Activated Sludge ブログ　～日々読学～

『憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。／マガジン９』（http://www.magazine9.jp/）のコラム【三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記　第62回／残酷な１２月～オスプレイ墜落と高江完成と辺野古再開まで～】（http://www.magazine9.jp/article/mikami/31744/）。

　《今朝も４時に起きて、真っ暗な沖縄自動車道を飛ばし、辺野古に向かった。工事再開。９カ月ぶり。また緊張の日々が始まる。まだ悪夢は続いていく…「お前らは負けたんだ。国に対抗しようなんて所詮無理なんだ。今度こそ思い知ったろう？」　抵抗する沖縄を踏み潰しながら、政府は言う。…あなたが穴をあけた森はもう元には戻らない》

　辺野古破壊が再開されました。《コテンパンにやられた感のある２０１６年》…とんだ《負担軽減》な１年でした。アベ様や最低の官房長官＝沖縄負担軽減担当相のスガ殿の冷酷な仕打ち、「沖縄イジメ」そのものでした。

　　　『●斎藤貴男さん「人権を否定することに喜びを感じている
　　　　　　　　　　変質者集団」…「人権の砦」のはずが最「低」裁…』
　　　『●アベ様の頭上は、なぜ「空飛ぶ棺桶」
　　　　　　　「ウイドーメーカー」の飛行ルートに入っていないのか？』
　　　『●沖縄基地負担軽減の実相＝「オスプレイがヘリパッドを
　　　　　　　　　　　　　　　利用することを念頭」にした基地の固定化』
　　　『●最「低」裁による辺野古破壊訴訟のデタラメ：
　　　　　　「国と地方は対等という地方自治の精神を踏みにじる判断」』
　　　『●沖縄イジメ：　アベ様…「大学時代の恩師は
　　　　　　二つのムチ（無知、無恥）を挙げ「彼は歴史を知らない」」』
　　　『●「沖縄戦２０万余の犠牲者、焼き場に立つ長崎の少年」や
　　　　　　　　　　　　　　アジアでの慰霊につなげる意思が感じられない…』
　　　『●歴史学者らの公開質問状に、「侵略の定義は
　　　　　　　国際的にも定まっていない」というアベ様はどう応えるのか？』
　　　『●柴田鉄治さん「キナ臭さが一段と増した年」、
　　　　　　マスコミから失われる「ジャーナリズムの義務」…な１年』
　　　『●「菅官房長官は徹底抗戦の姿勢を崩さない翁長知事を
　　　　　　　　　念頭に、「わが国は法治国家だ」と牽制」だって！？』

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【http://www.magazine9.jp/article/mikami/31744/】

2016年12月28日up
三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記

第62回
残酷な１２月～オスプレイ墜落と高江完成と辺野古再開まで～

　今朝も４時に起きて、真っ暗な沖縄自動車道を飛ばし、辺野古に向かった。

　工事再開。９カ月ぶり。また緊張の日々が始まる。まだ悪夢は続いていく。

　３作目のドキュメンタリー映画はもうできあがった。先週、プレス向けの試写会も始まったところだ。編集期間の無理がたたって身体はボロボロ、だから年末は少し休んで人間らしい生活をしようと決めていた。多少の動きがあっても、絶対に取材に行かないぞ。マガジン９での連載再開も年明けにしちゃおう。眠るんだ。本も読むんだ。家の掃除がしたいんだ。ところがこの１２月の沖縄の、これでもかと降ってくる試練は一体何なんだ。

　　　・安部集落の地先にオスプレイが落ちた。
　　　　なんと同じ日に別の機体が胴体着陸。
　　　・辺野古の埋め立てを巡る訴訟で、沖縄県敗訴の最高裁判決。
　　　・事故原因も特定しないまま、米軍はオスプレイの運用を再開。
　　　・今回の機体大破の原因になった空中給油まで再開！　
　　　　佐賀ではやらないと明言したのに！
　　　・高江のヘリパッドが完成したとして「北部訓練場返還式典」が
　　　　政府主催で開かれた。
　　　・そして今日、今年の３月４日の和解以来止まっていた辺野古の
　　　　工事が再開した。

　「お前らは負けたんだ。国に対抗しようなんて所詮無理なんだ。今度こそ思い知ったろう？」　抵抗する沖縄を踏み潰しながら、政府は言う。

　続けて、アメリカに対してはこう言った。「お望みのオスプレイ訓練場は出来上がりましてございます。ケネディさん、あなたのおかげで復帰後最大の負担軽減が実現しました。沖縄県民も喜んでいます」

　自分の国土に外国の軍用機を落とされ、胴体着陸もされて、そんな彼らのためのオスプレイ訓練場の完成を祝賀する馬鹿がどこにいるだろうか。

　式典の中で政府要人とケネディ駐日大使が、沖縄本島北部のやんばるの森が描かれた額入りの絵をもらってポーズをとっていた。それはすでに漫画でしかなかった。そもそも、その青い森を県民から奪ったのはアメリカだ。その半分を返してやるから感謝しろと、よくも手柄顔ができるものだ。ケネディ氏はこのお土産をアメリカの自宅で眺めながら、「これは私が返してあげた土地なの」と来客に自慢でもするつもりなのか？

　官房長官だってそうだ。まともであれば、あんなに抵抗した沖縄県民の姿が浮かび上がってきて、この絵を正視できないはずだ。あなたが穴をあけた森はもう元には戻らない。私たちは森の命と自分たちの生活を守りたかっただけだ。なのに、県民の正当な抵抗をゲリラ扱いして１０００人の機動隊を送り込み、不当逮捕と拘束を続けた末に沖縄を「平定」したつもりなのか。沖縄県民を黙らせた自分の権力の記念として山原の地図を眺めて暮らすのか。悪趣味もいいとこだ。

　２００７年から座り込んで１０年目の高江。オスプレイは来ないとうそを言いながら住民をごまかし、集落ごと演習の標的にするという、恐ろしい高江のヘリパッド計画。必ずこれを白日のもとに晒してやる。絶対に許してはならないと頑張ってきたつもりだが、ついにずるずると工事を進められてしまった。１０月中旬にリーダーが逮捕されてしまったことも大きな痛手になった。そのリーダーは２カ月たってもまだ出してもらえない。今沖縄で行われているのはあからさまな弾圧だ。続々と逮捕者が出て、不当に長期拘留するのが常になりつつある。来年の２月に裁判をすると聞いた。４、５カ月も拘束し、その間に辺野古の建設を進めてしまおうという魂胆なのだろう。

　それほど山城博治に、てこずっていたということだ。一方、器物損壊や１０カ月前の公務執行妨害など、微罪の古いカードを切りながら不都合な人間を閉じ込めておく日本政府。社会が反発しなかったら、いったいどんな世の中が待っているのか。なぜこんなに世間の反応がぬるいのか、私は恐ろしくて仕方がない。

　沖縄県の翁長知事は、北部訓練場返還式典を開催しないよう求めた。そして出席しなかった。会場の外には、さらなる重圧を課しておきながら「負担軽減」だと喧伝する政府に反発する人々が大勢詰めかけた。沖縄県民は喜んでなんかいない。そのことをひと言でもいいたいと大雨の中、立ち尽くしていた。

　その中に、リーダー博治さんの写真とともに立っている男性がいた。この２カ月、家族はおろか誰とも接見さえ許されない異常な監禁状態である。しかも悪性リンパ腫を克服した病み上がりの身体なので心配は尽きない。その男性は、怒ってばかりいてもダメなら、と名護署で手を合わせて嘆願して来たという。「せめて…正月は家に帰してやってくれ」と大粒の涙をこらえながら叫んでいた。

　私もまったく同じ気持ちで、聞いていて泣けてきた。囚われ人となっている間にヘリパッドが完成してしまい、オスプレイは墜落し、最高裁は負けた。そして間もなく辺野古の工事再開だと聞いて、狭くて暗い部屋の中で博治さんはどんな思いでいるだろう。なぜここまでの仕打ちをわれらの島が受けねばならないのか、ともがき苦しんでいるかもしれない。自分を出してくれるまでの世論が沸き上がっていないことを残念に思っているかもしれない。政府の残酷な決定にあらがう県民を代表して、見せしめのような仕打ちに耐えている博治さんに対して、いったい私に何ができるのか。

　新しい映画を見てもらえれば、泣いて、吠えて、笑って踊る博治さんの、愛すべき人間性をだれもがわかってくれるだろう。ネット上の悪意にあふれた誹謗中傷が、博治さんの本質からかけ離れていることも一目瞭然に理解されるだろう。早く映画を公開したい。彼の魅力を伝えて、仲間をどんどん増やしたい。こんな政府の「これでもかスケジュール」の中で、博治さんがここにいたら、今日の出来事をどう総括し、どう勝利だと騒ぎ、どうやってみんなを鼓舞するのか。いつも心の中でシミュレーションをしている自分がいる。

　今日２７日、波が高くてほとんど何も作業はしていないのだが、辺野古の基地建設作業は再開された、とメディアは防衛局の発表通りに伝えた。コテンパンにやられた感のある２０１６年が終わろうとしている。２０歳の女性の命を奪われ、高江の基地が完成し、自衛隊の先島配備が進行していった激動の２０１６年を締めくくるにふさわしい過酷な日々の中にある。

　来年はここに書き続ける力が残っているのか？　と弱気にもなるものの、沖縄の鈍角の闘いはまだまだこれからだと笑顔を見せる人たちが現場には大勢いる。新聞を見ていると落ち込むが、現場に行くと元気になって帰ってくる。これまでで一番気の重い年越しだが、明けてしまえば来年も、現場から勇気をもらいながら、結局は体当たりで乗り越えていくのかもしれない。


＊


　最後にご連絡です。

　新作『標的の島～風かたか～』は２０１７年３月から全国公開です。ここに登場した場面もたくさん織り込まれています。マガジン９連載の歩みとともに出来上がっていったような作品です。ぜひ、お見逃しなく！　製作費のカンパを引き続き募集しています。３万円以上でエンドロールにお名前・団体名を記載する締め切りは、１月をめどにさせていただきますので、お早めにお願いいたします！
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東京新聞の社説【年のはじめに考える　不戦を誇る国であれ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017010102000121.html）。

　《人類はなぜ暴力を好み、戦争がやめられないのか。どうしたらやめる方向へと向かうのか。日本の平和主義を二つの観点から見てみましょう。一つは、だれもが思う先の大戦に対する痛切な反省です。…日本の平和主義についての二つめの観点とは、戦後憲法との関係です》。

　「侵略の定義は国際的にも定まっていない」というアベ様が王様な国・ニッポン。《不戦を誇る国であれ》…２０１７年も、アベ様ら与党・自公や「癒（着）」党のお維の議員や支持者の耳には届かず。アベ様やそのオトモダチ、取り巻き連中の酷さといったら、もうウンザリ。２０１６年で御仕舞にしてほしいもの。
　《私たちは平和主義、世界に貢献する日本の平和主義をあらためて考えたいのです。ただの理想論を言っているのではありません。武力によらない平和を求めずして安定した平和秩序は築けない。武力でにらみあう平和は軍拡をもたらすのみです。理想を高く掲げずして人類の前進はありえないのです》。全く同感です。

　　　『●歴史学者らの公開質問状に、「侵略の定義は
　　　　　　国際的にも定まっていない」というアベ様はどう応えるのか？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017010102000121.html】

【社説】
年のはじめに考える　不戦を誇る国であれ
2017年1月1日

　新年早々ですが、平和について一緒に考えてください。人類はなぜ暴力を好み、戦争がやめられないのか。どうしたらやめる方向へと向かうのか。

　日本の平和主義を二つの観点から見てみましょう。

　一つは、だれもが思う先の大戦に対する痛切な反省です。

　振り返れば、日本は開国をもって徳川の平和から明治の富国強兵へと突入します。

　平和論より戦争論の方が強かった。「和を以（もっ）て貴しと為（な）す」の聖徳太子以来の仏教の平和論をおさえて、ヨーロッパの戦争論がやってきます。

　例えば「戦争は政治の延長である」という有名な言葉を記すプロイセンの将軍クラウゼヴィッツの「戦争論」。その一、二編はドイツ帰りの陸軍軍医森鴎外によって急ぎ翻訳され、続きは陸軍士官学校が訳します。海洋進出を説く米国の軍人で戦史家マハンの「海上権力史論」も軍人必読でした。

　欧米の戦争を学ぶ。いい悪いはともかくも追いつかねば、の一意専心。帝国主義、植民地主義。日清、日露の戦争。

　そういう戦争精神史をへて突入したのが、満州事変に始まって太平洋戦争に至るいわゆる十五年戦争です。

　最大の反省は人間が人間扱いされなかったことです。人間が間化されたといってもいいでしょう。そういう異常の中で敵側は人間以下であろうし、味方にもむやみな死を求める。

　クラウゼヴィッツのいう政治目的の戦争ではもはやなく、ただ進むしかない、戦争を自己目的化した戦いになっていたといっていいでしょう。


◆ただの戦争嫌いでなく

　その絶望の果てに戦後日本は不戦を尊び固守してきたのです。

　守ってきたのは元兵士と戦争体験者たちです。

　文字通り、命がけの訴えといってもいいでしょう。ただの厭戦（えんせん）、戦争嫌いというのでなく、国は過ちを犯すことがあるという実際的な反省でもあります。国民には冷静な目と分析がつねに必要だという未来への戒めです。

