Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］



日刊ゲンダイのコラム【適菜収　それでもバカとは戦え／検察庁法案と一緒にいかがわしい安倍一味も葬り去るべきだ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273535）。

　《悪党の悪あがきを阻止したわけで野党（日本維新の会除く）の今回の働きは素晴らしかった。しかし、首の皮一枚で日本はつながったとはいえ、安倍と周辺一味が問題の本質を認めたわけではない。安倍は「丁寧にしっかり説明していくことが大事だ」などと言っていたが、やっていたのは、嘘、デマ、プロパガンダを流すだけ。「黒川検事長と２人で会ったことはない」も「検察庁法改正案は法務省の提案」も「人事案に対する官邸介入はありえない」も全部嘘だった》。

　究極のウソつき人間。息吐く様にウソをつくアベ様。ウンザリを何度通り越したことか…。
　#さよなら安倍総理！ #犯罪者は刑務所へ！、お願いします、いい加減に。

　　　『●アベ様…「政敵をおとしいれるためには
　　　　　　暴力団関係者とも裏取引するという、ダーティな政治手法」』
　　　『●アベ様の「ダーティな政治手法」スクープ：
　　　　　「もはや地元の安倍事務所が勝手にやったではすまされない」』
　　　『●政治家失格な…アベ様の「ダーティな政治手法」
　　　　　　　「ダーティな本質」についての山岡俊介さんのスクープ』
　　　『●将来のアベ様自身の「落選脅威」…選挙妨害をしてでも
　　　　　　　下関市長選候補者を落選させ、政治生命を絶つ必要が』
　　　『●《安倍派のライバル候補に対する選挙妨害を反社会勢力にも
　　　　　　　　　　　　通じる人物に頼》む…なぜに報じられないの？』
　　　『●《テンチョンニュース》で決して報じない
　　　　　《安倍さんが直接関わった疑惑。民主主義の根幹を壊す犯罪行為》』
　　　『●選挙を私物化して税金投入し、私怨を晴らすためにアベ様がやったこと
　　　　　　　　　　　　　　…下関市長選では《安倍派のライバル候補…》既視感』
　　　『●神保哲生さん《ええっ、何だよ、ひでえ法案じゃねえか。…一番重要な
　　　　　ポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能に…》』
　　　『●《「自分ごと」と捉える人はどれくらいいるだろうか。権力の横暴を
　　　　　傍観し、いつか矛先が自分に向けられたときには手遅れかもしれない》』
　　　『●検察庁法改正案を廃案に！ 〝見送り〟ではダメ！　一括化・
　　　 　継続審議、アベ様は「検察」の「け」の字も口にせず…どこまで姑息なのか！』
　　　　《本紙にこの情報をもたらしてくれたディープスロート氏が、
　　　　　再び連絡して来て、こう漏らす。「『アクセスジャーナル』で
　　　　　この還流疑惑が報じられたことは、官邸はもう翌、土曜日には
　　　　　知っていた。還流疑惑は公明党関係者へもあるのだから、そりゃあ、
　　　　　山口那津男代表が与党なのに検察庁法改正案に沈黙するのも無理ないよ。
　　　　　昨日、今国会での見送りが急浮上。結局、安倍首相と
　　　　　二階俊博自民党幹事長が決めたんだ」》

　　　『●公選法違反な河井克行元法相夫妻、賭けマージャンな黒川弘務
　　　 　東京高検検事長、選挙妨害で《民主主義の根幹を壊す犯罪行為》なアベ様』
　　　『●《余人をもって代え難い－》と言い続けたアベ様と森雅子法相…
　　　　　《賭博罪にも問われかねない検察ナンバー2》黒川弘務氏に〝訓告〟』


　この訓告問題のオチは、皆さんご存じの通り、これまた息吐く様に…。
　リテラの記事【安倍首相「黒川検事長の“訓告”は検事総長の判断」はやはり嘘だった！ 法務省の“懲戒”判断を官邸が拒否したことを法務省関係者が告発】（https://lite-ra.com/2020/05/post-5439.html）によると、《安倍首相は一体、国民にどう説明していたか。22日におこなわれた衆院厚生労働委員会で、安倍首相はこう強弁していた。「検事総長がですね、検事総長が、事実、事案の内容等、諸般の事情を考慮して処分をおこなったわけでございまして、検事総長が、このように処分をしていくということについて、この判断をしたということについて、森法務大臣もそれを了承したということについて、私に報告があったわけでございまして、その判断について、これはもうすでに、検事総長が判断をしていることでもございますから、私も諒としたということでございます」　稲田伸夫検事総長が「訓告」という処分をおこない、それを森雅子法相が了承、自分はその報告を受けてよしとしただけ──。ようするに、安倍首相は「自分はまったく関係ない」と主張を繰り返したのだ。だが、これはまるっきり嘘だった。共同通信は複数の法務・検察関係者に取材した結果として、こう伝えている。〈事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となった〉　つまり、実際には法務省側は「懲戒」と判断したのに、安倍官邸がそれを撥ね付けたために「訓告」という処分となった、というわけだ》。

　なぜ《訓告》？　ただの〝注意〟！、とはね。
　東京新聞の記事【黒川氏訓告、官邸が決定　賭けマージャン　法務省判断は懲戒】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202005/CK2020052502000139.html）も、《賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長（６３）の処分を巡り、事実関係を調査し首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した》。

　アベ様同様、相変わらず、最低の官房長官も息吐く様に…。本当に最低だな。改めて認識。記者クラブの記者ももっと突っ込んで下さいよ。
　東京新聞の記事【黒川氏処分　菅氏、官邸の関与否定　野党、集中審議要求】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202005/CK2020052502000221.html）によると、《菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十五日午前の記者会見で、賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長（６３）の処分について、首相官邸の意向で処分が軽くなったとの見方を否定した。菅氏は「黒川氏の処分は法務省が検事総長に訓告が相当と伝え、検事総長も訓告が相当と判断した。その後、同省から首相や私に報告があった」と語った。黒川氏の処分は懲戒処分ではない訓告で、退職金が支払われる》。

　面倒くさくなって、アベ様と内閣情報調査室が「ハメ」たのでは？　責任を現検事総長に押し付けるために。
　リテラの記事【松本人志が「黒川検事長は新聞記者にハメられた」とネトウヨそっくりの陰謀論で政権擁護！「退職金は受け取ってほしい」とも】（https://lite-ra.com/2020/05/post-5438.html）によると、《さすが“隠れ安倍応援団”というべきか。松本人志が黒川弘務・東京高検検事長の賭けマージャン問題について、あり得ない擁護論を展開》。

　前川喜平さんのつぶやき：

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前川喜平（右傾化を深く憂慮する一市民）@brahmslover

違法な定年延長をしたのも、訓告という軽い処分で済ましたのも、検察庁がやったことで、僕じゃない、っていうウソ。バレてます。なぜこんなバレバレのウソをつくのかというと、今までそういうウソでうまく騙せてきたから。政権発足以来7年間。又は生まれて以来65年間。だから今度も

午後1:23　2020年5月26日
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　《政権発足以来7年間。又は生まれて以来65年間。》…あぁ～あ、いつまで続くんだ。ウソ吐きは、アベ様の一生続くんでしょうけど。適菜収さんも《わが国はなぜ安倍みたいな虚言癖のモンスターを生み出し、総理の座につけ、７年以上にわたり放置してきたのか》、と。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273535】

適菜収 作家
１９７５年生まれ。作家。近著に「国賊論　安倍晋三と仲間たち」、「ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です！」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体 」など著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

それでもバカとは戦え
検察庁法案と一緒にいかがわしい安倍一味も葬り去るべきだ
2020/05/23 06:00

　　　　　（21日、黒川検事長の賭け麻雀について質問される安倍首相
　　　　　　（報道陣から逃げるように車に乗り込む黒川検事長＝右）
　　　　　　　／（Ｃ）共同通信社）

　政府・与党が検察庁法改正案の今国会成立を断念（５月１８日）。改正案をめぐっては、野党側が、内閣が認めれば最長で３年まで定年を延長できるとした規定の撤回を求め、武田良太国家公務員制度担当大臣に対する不信任決議案を提出したことから、与党は委員会での採決を見送っていた。

