ぶりだが、柚木議員はその後も昭恵夫人の問題に言及。すると、安倍首相は「重要法案質疑だから出席している。貴重な時間だ。この問題は再三再四にわたって答えている。それで理解いただけていないのは残念」などと、またもシラを切った。
　だが、問題はこのあとだ。自民党の丹羽英樹委員長は柚木議員に「質疑は議題の範囲内でお願いします」と、森友学園関連の質問を制止。だが、柚木議員が「一言だけでいい」とし、「財務省のデータが6月に入れ替わる予定。このままでは証拠隠滅、消失の可能性がある。一言で結構だから総理から森友学園と財務省の交渉記録データ復元を指示してほしい」と問いかけた。
　当然の質問だ。何より、安倍首相にはきっちり対応する責任がある。しかし、丹羽委員長はまたも「質疑は議題の範囲内でお願いします」と言い、ついには答弁そのものを拒否。柚木議員はその後も食い下がったが、結局、安倍首相は森友関連の質問に答弁することはなかった。
　ようするに、自民党は委員長職権を濫用して森友問題への追及を完全にシャットアウトしてしまったのだ。
　ここまでの流れだけでも、都合の悪い質問は受け付けないという議会政治を破壊する圧政をまざまざと見せつけた安倍政権だが、その後、さらに酷い対応に踏み切る。ほんの少し森友問題に言及しただけにすぎない柚木議員の質問に、衆院厚労委の田村憲久筆頭理事が激怒し、委員会自体をストップ。緊急理事会を開き、介護保険関連法改正案を強行採決することにしたというのだ。
　実際、再開した厚労委では、自民党の三ツ林裕巳議員による「ただちに採決すべき」という動議に対し、丹羽委員長は「賛成の諸君の起立を求めます」と声を上げ、そのまま介護保険関連法改正案を強行採決してしまったのだ。
　前述したように、本来ならきょうの厚労委は介護保険関連法改正案の質疑だけを行う予定で、さらに審議されるはずだった。しかも、同改正案は、一定以上の所得がある高齢者の介護サービス利用時の自己負担割合が2割から3割に引き上げるという、安倍政権お得意の高齢者の負担をさらに増やす問題法案なのだ。
　それを森友問題の追及に逆ギレし、まったく関係のない法案を数の論理で強行採決してしまう──。これを暴挙と呼ばずして何と言おう。何度も言ってきたことだが、この国の政治は、もはや“安倍首相のために”でしか動いていないのだ。
　だが、この露骨なまでの独裁を見ればわかるように、安倍首相はこうしたやり方で森友問題を潰す腹づもりなのだ。実際、官邸はメディアに“森友報道の報復”をちらつかせていると言われ、一気に疑惑に蓋をする方針だという。
　森友問題の政府説明に約8割の国民が納得していないのに、世論無視、議会無視、そしてメディア圧力によってすべてを握り潰そうとする安倍政権。しかし、この態度こそが森友問題を生んだのだ。きょう、安倍政権が見せつけた暴政を、絶対に許してはいけない。

（編集部）
==================================================================================

東京新聞の記事【共謀罪「提出後に議論を」　法務省が見解　民進「質問封じだ」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017020702000116.html）。

　《山井和則国対委員長は、報道陣に「一般市民が対象にならない、ということは国民に宣伝し、自分たちに不利な内容が知れ渡ると困るから、国会で取り上げるなというのは、ひどい話だ》。

　　　『●「詐欺や脱税」に総務相や法相がお墨付き…
　　　　　　自民党では白紙領収書に「（法的に）問題はない…」！？』
　　　　《★法相・金田勝年は７日の会見で「後日正確な金額が
　　　　　記載されれば（法的に）問題はないが、望ましくない」とした。
　　　　　白紙領収書は何ら問題ないと開き直る閣僚を信用できるか。
　　　　　富山市議会では白紙領収書を使った議員が相次いで辞職した。
　　　　　高市と稲田は「みんなやっている。何ら問題ない」と
　　　　　彼らを救済してやれ》

　　　『●「襟を正す気など」全く無し…「安倍政権の『金満ぶり』」
　　　　　　　　　　　　　「もはや『ぼろ儲け内閣』と呼ぶべきでは」？』
　　　　《これは政治活動費を使った“豪遊”の実態だが、その上、
　　　　　閉口させられるのは、女性が接客を行うクラブやキャバクラでの
　　　　　支出だろう。たとえば林芳正元農水相は、農水相在任中にあたる
　　　　　昨年9月11日、赤坂のキャバクラで4万8,700円を政治活動費
　　　　　として支払っていたことが本日付の東京新聞で報じられたが、
　　　　　現役閣僚では金田勝年法務相も女性接客の店で支出している》

　唖然・呆然…「法案は現在検討中で与党協議も終了しておらず、関係省庁と調整中」、だから、批判しないで！？　法案を出すまで黙ってろ！？　《（金田勝年）法相の答弁に当たってのスタンス》だそうです。《法相が国会で説明責任を果たしていない》酷い国会での一幕。一体何度、唖然、呆然とさせられるのだろう。

　　　『●自民党「等」の公明「等」がデンデン王国
　　　　　　「裸の王様」御所望の「平成の治安維持法」を推進、「人権」献上』
　　　『●唖然、呆然、あ～あ言っちゃったょ…
　　　　　　「アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」」稲田朋美防衛相』
　　　　《今月6日には、法務省がマスコミに向けて、「共謀罪」の
　　　　　国会質疑について「法案を国会提出後に法務委員会で議論すべきだ」
　　　　　とする文書を配布。これは金田勝年法相が指示して作成したもので、
　　　　　批判が集まり金田法相は撤回したが、これは国会への圧力だけではなく、
　　　　　マスコミの言論を封殺しようとする蛮行だ。金田法相といい、
　　　　　稲田防衛相といい、安倍政権のやりたい放題ぶりはますます拍車が
　　　　　かかって凄まじいものとなっている。言葉を言い換えることで憲法違反を
　　　　　繰り返し、マスコミに圧力をかけ、国会での議論を抑え込もうとする。
　　　　　──こんな恐ろしい状況を、当たり前にしてしまってはいけない》

==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017020702000116.html】

共謀罪「提出後に議論を」　法務省が見解　民進「質問封じだ」
2017年2月7日 朝刊

　「共謀罪」と趣旨が同じ「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案の国会提出前の衆院予算委員会での審議を巡り、法務省は六日、「法案提出後、所管の法務委員会でしっかりと議論を重ねていくべきものと考える」とする異例の見解を文書で発表した。

　文書は報道陣向けで、法務省は「（金田勝年）法相の答弁に当たってのスタンスを理解してほしい」と趣旨を説明。しかし、予算委は政府のあらゆる活動に影響を与える予算案を審議する性質上、審議対象に制限はないとされ、民進党は「質問封じだ」として金田法相に撤回と謝罪を求めた。