　日本の平和主義についての二つめの観点とは、戦後憲法との関係です。

　戦争勝者の連合国は敗者の日本、イタリア、西ドイツに非軍事化条項を含む憲法を求めた。

　戦後冷戦の中で日本はアメリカの平和、いわゆるパックス・アメリカーナに組み込まれ、自衛隊をもちます。

　その一方で稀有（けう）な経済成長に恵まれ、その資力を主にアジアの発展途上国への援助に役立てます。

　ここで考えたいのは、平和主義とはただ戦争をしないだけでなく平和を築こうということです。前者を消極的平和、後者を積極的平和と呼んだりもします。

　例えば積極的平和を築こうと一九六〇年代、平和学という学問分野が生まれ、ノルウェーにはオスロ国際平和研究所ができた。政治や法律、経済、国際関係、歴史、哲学、教育など科学を総動員して平和を築こうというのです。

　実際にノルウェーは大国などではありませんが、イスラエルとパレスチナの間に和平をもたらそうというオスロ合意を成立させた。中東の国連平和維持活動に出ていて、両者の争いを終わらせるのは武力でなく対話しかないと考え至るのです。今は失敗かとまでいわれますがその熱意と意志を世界は忘れていません。

　日本国憲法の求める平和主義とは武力によらない平和の実現というものです。

　対象は戦争だけでなく、たとえば貧困や飢餓、自然災害の被害、インフラの未発達など多様なはずです。救援が暴力の原因を取り去るからです。

　ＮＧＯ、非政府組織の活動が広がっている。ミリタリー、軍事から、シビリアン、民間への移行です。日常の支援が求められます。ミリタリーの非軍事支援も重要になっている。

　だが残念ながら世界は不安定へと向かっているようです。


◆武力によらない平和を

　格差とテロとナショナリズム。それらが絡み合って国や民族が相互不信の度を高めつつある。しかし不信がつくられたものなら、解消することもできるはずです。

　そういう時だからこそ、私たちは平和主義、世界に貢献する日本の平和主義をあらためて考えたいのです。

　ただの理想論を言っているのではありません。武力によらない平和を求めずして安定した平和秩序は築けない。武力でにらみあう平和は軍拡をもたらすのみです。

　理想を高く掲げずして人類の前進はありえないのです。
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日刊ゲンダイの記事【真珠湾訪問に公開質問状 安倍首相が試される不戦の本気度】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196586）。
東京新聞の記事【日米学者から首相への質問状全文　アジアで慰霊の予定は？】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016122702000131.html）。

　《真珠湾を慰霊するなら、中国や朝鮮半島、アジア諸国の戦争犠牲者も慰霊する必要があるのではないか――とした上で、国会で「侵略の定義は定まっていない」と答弁している安倍首相の歴史認識も…「無定見外交」が招いたツケ》。
　《実際のところ、その日に日本が攻撃した場所は真珠湾だけではありませんでした。その約一時間前には日本陸軍はマレー半島の北東沿岸を攻撃、同日にはアジア太平洋地域の他の幾つかの英米の植民地や基地を攻撃しています。日本は、中国に対する侵略戦争を続行するために不可欠な石油や他の資源を東南アジアに求めてこれらの攻撃を開始したのです》。

　　　『●「沖縄戦２０万余の犠牲者、焼き場に立つ長崎の少年」や
　　　　　　　　　　　　　　アジアでの慰霊につなげる意思が感じられない…』
　　　　「《「対馬丸事件」…。沖縄で事件を後世に伝える生存者たちは
　　　　　「今も続く沖縄の苦しみは『真珠湾』が原点。首相には、
　　　　　そこまで思いを至らせてほしい」と願っている》…でも、残念ながら
　　　　　アベ様には、《そこまで思いを至らせ》る、なんて無理というもの…」
　　　　《▼その時代に戻ることはないと信じているが、「嫌中・嫌韓」が
　　　　　声高に語られる風潮には危うさを感じる。それを政治家が
　　　　　あおっているのだから尋常ではない▼閣僚の靖国参拝に対する
　　　　　中韓両国の抗議を安倍晋三首相は
　　　　　「わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない」と突っぱね、
　　　　　「侵略の定義は国際的にも定まっていない」と過去の侵略戦争や
　　　　　植民地支配を正当化するような発言を重ねた。経済優先の
　　　　　「安全運転」に徹してきた首相の「地金」がむき出しになってきた》

　橋下徹元大阪「ト」知事も含めトンデモの「ト」な人たちの脳内妄想…《侵略の定義は国際的にも定まっていない》。歴史修正主義者・アベ様の今後の「慰霊」に期待できる？…訳がないですね。《日本に被害を受けた国々にどのような合図として映るのか、考えてみてください》…すいません、それも無理というものです。

　それにしても、なぜこの時期なのか？、や、「現職首相として初めての訪問…歴史的に大きな意義」「２番目の…」、いや「３番目の…」、どころか「４番目の」といったゴタゴタ？、演出？、噓？、騙し？、も含めて、相変わらずのアベ様。さらに、メシ友の記者が無批判に垂れ流す宣伝…情けない。そして、今後、中国や韓国・北朝鮮といったアジア諸国と一体どうやって付き合っていくつもりなのか、大変に不安。《日米などの歴史学者ら５０人以上が公開質問状》にどう答えるつもり？、どのように応えるつもりなのだろう。まさか無視？？　いずれにしろ、こんな質問書を送りつけられるなんて、一国の王様として相当に「恥」。

　　　『●「外交音痴、政治音痴、もう政治家とは呼べない領域」な
　　　　　　　　　　　　失言王・萩生田光一氏…成果無しなアベ様外交』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196586】

真珠湾訪問に公開質問状 安倍首相が試される不戦の本気度
2016年12月26日

　　　　　（何を言うのか（ハワイのアリゾナ記念館）／（Ｃ）ＡＰ）

　やはり、こういう展開になった。２６日、ハワイ・真珠湾訪問に出発する安倍首相に対し、日米などの歴史学者ら５０人以上が公開質問状を発表した。真珠湾を慰霊するなら、中国や朝鮮半島、アジア諸国の戦争犠牲者も慰霊する必要があるのではないか――とした上で、国会で「侵略の定義は定まっていない」と答弁している安倍首相の歴史認識も問う内容だ。

　質問状に名を連ねているのは映画監督オリバー・ストーンや、核廃絶に取り組むアメリカン大のカズニック教授、現代史研究で知られる関東学院大の林博史教授ら。安倍政権に対して歴史認識を質す文書が出るのは、昨年５月に欧米や日本の著名な歴史学者ら１８７人の声明が出て以来、２度目だ。

　何せ、太平洋戦争を「自存自衛のための解放戦争だった」と正当化している保守層を支持基盤に持ち、かつ、東京裁判にも否定的な見方を示している安倍首相が、“象徴的”な場所ともいえる真珠湾を慰霊訪問するのだ。安倍首相が先の大戦に対して日本の首相として本気で哀悼の意を表するというのであれば、同じように旧日本軍が中国やアジアで繰り広げた侵略戦争で亡くなった犠牲者を慰霊するのは当然――と考えるのもムリはない。公開質問状は、そんな安倍首相の“本気度”を試していると言ってもいい。

　となれば、ガ然、注目されるのは、現地時間の２７日午後（日本時間２８日午前）にオバマ大統領と一緒にアリゾナ記念館を訪れる安倍首相の口から、どんな言葉が飛び出すかだ。

　　　「謝罪すれば、保守層から総スカンを食らうし、上っ面だけの曖昧な
　　　　言葉でお茶を濁せば、イエス・ノーがハッキリしている米国民は
　　　　『わざわざ何を言いに来たのか』と反発する。恐らく最近、
　　　　多用している『未来志向』という言葉を使い、『日米同盟の強化』や
　　　　『不戦の誓い』を表明するつもりだと思います」（外交ジャーナリスト）

　内容次第では、安倍首相がナ～ンも考えていなかったことがバレバレになるのは間違いない。他方、何を言おうが、今後、中国が「真珠湾に行ったのであれば、北京の抗日戦争記念館にも来るべきだ」と、今以上に態度を硬化させるだろう。すべて「無定見外交」が招いたツケだ。

　　　「全く意味のない、中身のない真珠湾訪問になるでしょう」
　　　　（元外交官の天木直人氏）

　日ロ首脳会談に続く「失敗外交」になりそうだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016122702000131.html】

日米学者から首相への質問状全文　アジアで慰霊の予定は？
2016年12月27日 朝刊

　日米などの歴史学者らが発表した、真珠湾訪問にあたっての安倍首相への公開質問状は以下の通り。


親愛なる安倍首相、

　安倍首相は先日、一九四一年十二月八日（日本時間）に日本海軍が米国の海軍基地を攻撃した際の「犠牲者を慰霊する」目的で、十二月末にハワイの真珠湾を訪問する計画を発表しました。

　実際のところ、その日に日本が攻撃した場所は真珠湾だけではありませんでした。その約一時間前には日本陸軍はマレー半島の北東沿岸を攻撃、同日にはアジア太平洋地域の他の幾つかの英米の植民地や基地を攻撃しています。日本は、中国に対する侵略戦争を続行するために不可欠な石油や他の資源を東南アジアに求めてこれらの攻撃を開始したのです。

　米日の開戦の場所をあなたが公式に訪問するのが初めてであることからも、私たちは以下の質問をしたく思います。

（一）あなたは、一九九四年末に、日本の侵略戦争を反省する国会決議に対抗する目的で結成された「終戦五十周年議員連盟」の事務局長代理を務めていました。その結成趣意書には、日本の二百万余の戦没者が「日本の自存自衛とアジアの平和」のために命をささげたとあります。この連盟の一九九五年四月十三日の運動方針では、終戦五十周年を記念する国会決議に謝罪や不戦の誓いを入れることを拒否しています。一九九五年六月八日の声明では、与党の決議案が「侵略的行為」や「植民地支配」を認めていることから賛成できないと表明しています。安倍首相、あなたは今でもこの戦争についてこのような認識をお持ちですか。

（二）二〇一三年四月二十三日の国会答弁では、首相として「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」と答弁しています。ということは、あなたは、連合国およびアジア太平洋諸国に対する戦争と、すでに続行していた対中戦争を侵略戦争とは認めないということでしょうか。

（三）あなたは、真珠湾攻撃で亡くなった約二千四百人の米国人の「慰霊」のために訪問するということです。それなら、中国や、朝鮮半島、他のアジア太平洋諸国、他の連合国における数千万にも上る戦争被害者の「慰霊」にも行く予定はありますか。

　首相としてあなたは、憲法九条を再解釈あるいは改定して自衛隊に海外のどこでも戦争ができるようにすることを推進してきました。これがアジア太平洋戦争において日本に被害を受けた国々にどのような合図として映るのか、考えてみてください。
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東京新聞の村上一樹記者による記事【沖縄の苦しみは真珠湾が原点　「首相は歴史顧みて」】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016122690070041.html）。
沖縄タイムスの磯野直氏によるコラム【［大弦小弦］長崎原爆資料館の出口に展示された写真「焼き場に立つ少年」が忘れられない…】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/77544）。

　《真珠湾には、沖縄の人たちにつらい過去を思い出させる場所がある。児童ら約千五百人が犠牲となった一九四四年の「対馬丸事件」を起こした米潜水艦ボーフィン号が、旧日本軍による奇襲攻撃にまつわるアリゾナ記念館のそばに係留・展示されているのだ。沖縄で事件を後世に伝える生存者たちは「今も続く沖縄の苦しみは『真珠湾』が原点。首相には、そこまで思いを至らせてほしい」と願っている》。
　《はだしの少年がおんぶする幼児は寝ているかのようだが、実は遺体。口を真一文字に結び、火葬の順番を待つ少年の目に胸を突かれた　…▼「希望」も「未来志向」も抱くには程遠い状況だ。これが沖縄戦２０万余の犠牲者、焼き場に立つ長崎の少年が望んだであろう日本の未来の姿であるはずがない》。

　《「対馬丸事件」…。沖縄で事件を後世に伝える生存者たちは「今も続く沖縄の苦しみは『真珠湾』が原点。首相には、そこまで思いを至らせてほしい」と願っている》…でも、残念ながらアベ様には、《そこまで思いを至らせ》る、なんて無理というもの…。

　　　『●「通貨が社会を変える？」
　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年７月４日、９９８号）についてのつぶやき』
　　　　　　【黒島美奈子の政治時評／対馬丸事件の教訓を唾する「武力放棄」
　　　　　　　憲法下での異常　日本は再び戦争のできる国に】、「この悲劇は、
　　　　　　　いったん戦争に巻き込まれればいかなる対象も、攻撃される対象と
　　　　　　　なる危険性を後世に伝えている」

　　　『●「戦没　新聞人の碑」と「対馬丸犠牲者の慰霊碑 小桜の塔」』

　ニッポン「国内」でさえ、このあり様ですから、歴史修正主義者・アベ様の今後の「慰霊」に期待できる？、訳がないです。
　東京新聞の記事【日米学者から首相への質問状全文　アジアで慰霊の予定は？】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016122702000131.html）によると、《実際のところ、その日に日本が攻撃した場所は真珠湾だけではありませんでした。その約一時間前には日本陸軍はマレー半島の北東沿岸を攻撃、同日にはアジア太平洋地域の他の幾つかの英米の植民地や基地を攻撃しています。日本は、中国に対する侵略戦争を続行するために不可欠な石油や他の資源を東南アジアに求めてこれらの攻撃を開始したのです》。