　悪党の悪あがきを阻止したわけで野党（日本維新の会除く）の今回の働きは素晴らしかった。しかし、首の皮一枚で日本はつながったとはいえ、安倍と周辺一味が問題の本質を認めたわけではない。安倍は「丁寧にしっかり説明していくことが大事だ」などと言っていたが、やっていたのは、嘘、デマ、プロパガンダを流すだけ。「黒川検事長と２人で会ったことはない」も「検察庁法改正案は法務省の提案」も「人事案に対する官邸介入はありえない」も全部嘘だった。

　今回は多くの国民が声を上げた。ツイッターの「＃検察庁法改正案に抗議します」というタグがトレンド１位になったことも大きい。こうした中、安倍周辺の乞食言論人の動きは悪質だった。

　加藤清隆とかいうネトウヨは先述のタグをつけてツイートした女性歌手に対し、〈歌手やってて、知らないかも知れないけど、検察庁法改正案は国家公務員の定年を６５歳で揃えるため。安倍政権の言いなりになるみたいな陰謀論が幅をきかせているけど、内閣が検察庁を直接指揮することなどできません。デタラメな噂に騙されないようにね〉とツイート。論点を隠し「デタラメな噂」を流しているのはこのデマ屋である。

　定年延長が問題になっていたのではない。法曹関係者が揃って指摘するように、内閣や法相が検察官人事に介入できるようになり、不偏不党を貫いた検察の職務遂行が妨害されるからだ。

　百田尚樹は有名人による抗議のツイートに対し「黒幕は誰なんだろう」と発言。要するに、根っからの陰謀論者。安倍政権と同時に周辺のいかがわしい人物も社会の表舞台から追放すべきだ。

　わが国はなぜ安倍みたいな虚言癖のモンスターを生み出し、総理の座につけ、７年以上にわたり放置してきたのか。これは国の安全保障と危機管理の問題である。今後は資料をまとめ、徹底的に検証しないと同じことの繰り返しになる。国民の手による第２の東京裁判が必要だ。
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リテラの記事【野中広務が語っていた安倍政権への怒り！「安倍首相は東條英機と変わらない」「麻生太郎の差別発言は絶対許さん」】（http://lite-ra.com/2018/01/post-3766.html）。

 《この明らかな無視の理由はやはり、野中氏が後年、安倍首相と安倍政権、自民党主流派にとって、煙たい存在だったからだろう。その利権や恫喝的な政治手法への批判が絶えなかった野中氏だが、一方で徹底した護憲の姿勢を貫き、第二次安倍政権以降は、安倍首相の歴史修正主義や平和主義を脅かす戦争政策を徹底的に批判してきた》

 リテラの記事タイトルにあるように…いまも国会議員でいることが不思議であり、飯塚というか、ニッポンの恥である、強烈な差別主義者・麻生太郎殿は、野中広務氏の葬儀に焼香に行ったのだろうか？

 沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］第2次世界大戦中のポーランドで、将校1万5千人が…】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/202397）によると、《▼晩年は保守リベラル派として、安倍政権を「沖縄の痛みを知らない」と批判。だがアメとムチで揺さぶり、基地容認を迫る手法を始めたのは野中氏らだった ▼それでも野中氏がかつて国会で訴えた「県民を軍靴で踏みにじる結果にならないように」との言葉は生き続けなければならぬ。戦争の痛みを知らない政治はやはり恐ろしい。（磯野直）》。
 野中広務氏については、国旗国歌法など、批判も多ったのも事実。

 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／野中広務の魂継ぐ声出ない自民党】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201801300000150.html）によると、《さて問題は、自民党議員から野中のスピリッツを引き継ぐという声が出てこないことだ。反戦を貫き平和を希求し、弱者に寄り添う。保守政治家の本来の姿だろうと思うが、今の自民党に期待するのは無理なようだ》…本当に。
 《保守政治家の本来の姿》からすれば、《自公議員や翼賛野党議員への痛烈批判》するのは当然。

　マガジン９のコラム【言葉の海へ　第22回：戦争を生き延びた人たちが去って行く（鈴木耕）】（http://maga9.jp/180214-2/）によると、《戦争を知る者が、次々にこの世から退場していく。野中広務さんのような「反戦保守」もほとんど姿を消した。かつての｢戦争を知らない子どもたち｣は、戦争を知らないがゆえに「平和の歌を口ずさみながら」歩き続けた。しかし、今の「戦争を知らない政治家たち」は、戦争を知らないがゆえに「戦争こそが平和」だと、あの『１９８４』の世界を現前させようとしている。これから、ぼくらの国はどこへ向かうのだろう？》…想像するだに恐ろしい。

   『●『差別と日本人』読了（１／４）』
   『●『差別と日本人』読了（２／４）』
   『●『差別と日本人』読了（３／４）』
   『●『差別と日本人』読了（４／４）』
   『●『野中広務 差別と権力』読了(1/3)』
   『●『野中広務 差別と権力』読了(2/3)』
   『●『野中広務 差別と権力』読了(3/3)』
   『●野中氏の爆弾発言』
   『●『本田靖春／「戦後」を追い続けたジャーナリスト』読了』
   『●炭坑王一族の末裔による凄まじいまでの暴言・差別意識』
   『●呼ぶべき講師は野中広務氏だった・・・
      「憲法学者達＜＜百田尚樹氏」な自民党には無理というもの』
    「（江戸川区選出）大西英男衆院議員や（比例近畿）長尾敬衆院議員らは
     勉強会に招くべき講師を誤っていた、という指摘。百田尚樹氏ではなく
     野中広務氏であるべきだったようだ。今からでも遅くないでしょうが、
     ま～、実現することはないでしょう。「憲法学者達＜＜百田尚樹氏」な
     自民党には、無理な話です。脳内の回路が完全に壊れている方々だから」

   『●確信犯なナチス擁護…ウルトラ差別主義者・
      麻生太郎殿のその体質は野中広務氏による大叱責でも変わらず』
   『●野中広務氏「憲法があり、９条があったからだ」・・・・・・
               自公議員や翼賛野党議員への痛烈批判』

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【http://lite-ra.com/2018/01/post-3766.html】

野中広務が語っていた安倍政権への怒り！「安倍首相は東條英機と変わらない」「麻生太郎の差別発言は絶対許さん」
2018.01.29

     （『野中広務 差別と権力』（講談社文庫））

 元衆院議員の野中広務氏が26日、92歳で逝去した。野中氏といえば、小渕、森内閣で官房長官や自民党幹事長などを歴任、その情報収集力や剛腕ぶりから“影の総理”“キングメーカー”とまで称された政治家だ。そのため野党や各界からもその死を惜しむ声が寄せられている。しかし肝心の自民党は元重鎮の死にもかかわらず、ほとんど誰もコメントを発していない。

 普通なら真っ先に弔意を表わす立場であるはずの安倍首相や菅義偉官房長官もなぜか、きちんと公に弔意を表した形跡はまったくない。

 この明らかな無視の理由はやはり、野中氏が後年、安倍首相と安倍政権、自民党主流派にとって、煙たい存在だったからだろう。

 その利権や恫喝的な政治手法への批判が絶えなかった野中氏だが、一方で徹底した護憲の姿勢を貫き、第二次安倍政権以降は、安倍首相の歴史修正主義や平和主義を脅かす戦争政策を徹底的に批判してきた。

 たとえば、安倍政権が集団的自衛権容認を閣議決定した2014年、朝日新聞（7月18日）のインタビューで、野中氏は「内閣の解釈で憲法の基本を変えるなんて本末転倒でしょう。絶対にやってはいけない」として、憲法9条堅持と、戦争反対、そして安倍政権がもたらした“害悪”をこう切り捨てている。