　文書は、テロ等準備罪の質疑で配慮すべき点として「法案は現在検討中で与党協議も終了しておらず、関係省庁と調整中。法案ができた後に専門的知識のある法務省刑事局長も加わって充実した議論を行うことが審議の実を高め、国民の利益にかなう」などとしている。文書を配布した法務省の松本裕秘書課長に、報道陣が、報道する際の配慮を求めているのか尋ねると、「そうではない」と述べた。

　民進党の山井和則国対委員長は、報道陣に「一般市民が対象にならない、ということは国民に宣伝し、自分たちに不利な内容が知れ渡ると困るから、国会で取り上げるなというのは、ひどい話だ。法相の辞任要求もせざるを得なくなるかもしれない」と述べた。

　武蔵大・永田浩三教授（メディア社会学）の話　法相が国会で説明責任を果たしていないことが問題。安倍政権は、法案を提出してしまえば数の力で押し切ることを続けており、提出前に批判しないでというのはおかしい。
==================================================================================

ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【「決着」どころか追及半ば “ワイロ疑惑”甘利元大臣の厚顔】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/186990）。

　《疑惑について、検察審査会が「不起訴相当」と議決したことを受け「私の件は決着した」と話し、１日の本会議で国会復帰したが、よくもまあ、人さまの前にノコノコ出てこられたものだ》。

　８月１８日の朝日新聞の社説【甘利氏の責任　速やかな説明を求める】（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_shasetsu_01）によると、《国民が抱く憤りも、機能しない法律に対するいらだちも、理解していないのではないか。都市再生機構（ＵＲ）をめぐる口利き疑惑で元秘書が改めて不起訴になったのを受け、甘利明衆院議員の事務所が出したコメントのことだ。「まさか元秘書らが法に触れるようなことをすることはないと信じていた。不起訴に安堵（あんど）した」とある…国民は甘利氏に十分な時間を与えた。次は氏が十分な時間を確保して記者会見し、国会でも質問にしっかり答える番だ。閣僚を辞めたときに語った「政治家としての美学」「政治家としての矜持（きょうじ）」が問われている》。

　甘～い利を得ておいて、「私の件は決着した」？
　散々国会をサボっておいて、「冗談は休み休み言え」「馬鹿も休み休み言え」という話。「休み休み」とは《「続けず間を置いて」という意味の副詞》（http://oshiete.goo.ne.jp/qa/4277663.html）だそうです。
　なんにも騒がない、お優しいマスコミ。アベ様には誰も逆らえず、ダンマリ。なぜ、小沢一郎氏の「事件」のときのようにバカ騒ぎしないのか？

　　　『●「お零れ」＝「甘い利」を大臣本人が直接受け取る！  
　　　　　　　さすが、秘書任せにせずに「責任感の強い人」！！』
　　　『●「ホンモノの疑惑にメス」は入るか？…
　　　　　何でも許す倫理観無き「責任政党」と手控える批判精神無きマスコミ』
　　　『●「美学」という名の「醜態」： 
　　　　　ドアホノミクスという難破船・泥船から下船する収賄大臣』
　　　『●「美学」と「醜態」：「企業・団体献金（の禁止）うんぬんに 
　　　　　　　　　　　　一直線に問題」を結び付けずにどうするのか？』
　　　『●「甘い利」を得た「収賄＝犯罪」の「構図は、単純だ」』
　　　『●「甘利問題の核心は、政治家が口利きの
　　　　　見返りとして企業から献金を受け取ることが許されていること」』
　　　『●もはや終わった事件？　マスコミも与野党議員もお優しいこって
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…小沢一郎氏「事件」と大違いだ』
　　　『●なぜマスコミや与党・癒党、民進党はバカ騒ぎしないのか？  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　口利きの御返し・甘い利はＯＫ？』
　　　『●「沖縄には明らかにおかしな新聞がある。
　　　　　本当に潰れた方がいい」…自民党には「ロクなヤツがいない」』
　　　『●吸「血税」氏引責と「不適切だが違法でない」… 
　　　　　東京地検が認めなくとも「あっせん利得」は「違法」では？』
　　　『●泥棒に縄（政治資金規正法やあっせん利得処罰法）を
　　　　　　　　なわせても…「不適切だが違法でない」が続くだけ』

==================================================================================
【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/186990】

「決着」どころか追及半ば “ワイロ疑惑”甘利元大臣の厚顔
2016年8月4日

　　　　　（自民党両院議員総会であいさつする甘利氏／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　「厚顔無恥」という言葉がピッタリだ。“口利きワイロ”疑惑で大臣を辞めた甘利明・元経済再生担当相（６６）。疑惑について、検察審査会が「不起訴相当」と議決したことを受け「私の件は決着した」と話し、１日の本会議で国会復帰したが、よくもまあ、人さまの前にノコノコ出てこられたものだ。

　１月下旬に大臣を辞任してから“睡眠障害”を患っていたという甘利氏。６月６日に地元事務所前で会見した際、「少しずつ政務復帰することにした」と言っていたが、７月中は音沙汰なし。「参院選と都知事選への影響を避けた」（ベテラン野党議員）ともっぱらだ。１日の本会議終了後はやたらとニヤニヤし、安倍首相と握手を交わしていた。一体、睡眠障害はどうなったのか。なぜこのタイミングで復帰したのか。

　　　「１日からの臨時国会はたった３日間で、委員会での審議は行われません。
　　　　そのため、野党は甘利さんを参考人招致して追及する機会がないのです。
　　　　秋の臨時国会まで一定の時間を置き、少しでもほとぼりを冷ます“作戦”
　　　　でしょう」（野党議員＝前出）

　“作戦”はそれだけじゃない。

　　　「甘利さんが役員や閣僚などの目立つポストに就けば、野党の追及の的に
　　　　なるだけでなく、世論の批判を招くことにもなる。党内の部会長など、
　　　　表舞台からはなるべく遠いポジションで、頭を低くしてやり過ごすつもり
　　　　だと思います」（永田町事情通）

　このままシレッと逃げ切れると思っているのかもしれないが、そうはいかない。民進党の山井和則国対委員長代理はこう言う。

　　　「甘利さんは辞任会見で、『（疑惑について）調査を進め、しかるべき
　　　　タイミングで公表する機会を持たせていただく』と言っていた。
　　　　秋の臨時国会ではＴＰＰ特別委などで甘利さんを参考人招致し、
　　　　きっちりと説明してもらう。不起訴だからといって説明責任から
　　　　逃れることはできません」

　さらに、枝野幸男幹事長は２日、秋の臨時国会で甘利氏の証人喚問まで求める考えを示した。みそぎはまだ済んでいない。
==================================================================================

東京新聞の古田哲也記者による記事【安保廃止法案、審議せず　会期２カ月残し与党決定】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016033102000136.html）と、
社説【安保法廃止法案　まだ決着はついてない】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016033102000148.html）。