　　　『●・・・であるのならば、壊憲派を勝たせてはいけない
　　　　　　　　～「“悪魔”を阻むハードル」を下げてはならない～』
　　　　《▼その時代に戻ることはないと信じているが、「嫌中・嫌韓」が
　　　　　声高に語られる風潮には危うさを感じる。それを政治家が
　　　　　あおっているのだから尋常ではない▼閣僚の靖国参拝に対する
　　　　　中韓両国の抗議を安倍晋三首相は
　　　　　「わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない」と突っぱね、
　　　　　「侵略の定義は国際的にも定まっていない」と過去の侵略戦争や
　　　　　植民地支配を正当化するような発言を重ねた。経済優先の
　　　　　「安全運転」に徹してきた首相の「地金」がむき出しになってきた》

　　　『●勝てば非侵略国で、負ければ侵略国？』
　　　　《日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は…。
　　　　　一方で、安倍晋三首相が「侵略の定義は定まっていない」
　　　　　と主張している点について「学術上、定義がないのは
　　　　　安倍首相が言われているとおり」と述べ、理解を示した》

　　　『●「証拠が出てくれば反省しなければならない」のだから、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　反省してください』
　　　　《橋下徹大阪市長の言動は何だか危なっかしいとは思っていたが、
　　　　　「慰安婦制度は必要だった」に始まる一連の発言は、
　　　　　おぞましい限りだった。大阪市民も肩身が狭かろう。
　　　　　　橋下氏の人間観への疑問符は後述するとして、
　　　　　そもそもの発端は安倍晋三首相の「侵略の定義は学界的にも
　　　　　国際的にも定まっていない」という国会答弁だった。
　　　　　　橋下氏は、安倍答弁を「その通り」と認めつつ、「日本は敗戦国。
　　　　　敗戦の結果として侵略だということはしっかりと
　　　　　受け止めないといけない」と述べた。
　　　　　戦争に負けたから「侵略」を認めるというのも妙な議論だが、
　　　　　そこから「ただ、事実と違うことで日本国が不当に侮辱を
　　　　　受けていることにはしっかりと主張しなければいけない」
　　　　　と従軍慰安婦問題を持ち出したのだった》

　　　『●それでも自公政権が支持されるのはいったいなぜ？　信じ難い現実・・・』
　　　　《安倍晋三首相の侵略の定義や河野談話、村山談話を
　　　　　そのまま継承するわけではないという発言や、麻生副総理らの
　　　　　靖国参拝、日本維新の会の橋下徹共同代表の従軍慰安婦についての
　　　　　発言などで、（日本は）いわゆる右傾化が進んでいると思われだしている》

　　　『●麻生太郎氏「ナチス発言」、やはり有耶無耶に』
　　　　《だが麻生氏が何の責任も問われずにいることを、かつてナチスに
　　　　　蹂躙された欧州諸国やユダヤ人が認めたと考えるのは
　　　　　甘すぎるだろう。安倍首相が今年４月、「侵略の定義は学界的にも
　　　　　国際的にも定まっていない」と日本の過去の侵略・植民地支配を
　　　　　否定するとも受け取れる発言をしたことと相俟って、
　　　　　国際社会の日本に対する視線は一層厳しくなっているのは間違いない》

　　　『●まだ「積極的平和主義」を言うか！？　ダメだこりゃ・・・・・・
　　　　　　　　　　　　　　「薔薇の花束」を理解できないアベ様！』
　　　　《しかし、首相はかつて「侵略の定義は定まっていない」と国会答弁
　　　　　しました。これでは侵略を正当化する意図があるのでは、
　　　　　との疑いを招きかねません》

　　　『●「「ああ、安倍談話さえなかったら！」を心配する」：
　　　　　　　　　　「ケンカを売り」「火に油を注ぎ」そうな雰囲気』
　　　　《首相はかつて「侵略の定義は定まっていない」と国会答弁した。
　　　　　侵略を正当化する意図を疑われ、国際社会の一部から
　　　　　「歴史修正主義的」と厳しい視線が注がれていることを
　　　　　忘れてはならない》


　ジョー・オダネルさんの写真集『トランクの中の日本』（小学館）は手元にあります。写真「焼き場に立つ少年」はとても印象に残るものの一つ。
　《▼「希望」も「未来志向」も抱くには程遠い状況だ。これが沖縄戦２０万余の犠牲者、焼き場に立つ長崎の少年が望んだであろう日本の未来の姿であるはずがない》…内政・外交の全てが「ろくでもない」アベ様の「政」。

　　　『●「外交音痴、政治音痴、もう政治家とは呼べない領域」な
　　　　　　　　　　　　失言王・萩生田光一氏…成果無しなアベ様外交』
　　　『●斎藤貴男さん「人権を否定することに喜びを感じている
　　　　　　　　　　変質者集団」…「人権の砦」のはずが最「低」裁…』
　　　『●《全国民を勝負師に》…「国民にギャンブルを
　　　　　　奨励するギャンブル国家の道…憲政史上、由々しき法案」』
　　　『●室井佑月さん「安倍政権の掲げる成長戦略は…
　　　　　他人の不幸や不運を踏み台にしたものばかり。ろくでもない」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016122690070041.html】

沖縄の苦しみは真珠湾が原点　「首相は歴史顧みて」
2016年12月26日 07時00分

　安倍晋三首相が二十八日（現地時間二十七日）に訪問する米ハワイの真珠湾には、沖縄の人たちにつらい過去を思い出させる場所がある。児童ら約千五百人が犠牲となった一九四四年の「対馬丸事件」を起こした米潜水艦ボーフィン号が、旧日本軍による奇襲攻撃にまつわるアリゾナ記念館のそばに係留・展示されているのだ。沖縄で事件を後世に伝える生存者たちは「今も続く沖縄の苦しみは『真珠湾』が原点。首相には、そこまで思いを至らせてほしい」と願っている。　（村上一樹）

　ボーフィン号が撃沈した対馬丸に乗船していた高良（たから）政勝さん（７６）＝那覇市＝は、事件で両親ときょうだい計九人を失った。当時は四歳。沈没時の記憶はなく、気がつくと洋上を漂流していて、三日後に漁船に救助された。首相の今回の訪問には「単に真珠湾の犠牲者の追悼だけにとどまらないでほしい」と求めた。

　高良さんは現在、那覇市で対馬丸記念館を運営する対馬丸記念会の理事長を務める。「もし真珠湾攻撃がなければ、沖縄の子どもたちも対馬丸で疎開することはなかった。戦後七十年余り続く沖縄の米軍基地化もなかったのではないか」と訴える。

　戦後の沖縄は、一九七二年に米国から日本に返還された後も、東アジアにおける米軍の拠点として多くの基地が残った。今月二十二日には北部訓練場（東村（ひがしそん）、国頭村（くにがみそん））の約四千ヘクタールが返還されたが、それでも日本国内の在日米軍専用施設・区域の７０％が、今も沖縄に集中している。

　名護市辺野古（へのこ）での米軍新基地建設を再開しようとしている政府に対し「沖縄に問答無用の姿勢で進めようとしている。先の大戦の教訓を生かし切れていない。真珠湾が発火点となり、そこから燃え広がってどうなったか。首相には今回の訪問で歴史を顧みて、それを今後に生かしてほしい」と話している。

　事件当時十歳だった元教員の上原清さん（８２）＝沖縄県うるま市＝は、いかだで六日間かけて奄美大島（鹿児島県）に流れ着いた。首相の訪問は「行かないよりは、一歩でも二歩でも平和に近づくのであればいい」と評価する。

　一方で、事件の生存者や遺族の複雑な心境として「今でも真珠湾に行きたくない、ボーフィン号を見たくないという人もいる」と明かした。

　沈没から六十年が過ぎた二〇〇四年、沖縄戦研究者らの紹介で対面したボーフィン号の元乗員から「多くの子どもたちが乗っていたことは当時知らなかった。戦争は地獄だ」と聞かされた。「日米双方とも、心の傷を負って、まだ癒えていない人もいる」と訴えた。

　首相は二十六日夜、羽田空港発の政府専用機でハワイに向け出発する。


◆疎開児童ら１４８２人犠牲

　＜対馬丸事件＞　１９４４（昭和１９）年８月２２日午後１０時１２分ごろ、沖縄県内の児童や引率者らを乗せ那覇から長崎県に向かっていた学童疎開船「対馬丸」が、鹿児島県トカラ列島の悪石（あくせき）島沖で米海軍潜水艦ボーフィン号の魚雷攻撃を受け１０分ほどで沈没した。２０１６年８月までに名前が判明している乗船者１７８８人のうち約８割に当たる１４８２人が犠牲になった。生存者は２８０人程度。
　日本政府は９７年１２月、悪石島周辺海域を捜索し、同島の北西約１０キロ、水深８７０メートルの海底で船体を発見した。引き揚げは断念し、遺品や遺影などを展示する対馬丸記念館を那覇市に建設し、事件から丸６０年となる０４年８月に開館した。天皇、皇后両陛下は１４年６月に記念館を視察、事件の生存者や遺族と懇談された。
　対馬丸を撃沈したボーフィン号は真珠湾攻撃から１年後に進水した「真珠湾の復讐（ふくしゅう）者」の異名を持つ潜水艦で、太平洋戦争では対馬丸のほかに日本の商船や旧日本軍の船など計４４隻を沈めたとされる。
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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/77544】

［大弦小弦］長崎原爆資料館の出口に展示された写真「焼き場に立つ少年」が忘れられない…
2016年12月27日 07:36　磯野直　原爆　核なき世界　日米同盟

　長崎原爆資料館の出口に展示された写真「焼き場に立つ少年」が忘れられない。はだしの少年がおんぶする幼児は寝ているかのようだが、実は遺体。口を真一文字に結び、火葬の順番を待つ少年の目に胸を突かれた

▼５月、オバマ大統領と安倍晋三首相が広島の原爆ドーム前で誓った「核なき世界」とは何だったのか。国連総会は２３日、「核兵器禁止条約」の制定交渉を来春から始めると決議したが、米英仏ロの核大国や日本などは反対に回った

▼自分の生きる場から歴史を直視し、そこから教訓を引き出す姿勢こそが未来を変えうる。唯一の戦争被爆国として核廃絶を訴えることが、安倍首相の掲げる「積極的平和主義」の本来の意味だろう

▼７５年前の１２月、日本は真珠湾を攻撃した。日中戦争が泥沼化する中での対米開戦はまともな判断ではなく、沖縄、広島、長崎などでおびただしい犠牲を出し、破滅した

▼首相はあす、真珠湾で戦没者を追悼する。同時に日米安保を「希望の同盟」とアピールするが、関係強化の中で沖縄ではヘリパッドが造られ、オスプレイが集落近くに墜落し、辺野古の海が埋められようとしている

▼「希望」も「未来志向」も抱くには程遠い状況だ。これが沖縄戦２０万余の犠牲者、焼き場に立つ長崎の少年が望んだであろう日本の未来の姿であるはずがない。（磯野直）
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東京新聞の社説【戦後７０年談話　反省抜きで未来語れぬ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015012702000152.html）と、
コラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015012702000148.html）。

　「いくら未来志向の言葉を重ねても、戦争への反省抜きでは、戦後日本の「平和国家」としての歩みを傷つけかねない」、「▼安倍首相は戦後七十年の談話では、村山談話や小泉談話で使った過去の植民地支配や侵略への「痛切な反省」「心からのおわび」の表現を継承しない可能性を示したが、この書き直しは勧められぬ▼村山、小泉談話に続く第三幕で、急にトーンを変えられても、日本国民や国際社会という観客はとまどうばかりである。反発も避けられまい」。
　中東にて「死の商人」外交で、火に油を注ぎ、大変な大火傷をおったのですが、アベ様にはあまりその自覚が無いようです。そして、アジアの周辺諸国に、ここでも、「ケンカを売り」「火に油を注ぎ」そうな雰囲気を感じます。

　　　『●「存立事態」：　他国（番犬様）の戦争にまで油を注ぎに行きたいそうだ』
　　　『●「死の商人」外交：　アベ様がケンカを売った代償、　　
　　　　　　　　　　　　　火に油を注いだ代償はあまりに大きすぎる』

　アベ様達は、そんなに「戦争」したいものでしょうかね。そんなに「人殺し」させたいものでしょうか。不思議な人たちです。傍迷惑な人たちです。

　　　『●日米ガイドライン： 
　　　　　　アベ様達は、そんなに「人殺し」をさせたいものでしょうかね？』
　　　『●「現実の戦争を知るベテランジャーナリスト」石川文洋さんの言葉に耳を』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015012702000152.html】

【社説】
戦後７０年談話　反省抜きで未来語れぬ
2015年1月27日

　安倍晋三首相は戦後七十年の今年、どんな首相談話を出そうとしているのか。いくら未来志向の言葉を重ねても、戦争への反省抜きでは、戦後日本の「平和国家」としての歩みを傷つけかねない。

　太平洋戦争の終結から今年で七十年。日本国民だけで三百十万人もの犠牲を出した先の戦争から十年ごとの節目の年は、日本国民にとっては過去を振り返り、未来への誓いを立てる機会でもある。