「（「自主憲法制定は自民党の党是。手続きを踏めば憲法改正していいという考えか」と問われ）憲法を常に見直す態度は変えてはならない。ただ、すべての条文を同じように扱うべきではない。9条があり、武力行使をしてこなかったから、戦後70年近く平和でおれた。9条は変えてはならないと思う」

「戦争がどれだけ深い傷痕を国内外に残したか、もっと謙虚にあの時代を検証してほしい。『戦後レジームからの脱却』いうてね、歴史を消してしまうようなやり方は間違っている。それは国際社会への復帰につながった東京裁判も否定する。だから安倍さんはＡ級戦犯が祀られている靖国神社に参るんですよ」

「自衛隊は戦争にいかない前提で入隊した人たちが多いから、実際に行けといわれたら辞める人も多いはず。その次に何がおきるか。国防軍ですよ。いずれ必ず徴兵制がやってくる」


「安倍首相の姿を見ると死んでも死にきれない」と歴史修正主義を批判

 こうした危機感の背景には、1925年生まれの野中氏自身の戦争体験があった。戦争の悲惨さを痛感し、その記憶を語り継ぐ重要性を訴えてきた野中氏にとって、先の戦争を肯定し、戦前戦中の再現を狙っている安倍首相の姿勢が我慢できなかったのだろう。

 実際、『時事放談』（TBS）2015年2月15日放送では、安倍首相の施政方針演説について、東条英機の類似性まで指摘していた。


「私にしたら私が中学生のころ、昭和16年に東条英機首相が、大政翼賛会の国会で施政方針演説をやっている、あのラジオ放送を耳にしたときの感じと、まったくかわらないんじゃないかという心配を、私は感じました」

「（安倍首相は）重要な部分には触れないで、非常に勇ましいような感じで発言をされますと、国民はついそういう発言に十分な理解ができないまま、支持率に結びついたんじゃないかと考えております」


 また、2015年5月24日のやはり『時事放談』に出演した際には、党首討論での安倍首相の発言について「志位さんは過去の戦争のいかに愚かであったかという責任を国民の前でお尋ねになりましたが、安倍総理は具体的に答えようとせず、しかもポツダム宣言すら読んだことのないような」印象だったと批判。「わずかでもあの戦争に参加したことのある経験のある私があの姿を見ておって、死んでも死に切れない気持ち」とまで発言していたのだ。

 さらに、野中氏はもうひとつ、安倍政権の差別問題に対する姿勢にも激しい怒りを抱いていた。野中氏が自ら被差別出身であることを公言し、“差別をなくすことが私の政治生命であり使命”との旨をことあるごとに語ってきたのは有名な話だが、安倍政権はまったく逆。むしろ、在日差別や被差別への差別を煽ってきたからだ。

 しかも、野中氏は安倍政権の中枢人物から直接、差別発言を受けたことがあった。

 2001年の総裁選前、出馬を狙っていた安倍首相の盟友、麻生太郎財務相が所属派閥である大勇会の会合で、やはり出馬の動きのあった野中氏に対して、「野中のような出身者を日本の総理にはできないわなあ」と発言したことが明らかになったのだ。


「野中のような出身者を総理にできない」と発言した麻生に野中は…

 この麻生氏の差別発言は会合に出席した複数の議員から野中氏自身の耳に入り、激怒した野中氏が直接、麻生氏に詰め寄るという事件も起きている。

 野中氏の実像を追ったルポ『野中広務 差別と権力』（魚住昭／講談社）によれば、事件が起きたのは、麻生の差別発言から約2年が経った2003年9月11日の自民党総務会。この総務会に出席した野中氏がいきなり立ち上がり、当時、政調会長としてこの会合に参加していた麻生氏に向かってこう怒鳴ったという。


「総務大臣に予定されておる麻生政調会長。あなたは大勇会の会合で『野中のような出身者を日本の総理にはできないわなあ』とおっしゃった。そのことを、私は大勇会の三人のメンバーに確認しました。君のような人間がわが党の政策をやり、これから大臣ポストについていく。こんなことで人権啓発なんかできようはずがないんだ。私は絶対に許さん！」


 しかし、これはけっして、野中氏の被害妄想でも思い込みでもなかった。実際、2009年になって、米紙ニューヨークタイムズ（1月16日）がアメリカ史上初めてアフリカ系のオバマ大統領が誕生した米国と対比する形で、日本の差別問題を特集したのだが、そこに当時、首相だった麻生氏による野中氏への差別発言の一部始終を掲載している。しかも、NYタイムズ記事には、会合の出席者である亀井久興衆院議員（当時）が実名で登場し、実際に麻生氏が差別発言をしたことを証言していた。

 ところが、それでも日本の新聞やテレビは、一切報道しようとしなかった。理由はマスコミが当時、総理だった麻生氏に遠慮したこと、そして差別問題に触れることを恐れたためだった。

 しかし、野中氏本人はその後も、講演などでこの麻生の差別発言のことを度々取り上げ、徹底的に批判し続けた。麻生氏については、ヒトラー発言に代表されるように、その後も度々舌禍事件を起こしており、そうした安倍政権に通底する “差別”や“弱者”に対する不認識、いや逆にそれを増長させるような姿勢も野中氏が最後まで声をあげ続けた要因だろう。

 そして、こうしたまさに安倍政権の本質をつく野中氏の発言に、安倍首相も麻生財務相も一言も反論できず、沈黙を守るしかなかった。野中氏の死に際して、いまだに大人気ない対応をとっているのも、それだけ安倍首相らが野中氏のことを恐れてきた裏返しだろう。

 野中氏の政治手法には批判すべき点もたくさんもあったが、しかし、この政治状況をみていると、野中氏にもっと鋭い安倍批判を続けてもらいたかった、と思わずにはいられない。

（編集部）
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日刊ゲンダイの飯田哲也氏のコラム【明日を拓くエネルギー読本／「東電原発裁判」は市民による「現代の東京裁判」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/218472）。

 《今年６月、画期的な裁判が始まった。福島原発事故から６年以上も経過し、初めて行われた事故責任を問う刑事裁判である。福島原発事故は、膨大な放射能をまき散らして大地や水を汚染し、今もなお続く避難生活で「原発関連死」が千数百人に及んでいる。これほどの事故を起こしながら、いまだに誰一人として罪を問われていないことに納得できない人は多いだろう…福島原発事故の「失敗の本質」とその責任を問うた後に、初めて私たちは「３・１１後」に立つことができるのではないか》。

 東京電力核発電人災《事故の「失敗の本質」とその責任を問うた後に》…さらに、東電や自民党、原子力「寄生」委員会の面々が福島を「原状回復」して見せた後に《「３・１１後」に立つことができる》。百万歩譲って、核発電所の再開や輸出を検討したいのならば、《「失敗の本質」とその責任を問》い、「原状回復」して見せてから。

   『●前橋地裁判決「核発電人災は防げた、東電と安全規制を 
            怠った国に賠償責任」…この「国」とは誰のことか？』
   『●「原発事故で奪われた生業と地域を返せ」…
       人災を起こした東京電力や政府は「原状回復」してみせたのか？』
   『●室井佑月さん、「責任が誰にあり、どう取るのかを
       見届けたいのだ。そこまでできて、やっと次の段階に…」』

 ましてや、「原状回復」し得ていない東京電力に、世界一安全・安心を詐称した「新規制基準」の名の下に、柏崎刈羽核発電所の再稼働にお墨付きを与える原子力「寄生」委員会のデタラメぶり。アベ様ら自民党に、なぜにそんなに「忖度」しないといけないのか？

   『●よりによって自民党から出馬…「反東電ですが、
       反原発ではありません」な泉田裕彦前新潟県知事…』
   『●核発電人災のアノ東電の柏崎刈羽核発電所に、
     「寄生」委がお墨付き！？ 凄いよなぁ、ニッポン…愚かだ』
   『●「前例のない作業、人が近づけない環境、
      構造上の非常識…」もんじゅ廃炉…新高速炉なんてやってる場合？』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/218472】