　《自民、公明両党は三十日、野党が衆院に共同提出した安全保障関連法の廃止法案を今国会で審議入りさせず廃案に持ち込む方針を決めた。安保法施行の翌日に、国会会期末まで二カ月も残しての決断となる。安倍晋三首相は法律について国民に丁寧に説明すると繰り返していたが、違憲性などをめぐる本格的な議論は行われないことになる》。
　《安倍政権はなぜ安全保障関連法廃止法案の審議に応じないのか。専守防衛を転換し、憲法違反とも指摘される法律だ。国民の理解が十分得られたとも言えない。「決着」はまだ、ついていない》

　　　『●平和憲法を壊憲し軍隊を持ち「戦争できる国」の時代に：
　　　　　　　　　　　　　　　「ネジレ」を取り戻し、「厭戦」の世に戻したい』

　なんのための国会なんでしょうか？　２ヶ月も店晒しにし、アベ様らは正気なのでしょうか？　国会で議論することが、「国民に丁寧に説明する」ことになるはずですが、いつもの御得意の「息吐く様に噓つく」でしょうか。やはり「厭戦」の世に戻すべきだと、強く思います。クーデターで、違法な手続きで、違憲な壊憲を許容できる、自公議員支持の２５％の人々と５０％の「眠り猫」の皆さん、本当にコレでいいの？
　平和憲法を壊憲し軍隊を持ち「戦争できる国」の時代に変わってしまいました。「ネジレ」を取り戻し、「厭戦」の世に戻したい。チャンスは、参院選です。衆院補選も含めて、自公お維大地には投票してはいけない。

==============================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016033102000136.html】

安保廃止法案、審議せず　会期２カ月残し与党決定
2016年3月31日 朝刊

　自民、公明両党は三十日、野党が衆院に共同提出した安全保障関連法の廃止法案を今国会で審議入りさせず廃案に持ち込む方針を決めた。安保法施行の翌日に、国会会期末まで二カ月も残しての決断となる。安倍晋三首相は法律について国民に丁寧に説明すると繰り返していたが、違憲性などをめぐる本格的な議論は行われないことになる。　（古田哲也）

　自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長らは三十日、都内で会談。廃止法案について「決着のついた議論を再び蒸し返すだけ」（佐藤勉・自民党国対委員長）と、野党側が求める審議に応じない方針を確認した。

　他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とした安保法は、多くの憲法学者が違憲性を指摘する中、政府・与党が昨年九月に成立に持ち込んだ経緯がある。廃止法案は、民進党に合流する前の民主、維新両党と、共産、社民、生活の計五党が、法律の違憲性などを国会で問い直すために、成立から丸五カ月を迎えた二月十九日に共同提出した。

　廃止法案の取り扱いを協議する衆院議院運営委員会理事会では、早期の審議入りを求める野党に対し、与党は回答を保留してきた。安倍首相は、安保法が施行された二十九日の国会で、廃止法案について「廃止すれば日米の同盟の絆は大きく毀損（きそん）される」と表明。首相の意向を受け、与党は審議しないと決めた。

　野党側は「安保法の問題点が明らかになり、参院選や衆院補選の争点になれば与党が負けるという不安の裏返しだ」（山井和則民進党国対委員長代理）と反発している。

　今国会の会期は六月一日までで二カ月残っている。廃止法案は審議入りせず会期末を迎え、継続審議の手続きが行われない場合、廃案となる。
==============================================================

==============================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016033102000148.html】

【社説】
安保法廃止法案　まだ決着はついてない
2016年3月31日

　安倍政権はなぜ安全保障関連法廃止法案の審議に応じないのか。専守防衛を転換し、憲法違反とも指摘される法律だ。国民の理解が十分得られたとも言えない。「決着」はまだ、ついていない。

　自民、公明両党の幹事長らがきのう会談し、民進党に合流する前の旧民主、維新両党と共産、社民、生活の計五党が共同提出した安保関連法廃止法案の審議には応じないことを決めた。「決着のついた議論を再び蒸し返すだけ」（佐藤勉自民党国対委員長）というのが理由だという。

　安保関連法は昨年、衆参両院で計二百十六時間の審議を行い、参院では野党の一部の賛成も得て成立。二十九日に施行された。

　しかし、国内外で多くの犠牲を強いた先の大戦の反省から、戦後日本が貫いてきた「専守防衛」政策を転換し、他国同士の戦争に加わる集団的自衛権を行使できるようにする法律だ。

　ましてや歴代内閣が長年、憲法違反だとして禁じてきた集団的自衛権の行使を一転、安倍晋三首相が、一内閣の判断で認めた新しい憲法解釈を反映したものである。

　国の在り方や国民の命運を大きく左右する安全保障政策は国民の大方の理解を得ることが必要だ。成立後でも、問題点が指摘されれば、とことん審議するのは国会の役割である。審議時間が長ければいいというものではあるまい。

　共同通信社が安保関連法施行直前に行った世論調査では、関連法を「評価しない」との答えがほぼ半数を占めた。首相がいくら関連法について「廃止すれば、日米の同盟の絆は大きく毀損（きそん）される」と強弁しても、国民の理解が十分に得られないことの表れだろう。

　旧民主、維新両党は民進党への合流前、日本領域での事態には迅速に対応する一方、海外での自衛隊活動には歯止めをかけるため、領域警備法案など三法案を共同で提出した。廃止法案と合わせて安保関連法の対案を成すものだ。

　野党には対案がないと批判し、「全体像を一括して示してほしい」と挑発していたのは首相自身である。たとえ成立の見込みがない対案でも、提出を促しながら提出されたら審議に応じないというのでは、不誠実極まりない。

　安倍政権は廃止法案の審議に堂々と応じるべきだ。審議すれば安保関連法の問題点が次々と明らかになり、夏の参院選や四月の衆院補選に影響が出ることを政権は恐れている－。審議を避けるのならそう思われても仕方があるまい。
==============================================================

ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【首相の指南役 浜田教授がGPIF株投資「大損」の仰天発言】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173564）。

　《荻原博子氏…「竹中平蔵氏が『トリクルダウンは起きない』と発言したことにも驚きましたが、浜田教授の発言も他人事のよう。そろってアベノミクスの旗振り役を担ってきた中心人物じゃないですか。そのアベノミクスは破綻したと言っていい。その責任はどうなったのでしょうか。難破船から我先に逃げ出すような無責任な発言にはガッカリします」》。

　ドアホノミクス（©浜矩子さん）という難破船から逃げ出すセンセイ達…。荻原博子さんの仰る通りで、「無責任」すぎます。

　　　『●Ｄｒ．トリクルダウン竹中平蔵センセイ、今さら、そりゃぁ～ないでしょ！』

　「年金マネーをドアホノミクスのサイフにされてはたまらない」と指摘されていたのに、今頃、難破船から逃げ出すとは呆れます。それにしても、《国民を愚弄するにもホドがある》というのに、支持し続ける自公投票者やおおさか維新投票者の……。自分たちだけは「アベドアホノ丸」という難破船の転覆から生還できると思っている、あるいは、自分たちの乗っている船が「アベドアホノ丸」という難破船だということに気付いていないのであれば、相当にオメデタイ。