　戦後五十年の一九九五年、村山富市首相は八月十五日の終戦記念日に首相談話を閣議決定し、自ら発表した。いわゆる「村山談話」である。

　この談話の特長は、過去の「植民地支配と侵略」に対して「痛切な反省」と「心からのお詫（わ）びの気持ち」を表明したことだ。

　植民地支配と侵略の歴史を正当化しないこの談話は継承され、日本政府の歴史認識として定着している。二〇〇五年の小泉純一郎首相による戦後六十年談話にも、同じ文言が盛り込まれた。

　戦後七十年の首相談話を出す方針を明言している安倍首相は、村山、小泉両首相談話を「全体として受け継いでいく考え」を重ねて表明してはいる。

　しかし、二十五日のＮＨＫ討論番組では「今まで重ねてきた文言を使うかどうかではなくて、安倍政権として七十年を迎えてどう考えているかという観点から談話を出したい」と述べた。

　村山談話を全体として受け継ぐといっても「植民地支配と侵略」に対する「反省」と「お詫び」という根幹に関わる文言を盛り込まなければ、談話を継承したことにはなるまい。

　首相はかつて「侵略の定義は定まっていない」と国会答弁した。侵略を正当化する意図を疑われ、国際社会の一部から「歴史修正主義的」と厳しい視線が注がれていることを忘れてはならない。

　首相が指摘するように、アジアや世界の発展に貢献してきた戦後日本の歩みや、どんな国際秩序を目指すのかという未来に対する意思も、談話に盛り込むべき重要な観点ではある。

　しかし、そうした「未来志向」も、植民地支配や侵略という「負の歴史」と向き合う謙虚さがなければ、信頼は得られまい。

　過去の反省に立った平和国家としての歩みこそが、国際社会で高い評価と尊敬を勝ち得てきた。これをより確固たるものにすることこそが首相の責任だ。いささかの疑念をも生じさせてはならない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015012702000148.html】

【コラム】
筆洗
2015年1月27日

　「裸足（はだし）で散歩」などの米劇作家ニール・サイモンさんは書き直しを厭（いと）わない人である。自伝の題名は「書いては書き直し」という▼ヒット作「おかしな二人」は苦労した。演出家と相談し、帰宅後、書き直し。翌日、演出家に読ませる。その時は絶賛するが、真夜中、書き直せばもっと良くなると電話してくる。これが八カ月続いた。問題は第三幕で直前まで書き直したが、劇評の見出しは「ああ、第三幕さえなかったら！」▼安倍首相は戦後七十年の談話では、村山談話や小泉談話で使った過去の植民地支配や侵略への「痛切な反省」「心からのおわび」の表現を継承しない可能性を示したが、この書き直しは勧められぬ▼村山、小泉談話に続く第三幕で、急にトーンを変えられても、日本国民や国際社会という観客はとまどうばかりである。反発も避けられまい▼首相には、「こまごました議論」なのだろうが、「痛切な反省」も「心からのおわび」も「戦後日本」という大舞台に込められた「主題」に相違ない。このせりふを抜かせば、七十年かかって書き上げた「作品」は崩壊し、別の物語に向かう▼サイモンさんには自信作があった。「書きながら笑い、初日でも笑った。だが、笑ったのは私だけだった」。上演は打ち切られた。その談話を笑うのは首相だけではないか。「ああ、安倍談話さえなかったら！」を心配する。
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東京新聞の記事【「積極的平和主義」談話に　首相、戦後７０年で方針】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015010602000114.html）と、
二つの社説【年のはじめに考える　平和主義引き継ぐ責任】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015010602000162.html）、
【年のはじめに考える　「戦争しない国」を貫こう】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015010802000168.html）。

　年末年始の東京新聞の社説がすばらしい。

　アベ様曰く、「日本は積極的平和主義の旗の下、世界の平和と安定のため一層貢献しなければならない。その明確な意思を、戦後七十年の節目に当たり、世界に向けて発信したい」・・・・・・ま～だ「積極的平和主義」を言うか！？　ダメだこりゃ・・・・・・「薔薇の花束」を理解できないアベ様！

　　　『●「積極的平和主義」という愚：
　　　　　　　　『軍隊は人を守らない』『戦争で得たものは憲法だけ』』
　　　　　「人に銃を突きつけて「オレのことを好きになってくれ」と脅しても
　　　　　　相手は決して好きになってくれない。相手に突きつけるべきは銃ではなく、
　　　　　　薔薇（ばら）の花束であるべきなのだ▼・・・・・・▼黙々とごみを集める
　　　　　　日本人の背中。それこそ計算のないソフトパワーであり、
　　　　　　薔薇の花束なのである」

　「集団的自衛権の行使容認を具体化する安全保障法制の整備に意欲を示した上で、原発再稼働や改憲も含めて「（昨年の衆院選で）公約に掲げたことを実行していく責任を負っている。国会論戦を通じ、国民に丁寧に説明していきたい」と述べた」！？　え～っと、大公約である「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」はどこに行ったの？　アベ様の決まり文句「国民には丁寧に説明をしていく」、でも、そうしたタメシはなし。

　　　『●ＴＰＰ交渉：　アベ様の「原点」は
　　　　　　　「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」のはずですよね！？』
　　　『●アベ様の決まり文句
　　　　　　　「国民には丁寧に説明をしていく」、でも、そうしたタメシはなし』

　「今年は戦後七十年。節目の年に国のかじ取りを担う安倍晋三首相には、先人たちが営々と築いてきた「平和主義」を、後世に引き継ぐ責任があります」。それなのにアベ様ときたら、「積極的平和主義」を言うボケっぷり。

　重ねて、それなのにこの国ときたら・・・・・・「◆主権者にも歴史的役割　その歴史的役割を果たすのは、何も政治家だけではありません。主権者である国民の良識と覚悟こそが政治を動かします。選挙で投票すれば、あとはお任せというわけにはいかないのです」。・・・・・・「眠り猫」達にも起きてもらわないと。

　　　『●衆院選の酷い結果：  
　　　　　　　本当に、「「眠り猫」は眠っているように見えて実は起きている」のか？』

　それにしても、そんなに人殺しをさせたいものでしょうかね？・・・・・・「安倍晋三政権は自衛隊法など安全保障関連法の改正を目指します。平和を祝う戦後七十年の節目に「戦争のできる国」に戻ってよいはずがありません」。

　　　『●日米ガイドライン：  
　　　　　　　アベ様達は、そんなに「人殺し」をさせたいものでしょうかね？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015010602000114.html】

「積極的平和主義」談話に　首相、戦後７０年で方針
2015年1月6日 朝刊

　安倍晋三首相は五日、三重県伊勢市で伊勢神宮を参拝後、年頭の記者会見を行った。首相は「日本は積極的平和主義の旗の下、世界の平和と安定のため一層貢献しなければならない。その明確な意思を、戦後七十年の節目に当たり、世界に向けて発信したい」と述べた。八月に発表する新たな首相談話に、首相の持論である積極的平和主義の推進を盛り込む考えを明らかにした発言だ。　＝社説＜５＞面

　積極的平和主義について首相は「世界の平和と安定にこれまで以上に貢献していく」と説明しているが、自衛隊の海外での活動範囲が際限なく広がるとの批判がある。

　首相は会見で「世界のためにどのような貢献を果たしていくのか、英知を結集して考え、新たな談話に書き込んでいく」と説明。過去の植民地支配と侵略を謝罪した村山談話など歴史認識に関しては「歴代内閣の立場を全体として引き継いでいく」と強調した。

　首相は「あらゆる改革を大きく前進させる一年にしたい」と目標を示した。今月召集される通常国会については「改革断行国会としたい」と述べた。

　集団的自衛権の行使容認を具体化する安全保障法制の整備に意欲を示した上で、原発再稼働や改憲も含めて「（昨年の衆院選で）公約に掲げたことを実行していく責任を負っている。国会論戦を通じ、国民に丁寧に説明していきたい」と述べた。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015010602000162.html】

【社説】
年のはじめに考える　平和主義引き継ぐ責任
2015年1月6日

　今年は戦後七十年。節目の年に国のかじ取りを担う安倍晋三首相には、先人たちが営々と築いてきた「平和主義」を、後世に引き継ぐ責任があります。

　安倍首相がきのう、三重県の伊勢神宮を参拝し、その後、年頭の記者会見を行いました。二〇一五年の日本政治の始動です。

　自ら「アベノミクス解散」と名付けた昨年十二月の衆院選では、全国を駆け巡った首相です。

　年末年始は都内のホテルに滞在し、フィットネスクラブで汗を流したり、映画やゴルフに出掛けたりしました。休養を取り、英気を養ったことでしょう。


◆不戦は尊い犠牲の上に

　七十年前の五月にはドイツが、八月には日本が降伏し、第二次世界大戦は終結しました。節目の今年は、世界各地でさまざまな関連行事が行われます。

　日本国民にとっては終戦でも、隣国の中国にとっては対日戦勝七十年、韓国にとっては植民地支配からの解放七十年です。

　中韓両国が連携して、歴史認識問題に絡めて対日批判を強めようという動きもあります。日本がこれからどんな道を歩むのか、厳しい視線が注がれています。

　首相は会見でこう述べました。

　「先の大戦ではたくさんの先人たちが祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながら亡くなりました。その尊い犠牲の上に、私たちの現在の平和があります。平和国家としての歩みは、これからも決して変わることはありません」

　冷戦構造や日米安全保障条約体制があったとはいえ、七十年間にわたって戦火を交えない歴史は、近現代史では極めてまれです。

　平和国家という歩みは、日本国民だけで三百十万人という先の戦争での犠牲を経て、後世の私たちが享受しているのです。そのことを忘れてはならないはずです。


◆評価と尊敬を勝ち得る

　平和国家の歩みに変わりないという首相の決意は信じたいのですが、首相が掲げる積極的平和主義には不安もあります。その源は、首相自身のこれまでの言動です。

　まずは、集団的自衛権です。

　歴代内閣は少なくとも田中角栄内閣以降の四十年間、行使できないという憲法解釈を堅持してきましたが、安倍内閣は昨年七月の閣議決定で解釈を変更し、行使容認に転じました。

　行使容認を受けた安全保障関連法案は、今月下旬に召集予定の通常国会に提出される見通しです。

　海外での武力の行使を禁じた憲法九条は、先の大戦の反省の上に立った平和主義の根幹です。

　他国同士の戦争への参戦を認める集団的自衛権の行使容認とは、相いれるはずがありません。それでも平和国家の歩みに変わりないと言い切れるのでしょうか。

　自分たちだけ平和ならいいという一国平和主義に陥ることなく、世界の平和と安定のため、日本にふさわしい貢献はすべきですが、他国同士の戦争に加担することなど、あってはならないのです。

　歴代内閣は、国際紛争を助長することのないよう「武器輸出三原則」で武器の輸出を原則禁じてきましたが、安倍内閣が武器輸出を一転拡大する新しい三原則を閣議決定したことも見過ごせません。

　そして歴史認識の問題です。

　首相は会見で、戦後五十年に過去の植民地支配と侵略へのおわびを表明した「村山富市首相談話」を含めて「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいきます」と述べてはいます。

　しかし、首相はかつて「侵略の定義は定まっていない」と国会答弁しました。これでは侵略を正当化する意図があるのでは、との疑いを招きかねません。

　安倍首相は戦後七十年談話を出す意向を表明しています。村山談話を継承、発展させるのならともかく、書き換えてしまうことがあってはならないのです。

　残念ながら、人と同じように、国家も過ちを犯します。大切なことは、その過ちを繰り返さないために、どう身を正すかです。

　戦後日本の平和主義は、過去の反省の上に立った国際的な宣言です。それが日本国民や国家に対する評価と尊敬を勝ち得る源になってきたのです。今を生きる私たちには、この「政治的資産」を後世に引き継ぐ責任があります。


◆主権者にも歴史的役割

　その歴史的役割を果たすのは、何も政治家だけではありません。主権者である国民の良識と覚悟こそが政治を動かします。選挙で投票すれば、あとはお任せというわけにはいかないのです。

　もちろん、私たちの新聞の役割も重いと自覚しています。平和国家の歩みが誤った方向に進もうとするのなら、警鐘を鳴らすのは新聞の役割です。それが、真実を報道せず、虚偽の戦況を伝え続けた新聞の反省でもあるのです。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015010802000168.html】

年のはじめに考える　「戦争しない国」を貫こう
2015年1月8日

　安倍晋三政権は自衛隊法など安全保障関連法の改正を目指します。平和を祝う戦後七十年の節目に「戦争のできる国」に戻ってよいはずがありません。

　昨年、亡くなった俳優の菅原文太さんは、沖縄知事選に立候補した翁長（おなが）雄志候補の集会で、こう訴えました。「政治の役割はふたつあります。ひとつは、国民を飢えさせないこと。もう一つは、これが最も大事です。絶対に戦争をしないこと！」。聴衆は割れるような拍手で賛成しました。

　残念ながら、菅原さんの訴えは、与党政治家には受け入れ難いようにみえます。


◆空論が生む「武力行使」

　安倍首相はペルシャ湾の入り口にあるホルムズ海峡に機雷が敷設された場合、自衛隊を派遣して除去する意向を示しています。機雷敷設は戦闘行為であり、遺棄されていない機雷の除去も戦闘行為にあたります。これまで違憲とされてきた「海外における武力行使」が検討されているのです。