飯田哲也
環境エネルギー政策研究所所長。１９５９年、山口県生まれ。京都大学大学院工学研究科原子核工学専攻。脱原発を訴え全国で運動を展開中。「エネルギー進化論」ほか著書多数。

明日を拓くエネルギー読本
「東電原発裁判」は市民による「現代の東京裁判」
2017年11月29日

「東電原発裁判 福島原発事故の責任を問う」添田孝史著／岩波書店 ７８０円＋税

 今年６月、画期的な裁判が始まった。福島原発事故から６年以上も経過し、初めて行われた事故責任を問う刑事裁判である。

 福島原発事故は、膨大な放射能をまき散らして大地や水を汚染し、今もなお続く避難生活で「原発関連死」が千数百人に及んでいる。

 これほどの事故を起こしながら、いまだに誰一人として罪を問われていないことに納得できない人は多いだろう。

 そこで福島県民らが国や東電を「事故は予見可能で、対策を怠った」と告発したが、東京地検は２度にわたって不起訴とした。だが、東京電力の元経営者３人に絞り、検察審査会で強制起訴を勝ち取ったものだ。

 旧日本軍を組織論で読み解いた名著「失敗の本質」（戸部良一他著）は、敗軍の将の責任を問わないまま転戦させて負け戦を繰り返したことを原因のひとつに挙げる。

 福島生業訴訟で１０月に福島地裁判決で勝訴した南雲芳夫弁護士も「自分の失敗を反省しない人はまた必ず間違いを犯す。ですから私たちは何よりも責任を明らかにする」と語る。

 「事故の責任はない」と主張して民事裁判では負け続けている国が、同じく負け続けている東電の原発再稼働を審査する仕組みは、とうてい信頼できない。それだけでなく、原発事故損害賠償のあり方、増え続ける福島第１原発の汚染水や廃炉費用、甲状腺がんなどの発症への対応などを、いずれも「反省していない人たち」が担っているのだ。

 「東電原発裁判」は、検察官役も弁護士が担う、いわば市民による「現代の東京裁判」だ。今後、東電の責任を明らかにし、その過程で、これまで東電や国、福島県などが伏せてきたさまざまな事実も明るみに出すことを期待したい。

 福島原発事故の「失敗の本質」とその責任を問うた後に、初めて私たちは「３・１１後」に立つことができるのではないか。

 本コラムは今回が最終回。ご愛読、ありがとうございました。
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［※ 『ＮＮＮドキュメント’１７／記憶の澱』（２０１７年１２月３日（日））↑］



【記憶の澱／ＮＮＮドキュメント’１７】（http://www.ntv.co.jp/document/backnumber/archive/post-73.html）。

　《先の大戦の記憶を、今だからこそ「語り、残したい」という人々がいます。…心の奥底にまるで「澱」のようにこびりついた記憶には「被害」と「加害」、その両方が存在しました》。

　　　『●「竹やりで…」「特攻艇・震洋」「人間機雷・伏龍」…
　　　　　　「最も戦争に接近した八月」に「愚かな戦争に学ぶ」』
　　　『●加害者性と被害者性の両面…
　　　　　米兵に《「ゴーホーム」と言ったが、「ご両親が待ってるよ」と付け加えた》』
　　　　《息子は元米兵。４回のイラク戦争派遣の合間に、名護市辺野古の
　　　　　キャンプ・シュワブに駐留した。そのゲート前で、米国在住の
　　　　　長島志津子さん（６７）は１カ月間、戦争の愚かさを訴え続けた。
　　　　　「政治家にだまされないで」。息子の後遺症という被害者性と、
　　　　　歓迎されないまま沖縄に駐留した加害者性と》

　「強姦…、強姦…、強姦…、姦淫…」「殺さなくてもいい中国人を殺した…」「自分の子どもが、もしあんな殺され方をしたら、と思うと…」「２２～２３歳、２５歳までの若い者が、戦車に対して急造の爆弾で飛び込む…これが沖縄戦の戦い」。
　そんな人殺しに、子や孫を行かせたいという親の気持ちを理解できない。戦争などという最悪な愚かな行為を肯定する政治屋の気が知れない。《戦争がもたらすもの》に何の想像も働かせない人達。

　　　『●自公お維キト支持者、「どうして、危険を回避してくれるような
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　リーダーがほしいとならないのだろうか？」』

　リテラの記事【明石家さんまが「戦争のために税金を納めてるんじゃない！」「武器に金使うなら税金収めない」と国税局に抗議】（http://lite-ra.com/2017/12/post-3636.html）によると、《戦争に予算を使う政府に憤り、税務署に文句を言いに行ったことがあるというエピソードを語った。「一度、俺は税務署に文句言いに行ったことあるから。湾岸戦争のときにね、日本が何億って、アメリカに武器をつくる代金として渡したことがあるんですけど、そのときは税務署行って、『俺はね、人殺しのアシストしたくて働いてるんじゃない』と。『こんなもんに金使うんだったら、俺は納めません』って言うて。ほんなら、コーヒー出してくれはって、『それはうちじゃなくて、違うところに言ってください』って。で、コーヒーいただいて、『お疲れさーん』言うて帰ってきた。それは、もっと上のほうに、法律をつくる人に言わなあかんから」》。
　証拠隠蔽・虚偽答弁で昇格された佐川宣寿国税庁長官殿に聞かせてやりたいよ、全く。

　偽ウヨクや偽極右がいくら否定しても拭えぬ「加害者性」と、ロシア兵にによる《性の接待》による「被害者性」…。樹木希林さんの重いナレーションは…「私たち一人一人が被害者となり、加害者となり得る戦争。戦争はどこかで今も続いています…」。
　《戦争がもたらすものとは―。人々の記憶から、反戦を訴えます》。《記憶の澱》な歴史を正視せず、何の教訓も得ず、「加害者性」に対する反省も無く、《反戦を訴え》ることもしない…。

　　　『●『本田靖春／「戦後」を追い続けたジャーナリスト』読了』
　　　　「斎藤貴男さんの、少し悲壮感漂うエッセイ「囚われだらけの時代に」。
　　　　　『カルト資本主義』。『誘拐』や『不当逮捕』、『疵』。立松和博。
　　　　　斎藤さんや本田さんがなぜ文春にという疑問？が・・・、《文春の論調も
　　　　　体質も、しかし明確な保守であり、どうしても相容れない一線があるのを、
　　　　　本田さんは知っていた。鈴木明氏の「『南京大虐殺』のまぼろし」が
　　　　　一九七三年の大宅壮一ノンフィクション賞さえ受賞するに及んで、
　　　　　彼は文春を離れていく》」

　　　『●「こりゃ違憲！」『週刊金曜日』
　　　　　　（２０１２年１１月２３日、９２１号）についてのつぶやき』
　　　『●原発推進：　国民が見えているとは思えない政権』
　　　　《また、行政改革相に就いた稲田朋美氏は「南京大虐殺」を否定し、
　　　　　東京裁判を「不法無効な裁判」と批判してきた。河野談話や
　　　　　村山談話の見直しは「戦後レジームからの脱却」を
　　　　　唱える安倍氏の持論だ》

　　　『●「日本の恥と呼ぶべき存在」』
　　　『●「平和なアジアという井戸を掘る意思があるのかどうか、疑わしい」』
　　　　《河村たかし市長は、友好都市である南京市の共産党幹部が
　　　　　訪問した際に「南京大虐殺は無かったのではないか」と発言した。
　　　　　その問題意識について、市長は記者会見で「子孫のため（歴史認識を）
　　　　　真実へと正すのは六十三歳のじいさま（市長）の社会的、政治的使命だ
　　　　　と思っとります」と述べた。…
　　　　　　二〇〇六年の安倍晋三・胡錦濤首脳会談の合意を受けて
　　　　　スタートした日中歴史共同研究委員会は二年前、南京事件について
　　　　　「虐殺行為に及んだ日本側に責任があるとの認識では一致した」
　　　　　との報告を公表した。一方、犠牲者数は、中国側の「三十余万人」、
　　　　　日本側の「二十万人を上限に四万人、二万人などさまざまな推計がある」
　　　　　と両論を併記し》