　　　『●アベ（ホ）ノミクスに騙されてはいけない
　　　　　　　　～年金マネーをアベノミクスのサイフに～』
　　　　《どこがカネを出すのかと思っていたら、年金資金を回す計画が
　　　　　密かに進行中だったということだ。
　　　　　　年金マネーをアベノミクスのサイフにするなんて、
　　　　　「国民は聞いてないぞ！」ではないか。
　　　　　　ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）や
　　　　　国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）などの公的年金と、
　　　　　それ以外の独立行政法人がいっせいに運用方針を見直せば、
　　　　　約２００兆円のマネーが動く。なるほど、竹中らが目をつけそうな話だが、
　　　　　衆院議員の山井和則氏はこう言った。
　　　　　　　「年金資金の運用拡大については早い段階から
　　　　　　　　産業競争力会議の中で検討されてきました。しかし、
　　　　　　　　年金資金を成長戦略に使っていいのか。
　　　　　　　　　そもそも、ここからして、疑問です。年金資金は毀損しないように
　　　　　　　　安全運用を目指すべきだし、海外のインフラ整備にはリスクが伴う。
　　　　　　　　　国民は何も知らされていないのに、勝手な変更は許されません」》

=====================================================
【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173564】

首相の指南役 浜田教授がGPIF株投資「大損」の仰天発言
2016年1月19日

 　　　　（アベノミクスの“生みの親”浜田宏一名誉教授までも…（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　アベノミクスの“生みの親”とされる浜田宏一・米エール大名誉教授の仰天発言に激震が走っている。浜田教授はテレビ番組で、公的年金を運用するＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が資産構成を見直し、国内株などの投資比率を引き上げたことに対し、年金資産が“大損”する可能性を認めたのだ。

　発言が飛び出したのは、１６日のＴＢＳ「報道特集」。６日連続で下落した日経平均株価の異常事態を受け、ＧＰＩＦの損失リスクに対する感想を問われた浜田教授はこう言い放った。

　　　　　〈（国民を）教育しなければいけなかった。
　　　　　　　損をするんですよ、これだけ儲けるんだから（と）〉

　　　　　〈損をするんですよと（国民に）言っておけと、
　　　　　　　僕はいろんな人に言いました〉

　浜田教授といえば、安倍政権の内閣官房参与として、アベノミクスなどの経済政策を助言してきた中心人物だ。改憲しか頭にない経済オンチの安倍首相の指南役と言ってもいい。その浜田教授がＧＰＩＦの運用構成見直しについて〈損する〉とハッキリ認識し、さらに〈損をすると言っておけ〉と忠告していたというのだ。そして、浜田教授はこう続けていた。

　　　　　〈でも（政府側は）それはとてもおっかなくて、
　　　　　　　そういうことは言えないと〉

　つまり、浜田教授が「ハイリスク・ハイリターン」について国民に説明しろ、と指摘していたにもかかわらず、安倍政権は頬かむりしたワケだ。安倍首相は１２日の衆院予算委で、株価下落に伴うＧＰＩＦの影響について「年金財政上、必要な年金積立金を下回るリスクは少なくなった」なんて強弁していたが、国民を愚弄するにもホドがある。

　ＧＰＩＦは２０１５年７～９月期に年金資産を約８兆円もパーにしている。年明けから続く足元の株安傾向に歯止めがかからなければ、損失規模は膨らむ一方だ。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。

　　　「竹中平蔵氏が『トリクルダウンは起きない』と発言したことにも
　　　　驚きましたが、浜田教授の発言も他人事のよう。そろって
　　　　アベノミクスの旗振り役を担ってきた中心人物じゃないですか。
　　　　そのアベノミクスは破綻したと言っていい。その責任はどうなった
　　　　のでしょうか。難破船から我先に逃げ出すような無責任な発言には
　　　　ガッカリします」

　地獄の釜の中を見るような日が迫っている。
=====================================================

ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【テープ暴露…塩崎厚労相が残業代ゼロ法案「とりあえず通す」】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159427）。

　「「（この法案は）小さく生んで大きく育てる」「とりあえず（法案は）通す」などと言っていたことが明らかになっている」、「残業代ゼロの対象を最初は限定的にして法案を通し、その後は対象を広げていくという宣言」。
　保坂展人さんの言う通り・・・・・・お零れが滴り落ちてくるどころか、対象が下へ下へと『トリクルダウン』。これだけバカにされても自公支持者は投票するんだから、まったくオメデタイ。救い難い人達だ。

　　　『●「残業代ゼロ法案」：　お零れが滴り落ちてくるどころか、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対象が下へ下へと『トリクルダウン』』

　しかも、アベ様らはこの手法を壊憲に応用しようとしています。・・・・・・あざとい「“味見”」・お試し壊憲＝「憲法の自殺」であり、「小さく産んで」、九条壊憲へと「大きく育てる」つもりです。それに手を貸す自公支持者、気は確か？

　　　『●あざとい「“味見”」・お試し壊憲＝「憲法の自殺」：
　　　　　　　　　　　「小さく産んで」、九条壊憲へと「大きく育てる」』

=====================================================
【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159427】

テープ暴露…塩崎厚労相が残業代ゼロ法案「とりあえず通す」
2015年4月28日

　　　　　（国会で問題に（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　塩崎恭久厚労相のサラリーマンをなめた発言が、いよいよ国会で問題になりそうだ。

　労働時間の制限をなくす、いわゆる残業代ゼロ法案を巡り、塩崎大臣が今月２４日、経済人を集めた会合で「（この法案は）小さく生んで大きく育てる」「とりあえず（法案は）通す」などと言っていたことが明らかになっている。

　残業代ゼロの対象を最初は限定的にして法案を通し、その後は対象を広げていくという宣言なのだが、この大放言がテープにばっちり、とられていて、２８日午前に開かれた民主党の厚生労働部門会議で山井和則衆院議員が暴露した。

　録音テープの音声はこんな感じだ。

　　　〈経団連が早速１０７５万円（の下限を）を下げるんだと
　　　　言ったもんだから、質問がむちゃくちゃきましたよ。
　　　　ですから皆さん、それはぐっと我慢して頂いてですね、
　　　　まあとりあえず通すことだと言って、ご理解いただけると
　　　　大変ありがたいと思っています〉
=====================================================

ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説【首相のヤジ―敵意むき出し華もなし】（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p）と、
記事【安倍首相、「日教組に補助金」発言を訂正　ヤジへの説明】（http://www.asahi.com/articles/ASH2R3GD5H2RUTFK002.html?iref=comtop_6_04）。