　なぜホルムズ海峡なのか。唐突な問題設定は、米国の知日派グループが二〇一二年にまとめた「第三次アーミテージ・リポート」で「イランがホルムズ海峡を閉鎖する事態に日本はただちに掃海艇を派遣するべきだ」と提言したことが原点のようです。

　ただ、核放棄へ向け関係六カ国との話し合いを続けるイランがホルムズ海峡を封鎖するでしょうか、仮に強行したとして機雷に反応しないよう木やガラス繊維でできたもろい船体の掃海艇を戦闘の最中に派遣してよいのでしょうか。

　「並走する米艦艇の防護」「米本土を狙った弾道ミサイルの迎撃」など、安全保障面、技術面からみて、およそ現実離れした事例を積み上げ、ついに集団的自衛権の行使容認に踏み切った与党協議と同じぐらいの空論といえます。


◆頬かむりする政治家

　アーミテージ・リポートは、集団的自衛権の行使解禁と原発再稼働も求めています。安倍政権が次々に受け入れているのをみると、日本を自分たちの言いなりにしたいジャパンハンドラー（日本を飼いならす人々）の言葉を真に受けているとしか思えません。

　政治家は自らの判断によって引き起こされた結果に責任を負わなければなりません。あえていうのは、自衛隊の活動が憲法違反との判決を受け、政治家が頬かむりした実例があるからです。

　イラク戦争でクウェートに派遣された航空自衛隊は〇六年七月、陸上自衛隊のイラク撤収を受けて、空輸対象を米兵に変えました。もちろん政治の判断です。政府は米兵空輸を伏せ、国連物資や人員を空輸すると発表しました。

　航空自衛隊の輸送機が首都バグダッドの上空まで来ると、ミサイルに狙われたことを示す警報音が機内に鳴り響き、アクロバットのような飛行を余儀なくされたのです。名古屋高裁は〇八年四月、「航空自衛隊の空輸活動は米軍の武力行使と一体化していて憲法に違反する」との判決を出しました。政府は無視しましたが、政治家の命令に従って活動し、裁判所から憲法違反とされたのではたまったものではありません。

　非戦闘地域へ派遣されたはずの陸上自衛隊の宿営地へは二年半の間に十三回で二十二発のロケット弾が発射されました。無事帰国した隊員のうち、陸上自衛隊は二十人が自殺、航空自衛隊は八人が自殺しています。

　心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）が疑われますが、政府は初の「戦地」派遣となったイラク派遣について、まともな検証をしていません。検証どころか、太平洋戦争下の陸軍大本営もかくやと思わせるような偏った情報しか発表せず、国民に判断材料を提供してこなかったのです。

　その政府が昨年七月、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。米軍などへの後方支援も拡大し、名古屋高裁が違憲としたような活動を認めることにしたのです。

　安全保障関連法をめぐる国会論議は四月の統一地方選後に始まり、八月には防衛省が一六年度防衛費の骨格を決めます。専守防衛の枠を超えるのだから、装備、人員の増強が見込まれます。


◆首相が狙う憲法改正

　年末には日本防衛の指針「防衛計画の大綱」が見直され、国際平和協力活動という名の「戦争」や「戦争支援」が本格化する公算が大きい。そうなれば、憲法九条は何も禁止していないのと同じことになります。菅原さんの訴えた「絶対に戦争をしないこと」から大きく外れることになるのです。

　政権の思惑通りに安全保障関連法改正が進めば、次は安倍首相が「私の使命だ」と明言する憲法改正です。

　戦後七十年の節目に、日本は重大な岐路に立ちます。
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山岡俊介さんのアクセスジャーナルの記事【＜主張＞麻生「ナチス発言」から１ヶ月――「権力の監視」の役割に無自覚な大手マスコミ】（http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/、９月６日）。

　予想通り、有耶無耶になりました。野党もだらしないのですが、山岡俊介さんの仰る通り大手マスコミもだらしなく、既に忘却の彼方。五輪招致でバカ騒ぎするばかり。さて、麻生太郎氏の「ナチス発言」、世界は忘れているだろうか？　何よりの問題なのは、麻生太郎氏ご本人が無自覚なこと。「麻生氏が何の責任も問われずにいること」・・・原発でもなんでも、さすが無責任な自民党である。
　「麻生発言は、いったいどういう場で飛び出したのか」？

　　　『●麻生太郎氏「だれも気づかないでかわった。あの手口に学んだらどうかね」』
　　　『●炭坑王一族の末裔による凄まじいまでの暴言・差別意識』
　　　『●情報は統制される：　知らなかったでは済まされない、騙されたでは済まされない』
　　　『●「言い過ぎを批判された政治家が自己弁護する、あまり効き目のない常套手段」』

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【http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/、９月６日】

2013/09/06
＜主張＞麻生「ナチス発言」から１ヶ月――「権力の監視」の役割に無自覚な大手マスコミ
執筆者: Yamaoka (5:23 pm)

　さる７月２９日、都内で開かれたシンポジウムで麻生太郎副総理兼財務相（72。左写真）が、「（ドイツでは）ある日気がついたら、ワイマール憲法はナチス憲法に変わっていた。誰も気がつかないで変わった。あの手口を学んだらどうかね」と発言、ナチスを支持する暴言だと内外から批判を浴びてから、すでに１ヶ月が経過した。

　この間、５野党党首が麻生氏の辞任または罷免を求める声明を出したが、麻生氏側は「発言は撤回した」と逃げ切り、安倍首相も内閣改造を見送ったため麻生氏はその地位を維持した。そして２人は、昨日５日からロシアで開かれているＧ２０（20カ国・地域）首脳会合に出席している。

　だが麻生氏が何の責任も問われずにいることを、かつてナチスに蹂躙された欧州諸国やユダヤ人が認めたと考えるのは甘すぎるだろう。安倍首相が今年４月、「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」と日本の過去の侵略・植民地支配を否定するとも受け取れる発言をしたことと相俟って、国際社会の日本に対する視線は一層厳しくなっているのは間違いない。

　麻生発言は、いったいどういう場で飛び出したのか。この点に関する報道はほとんどないが、財団法人「国家基本問題研究所」の主催するシンポジウムの席上のことだった。ジャーナリストの櫻井よしこ氏が理事長を務める同法人（2007年設立）は、田久保忠衛氏（政治学者）、石原慎太郎氏（衆院議員、日本維新の会共同代表）、大原康男氏（國學院大學名誉教授）ら“右翼の論客”が名を連ね、設立以来、憲法（９条）改正や国防軍設立、TPP推進などを提言してきた。福島第一原発事故の発生した2011年の11月には、「選ぶべき道は脱原発ではない」と題する意見広告（上写真）を大手新聞に掲載し原発推進を訴えた。こうしたことから、同法人は、自民党をいわば右から牽引する位置にあると言えるだろう。

・・・・・・・・・。
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ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/142948）、ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit2、６月１８日）、東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013061902000107.html）、そして神保哲生さんのｖｉｄｅｏｎｅｗｓ．ｃｏｍの記事（http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002818.php）。

　「元外務審議官の田中均氏のインタビュー記事（１２日付毎日新聞）に激高し、フェイスブックに「彼に外交を語る資格はありません」と書き込んだ」そうだ。また、以前にもブログで取り上げましたが、「渋谷で都議選の応援演説を行った安倍首相は9日、自身のフェイスブックとツイッターに「聴衆の中に左翼の人達が入って来ていて、マイクと太鼓で憎しみ込めて（笑）がなって一生懸命演説妨害してましたが、かえってみんなファイトが湧いて盛り上がりました」などと投稿」しています。

　　『●原発推進派がやっていることこそ「恥」』
　　
　　　　「エネルギー「白書は政府が毎年度出す「公式の記録」だが、
　　　　　東日本大震災後の脱原発の動きをほぼ消し去っている」そうだ。
　　　　　まったく「恥」とか、「恥ずかしい」とかいう概念は無いのかな？　
　　　　　「ＴＰＰや原発に反対していた人たち」と、
　　　　　一体どっちが「恥ずかしい大人の代表たち」だ？」

　なんか、安倍首相や自公政権の言っていることは支離滅裂だと思うんですが・・・・・・でも、都議選の結果などを眺めていると、それが支持されているようなのですから、ますます意味が分かりません。

　昔、ＮＨＫに圧力をかけるという事件があって、そのことを思い出しました。

　　『●『創（２００９年１２月号）』読了（１／２）』
　　
　　　　「綿井健陽さん・・・「報道やジャーナリズムに携わる者が、
　　　　　「言論・報道の自由」という言葉を抵抗手段として公に訴える場合は、
　　　　　それは対国家、対公権力に向けて使うべきだと私は考えている。
　　　　　たとえばＮＨＫの「ＥＴＶ番組改編問題」のときの
　　　　　安倍晋三や故・中川昭一ら国会議員（当時）の対応、古くは毎日新聞
　　　　　西山太吉記者（当時）の沖縄返還密約記事での逮捕・有罪、
　　　　　最近では映画『靖国』上映中止問題のときに国会議員らが試写要求と
　　　　　文化庁に口出しや取材対象者に接触する行為など、これらは
　　　　　「言論・報道の自由」の問題として、それこそ良い意味での
　　　　〝メディア・スクラム〟でもって対応すべき出来事だった」

　　『●『官僚とメディア』読了（３／３）』
　　　
　　　　「朝日新聞の誤報などでは決してない「番組改変が政治的圧力によって
　　　　　行われた」間違いのない事実（ｐ．１５０、『国家とメディア』）。
　　　　　「ＮＨＫ・・・らが中川昭一・経産相（当時）、
　　　　　安倍晋三・自民党幹事長代理（当時）内閣総理大臣に呼ばれ、
　　　　　・・・などと放送中止を求める発言もした」。
　　　　　「中川はＮＨＫに事前に圧力をかけたことをはっきり認めている。
　　　　　これだけはっきりしゃべったことを後でひっくり返すのは、
　　　　　無責任極まりない態度だと言うほかない」（ｐ．１６７）。
　　　　　辰濃哲郎記者の〝無断〟録音〝事件〟。「・・・辰濃の名誉は
　　　　　どうなるのだろう。ことの真相を伏せられ、必要以上の汚名を
　　　　　着せられたまま退社処分になった彼の人権はどうなるのか」（ｐ．１７０）」

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【http://gendai.net/articles/view/syakai/142948】

安倍首相 異常で異様な言論弾圧

野党はなぜ黙っているのか！？

＜元外交官の論評に逆ギレ＞

　コイツ、大丈夫なのか。誰もが唖然としたのが安倍首相のフェイスブックだ。元外務審議官の田中均氏のインタビュー記事（１２日付毎日新聞）に激高し、フェイスブックに「彼に外交を語る資格はありません」と書き込んだ一件である。

　田中均氏といえば、２００２年の小泉訪朝の際に、北とのパイプ役になった人物だ。北との融和路線を模索し、日朝共同宣言を後押しした。強硬路線だった安倍とは当時から対立しているのだが、それにしたって、安倍の過剰反応にはビックリしてしまう。田中氏が語ったのはごくごく当たり前の論評だからだ。

　　　「安倍晋三首相の侵略の定義や河野談話、村山談話を
　　　　そのまま継承するわけではないという発言や、麻生副総理らの
　　　　靖国参拝、日本維新の会の橋下徹共同代表の従軍慰安婦についての
　　　　発言などで、（日本は）いわゆる右傾化が進んでいると思われだしている」

　　　「飯島さんの訪朝がスタンドプレーだとは言わないが、そう見られてはいけない」

　　　「日本が自己中心的な、偏狭なナショナリズムによって動く国だ
　　　　というレッテルを貼られかねない」

　別に田中氏の肩を持つわけじゃないが、主張はいちいち、もっともだし、的外れであったとしても、言論の自由だ。なのに、安倍は「外交を語る資格がない」と田中の言論活動そのものを否定した。「外交官として決定的判断ミス（をした）」とも書き込み、ヒステリックに騒いだ。これはどう考えたって異常だ。

　　　「安倍さんは興奮すると、抑えられなくなってしまう。とくに中国、
　　　　北朝鮮にはナーバスで、“脅しに屈しない”などと騒いだりする。
　　　　今度も、そんな危うさが見えてしまった」

　与党関係者ですら、こう言っているのだ。当の田中氏にコメントを求めると、「この件では取材に対応しないことにしている」とスタッフが答えた。元外交官の天木直人氏はこう言った。

　　　「言論を否定するような書き込みは論外ですが、安倍首相に
　　　　してみれば、痛いところを突かれたのも間違いない。本当は飯島訪朝で
　　　　拉致問題を進展させたかったのに米国に釘を刺されて、動けなくなった。
　　　　そこをよりによって拉致問題で対立してきた田中氏に突かれたものだから、
　　　　余計に冷静さを失ったのでしょう」

　いずれにしたって、安倍の書き込みは致命傷だ。世界はますます、奇異の目で見るだろうし、野党は国会で徹底追及し、平気で言論弾圧する最高権力者を追放しなければウソである。================================================================================

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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit2、６月１８日】