　　　『●『自然と人間』（２０１３年１２月号、Ｖｏｌ．２１０）についてのつぶやき』
　　　『●ジャーナリズムの矜持無きこんな「公共」放送なんて要らない！』
　　　　《…と語ったのは、作家の百田尚樹氏だ。南京大虐殺については
　　　　　「そんなことはなかった」と否定もした。しかも、東京都知事選の
　　　　　立候補者の応援演説の場だった》

　　　『●一国の首相が歴史修正主義者なんて恥ずかしいし、
　　　　　　　　　　　　羞恥心の無さと自覚の無さという救いの無さ』
　　　　「《１９３７年の日本軍による南京大虐殺がなかったといまだに主張》
　　　　　という記事に対して反論したそうです。ここの部分については
　　　　　歴史修正主義者ではないのかもしれません。世界に向けて
　　　　　発せられたその点のみは良かった」

　　　『●首相からして歴史修正主義者な国の文科大臣の「食言」』
　　　『●日本社会は歪んでる：　ネオナチやヘイトスピーチ集団に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「信奉」される議員が取り巻くアベ様』
　　　　《第２次安倍内閣の命取りになりかねないのが女性大臣や党幹部と
　　　　　極右活動家とのつながりだ。高市早苗総務相と稲田朋美政調会長が
　　　　　「国家社会主義日本労働者党」の代表者・山田一成氏と撮った
　　　　　ツーショット写真が海外メディアに報じられてしまった。
　　　　　　山田氏はヒトラーを崇拝する活動家。「民族浄化を推進しなければ
　　　　　ならない」「在日朝鮮人殲滅」など、ナチそっくりのスローガンを掲げ、
　　　　　ＨＰにカギ十字によく似たマークを掲げている。ユダヤ人への
　　　　　ホロコーストを「日本の南京大虐殺とまったく同じで、戦勝国がつくったデマ」
　　　　　と否定している。まさに日本版「ネオナチ」だ。一体、どんな人物なのか》

　　　『●『朝日』の「誤報」よりも、 
　　　　　　誰が国際社会の印象を落としているでしょうか？』

　　　『●「吉田調書と原発」　『週刊金曜日』
　　　　　　　（２０１４年１０月１０日、１０１１号）についてのつぶやき』
　　　『●「「慰安婦」問題と言論弾圧」　『週刊金曜日』
　　　　　　　　　　（２０１４年１１月１４日、１０１６号）について』
　　　『●「業界の失いつつある信頼」の回復への第一歩：
　　　　　　　　　ＮＮＮドキュメント’１５『南京事件　兵士たちの遺言』』
　　　『●『超・反知性主義入門』の小田嶋隆さんインタビュー、
　　　　　　　　　　　　　「そういう政権を選んだ国民にも危険な兆候」』
　　　　《ユネスコの記憶遺産に南京大虐殺が登録された時、菅官房長官は
　　　　　分担金を減らすことを示唆しました。驚天動地の発言で、昔だったら
　　　　　クビが飛んでいると思う。虐殺した数についての議論はあってしかるべき
　　　　　だが、虐殺の事実そのものを否定したり、分担金を減らしてユネスコに
　　　　　圧力をかけるのは別次元の話でしょう。しかし、菅官房長官がああ言うのは、
　　　　　国民の方に『ユネスコはケシカラン』という応援の声があるのを感じたから
　　　　　だと思う。ああいう発言ができちゃう空気が、すでに存在しているんですよ》

　　　『●アレらの「ウヨク雑誌」「ウヨク広報機関」と比較にならぬほど、
　　　　　　この真っ当な「左翼雑誌」＝『通販生活』』
　　　『●ウヨクが「揶揄」した《赤い宮様》の死…、
　　　　　　血で「赤」く汚れた歴史修正主義者は、いま、何を思う？』
　　　　「『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』…の宮島みつや氏の記事
　　　　　【逝去した三笠宮が語っていた歴史修正主義批判！ 日本軍の南京での行為を
　　　　　「虐殺以外の何物でもない」と】」

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【http://www.ntv.co.jp/document/backnumber/archive/post-73.html】

ＮＮＮドキュメント’１７
2017年12月3日(日) 25:05【拡大枠】
記憶の澱

先の大戦の記憶を、今だからこそ「語り、残したい」という人々がいます。性暴力、捕虜の殺害、民間人の殺害、性の接待―。心の奥底にまるで「澱」のようにこびりついた記憶には「被害」と「加害」、その両方が存在しました。日本人女性が性暴力を受ける現場を目の当たりにした人にも、大陸を侵攻した元日本兵にも、性の接待をせざるを得なかった満洲開拓団の人々にも。戦争がもたらすものとは―。人々の記憶から、反戦を訴えます。

語り/樹木希林　制作/山口放送　放送枠/55分

再放送
　ＢＳ・ＣＳの再放送なし
　※10/8放送の「放射能とトモダチ作戦」を再放送します。
　　　12月10日(日)11:00～　BS日テレ
　　　12月10日(日)5:00～／24:00～　CS「日テレNEWS24」
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日刊ゲンダイの記事【真珠湾訪問に公開質問状 安倍首相が試される不戦の本気度】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196586）。
東京新聞の記事【日米学者から首相への質問状全文　アジアで慰霊の予定は？】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016122702000131.html）。

　《真珠湾を慰霊するなら、中国や朝鮮半島、アジア諸国の戦争犠牲者も慰霊する必要があるのではないか――とした上で、国会で「侵略の定義は定まっていない」と答弁している安倍首相の歴史認識も…「無定見外交」が招いたツケ》。
　《実際のところ、その日に日本が攻撃した場所は真珠湾だけではありませんでした。その約一時間前には日本陸軍はマレー半島の北東沿岸を攻撃、同日にはアジア太平洋地域の他の幾つかの英米の植民地や基地を攻撃しています。日本は、中国に対する侵略戦争を続行するために不可欠な石油や他の資源を東南アジアに求めてこれらの攻撃を開始したのです》。

　　　『●「沖縄戦２０万余の犠牲者、焼き場に立つ長崎の少年」や
　　　　　　　　　　　　　　アジアでの慰霊につなげる意思が感じられない…』
　　　　「《「対馬丸事件」…。沖縄で事件を後世に伝える生存者たちは
　　　　　「今も続く沖縄の苦しみは『真珠湾』が原点。首相には、
　　　　　そこまで思いを至らせてほしい」と願っている》…でも、残念ながら
　　　　　アベ様には、《そこまで思いを至らせ》る、なんて無理というもの…」
　　　　《▼その時代に戻ることはないと信じているが、「嫌中・嫌韓」が
　　　　　声高に語られる風潮には危うさを感じる。それを政治家が
　　　　　あおっているのだから尋常ではない▼閣僚の靖国参拝に対する
　　　　　中韓両国の抗議を安倍晋三首相は
　　　　　「わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない」と突っぱね、
　　　　　「侵略の定義は国際的にも定まっていない」と過去の侵略戦争や
　　　　　植民地支配を正当化するような発言を重ねた。経済優先の
　　　　　「安全運転」に徹してきた首相の「地金」がむき出しになってきた》

　橋下徹元大阪「ト」知事も含めトンデモの「ト」な人たちの脳内妄想…《侵略の定義は国際的にも定まっていない》。歴史修正主義者・アベ様の今後の「慰霊」に期待できる？…訳がないですね。《日本に被害を受けた国々にどのような合図として映るのか、考えてみてください》…すいません、それも無理というものです。