　「先日の衆院予算委員会で、耳を疑う場面があった。・・・首相が自席からこんなヤジを飛ばした。「日教組！」「日教組どうするの、日教組！」・・・見かねた大島理森予算委員長が「総理、総理も、ちょっと静かに」とたしなめた・・・国権の最高機関の中での話である」。

　国権の最高機関で議論している皆さんへの提案。「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟・・・どうするの」？、とアベ様をヤジってみてはどうでしょうか？

　この首相によるヤジ問題にはオチがあって、・・・・・・。
　そのヤジが的を射ているのならまだしも、「民主党議員にヤジを飛ばしたことへの説明で「日教組（日本教職員組合）は補助金をもらっている」などと２０日に発言したことについて、「補助金（をもらっている）ということは私の誤解だった。正確性を欠く発言だった」と訂正」って、なんじゃそら～！？
　誰か「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟・・・どうするの」とヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらいましょうよ。

　　　『●「闇社会」との関係まで疑われるとは！？　アベ様、ダークすぎます』
　　　　　「「安倍首相が、多くの犯罪を犯したカルト教団「統一協会」や
　　　　　　ファシスト団体「日本会議」と密接な関係にあることは周知の通り・・・
　　　　　　・・・もう一つ、安倍首相には表に出してもらいたくない関係があります。
　　　　　　先日、組織のトップが殺人の関与で逮捕された九州最大のヤクザ
　　　　　　「工藤会」と密接な関係」・・・・・・。「とある暴力集団」との関係でさえ
　　　　　　ウンザリなのに、「闇社会」との関係まで疑われるとは！？　
　　　　　　アベ様、ダークすぎます。ますます国際社会の印象が
　　　　　　悪くなる一方です」
　　　　　「・・・・・・統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟と、
　　　　　　安倍晋三ほどダークな政治家はいないのではないでしょうか」

==============================================================================
【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p】

首相のヤジ―敵意むき出し華もなし
2015年2月22日（日）付

　先日の衆院予算委員会で、耳を疑う場面があった。

　民主党の玉木雄一郎氏が、砂糖業界団体の関連企業から西川農水相への寄付について、「脱法献金だと言わざるを得ない」と追及していた時のことだ。

　首相が自席からこんなヤジを飛ばした。

　「日教組！」「日教組どうするの、日教組！」

　玉木氏は「総理、ヤジを飛ばさないで」と繰り返し、見かねた大島理森予算委員長が「総理、総理も、ちょっと静かに」とたしなめた。

　ＮＨＫやネットで生中継されていた中でのこと。首相がどうしてこんなヤジを飛ばすのか、多くの人が首をひねったに違いない。

　首相の念頭には自民党が野党時代に国会で取り上げた民主党議員と日教組との関係があったようだ。翌日には民主党からの抗議に「今後、静かな討論を心がけたい」と語った。

　ヤジは「議会の華」という。ただし、これは言論を生業とする政治家ならではの絶妙な「突っ込み」をたたえる言葉だ。

　首相はよく、答弁中のヤジに「私が答えているんですから」と顔をしかめる。それなのに閣僚の疑惑を突かれたからといって敵意むき出しで言い返すのでは、行政府の長としての矜恃（きょうじ）や品位を自らおとしめることにしかならない。

　最近の首相発言でもうひとつ気になったのは、中東の過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件にからむ答弁だ。

　周辺国への２億ドル支援を表明した首相スピーチによって、人質に危険が及ぶかもしれないとの認識はあったのか。参院予算委での共産党の小池晃氏の問いに、首相はこう答えた。

　「小池さんの質問はまるで、ＩＳＩＬ（「イスラム国」）に対しては批判をしてはならないような印象を我々は受ける。それはまさに、テロリストに屈することになると思う」

　そうだろうか。むしろ逆に「首相の答弁はまるで、『イスラム国』と闘う首相に対しては批判をしてはならないような印象を我々は受ける」と返したくなってしまう。

　後日の衆院本会議で自民党議員が、共産党の志位委員長の質問中に「さすがテロ政党」とヤジを飛ばした。首相の意を忖度（そんたく）したのかどうかは知らないが、悪質なレッテル貼りとしかいいようがない。謝罪に追い込まれたのは当然だ。

　国権の最高機関の中での話である。あきれるしかない発言はお断りしたい。
==============================================================================

==============================================================================
【http://www.asahi.com/articles/ASH2R3GD5H2RUTFK002.html?iref=comtop_6_04】

安倍首相、「日教組に補助金」発言を訂正　ヤジへの説明
2015年2月23日13時23分

　　　　　（衆院予算委で、自身の日教組についての発言をめぐり
　　　　　　秘書官から説明を受ける安倍晋三首相
　　　　　　＝２３日午前９時４９分、飯塚晋一撮影）

　安倍晋三首相は２３日午前の衆院予算委員会で、民主党議員にヤジを飛ばしたことへの説明で「日教組（日本教職員組合）は補助金をもらっている」などと２０日に発言したことについて、「補助金（をもらっている）ということは私の誤解だった。正確性を欠く発言だった」と訂正した。民主党の山井和則氏の質問に答えた。

　同党の玉木雄一郎氏が１９日の質疑で、砂糖業界の関連企業から西川公也農林水産相側への献金を「脱法献金だ」と指摘。その直後に首相は「日教組どうするの」とヤジを飛ばした。２０日の質疑で首相はヤジについて「なぜ日教組と言ったかといえば、日教組は補助金をもらっていて、教育会館から献金をもらっている議員が民主党にいる」と答弁した。

　首相は午後からの質疑で、教育会館から民主党議員への献金発言について「文科省で調べた結果、２０１２年度までの１０年間の決算書を確認した限り、議員献金という記載はなかったということだった」と答弁。「私の記憶違いにより、正確性を欠く発言を行ったことは遺憾で訂正申し上げる。申し訳ない」と述べた。同党の後藤祐一氏の質問に答えた。

　午前の質疑では「教育会館は献金していない。パーティー券も買っていない」との指摘に、首相は「そのように確認されたのであれば、それは間違いのないことだろうと思う」と語っていた。
==============================================================================

琉球新報の社説【経団連賃上げ要請　「合成の誤謬」を改めよう2013年10月12日】（http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-213707-storytopic-11.html）、東京新聞の記事【首相　所信表明　復興・暮らし　具体策なく　国民の「なぜ」に応えず】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013101502000059.html）。gendai.netの記事二つ、【秘密審議でどんどん決まる 「クビ切り特区法案」の薄汚い手口】（http://gendai.net/articles/view/news/145283）と【安倍首相 国会答弁でもう大ウソ】（http://gendai.net/articles/view/news/145319）。ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【解雇特区、事実上見送り　政府内も対立、二転三転】（http://www.asahi.com/business/update/1019/TKY201310180570.html?ref=com_top6）。