2013年6月18日（火）付
首相の反論―異論受けとめる度量を

　「彼に外交を語る資格はありません」

　安倍首相がフェイスブック（ＦＢ）に書き込んだ一言が波紋を広げている。
　「彼」とは、日本人拉致問題で北朝鮮との交渉経験をもつ田中均元外務審議官のことだ。
　元外交官とはいえ、いまは民間人である。一国の首相がネットで個人攻撃を繰り広げる光景は、尋常ではない。
　発端は毎日新聞に掲載された田中氏のインタビューだ。
　田中氏は、河野談話や村山談話をめぐる首相の発言や、閣僚の靖国参拝、橋下徹・大阪市長の慰安婦発言などを挙げ、「（日本は海外から）右傾化が進んでいると思われ出している」と懸念を示した。
　首相のＦＢは、これへの反論として書かれたものだ。ただし、右傾化問題には触れず、０２年にあった田中氏との意見対立を紹介している。
　北朝鮮から一時帰国した拉致被害者５人を送り返すかどうかをめぐり、当時、外務省で交渉当事者だった田中氏は「返すべきだ」と主張した。一方、官房副長官だった安倍氏は「日本に残すべきだ」と判断。結局、小泉首相の決断で日本にとどまることになった――。
　安倍氏は「外交官として決定的判断ミス」と指摘し、田中氏に外交を語る資格はない、と決めつけた。
　だが、この批判は筋違いだ。
　田中氏は外交官として、政治家が決断するための選択肢を示したのであり、小泉首相が下した最終的な結論にはもちろん従っている。
　そもそも、この問題と田中氏が指摘した右傾化問題とどういう関係があるのか。
　安倍政権になってから日本を見る海外の目が厳しくなったという指摘は、首相にとって愉快ではなかろう。
　だが、首相がこんな態度をとれば、耳に痛い意見は届きにくくなる。それで正しい判断ができるだろうか。
　外交に限らず、政策論議は自由闊達（かったつ）に行う。民間の意見にも耳を傾ける。その上で最終決断は首相が下す。それこそ、民主主義国の強さだろう。
　首相は５月の国会答弁で、特定の集団をおとしめたり暴力や差別をあおったりするヘイトスピーチ（憎悪表現）が増えていることについて「どんなときも礼儀正しく、寛容で謙虚でなければならないと考えるのが日本人だ」と語った。
　異論も取り込んで政策の厚みを増していく。首相にはそんな度量がほしい。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013061902000107.html】

首相、元外務官僚をＦＢで非難　党内外から批判相次ぐ
2013年6月19日 朝刊

　安倍晋三首相が交流サイト「フェイスブック」で元官僚を名指しで非難する異例の書き込みを行い、民主党の細野豪志幹事長との批判合戦に波及している。与党内からは首相に自制を求める声が出ている。
　首相は十二日、フェイスブックへの書き込みで、二〇〇二年に拉致被害者五人が「一時帰国」した際、北朝鮮に帰すべきだと主張した田中均・元外務審議官を「外交官として決定的判断ミスと言える。それ以前の問題かもしれない。彼に外交を語る資格はない」と厳しく非難した。
　細野氏は十五日、フェイスブックで、首相の田中氏批判を取り上げ、「最高権力者が持つ強大な権力を考えた時に、あのような発信は自制すべきだ」と求めた。「自民党には首相の発信をいさめる人すらいない」とも書き込んだ。
　すると、首相は細野氏への批判をまたもフェイスブックで展開。細野氏について「的外れな批判。私の厳しく的確な反論を封じようとの意図だ」と書き込むと、今度は細野氏が「首相自身が的外れな回答をしている。私が懸念するのは表現の自由だ」と反発した。
　首相は以前にもフェイスブックの書き込みで、記者や街頭活動中の市民団体を非難したことがある。田中氏をめぐる応酬も収まる気配はない。
　自民党の小泉進次郎青年局長は十八日、首相の田中氏に関する書き込みについて「個人の名前を挙げて反論、批判はすべきでない」と記者団に強調。「首相が何をやっても批判されるのは宿命。（首相としての）結果を出すことに専念した方がいい」と求めた。
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【http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002818.php】

ニュース・コメンタリー （2013年06月15日）
「左翼のクソ」に「シャラップ」
日本で要人の失言が相次ぐわけ

　数週間前に橋下徹大阪市長の従軍慰安婦発言が波紋を広げたことは記憶に新しいが、今週もまた政府要人の失言が相次いだ。しかも、今回のその内容は、少々次元が違う。次元が低いのだ。
　まずは安倍首相。渋谷で都議選の応援演説を行った安倍首相は9日、自身のフェイスブックとツイッターに「聴衆の中に左翼の人達が入って来ていて、マイクと太鼓で憎しみ込めて（笑）がなって一生懸命演説妨害してましたが、かえってみんなファイトが湧いて盛り上がりました」などと投稿した。首相の隣で演説をしていた団体は左翼団体ではなく、TPP交渉参加に反対する市民団体だったと言われている。
　首相はその書き込みを一旦は削除したが、既にそれがリツイートなどで広がっていることを知ったためか、再びそれをあげなおしたという。
　続いて、復興庁の水野靖久参事官が、福島県の被曝対策に取り組む市民団体の集会に出席後、「左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席。感じるのは、相手の知性の欠如に対する哀れみのみ」と匿名のアカウントでツイッターに投稿していることが明らかになり、13日、復興庁は水野氏を被災者支援担当から外す処分を行った。
　そして極めつけは、先月22日にジュネーブで開かれた国連の拷問禁止委員会でのこと。日本が行っている死刑や被疑者の長期勾留などにアフリカ・モーリシャスの委員から、「日本は中世か」と問われたことに対し、外務省から派遣されている上田秀明人権人道大使が「shut up!（黙れ！）日本は人権先進国の一つだ。」と発言していたことが明らかになった。
　失言にもいろいろあろうが、今週はTPPに反対したり、被曝対策に取り組む市民を「左翼のクソ」呼ばわりしたかと思うと、日本の前時代的な刑事司法制度を笑われて「シャラップ」と言い放つ始末である。
　なぜ要人の失言が後を絶たないのか。そしてまた、なぜ失言の中身がこうも低次元なのか。ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
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ＣＭＬの記事（http://list.jca.apc.org/public/cml/2013-May/024095.html）と東京新聞の社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013051602000167.html）、国会議員が橋下氏に抗議したという記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013051702000124.html）。おぞましい限りだ、という記事（http://www.asahi.com/opinion/articles/TKY201305210154.html?ref=comtop_fbox_d1）。世界に恥をさらしているという記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013052402000144.html）。最後に、因果応報の記事（http://gendai.net/news/view/106391）。最後の最後に、とても引用先を示す気になれない〝ト〟な人の記事をいくつか。

　米軍の司令官をドン引きさせた橋下元大阪〝ト〟知事。さらに、それを後押しして、アホの上塗りをする石原元東京〝ト〟知事。

　　　『●思い込みの激しい老人：　大阪元〝ト〟知事に「歴史に関しての無知」だってさ！』

　さらに輪をかけて〝ト〟な人が出現、というか、再登場。

　橋下元大阪〝ト〟知事は、「証拠が出てくれば反省しなければならない」と言ったそうなので、既に証拠は出ていましたから、氏には反省していただかなければなりません。「日本の公権力によって暴力的に拉致された人たち」がいたそうなので、安倍首相の主張も間違っていたことになります。

　あの事件の頃から、もともと橋下氏は本当に弁護士なのか（だったのか？）、というのが私の感覚でした。

　　　『●元大阪〝ト〟知事の懲戒請求ＴＶ舌禍事件：　弁護士も弁護士なら、裁判所も裁判所』

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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2013-May/024095.html】

[CML 024217] 公権力によって暴力的に拉致された被害女性
伊藤孝司写真事務所 ・・・・・・・・・
2013年 5月 14日 (火) 14:02:13 JST

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伊藤孝司です。いくつかのメーリングリストと友人・知人に送ります。［転載歓迎］

　橋下徹大阪市長が５月１３日に日本軍性奴隷被害者（日本軍「慰安婦」）に関して発言した中に「国を挙げて暴行、脅迫、拉致した証拠が出てくれば反省しなければならないが（２００７年に第１次安部政権が）証拠はないと閣議決定している」（「中日新聞」より）とあります。
　安倍首相は「官憲が家に押し入って人さらいのごとく連れて行くという強制性はなかった」と主張してきました。しかし私が取材した被害女性の中には、日本の公権力によって暴力的に拉致された人たちがいます。その典型的なケースを、１９９７年に『週刊金曜日』へ掲載しました。改めてご紹介します。

　「奪われた記憶を求めて」（日本語）　http://www.jca.apc.org/~earth/sub10.htm
　「奪われた記憶を求めて」（英語）　http://www.jca.apc.org/~earth/sub11.htm
　「伊藤孝司の仕事」内の「日本軍性奴隷」　http://www.jca.apc.org/~earth/sab2e.html
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013051602000167.html】

【社説】
橋下市長発言　あまりにも非常識だ
2013年5月16日

　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が、旧日本軍の慰安婦は「必要だった」と述べたことは女性の人権を否定する暴言だ。政党代表としての認識欠如と責任を厳しく問わねばならない。
　橋下氏は戦時中には軍の規律を維持し、兵士たちに休息を与える慰安婦制度は必要だったという見解を示した。こういう主張だ。
　従軍慰安婦制度は各国にあったが、日本だけが非難される。慰安婦を集めるのに、日本が国家として暴行、脅迫して拉致したという証拠は見つかっていない。韓国などの宣伝により、欧米社会では「日本はレイプ国家」のように見られている－。
　戦時中ならどこでも起きたことだ、と抗弁するが、米国で奴隷制度を当時の基準なら正しかったと言うのと同じではないか。国連の諸会議では女性に対する性暴力の根絶を目指す動きが活発で、国際社会から強い反発を招くだろう。
　話はさらに脱線した。沖縄で米軍司令官と会い、「海兵隊の性欲をコントロールするために、風俗業を活用した方がよい」とまで発言した。
　太平洋戦争末期、沖縄には日本兵のための慰安所が置かれ、日本人や朝鮮人女性が集められた。沖縄は戦後も朝鮮戦争、ベトナム戦争の出撃基地になった。今も米兵による性被害は続く。
　橋下氏の発言は過去の戦争を反省して平和を構築する、被害者の苦しみを受け止め語り継ぐという普遍的な価値観に完全に逆行するものだ。沖縄が置かれた現実に無神経であり、軍隊の暴力性にも関心がないようにみえる。
　日本政府は一九九三年、当時の河野洋平官房長官の談話で、従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めて、謝罪し反省を表明した。慰安所は中国から東南アジアまで広範囲に存在し、旧軍が管理や慰安婦らの移送に関与したことは国内外の証言で確認されている。
　日本は民間募金と政府も出資した「アジア女性基金」をつくり、元慰安婦への謝罪と償いに取り組んだ。韓国とはまだ議論が続いているという事実を、国際社会に対し地道に説明する必要があろう。
　政府、自民党からは橋下発言への批判が相次いだが、党内では慰安婦制度への旧軍の関与を否定する声がある。韓国、中国との関係修復のためにも、安倍晋三首相は閣僚や党幹部に対し、歴史認識も含めて慎重な発言を徹底させるべきだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013051702000124.html】

橋下氏発言　「人権感覚ない」
2013年5月17日 朝刊

　野党の女性議員有志十一人が十六日、日本維新の会共同代表の橋下徹共同代表の従軍慰安婦発言などに抗議する記者会見を国会内で開いた。橋下氏はこの日、慰安婦を容認したわけではないなどと釈明したが、女性議員らは橋下氏に政界引退を突き付けるなど怒りは収まらなかった。
　沖縄選出の糸数慶子参院議員（無所属）は、沖縄に約百四十カ所の慰安所があったとする調査結果を挙げ「生きている元慰安婦の人がいるのに許せない」と憤った。
　民主党の辻元清美衆院議員は「グローバルな人権感覚がないことを世界に知らしめた」と橋下氏を批判。生活の党の森裕子代表代行は「時代錯誤も甚だしい妄言で許せない」と語り、社民党の福島瑞穂党首は「公党の党首、大阪市長として適任なのか」と訴えた。
　出席議員の追及は、安倍晋三首相の歴史認識をめぐる一連の発言にも波及。みどりの風の谷岡郁子代表は「橋下氏のようなひどい発言が出ると穏健であるかのように見えてしまうが、世界からはおかしな国だと見なされる」と懸念を示した。
　他の出席者は以下の通り＝敬称略。（衆）は衆院、（参）は参院

　【民主】菊田真紀子（衆）、郡和子（衆）、蓮舫（参）、林久美子（参）【生活】小宮山泰子（衆）【共産】田村智子（参）
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【http://www.asahi.com/opinion/articles/TKY201305210154.html?ref=comtop_fbox_d1】

2013年5月22日0時8分
（新ポリティカにっぽん）橋下徹氏の人間観を問う

　橋下徹大阪市長の言動は何だか危なっかしいとは思っていたが、「慰安婦制度は必要だった」に始まる一連の発言は、おぞましい限りだった。大阪市民も肩身が狭かろう。
　橋下氏の人間観への疑問符は後述するとして、そもそもの発端は安倍晋三首相の「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」という国会答弁だった。
　橋下氏は、安倍答弁を「その通り」と認めつつ、「日本は敗戦国。敗戦の結果として侵略だということはしっかりと受け止めないといけない」と述べた。戦争に負けたから「侵略」を認めるというのも妙な議論だが、そこから「ただ、事実と違うことで日本国が不当に侮辱を受けていることにはしっかりと主張しなければいけない」と従軍慰安婦問題を持ち出したのだった。