　それにしても、なぜこの時期なのか？、や、「現職首相として初めての訪問…歴史的に大きな意義」「２番目の…」、いや「３番目の…」、どころか「４番目の」といったゴタゴタ？、演出？、噓？、騙し？、も含めて、相変わらずのアベ様。さらに、メシ友の記者が無批判に垂れ流す宣伝…情けない。そして、今後、中国や韓国・北朝鮮といったアジア諸国と一体どうやって付き合っていくつもりなのか、大変に不安。《日米などの歴史学者ら５０人以上が公開質問状》にどう答えるつもり？、どのように応えるつもりなのだろう。まさか無視？？　いずれにしろ、こんな質問書を送りつけられるなんて、一国の王様として相当に「恥」。

　　　『●「外交音痴、政治音痴、もう政治家とは呼べない領域」な
　　　　　　　　　　　　失言王・萩生田光一氏…成果無しなアベ様外交』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196586】

真珠湾訪問に公開質問状 安倍首相が試される不戦の本気度
2016年12月26日

　　　　　（何を言うのか（ハワイのアリゾナ記念館）／（Ｃ）ＡＰ）

　やはり、こういう展開になった。２６日、ハワイ・真珠湾訪問に出発する安倍首相に対し、日米などの歴史学者ら５０人以上が公開質問状を発表した。真珠湾を慰霊するなら、中国や朝鮮半島、アジア諸国の戦争犠牲者も慰霊する必要があるのではないか――とした上で、国会で「侵略の定義は定まっていない」と答弁している安倍首相の歴史認識も問う内容だ。

　質問状に名を連ねているのは映画監督オリバー・ストーンや、核廃絶に取り組むアメリカン大のカズニック教授、現代史研究で知られる関東学院大の林博史教授ら。安倍政権に対して歴史認識を質す文書が出るのは、昨年５月に欧米や日本の著名な歴史学者ら１８７人の声明が出て以来、２度目だ。

　何せ、太平洋戦争を「自存自衛のための解放戦争だった」と正当化している保守層を支持基盤に持ち、かつ、東京裁判にも否定的な見方を示している安倍首相が、“象徴的”な場所ともいえる真珠湾を慰霊訪問するのだ。安倍首相が先の大戦に対して日本の首相として本気で哀悼の意を表するというのであれば、同じように旧日本軍が中国やアジアで繰り広げた侵略戦争で亡くなった犠牲者を慰霊するのは当然――と考えるのもムリはない。公開質問状は、そんな安倍首相の“本気度”を試していると言ってもいい。

　となれば、ガ然、注目されるのは、現地時間の２７日午後（日本時間２８日午前）にオバマ大統領と一緒にアリゾナ記念館を訪れる安倍首相の口から、どんな言葉が飛び出すかだ。

　　　「謝罪すれば、保守層から総スカンを食らうし、上っ面だけの曖昧な
　　　　言葉でお茶を濁せば、イエス・ノーがハッキリしている米国民は
　　　　『わざわざ何を言いに来たのか』と反発する。恐らく最近、
　　　　多用している『未来志向』という言葉を使い、『日米同盟の強化』や
　　　　『不戦の誓い』を表明するつもりだと思います」（外交ジャーナリスト）

　内容次第では、安倍首相がナ～ンも考えていなかったことがバレバレになるのは間違いない。他方、何を言おうが、今後、中国が「真珠湾に行ったのであれば、北京の抗日戦争記念館にも来るべきだ」と、今以上に態度を硬化させるだろう。すべて「無定見外交」が招いたツケだ。

　　　「全く意味のない、中身のない真珠湾訪問になるでしょう」
　　　　（元外交官の天木直人氏）

　日ロ首脳会談に続く「失敗外交」になりそうだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016122702000131.html】

日米学者から首相への質問状全文　アジアで慰霊の予定は？
2016年12月27日 朝刊

　日米などの歴史学者らが発表した、真珠湾訪問にあたっての安倍首相への公開質問状は以下の通り。


親愛なる安倍首相、

　安倍首相は先日、一九四一年十二月八日（日本時間）に日本海軍が米国の海軍基地を攻撃した際の「犠牲者を慰霊する」目的で、十二月末にハワイの真珠湾を訪問する計画を発表しました。

　実際のところ、その日に日本が攻撃した場所は真珠湾だけではありませんでした。その約一時間前には日本陸軍はマレー半島の北東沿岸を攻撃、同日にはアジア太平洋地域の他の幾つかの英米の植民地や基地を攻撃しています。日本は、中国に対する侵略戦争を続行するために不可欠な石油や他の資源を東南アジアに求めてこれらの攻撃を開始したのです。

　米日の開戦の場所をあなたが公式に訪問するのが初めてであることからも、私たちは以下の質問をしたく思います。

（一）あなたは、一九九四年末に、日本の侵略戦争を反省する国会決議に対抗する目的で結成された「終戦五十周年議員連盟」の事務局長代理を務めていました。その結成趣意書には、日本の二百万余の戦没者が「日本の自存自衛とアジアの平和」のために命をささげたとあります。この連盟の一九九五年四月十三日の運動方針では、終戦五十周年を記念する国会決議に謝罪や不戦の誓いを入れることを拒否しています。一九九五年六月八日の声明では、与党の決議案が「侵略的行為」や「植民地支配」を認めていることから賛成できないと表明しています。安倍首相、あなたは今でもこの戦争についてこのような認識をお持ちですか。

（二）二〇一三年四月二十三日の国会答弁では、首相として「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」と答弁しています。ということは、あなたは、連合国およびアジア太平洋諸国に対する戦争と、すでに続行していた対中戦争を侵略戦争とは認めないということでしょうか。

（三）あなたは、真珠湾攻撃で亡くなった約二千四百人の米国人の「慰霊」のために訪問するということです。それなら、中国や、朝鮮半島、他のアジア太平洋諸国、他の連合国における数千万にも上る戦争被害者の「慰霊」にも行く予定はありますか。

　首相としてあなたは、憲法九条を再解釈あるいは改定して自衛隊に海外のどこでも戦争ができるようにすることを推進してきました。これがアジア太平洋戦争において日本に被害を受けた国々にどのような合図として映るのか、考えてみてください。
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『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の宮島みつや氏の記事【逝去した三笠宮が語っていた歴史修正主義批判！ 日本軍の南京での行為を「虐殺以外の何物でもない」と】（http://lite-ra.com/2016/10/post-2651.html）。

　《右派の“南京大虐殺はなかった”という歴史修正主義に対する強い批判…こうした“数字”の論に対して“むごたらしく殺せば人数は関係ありません”と、はっきりと批判…満州にいた日本の舞台の実写映画…ほんとうに目を覆いたくなる場面でした。これこそ虐殺以外の何ものでもないでしょう》。

　ウヨクが《「左翼」と批判》し、「揶揄」した《赤い宮様》の死、鮮血で「赤」く汚れた歴史修正主義者は、いま、何を思う？
　『サンデーモーニング』（２０１６年１０月３０日）の「風をよむ」のコーナー、《偽りを述べる者が／愛国者とたたえられ／真実を語る者が／売国奴とののしられた世の中を／私は経験してきた　（中略）／それは過去のことだと／安心してはおれない／つまりそのような先例は／将来も同様な事象が／起こり得ることを示唆している／「日本のあけぼの」より》。さて、《赤い宮様》は、現在進行形のキナ臭いアベ様の「政」を、どう思っておられたのだろう？

　　　『●『本田靖春／「戦後」を追い続けたジャーナリスト』読了』
　　　　「斎藤貴男さんの、少し悲壮感漂うエッセイ「囚われだらけの時代に」。
　　　　　『カルト資本主義』。『誘拐』や『不当逮捕』、『疵』。立松和博。
　　　　　斎藤さんや本田さんがなぜ文春にという疑問？が・・・、《文春の論調も
　　　　　体質も、しかし明確な保守であり、どうしても相容れない一線があるのを、
　　　　　本田さんは知っていた。鈴木明氏の「『南京大虐殺』のまぼろし」が
　　　　　一九七三年の大宅壮一ノンフィクション賞さえ受賞するに及んで、
　　　　　彼は文春を離れていく》」