　普通の労働者や市民は眼中になし。

　　　『●「６０万人雇用増の正体」：　アベ（ホ）ノミクスの現実』
　　　『●ウソとカネで五輪誘致：　「福島漁業者ら批判　「あきれた」「違和感」」』

　今に始まったことではないけれどね。「バカなのか 無知なのか 詐欺師なのか…これを聞いてぶっ飛んだのが連合だ。そんな事実はないからだ・・賃上げとベースアップの区別がついていないんじゃないか」・・・・・・」。
　なんとか、「事実上見送り」だそうだが、どうなることやら。

　　　『●竹中平蔵氏が「解雇特区」構想をぶち上げる！！』
　　　『●格差社会へまっしぐら：　まだまだ労働者イジメは続く・・・・・・』
　　　『●「露骨な企業優遇、労働者いじめ」　『週刊金曜日』（１０月１１日、９６３号）についてのつぶやき』

================================================================================
【http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-213707-storytopic-11.html】

社説
経団連賃上げ要請　「合成の誤謬」を改めよう
2013年10月12日

　米倉弘昌経団連会長が政府の賃上げ要請に応じ、「積極的かつタイムリーに対応」する方針を示した。デフレ脱却には賃上げが鍵を握る。方針を現実化できるか、米倉会長の指導力が問われよう。
　米倉氏は従来、賃上げに消極的な発言を繰り返してきた。政府の法人税減税方針で「外堀」が埋まり、賃上げへ積極姿勢を打ち出さざるを得なかったとみられる。
　ただ、発言が具体的に何を指すのかははっきりしない。単なる一時的な賞与増では景気回復が軌道に乗ると思えない。賃金水準自体を上げるベースアップ（ベア）など月例賃金底上げが実現するかが焦点となろう。
　経済学に「合成の誤謬（ごびゅう）」という言葉がある。個人や個別の企業の行動が合理的だとしても、社会全体でみると不都合が生じることを指す。人件費削減はその典型例だ。個別の企業にとっては競争力を高めるが、社会全体では個人消費を減退させ、景気低迷、デフレを招く。過去十数年、とりわけ小泉構造改革後１０年の日本経済はまさにその「誤謬」を続けてきた。
　日本の民間企業労働者の一人当たり賃金は１９９７年を１００として２００９年に８８にまで落ち込んだ。英国１６０、米国１５６、仏１３７と先進国が軒並み上がる中、日本だけが低下したのだ。
　その結果、先進国中日本だけが長期にわたり物価が下落した。賃金下落－家計収入減－消費不振－企業の値下げ競争－物価下落－賃金のさらなる引き下げ、というデフレ・スパイラルに陥ったのは日本だけだったのだ。
　しかもこの１０年、労働分配率は下がり、企業は内部留保を続けてきた。９８－０８年の１０年で保有正味資産は国全体で２６１兆円下がり、家計も１８８兆円減少したが、法人は１６５兆円も増えた。企業だけが富を蓄積する一方、国全体はデフレに苦しんできたと言える。
　その失敗に学ぶなら、今こそ流れを転じるべきだろう。労働者への報酬切り下げが経済停滞を生むという「合成の誤謬」を脱し、賃上げで内需拡大、消費喚起を図るべきだ。
　賃上げだけでなく雇用の質の改善も急務だろう。構造改革で正規雇用を非正規に置き換える流れが膨らんだ結果、家計収入減だけでなく社会不安増大も招き、消費を抑制したのではないか。労働法の精神の原点に立ち返り、雇用不安を取り除く法制にすべきだ。
================================================================================

================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013101502000059.html】

首相　所信表明　復興・暮らし　具体策なく　国民の「なぜ」に応えず
2013年10月15日 夕刊

　安倍晋三首相は十五日午後、衆参両院の本会議で所信表明演説を行う。首相はデフレ脱却に向け、企業優先の成長戦略の実行へ決意を示す。しかし、政権の「看板」である成長戦略をどのように雇用の拡大に結びつけ暮らしの向上につなげていくか、具体的な施策は示さない。東日本大震災の復興の加速も宣言するが、安倍政権の経済政策によって復興が遅れている現実がある。また政府・与党が今国会に提出・成立を目指し、国民の「知る権利」を制限する恐れがある特定秘密保護法案には触れない。＝所信表明要旨＜２＞面

　首相は演説で「デフレからの脱却はいまだ道半ば」と指摘し、成長戦略の柱として企業を支援する姿勢を鮮明する。

　具体的には、東京五輪開催決定で日本への投資が増えることを見込み企業対象の規制を大幅に緩和する「国家戦略特区」を創設する意義を強調。企業に設備投資などを促す「産業競争力強化法案」の早期成立を念頭に、今後三年間を「集中投資促進期間」とし、税制、予算、金融、規制制度改革などあらゆる施策を総動員して、企業を支援すると表明する。

　その上で「（成長戦略の）目指すところは若者・女性をはじめ、頑張る人たちの雇用を拡大し、収入を増やすことにほかならない」と述べるが、企業支援策とは対照的に、雇用対策の具体策は示さない。

　東日本大震災の復興対策についても「（二十九万人の避難生活を送っている人が）一日も早くふるさとに戻って頂けるよう、除染やインフラ復旧を加速する」と強調するが、安倍政権が経済政策として全国で公共事業を増加させたことによって、被災地で資材や作業員を調達しにくくなり、影響が出ている。

　日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」について「官邸における外交・安全保障政策の司令塔機能を強化する」と、創設に向けた関連法案の今国会での成立に意欲を示すが、関連法案と同時成立を目指す特定秘密保護法案については言及しない。


◆企業優先の成長戦略

＜解説＞　安倍晋三首相は所信表明演説で「決める政治」をキーワードに、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の年内妥結や来年四月の消費税増税に向けた決意を表明する。しかし、首相の持論を羅列するだけで、国民が抱く疑問や不安には応えない。

　首相は演説でＴＰＰ交渉について「年内妥結に向けて、攻めるべきは攻め、守るべきは守る」と強調する。

　しかし、政府・自民党は関税を撤廃させない「聖域」としたコメなど重要五項目の中で、関税撤廃できる品目があるかどうか検討を始めている。「聖域」を守るとしてきた公約は転換されたのだ。

　それでも、首相は演説で「守るべきは守る」と従来の主張を繰り返すだけ。これまで他国とどんな交渉をし、なぜ公約を転換したのか、食料自給率や「食の安全」はどう守るのか、国民が知りたいことは語らない。

　消費税増税を決断したことについても「社会保障制度を次世代に安定的に引き渡していく」と訴える。

　しかし、増税に合わせて経済対策の実施を決めたことで、増収分の約八兆円のうち、五兆円は結果的に経済対策に充てられることになる。すべて年金や医療の社会保障制度に使って、財源を安定させ、将来への不安を拭うという消費税増税の目的は変質している。どう次世代に引き継いでいこうというのか。

　東京電力福島第一原発の汚染水問題でも「対策を全力でやり抜く。東電任せにすることなく国が前面に立って責任を果たす」というが、現実は作業員が汚染水を浴び被曝（ひばく）するなど、トラブルは後を絶たない。決意だけで、具体策を示さなければ国民は安心できない。（城島建治）
================================================================================