・・・・・・。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013052402000144.html】

事実を認め世界の範に　橋下発言　米下院議員に聞く
2013年5月24日 朝刊

　旧日本軍の従軍慰安婦をめぐる日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長の発言に、米政府、議会に嫌悪感が広がっている。米国は女性の人権と尊厳を重視し、慰安婦制度を正当化するような発言にはとりわけ厳しい。二〇〇七年に米下院で対日謝罪要求決議を主導したマイク・ホンダ議員（７１）に聞いた。　（ワシントン・竹内洋一）


　－橋下氏は、当時は各国が慰安婦に似た制度を持っていたのに日本だけが非難されていると主張している。

　「彼の不満は分かる。当時、多くの国が女性を利用していたというのはおそらく正しい。ただ、私の知る限り、性的奴隷を制度にした国はない」

　－決議は慰安婦を「性的奴隷」とした。

　「私は慰安婦を売春婦とは理解していない。売春には本人の意思がある。慰安婦にされた女性は、だまされ、さらわれ、強制された。慰安婦というえん曲な表現は、女性たちに与えた恐怖や侮辱を考えずに済ます逃げ道を用意している」

　－安倍晋三首相は慰安婦の強制連行を直接示す証拠は見つかっていないとの立場だ。

　「（日本軍の関与を認めて謝罪した一九九三年の）『河野談話』策定時に多くの証拠が公になった。首相は無視しているか、学びたくないか、うそを言っているかだ。過去と真実の完全な否定だ」

　－安倍自民党は昨年末の総選挙で河野談話の見直しを掲げたが、首相は最近トーンダウンしている。

　「首相に就任して思いとどまったのはいいことだ。だが、首相がまだ内心では見直したいと思っている事実はやっかいな問題だ」

　－河野談話の謝罪は十分ではないのか。

　「不十分だ。官僚に書かせて誰かが読み上げても、謝罪にはならない」

　－橋下発言は日米関係に影響するか。

　「悪影響があるとは思わない。日本の指導的な政治家が慰安婦の歴史的事実を認めれば、日米関係はさらに強固になる」

　－人権問題に対処する日本の能力を疑問視する声が出ている。

　「日本は韓国との歴史問題に対処し、成熟した関係になったと示すべきだ。それを避けては、世界の範となる国とは誰も思わない。米国にも人権問題の汚点はある。戦時中の日系人の強制収容もそうだ。われわれは責任を認め、次世代に教えている」


＜マイク・ホンダ氏＞　１９４１年、米カリフォルニア州生まれの日系３世。生後間もなく日系人強制収容所に家族とともに収容される。州立サンノゼ大卒。２００１年から米下院議員。
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【http://gendai.net/news/view/106391】

大阪弁護士会グループ、橋下氏に懲戒請求
2013年05月22日 09:25

　橋下徹日本維新の会共同代表（大阪市長）に大阪弁護士会のグループが懲戒を請求することになった。従軍慰安婦や米兵のフウゾク利用を巡る発言が「基本的人権を無視、女性を差別している」というのが理由で、市長の弁護士の品位をおとしめているとしている。弁護士会は請求を受けると審査すべきか審議し、業務停止や退会命令などの処分を決める。
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　最後にリンクは貼りません。
　まだ議員でいたことに驚きを感じます。橋下元大阪〝ト〟知事が失言し、石原慎太郎元東京〝ト〟知事がアホの上塗りをし、西村議員がトドメを刺した訳です。頭の回路が〝ト〟です。
　自公、民主、維新・・・まともな政党がない。まともな政治家が少なすぎる。

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2013年5月17日13時55分
「○○○売春婦うようよいる」　維新・西村氏、すぐ撤回

　「日本維新の会の西村真悟衆院議員は１７日の同党代議士会で「○○○の売春婦はまだ日本にうようよいる」と発言した。党は発言を問題視し、西村氏はすぐ撤回した。同氏は代議士会で「外国報道では、慰安婦が性奴隷と捏造（ねつぞう）されている。これが広がれば反日暴動、謀略が成功しかねない」などと訴えた」


西村氏「○○○売春婦うようよ」　維新・衆院議員、直後に撤回
2013年5月17日 15時06分

　日本維新の会国会議員団の西村真悟衆院議員は１７日の党代議士会で、共同代表の橋下徹大阪市長の従軍慰安婦発言に関連し「日本には○○○の売春婦がうようよいる」と発言した。その後の記者会見で「○○○○○を挙げたのは不穏当だった」として発言を撤回した。日本維新は橋下氏発言の沈静化に努めているが、所属議員による再度の問題発言として批判されそうだ。
　西村氏は、従軍慰安婦発言をめぐる海外報道に関し「従軍慰安婦がセックス・スレイブ（性奴隷）に転換されている。これが国際的に広がれば、謀略が成功しかねない」と強調。その上で「反撃に転じた方がよい」と述べた。


「橋下発言は捏造。反日運動、暴力が成功」で西村議員また撤回
2013年05月17日 14:5

　日本維新の会の西村真悟衆院議員は党代議士会で橋下発言にふれ、「外電では橋下氏の報道が捏造され始めている。慰安婦がセックスレイブ（性奴隷）と転換されている。これが広がれば反日運動、暴力が成功しかねない。反撃に転じた方がいい」と述べた。得意になって言ったあと、２０分後に「不穏当なので撤回する」と話したが、幹部からまた怒られたのだろう。何とかにつける薬はないというが・・・・。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/politics/update/0513/TKY201305130072.html）。米軍の司令官に「風俗のご利用を」と進言して先方に呆れられたという件など、続報が色々と出ていますが、取りあえずこの記事のみ。

　敗戦という結果とは、侵略は別ではないでしょうか。勝っていたら、侵略ではなかった？？
　例えば、イラク侵略戦争では米軍は圧勝したわけですが、米軍は侵略しなかったのかな？

　安倍首相の発言に賛同した「学術上、定義がない」って本当かいな？　お二人の脳内だけでの妄想？

　石原慎太郎氏も含めて元〝ト〟知事と呼ぶ由縁です。相変わらず、トンデモの〝ト〟です。

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【http://www.asahi.com/politics/update/0513/TKY201305130072.html】

「慰安婦は必要だった」「侵略、反省とおわびを」橋下氏

　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１３日午前、戦時中の旧日本軍慰安婦について「銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で命をかけて走っていくときに、どこかで休息をさせてあげようと思ったら、慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」と述べ、慰安婦は必要だったとの認識を示した。大阪市役所で記者団に語った。

　また、橋下氏はアジア諸国に対する反省とおわびを表明した村山談話については「日本は敗戦国。敗戦の結果として、侵略だと受け止めないといけない。実際に多大な苦痛と損害を周辺諸国に与えたことも間違いない。反省とおわびはしなければいけない」と指摘。

　一方で、安倍晋三首相が「侵略の定義は定まっていない」と主張している点について「学術上、定義がないのは安倍首相が言われているとおり」と述べ、理解を示した。
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〝壊憲〟についての朝日新聞の世論調査を受けての識者のコメント記事（http://www.asahi.com/politics/update/0501/TKY201305010546.html、http://www.asahi.com/politics/update/0502/TKY201305010583.html、http://www.asahi.com/politics/update/0502/TKY201305010587.html、http://www.asahi.com/politics/update/0502/TKY201305010585.html）。東京新聞のコラム『筆洗』（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013042902000117.html）。すぐに消えてなくなるａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup、５月３日）。東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013050302000127.html）、社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013050302000147.html）、そしてコラム『筆洗』をもう一つ（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013050302000146.html）。

　自らを律することができない自民党タカ派や元東京〝ト〟知事・元大阪〝ト〟知事を縛るために国民が持っている鎖を、資格のない国会議員が自ら断ち切ろうとしている。（金に群がるハゲタカでもある）タカの爪をを巧妙に隠し、まずは改憲・壊憲のためのハードル「“悪魔”を阻むハードル」を下げようとしている。その先には、多くの国民の望まない「戦争を出来る国」にするために。
　「ワイマール憲法当時のドイツで実際に起きたことです。・・・ヒトラーは国民投票という手段も乱発して、反対勢力を壊滅させ、独裁者になりました。憲法は破壊されたのです」。「政治や外交の機能不全の責任を憲法に押しつける戦後世代のリーダー」に壊憲させてはならない。「政治家が歴史に学ばない国は危うい」、そう我が国はとても危うい状況。

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【http://www.asahi.com/politics/update/0501/TKY201305010546.html】

2013年5月2日0時14分
改憲手続き緩和　賛成３８％、反対５４％　世論調査

　憲法記念日を前に朝日新聞社は全国郵送世論調査を行い、憲法に関する有権者の意識を探った。それによると、憲法９６条を変え、改憲の提案に必要な衆参各院の議員の賛成を３分の２以上から過半数に緩める自民党の主張について、反対の５４％が賛成の３８％を上回った。９条についても「変えない方がよい」が５２％で、「変える方がよい」の３９％より多かった。


【http://www.asahi.com/politics/update/0502/TKY201305010583.html】
【http://www.asahi.com/politics/update/0502/TKY201305010587.html】
【http://www.asahi.com/politics/update/0502/TKY201305010585.html】

　５月３日は憲法記念日。朝日新聞社が憲法をテーマに行った全国郵送世論調査の回答を見て、作家の雨宮処凛（かりん）さんは不思議がった。「もしこれが１人の人間の思考だとしたら、とても心配。ものすごく矛盾していて……」。映画監督・作家の森達也さんは、９条を変えないという人が多かったのは「意外だった」と驚いた。神戸大名誉教授の浦部法穂さんは、今の国会議員は「憲法をいじる資格はない」と手厳しい。好調アベノミクスと同時進行する改憲の動き。３人の識者が語る憲法と日本社会とは――。


雨宮処凛さん「人間１人の思考なら矛盾」　憲法世論調査

■作家の雨宮処凛さん
　「いまの憲法を変える必要がある」という人が半数を超え、その理由で最も多かったのが「国防の規定が不十分だから」だという。それでいて「９条を変えないほうがよい」が半数を超える。もしこれが１人の人間の思考だとしたら、とても心配。ものすごく矛盾していて、どんな人間かわからない。
　しかし、ある意味、いまの日本を象徴しているのかもしれない。
　「戦争」とか「国防軍」とか「軍隊」という言葉には強い嫌悪感を示す。９条は守るべきだという人は多い。けれども、参院選で投票するとき、重視する政策を聞けば「憲法」は最下位。かなりの国民は、本気でどーでもいいと思っている気がする。自民党の憲法改正草案を読んでいる人が一体どれだけいるのでしょうか。


浦部法穂さん「今の議員に憲法いじる資格ない」世論調査

■神戸大名誉教授の浦部法穂（のりほ）さん
　憲法９条を変えない方がよいという人も、９６条の改憲手続きを緩める自民党案に反対という人も５割を超えた。改憲賛成が５割を超えたといっても理由は非常に散らばっていて、最も多くの人が理由に挙げた「国防の規定が不十分」でも全体の３割にとどまっている。国会の論調だけをみると改憲ムードが非常に強いが、国民は割合冷静に見ているのではないか。
　そもそも憲法改正権は国民にあるのだから、改憲は国民の側から「国会で案を作れ」という声が起きてから初めて国会が議論するものだ。ところが、憲法で行動を制約され、命じられる側の国会、まして統治権の中枢の内閣が今の憲法では都合が悪いからといって改憲を主導するのは本末転倒でおかしい。


森達也さん「９条変えない意見多いのは意外」　世論調査

■映画監督・作家で明治大特任教授の森達也さん
　憲法９条を変えない、という意見が多かったのは、意外だった。
　総選挙では予想通りというか、予想を上回るほどの自民党圧勝だった。小選挙区のマジックを差し引いても、自民党や安倍政権への支持が強いのは間違いない。票を入れた人の多くは、憲法９条改定にも賛成なのだろう、と思い込んでいた。だが、調査結果では、景気浮揚策への期待から政権を支持しても、憲法９条改定までは支持していないことが浮かび上がる。自民党や安倍晋三首相には、軌道修正を期待したい。
　ただし僕は、がちがちの護憲派ではない。半世紀以上たっているのだから、時代に合わない要素があればマイナーチェンジしてもいい。でも９条も含め、基本理念は安易に変えるべきではない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013042902000117.html】

【コラム】
筆洗
2013年4月29日

　＜遺棄死体数百といひ数千といふいのちをふたつもちしものなし＞。昭和十五年、日中戦争の報道写真を見て、新聞記者で歌人の土岐善麿がつくった歌である▼命を二つ持つ者はいない、と生命の尊さを詠んだだけなのに右翼から攻撃され、戦時下は隠遁（いんとん）生活を送る。敵国の兵士に同情したと思われると、袋だたきに遭う時代だった▼その時代に戻ることはないと信じているが、「嫌中・嫌韓」が声高に語られる風潮には危うさを感じる。それを政治家があおっているのだから尋常ではない▼閣僚の靖国参拝に対する中韓両国の抗議を安倍晋三首相は「わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない」と突っぱね、「侵略の定義は国際的にも定まっていない」と過去の侵略戦争や植民地支配を正当化するような発言を重ねた。経済優先の「安全運転」に徹してきた首相の「地金」がむき出しになってきた▼その歴史認識に米国側から反発も出てきた。米紙ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズは「歴史を直視していない。これまでの経済政策の成果も台無しにしかねない」「敵対心を無謀にあおっているように見える」と社説で批判した▼＜あなたは勝つものとおもつてゐましたかと老いたる妻のさびしげにいふ＞。戦時中は好戦的な歌もつくった善麿の昭和二十一年の歌だ。戦争は遠くなり、勇ましい声が再び戻ってきた。
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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup、５月３日】