　　　『●「こりゃ違憲！」『週刊金曜日』
　　　　　　（２０１２年１１月２３日、９２１号）についてのつぶやき』
　　　『●原発推進：　国民が見えているとは思えない政権』
　　　　《また、行政改革相に就いた稲田朋美氏は「南京大虐殺」を否定し、
　　　　　東京裁判を「不法無効な裁判」と批判してきた。河野談話や
　　　　　村山談話の見直しは「戦後レジームからの脱却」を
　　　　　唱える安倍氏の持論だ》

　　　『●「日本の恥と呼ぶべき存在」』
　　　『●「平和なアジアという井戸を掘る意思があるのかどうか、疑わしい」』
　　　　《河村たかし市長は、友好都市である南京市の共産党幹部が
　　　　　訪問した際に「南京大虐殺は無かったのではないか」と発言した。
　　　　　その問題意識について、市長は記者会見で「子孫のため（歴史認識を）
　　　　　真実へと正すのは六十三歳のじいさま（市長）の社会的、政治的使命だ
　　　　　と思っとります」と述べた。…
　　　　　　二〇〇六年の安倍晋三・胡錦濤首脳会談の合意を受けて
　　　　　スタートした日中歴史共同研究委員会は二年前、南京事件について
　　　　　「虐殺行為に及んだ日本側に責任があるとの認識では一致した」
　　　　　との報告を公表した。一方、犠牲者数は、中国側の「三十余万人」、
　　　　　日本側の「二十万人を上限に四万人、二万人などさまざまな推計がある」
　　　　　と両論を併記し》

　　　『●『自然と人間』（２０１３年１２月号、Ｖｏｌ．２１０）についてのつぶやき』
　　　『●ジャーナリズムの矜持無きこんな「公共」放送なんて要らない！』
　　　　《…と語ったのは、作家の百田尚樹氏だ。南京大虐殺については
　　　　　「そんなことはなかった」と否定もした。しかも、東京都知事選の
　　　　　立候補者の応援演説の場だった》

　　　『●一国の首相が歴史修正主義者なんて恥ずかしいし、
　　　　　　　　　　　　羞恥心の無さと自覚の無さという救いの無さ』
　　　　「《１９３７年の日本軍による南京大虐殺がなかったといまだに主張》
　　　　　という記事に対して反論したそうです。ここの部分については
　　　　　歴史修正主義者ではないのかもしれません。世界に向けて
　　　　　発せられたその点のみは良かった」

　　　『●首相からして歴史修正主義者な国の文科大臣の「食言」』
　　　『●日本社会は歪んでる：　ネオナチやヘイトスピーチ集団に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「信奉」される議員が取り巻くアベ様』
　　　　《第２次安倍内閣の命取りになりかねないのが女性大臣や党幹部と
　　　　　極右活動家とのつながりだ。高市早苗総務相と稲田朋美政調会長が
　　　　　「国家社会主義日本労働者党」の代表者・山田一成氏と撮った
　　　　　ツーショット写真が海外メディアに報じられてしまった。
　　　　　　山田氏はヒトラーを崇拝する活動家。「民族浄化を推進しなければ
　　　　　ならない」「在日朝鮮人殲滅」など、ナチそっくりのスローガンを掲げ、
　　　　　ＨＰにカギ十字によく似たマークを掲げている。ユダヤ人への
　　　　　ホロコーストを「日本の南京大虐殺とまったく同じで、戦勝国がつくったデマ」
　　　　　と否定している。まさに日本版「ネオナチ」だ。一体、どんな人物なのか》

　　　『●『朝日』の「誤報」よりも、
　　　　　　誰が国際社会の印象を落としているでしょうか？』

　　　『●「吉田調書と原発」　『週刊金曜日』
　　　　　　　（２０１４年１０月１０日、１０１１号）についてのつぶやき』
　　　『●「「慰安婦」問題と言論弾圧」　『週刊金曜日』
　　　　　　　　　　（２０１４年１１月１４日、１０１６号）について』
　　　『●「業界の失いつつある信頼」の回復への第一歩：
　　　　　　　　　ＮＮＮドキュメント’１５『南京事件　兵士たちの遺言』』
　　　『●『超・反知性主義入門』の小田嶋隆さんインタビュー、
　　　　　　　　　　　　　「そういう政権を選んだ国民にも危険な兆候」』
　　　　《ユネスコの記憶遺産に南京大虐殺が登録された時、菅官房長官は
　　　　　分担金を減らすことを示唆しました。驚天動地の発言で、昔だったら
　　　　　クビが飛んでいると思う。虐殺した数についての議論はあってしかるべき
　　　　　だが、虐殺の事実そのものを否定したり、分担金を減らしてユネスコに
　　　　　圧力をかけるのは別次元の話でしょう。しかし、菅官房長官がああ言うのは、
　　　　　国民の方に『ユネスコはケシカラン』という応援の声があるのを感じたから
　　　　　だと思う。ああいう発言ができちゃう空気が、すでに存在しているんですよ》

　　　『●アレらの「ウヨク雑誌」「ウヨク広報機関」と比較にならぬほど、
　　　　　　この真っ当な「左翼雑誌」＝『通販生活』』

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【http://lite-ra.com/2016/10/post-2651.html】

逝去した三笠宮が語っていた歴史修正主義批判！ 日本軍の南京での行為を「虐殺以外の何物でもない」と
宮島みつや　2016.10.28

　昭和天皇の末弟で、今上天皇の叔父にあたる三笠宮崇仁親王が、昨日27日、心不全により逝去した。享年100歳だった。一部メディアは、崇仁親王の先の戦争に対する反省の念や、戦争反対への思いなどを伝えているが、その発言は、マスコミが報じている以上に踏み込んだものだった。崇仁親王は、いまこの時代を支配している右傾化に対して、早くから警鐘を鳴らしてきたとさえ言える。
　それを象徴するのが、右派の“南京大虐殺はなかった”という歴史修正主義に対する強い批判だろう。
　1915年生まれの崇仁親王は、陸軍士官学校に進み、軍人となり、日中戦争時の1934年1月から1年間、「若杉参謀」の名で参謀として中国・南京に派遣された。このとき崇仁親王は「支那派遣軍総司令部」で「支那事変に対する日本人としての内省」という文書を書き、日本の侵略主義を批判したのだが、その文書が発見された1994年には、月刊誌のインタビューで“南京大虐殺はなかった”という論についてどう思うか聞かれ、このように述べている。

　　　「最近の新聞などで議論されているのを見ますと、なんだか人数のことが
　　　　問題になっているような気がします。辞典には、虐殺とはむごたらしく殺すこと
　　　　と書いてあります。つまり、人数は関係ありません。私が戦地で強いショックを
　　　　受けたのは、ある青年将校から『新兵教育には、生きている捕虜を目標にして
　　　　銃剣術の練習をするのがいちばんよい。それで根性ができる』という話を
　　　　聞いた時でした。それ以来、陸軍士官学校で受けた教育とは一体なんだった
　　　　のかという疑義に駆られました」（読売新聞社「This is 読売」94年8月号）

　このインタビューが収録された当時は、羽田内閣の永野茂門法相が毎日新聞のインタビューで「南京大虐殺はでっち上げだと思う」「太平洋戦争を侵略戦争というのは間違っている」などと発言するなど、戦中日本の戦争犯罪を公然と否定する流れが、すでに一部の右派だけでなくかなりの勢いを持ち始めていた時期である。
　とくに、日中戦争初期の1937年12月の首都・南京陥落以降に日本軍が行った捕虜や民間人の殺害行為については、論者・研究者によってその人数に20万人から数百人、そして「そもそも虐殺は存在しなかった」といういわゆる“マボロシ論”まで論じられていた。その“数字”をとりたてる流れは現在も続き、現日本政府もまた「被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難である」としている。
　だが、崇仁親王はこうした“数字”の論に対して“むごたらしく殺せば人数は関係ありません”と、はっきりと批判したのだ。さらに同インタビューでは、自身の南京での従軍経験としてこうも述べている。