================================================================================
【http://gendai.net/articles/view/news/145283】

秘密審議でどんどん決まる 「クビ切り特区法案」の薄汚い手口
2013年10月16日 掲載

　臨時国会が始まったが、秘密保護法と同じくらい重要なのが「国家戦略特区関連法案」だ。所信表明演説で、安倍首相は「日本は世界で一番、企業が活躍しやすい国を目指します」「世界最先端のビジネス都市を生み出すため、国家戦略特区制度を創設します」と宣言した。これで企業誘致が進み、景気が上向くかのような言い方だったが、この法案の目玉になるのは雇用の規制緩和、いわゆる「解雇特区」だ。こんな法案を自動通過させたら、サラリーマンに明日はない。

　「解雇特区」の怖さは、ＴＰＰと同じで、法案の中身が見えないことだ。特区では（１）解雇規制を緩和し、（２）解雇ルールを契約書面で明確にする。（３）それによって、「優秀な人材を集めやすくする」などと言われているが、内閣官房の国家戦略担当がシャカリキになっている一方で、厚生労働省が抵抗しているため、細部は詰められていない。民主党が事務方に６０項目もの質問書を送付、担当者を呼んで質問攻めにしていたが、それでも、ノラリクラリとかわしてしまう。これじゃあ、議論も何もない。

　「解雇特区については有識者のワーキンググループが話し合っていますが、いつ会議が開かれ、どういう議論がされたかも非公開。会議には労働者の代表が入っていなくて、国際ルールにも反しています。しかも、具体的な解雇の基準、細かいガイドラインは法案成立後に決める方針で、よく分からない。こんなやり方は前代未聞です」（衆院議員・山井和則氏＝民主党）

　それでも安倍内閣は今週末にも戦略特区法案に「解雇規制緩和」を盛り込むかどうかを最終決定。そうなれば、関連法案を１１月上旬に閣議決定し、臨時国会に提出する段取りだ。


＜労働者の権利を「岩盤規制」と目の敵＞

　決め方も問題ならば、法案の中身も見過ごせない。最大の問題は法の下の平等だ。この特区だけはクビにできる、などという“差別”があり得るのか、ということだ。

　　　「世界を見回しても、解雇しやすい特区なんて聞いたことがありません。
　　　　クビ切り法案は当初、規制改革案に盛り込むつもりだった。しかし、
　　　　世論の反対で潰された。そこで、今度は特区だけでやろうということに
　　　　なったんです。でも特区だけで解雇を認めれば、法の下の平等に反する。
　　　　つまり、特区を風穴にして、やがて、全国で解雇規制を緩和するつもり
　　　　なのでしょう」（山井和則氏）

　労働契約法１６条には正当で合理的理由がなければ解雇できないと書かれている。労働者の基本的人権だ。絶対に譲れない一線なのに、安倍や菅官房長官らはそれを「岩盤規制」と呼んでいる。人権を規制呼ばわりされたらたまらない。
================================================================================

================================================================================
【http://gendai.net/articles/view/news/145319】

安倍首相 国会答弁でもう大ウソ
2013年10月18日 掲載

バカなのか 無知なのか 詐欺師なのか…

＜アベノミクス破綻ゴマカす＞

　安倍首相が臨時国会でもう、大ウソだ。１６日の代表者質問で、民主党の海江田代表がアベノミクスの核心、賃上げの実効性について尋ねたところ、安倍は自信満々でこう答えたのである。

　　　「賃金の状況については、夏季のボーナスは３年ぶりの増加となり、また、
　　　　今年の春闘について、連合の集計結果によると、ベースアップを行う企業の
　　　　割合が５年ぶりに２桁になりました」

　さて、これを聞いてぶっ飛んだのが連合だ。そんな事実はないからだ。連合の広報担当者が言う。

　　　「私どもが出している集計は２０１３年７月１日時点での春闘の結果をまとめた
　　　　もので、妥結済み組合５５７６組合のうち、賃金改善を獲得したのは５８４組合、
　　　　１０％強であったという数字です。賃金改善は一時金などが含まれていて、
　　　　ベースアップではありません。ベースアップした組合が２桁になったという
　　　　資料は出していません」

　安倍は一時金も含めた賃金上昇をちゃっかり、「ベースアップ」にしたのである。
　言うまでもなく、物価上昇２％を掲げているアベノミクスは、賃金が上がらなければ、単なる不況加速策にしかならない。そのため、安倍は経団連など企業トップに事あるごとに「賃上げ」を迫ってきた。で、しぶしぶ、一部企業が一時金、ボーナスで応えたのだが、もちろん、ベースアップはしていない。アベノミクスなんて、一時的なバブルに過ぎないことは彼らが一番、よく知っているからだ。それなのに、国会答弁では「ベースアップ」にしてしまう安倍のズルさ、いい加減さ。いや、ひょっとしたら、「賃上げとベースアップの区別がついていないんじゃないか」（民主党の山井和則衆院議員）なんて声も上がっていた。経済オンチのオツムではあり得るだけに怖くなる。

　　　「安倍首相がどういうつもりで言ったのか分かりませんが、極度のゴマカシ、
　　　　詐欺的答弁だと思いますね。企業は半永久的な人件費増につながる
　　　　“ベースアップ”に応じるわけがないのです。なぜなら、消費増税する
　　　　からです。成長戦略に中身がなく、それどころか、首切りを加速させるような
　　　　メニューが検討されているからです。安倍首相がいくらアベノミクスの成果を
　　　　強調しても、経営者マインドは冷え込んでいる。それに一時的な賃上げに
　　　　したって、応じたのはたった１０％で、９０％は違う。大手企業の組合が
　　　　集まっている連合でさえ、こういう状況なんです。アベノミクスの破綻は
　　　　明らかだと思います」（経済アナリスト・菊池英博氏）

　詐欺師なのか、バカなのか、安倍の二枚舌は許し難い。
================================================================================

================================================================================
【http://www.asahi.com/business/update/1019/TKY201310180570.html?ref=com_top6】

2013年10月19日5時48分
解雇特区、事実上見送り　政府内も対立、二転三転

　【山本知弘、清井聡】安倍政権が成長戦略の柱の一つとする「国家戦略特区」の規制緩和メニューが１８日、決まった。焦点の「解雇ルールの明確化」は緩和色が大きく後退。解雇トラブルの事例をまとめた「雇用契約の指針」を政府がつくり、企業に助言する案に落ち着いた。政府内の意見対立もあって特区案は二転三転。当初の「解雇特区」は事実上、見送りになった。

トピックス「解雇特区」

　「特区全体の評価は９０点。雇用は８２、８３点と思っている」。１８日夕に会見した特区ワーキンググループ（ＷＧ）の八田達夫座長（阪大招聘（しょうへい）教授）は焦点の雇用で合格点をつけた。とはいえ、日本経済再生本部（本部長・安倍晋三首相）が決めた雇用の特区案は、当初のＷＧ案から大きく変わった。