2013年 5月 3 日（金）付
憲法を考える―変えていいこと、ならぬこと

　憲法には、決して変えてはならないことがある。
　近代の歴史が築いた国民主権や基本的人権の尊重、平和主義などがそうだ。時代の要請に合わせて改めてもいい条項はあるにせよ、こうした普遍の原理は守り続けねばならない。
　安倍首相が憲法改正を主張している。まずは９６条の改正手続きを改め、個々の条項を変えやすくする。それを、夏の参院選の争点にするという。
　だがその結果、大切にすべきものが削られたり、ゆがめられたりするおそれはないのか。
　いまを生きる私たちだけでなく、子や孫の世代にもかかわる問題だ。

■権力を縛る最高法規
　そもそも、憲法とは何か。
　憲法学のイロハで言えば、権力に勝手なことをさせないよう縛りをかける最高法規だ。この「立憲主義」こそ、近代憲法の本質である。
　明治の伊藤博文は、天皇主権の大日本帝国憲法の制定にあたってでさえ、「憲法を設くる趣旨は第一、君権を制限し、第二、臣民の権利を保全することにある」と喝破している。
　こうした考え方は、もちろん今日（こんにち）にも引き継がれている。
　憲法９９条にはこうある。「天皇又（また）は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」。「国民」とは書かれていないのだ。
　立憲主義は、国王から市民が権利を勝ち取ってきた近代の西欧社会が築いた原理だ。これを守るため、各国はさまざまなやり方で憲法改正に高いハードルを設けている。
　米国では、両院の３分の２以上の賛成と４分の３以上の州議会の承認がいる。デンマークでは国会の過半数の賛成だが、総選挙をはさんで２度の議決と国民投票の承認を求めている。
　日本では、両院の総議員の３分の２以上の賛成と、国民投票での過半数の承認が必要だ。
　自民党などの改正論は、この「３分の２」を「過半数」に引き下げようというものだ。

■歴史の教訓を刻む
　だが、これでは一般の法改正とほぼ同じように発議でき、権力の歯止めの用をなさない。戦争放棄をうたった９条改正以上に、憲法の根本的な性格を一変させるおそれがある。
　私たちが、９６条改正に反対するのはそのためである。
　日本と同様、敗戦後に新しい憲法（基本法）をつくったドイツは、５９回の改正を重ねた。一方で、触れてはならないと憲法に明記されている条文がある。
　「人間の尊厳の不可侵」や「すべての国家権力は国民に由来する」などの原則だ。
　ナチスが合法的に独裁権力を握り、侵略やユダヤ人虐殺につながったことへの反省からだ。
　日本国憲法は、９７条で基本的人権を「永久の権利」と記している。これに国民主権と平和主義を加えた「三つの原理」の根幹は、改正手続きによっても変えられないというのが学界の多数説だ。
　かつての天皇制のもとで軍国主義が招いた惨禍の教訓が、その背景にある。
　特に９条は、二度と過ちを繰り返さないという国際社会への約束という性格もある。国民の多くは、それを大切なことだとして重んじてきた。
　自民党が９６条改正の先に見すえるのは、９条だけではない。改憲草案では、国民の権利への制約を強めかねない条項もある。立憲主義とは逆方向だ。

■政治の自己改革こそ
　首相は「国民の手に憲法を取り戻す」という。改正のハードルが高すぎて、国民から投票の権利を奪っているというのだ。
　これは論理のすり替えだ。各国が高い壁を乗り越え、何度も憲法を改めていることを見ても、それは明らかだろう。
　改めるべき条項があれば、国民にその必要性を十分説く。国会で議論を尽くし、党派を超えて大多数の合意を得る。
　そうした努力もせぬまま、ルールを易（やす）きに変えるというのは責任の放棄ではないか。
　憲法に指一本触れてはならないというのではない。
　例えば、国会の仕組みである。衆院と参院は同じような権限を持つ。このため多数派が異なる「ねじれ」となると、国政の停滞を招いてきた。
　いずれ憲法の規定を改め、衆参両院の役割分担を明確にするなどの手直しが必要になるかもしれない。
　もっとも、いまの国会の怠慢は度し難い。
　ねじれによる政治の停滞を嘆くなら、なぜ衆参両院の議決が異なった時に話し合う両院協議会の運用を見直さないのか。
　最高裁に違憲状態とされた一票の格差問題では、司法が口出しするのはおかしいといわんばかりの議論が横行している。これでは、憲法を語る資格などはない。
　まずなすべきは、そんな政治の自己改革にほかならない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013050302000127.html】

知らず改憲　危険　読者からの手紙
2013年5月3日 朝刊

　改憲が、政治の場で声高に語られる中で迎えた憲法記念日。本紙が四月十九日から連載した「『憲法と、』第１部　５０年代の攻防」には読者から、憲法への思いなどをつづった手紙やメールが寄せられている。憲法について人々がよく知らないまま、変えられてしまうのではないか。そもそも今の社会で憲法の理念がないがしろにされているのではないか－。文面からは危機感がにじむ。　（上條憲也、樋口薫）

　「改憲が動きだす前に、『憲法は権力を縛るもの』という認識が当たり前のことになっていなければ、危険すぎると思います」。そうメールにつづった千葉県鎌ケ谷市の塾講師村松真理子さん（５５）を訪ねた。
　憲法に関心を持ったのは一九八二年、小学館の「日本国憲法」を手に取ったことがきっかけだったという。当時も改憲が取り沙汰され、異例のベストセラーとなっていた。
　戦力不保持をうたった九条を改正し、国を「気概をもって自ら支え守る責務」を盛り込んだ二〇〇五年の自民党の憲法改正草案を知人に見せたときに「知らなかった。怖い」と言われた。
　知らせることの重要性を感じた村松さんは〇七年から勉強会を始め、小冊子「みんなの憲法」の発行を続ける。会の仲間とは、主にメールで意見交換。学ぶことが大事なので立場は改憲でも問わない。
　ただ、輪を広げようとしても憲法に拒否反応を示す人もいる。村松さんは最近、知人に憲法について意見を募るメールを一斉送信した。「憲法の話を送ってこないで」という返信もあったという。
　メンバーの一人で、青森県八戸市で空襲を体験した松倉要正さん（８０）は「フランスでは青年たちが昼間からカフェで自国の憲法論争をしているのに…」ともどかしさを感じている。村松さんは「問題意識を持つことは面倒なこと。でも考えることで憲法は自分たちのものになる」。
　個人を尊重し、幸福追求権を定めた一三条を村松さんは「憲法が憲法である性質を表している」と言う。憲法の大前提は権力から国民を守るためのものであり、国家の意図を国民に押し付けるものではない。
　「憲法を分かろうと個々がアンテナを研ぎ澄ますことが大事。それが（憲法一二条が定める）自由と権利を保持するための『国民の不断の努力』になる」と村松さんは考える。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013050302000147.html】

【社説】
憲法を考える　歴史がつなぐ知恵の鎖
2013年5月3日

　憲法改正を叫ぶ勢力の最大目的は、九条を変えることでしょう。国防軍創設の必要性がどこにあるのでしょうか。平和憲法を守る方が現実的です。
　選挙で第一党になる、これは民主的な手法です。多数決で法律をつくる、これも民主的です。権力が憲法の制約から自由になる法律をつくったら…。
　ワイマール憲法当時のドイツで実際に起きたことです。国民主権を採用し、民主主義的な制度を広範に導入した近代憲法でした。ヒトラーは国民投票という手段も乱発して、反対勢力を壊滅させ、独裁者になりました。憲法は破壊されたのです。

◆熱狂を縛る立憲主義
　日本国憲法の役目は、むろん「権力を縛る鎖」です。立憲主義と呼ばれます。大日本帝国憲法でも、伊藤博文が「君権を制限し、臣民の権利を保障すること」と述べたことは有名です。
　たとえ国民が選んだ国家権力であれ、その力を濫用する恐れがあるので、鎖で縛ってあるのです。また、日本国民の過去の経験が、現在の国民をつなぎ留める“鎖”でもあるでしょう。
　憲法学者の樋口陽一東大名誉教授は「確かに国民が自分で自分の手をあらかじめ縛っているのです。それが今日の立憲主義の知恵なのです」と語ります。
　人間とはある政治勢力の熱狂に浮かれたり、しらけた状態で世の中に流されたりします。そんな移ろいやすさゆえに、過去の人々が憲法で、われわれの内なる愚かさを拘束しているのです。
　民主主義は本来、多数者の意思も少数者の意思もくみ取る装置ですが、多数決を制すれば物事は決まります。今日の人民は明日の人民を拘束できません。今日と明日の民意が異なったりするからです。それに対し、立憲主義の原理は、正反対の働きをします。

◆９条改正の必要はない

　　　「国民主権といえども、服さねばならない何かがある、
　　　　それが憲法の中核です。例えば一三条の『個人の尊重』などは
　　　　人類普遍の原理です。近代デモクラシーでは、立憲主義を用い、
　　　　単純多数決では変えられない約束事をいくつも定めているのです」（樋口さん）

　自民党の憲法改正草案は、専門家から「非立憲主義的だ」と批判が上がっています。国民の権利に後ろ向きで、国民の義務が大幅に拡大しているからです。前文では抽象的な表現ながら、国を守ることを国民の義務とし、九条で国防軍の保持を明記しています。
　しかし、元防衛官僚の柳沢協二さんは「九条改正も集団的自衛権を認める必要性も、現在の日本には存在しません」と語ります。旧防衛庁の官房長や防衛研究所所長、内閣官房の副長官補として、安全保障を担当した人です。

　　　「情勢の変化といえば、北朝鮮のミサイルと中国の海洋進出でしょう。
　　　　いずれも個別的自衛権の問題で、たとえ尖閣諸島で摩擦が起きても、
　　　　外交努力によって解決すべき事柄です。九条の改正は、中国や韓国は
　　　　もちろん、アジア諸国も希望していないのは明らかです。米国も
　　　　波風立てないでほしいと思っているでしょう」

　九条を変えないと国が守れないという現実自体がないのです。米国の最大の経済相手国は、中国です。日中間の戦争など望むはずがありません。

　　　「米国は武力が主な手段ではなくなっている時代だと認識しています。
　　　　冷戦時代は『脅威と抑止』論でしたが、今は『共存』と『摩擦』が
　　　　テーマの時代です。必要なのは勇ましい議論ではなく、むしろブレーキです」

　柳沢さんは「防衛官僚のプライドとは、今の憲法の中で国を守ることだ」とも明言しました。
　国防軍が実現したら、どんなことが起きるのでしょうか。樋口さんは「自衛隊は国外での戦闘行為は許されていませんが、その枠がはずれてしまう」と語ります。

　　　「反戦的な言論や市民運動が自由に行われるのは、
　　　　九条が歯止めになっているからです。国防軍ができれば、
　　　　その足を引っ張る言論は封殺されかねません。軍事的な価値を
　　　　強調するように、学校教育も変えようとするでしょう」

　安倍晋三首相の祖父・岸信介氏は「日本国憲法こそ戦後の諸悪の根源」のごとく批判しました。でも、憲法施行から六十六年も平和だった歴史は、「悪」でしょうか。改憲論は長く国民の意思によって阻まれてきたのです。

◆“悪魔”を阻むハードル
　首相は九六条の改憲規定に手を付けます。発議要件を議員の三分の二から過半数へ緩和する案です。しかし、どの先進国でも単純多数決という“悪魔”を防ぐため、高い改憲ハードルを設けているのです。九六条がまず、いけにえになれば、多数派は憲法の中核精神すら破壊しかねません。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013050302000146.html】

【コラム】
筆洗
2013年5月3日

　集団自決の場で何人もの子どもを手にかけながら、自らは死に切れなかった人がいる。約四百人の孤児を引率して命からがら引き揚げてきた人がいる。百人の子どもが途中で亡くなった。先月二十四日、長野県阿智村に開館した満蒙（まんもう）開拓平和記念館には、国策で満州に渡った人たちが味わった地獄が刻まれている▼二十七万人の満蒙開拓団のうち、全国最多の三万二千九百九十二人を送り出したのは長野県だった。帰国できたのは一万六千九百四十九人。千百三人が残留孤児や残留婦人になった▼阿智村のある下伊那・飯田地方からは県内でも最も多い八千三百八十九人が渡満した。この地に平和記念館を建設することは、地域の引き揚げ者たちの悲願だった▼関東軍に見捨てられた開拓団は、日ソ中立条約を一方的に破棄して侵攻してきたソ連軍に襲われた。集団自決の悲劇もあった。栄養失調や伝染病でさらに多くの犠牲者を出した。移民ではなく、棄民だった▼きょうは憲法記念日。改憲が具体的な政治日程に上がってきたのは、戦争のおびただしい犠牲者の上に立つ憲法から「血の色」があせてきたことと無縁ではない▼政治や外交の機能不全の責任を憲法に押しつける戦後世代のリーダーがいる。戦争の記憶を伝えようと、戦後七十年近くなって記念館を建てる人たちがいる。政治家が歴史に学ばない国は危うい。
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