　当初案は（１）解雇ルール（２）労働時間法制（３）有期雇用制度の３点を見直し対象とした。外国企業の誘致などに「不便な規制」を外すためで、安倍首相も「実現に向けて検討を」と指示した。

　しかし、田村憲久・厚生労働相が「憲法上、特区内外で労働規制に差をつけられない」と慎重姿勢を崩さなかった。ＷＧは作業の遅れから（２）の労働時間を特区構想から外した。

　焦点の「解雇ルールの明確化」も変わった。当初案では、特区で定めた指針に合えば、労使の契約が裁判官の判断を縛ることにしていた。だが結局、政府が判例をもとにした「雇用契約の指針」をつくり、個別契約が指針に沿うかを助言することで決着した。

　一方、有期契約は全国規模で見直しを始める。５年超で無期転換権が発生するのを延長。例えば、２０２０年の東京五輪のプロジェクトに向け、通算で５年超雇われた人でも権利が発生しない。企業は雇い止めができない無期転換への警戒感も強いからだ。

　５年ルールは今年４月に始まったばかりだが、厚労省が特区内外でルールに差はつけられないとするなか、全国一律での見直し案が浮上。厚労省幹部は「ギリギリの選択だった」と振り返った。
================================================================================

東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013061802000128.html）とｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/142980）。

　　　『●「品格」と「資質」：　それを許す支持者や自公投票者の問題』

　原発推進という一点で既にダメダメな自公議員という選択肢。結果として原発推進へと向かうのならば、そんな政党（公明党）に投票することは許されないと思う。まずは、それが第一の譲れないポイント。
　ましてや、ＴＰＰはどうでしょうか？　平気で公約を破り、ＴＰＰを推進するという公約だったならまだしも、「ＴＰＰ断固反対」という公約を破棄したのだから、ＴＰＰ推進が多くの国民に良い結果をもたらすとは思えない。

　　　『●「日本を壊す！？　自民党」
　　　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１３年６月２８日、９４９号）について』
　　　
　　　　　「今週のブログ主のお薦めは、その表紙。自民党の公約批判を込めて、
　　　　　　「日本を耕す！！」どころか　「日本を壊す！？　自民党」、
　　　　　　「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。」なんて嘘っぱち、
　　　　　　「ウソはつく。ＴＰＰ交渉参加。ブレる。」。」

　　　『●アベノミクスの宣伝に騙されて彼らに投票してしまえば、待っているのは格差社会』

================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013061802000128.html】

ＴＰＰ対話おろそか　意見公募せず　ＨＰ資料のみ
2013年6月18日 朝刊

　来月下旬に交渉参加の時期が迫る中、安倍政権がＴＰＰに関し市民や業界団体と対話する会合をほとんど開こうとしないことを懸念する声が出ている。国民の理解不足や意見を反映する場の少なさを心配する意見だ。それでも政府は、国民から広く意見を募る意見公募（パブリックコメント）をしない方針。これには交渉参加に慎重な団体だけでなく賛成する団体も「地方の理解が進まない」と不満を示す。　（吉田通夫）

　本紙の調査では、四十四道府県議会がＴＰＰに反対か慎重な意見書などを可決した。安倍晋三首相は交渉参加を表明した三月の記者会見で「状況進展に応じて丁寧に情報提供することを約束する」と強調したが、政府はホームページに各種資料を掲載しただけ。担当者が説明する機会は日米事前協議が決着した後、都道府県の担当者らを東京に集めた会合にとどまり、一般市民が参加できる説明会は一度も開いていない。

　自民党は二〇一二年十二月の衆院選で条件付きながら「ＴＰＰ反対」を掲げて圧勝した経緯がある。安倍首相は今年二月の訪米の際「聖域なき関税撤廃は前提でないと確認した」ことで条件をクリアしたと判断し、国民への説明が乏しいまま方針転換した。民主党政権が担当相も出席するなどし約九十回の意見交換の場を設けたのとは対照的だ。

　それだけに十七日の説明会では、出席団体から市民が参加できる説明会の開催や意見公募を求める声が相次いだ。政府側は今後、交渉過程に応じ情報を開示する方針は示したが「一カ月後には交渉が本格化するので人員に余裕がない」などと、説明会の開催や意見公募を拒んだ。

　こうした政府の姿勢を日本商工会議所の担当者は「インターネットで一方的に情報を開示するだけでは、読んでも分からない」と不安視。ＴＰＰへの参加には賛成しつつも「地方での説明会が少なく理解が進んでいない」と話し、説明の場を増やすよう求めた。
================================================================================

================================================================================
【http://gendai.net/articles/view/syakai/142980】

2013年6月18日掲載
聞いてないぞ！　竹中平蔵！！　年金資金でインフラ整備なんて許されるのか

いつのまにか成長戦略を支えるサイフに

　大メディアはほとんど報じていないが、我らが年金の運用方針が大きく変わることになりそうだ。

　産業競争力会議で議論になっていたもので、竹中平蔵慶大教授らが国債偏重の運用方針の見直しを提案、もっと年金資金を株に振り向けるべく、７月に有識者会議が立ち上がることになった。

　これだけだって、年金資金を株価対策に使うのか、と非難の声が出ているが、驚くのは早い。運用先の候補として、株の他に「国内外のインフラ設備などのオルタナティブ投資」が含まれているのだ。

　成長戦略では他国へのインフラの輸出３０兆円が盛り込まれた。国内のインフラ整備ではＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備）がうたわれ、官民ファンド創設が打ち出された。どこがカネを出すのかと思っていたら、年金資金を回す計画が密かに進行中だったということだ。

　年金マネーをアベノミクスのサイフにするなんて、「国民は聞いてないぞ！」ではないか。

　ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）や国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）などの公的年金と、それ以外の独立行政法人がいっせいに運用方針を見直せば、約２００兆円のマネーが動く。なるほど、竹中らが目をつけそうな話だが、衆院議員の山井和則氏はこう言った。

　　　「年金資金の運用拡大については早い段階から産業競争力会議の中で
　　　　検討されてきました。しかし、年金資金を成長戦略に使っていいのか。
　　　　そもそも、ここからして、疑問です。年金資金は毀損しないように
　　　　安全運用を目指すべきだし、海外のインフラ整備にはリスクが伴う。
　　　　国民は何も知らされていないのに、勝手な変更は許されません」

　政府は「だから有識者会議を立ち上げるのだ」と強弁するだろうが、この設置時期も疑惑だ。

　　　「運用見直しの有識者会議が７月に立ち上がれば、株式市場は期待して、
　　　　沸く。参議院選挙向けの株価対策にも見えます」（山井議員）

　リスクをとって、運用に失敗したときはどうするのか。もちろん、竹中たちはもういない。
================================================================================