　　　「また、南京の総司令部では、満州にいた日本の舞台の実写映画を
　　　　見ました。それには、広い野原に中国人の捕虜が、
　　　　たぶん杭にくくりつけられており、そこに毒ガスが放射されたり、
　　　　毒ガス弾が発射されたりしていました。ほんとうに目を覆いたくなる
　　　　場面でした。これこそ虐殺以外の何ものでもないでしょう」

　言うまでもなく、崇仁親王が戦争犯罪を正視し、歴史修正主義をけん制したのは、再びこの国が戦争をすることがないようにという強い思いがあったからだ。1956年の著書『帝王と墓と民衆』（光文社）に付した「わが思い出の記」のなかでも、南京に配属された当時を振り返り、こう記している。

　　　〈わたしの信念が根底から揺りうごかされたのは、じつにこの一年間であった。
　　　　いわば「聖戦」というものの実態に驚きはてたのである。罪もない中国の
　　　　人民にたいして犯したいまわしい暴虐の数かずは、いまさらここに
　　　　あげるまでもない。かかる事変当初の一部の将兵の残虐行為は、
　　　　中国人の対日敵愾心をいやがうえにもあおりたて、およそ聖戦とは
　　　　おもいつかない結果を招いてしまった〉

　　　〈わたしがここで言いたいのは、聖戦という大義名分が、事実とはおよそ
　　　　かけはなれたものであったこと、そして内実が正義の戦いでなかったからこそ、
　　　　いっそう表面的には聖戦を強調せざるを得なかったのではないか
　　　　ということである〉

　昨年、ユネスコの世界記憶遺産に「南京大虐殺」が登録されたことに対して、ユネスコへの分担金を留保するという“報復”に出た安倍首相にこそ聞かせたい言葉だ。だが、そうした誠実な態度を貫き通した崇仁親王に対し、これまで右派は「赤い宮様」などと揶揄し、「左翼」と批判してきた。前述した著書の一部が新聞で紹介されたときには、“これは日本軍を傷つけるものだ”という趣旨の脅迫まがいの手紙が当時品川区にあった三笠宮邸に届いたこともあったという。
　しかし、崇仁親王はイデオロギーから発言したわけではない。崇仁親王がオリエント史などの歴史研究を愛し、大学の教壇にも立ったことはよく知られているが、その根本には、たとえそれがどれほど自分にとって正視し難い事実であったとしても、歴史には真摯に向き合わなければならないという覚悟があった。そしてなにより、崇仁親王自身が皇族という極めて特殊な立場にありながら、“権威”が大衆を惑わすこと、そして、自由な言論が封鎖されることこそ、民主主義にとって一番の障壁であると、60年以上前から指摘してきた。
　マスコミはあまり取り上げないが、崇仁親王の思いが、皇室と国民の垣根を越える“民主主義”にあったことは明らかだ。たとえば1952年の「婦人公論」（中央公論社、当時）2月号に掲載された「皇族と自由」と題した聞き書きのなかで、崇仁親王は、昭和天皇の地方巡幸の際に警官が万歳しない人に対して叱りつけたという話を受けて、「これでは少しも人間と人間との感情が流れてきません。こんなとき号令をかけられた人がなぜ抗議しないのでしょう」「同じ人間同しなのですからハダカとハダカでぶつかり合ってほしい」としたうえで、「これが民主主義の基礎であることはいうまでもありません」と語っている。
　あるいは1966年の「女性自身」（光文社）のインタビューでは、皇室の民主化の停滞を嘆きながら、侵略戦争の認識についてこう述べている。

　　　「太平洋戦争が終わったときには、もうこれで地球上から悲惨な戦争は
　　　　いっさいなくなったのだと思いましたが、現状をみると、まことにあさはかな考え
　　　　だったことがわかります。
 　　　　　どんな大義名分をつけても、しょせん戦争は殺人です。人を殺すことは
　　　　最大の罪悪です。戦争放棄を明記した新憲法の精神は、いつまでも大切に
　　　　しなければなりません」
 

　しかし、2016年の日本はどうか。安倍政権はメディアに圧力を加え、言論弾圧まがいの行為を繰り返し、さらに憲法を変えてこの国を戦争へと導こうとしている。そして、天皇の「生前退位」についても一代限りの特別法でお茶を濁し、抜本的な天皇や皇族の人権問題には決して触れようとしない。さらには、国民の多くはそんな安倍政権を支持し続け、歴史修正やその強権政治への国内外の批判に対しては、束になって「反日」だと襲いかかる。まるで、みずから民主主義を手放そうとしているかのようだ。
　非民主的な存在である皇族のほうが国民や政治家よりよっぽど自由や人権、民主主義について考えを巡らし、また、負の歴史を正面から見据えていた。その歪な現実を、わたしたちはよく受け止めなくてはならない。

（宮島みつや）
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東京新聞の安藤美由紀記者、北條香子記者による記事【「９条は幣原首相が提案」マッカーサー、書簡に明記　「押しつけ憲法」否定の新史料】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016081202000116.html）と、
両記者によるインタビュー記事【「９条提案は幣原首相」　　史料発見の東大名誉教授・堀尾輝久さんに聞く】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016081202000136.html）。

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【http://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM】

日本国憲法

第２章　戦争の放棄 

第９条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
        　国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
        　国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

　   ２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、
        　これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
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　《日本国憲法の成立過程で、戦争の放棄をうたった九条は、幣原喜重郎首相…が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）側に提案したという学説を補強する新たな史料を堀尾輝久・東大名誉教授が見つけた》
　《安倍政権は、戦争放棄の条文化を発意したのはマッカーサーという見解をベースに改憲を訴えている。…二項も含めて幣原提案とみるのが正しいのではないか》。

　壊憲派は沈黙。押しつけ憲法論という思考停止をしているのは壊憲派。マッカーサーとの書簡が見つかり、憲法第９条の《二項も含めて幣原提案とみるのが正しいのではないか》とのこと。壊憲派が市民に「押しつけ憲法論」を押し付けていた訳です。

　　　『●「憲法九条…戦争放棄はＧＨＱの指示ではなく、
　　　　　　　当時の幣原喜重郎首相の発意だったとの説が有力」』
　　　　《憲法九条です。戦争放棄はＧＨＱの指示ではなく、
　　　　　当時の幣原喜重郎首相の発意だったとの説が有力》。
　　　　《日本国憲法は、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）に強いられたものであり、
　　　　　自らの手で作り替えたい》。
　　　　「…押し付け？　これまた、古い呪文、昔の名前をひたすら唱える
　　　　　アベ様の自公政権。「積極的平和主義」を愛する公明党も壊憲を
　　　　　あと押し。自公お維大地こそが壊憲を市民に強いているし、押し付けている」

　　　『●花森安治さんの「「武器を捨てよう」は
　　　　　　憲法押し付け論を批判し、９条の意義を説く一編」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016081202000116.html】

「９条は幣原首相が提案」マッカーサー、書簡に明記　「押しつけ憲法」否定の新史料
2016年8月12日 朝刊



（【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/images/PK2016081202100078_size0.jpg】より）

　日本国憲法の成立過程で、戦争の放棄をうたった九条は、幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）首相（当時、以下同じ）が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）側に提案したという学説を補強する新たな史料を堀尾輝久・東大名誉教授が見つけた。史料が事実なら、一部の改憲勢力が主張する「今の憲法は戦勝国の押しつけ」との根拠は弱まる。今秋から各党による憲法論議が始まった場合、制定過程が議論される可能性がある。　（安藤美由紀、北條香子）


　九条は、一九四六年一月二十四日に幣原首相とマッカーサーＧＨＱ最高司令官が会談した結果生まれたとされるが、どちらが提案したかは両説がある。マッカーサーは米上院などで幣原首相の発案と証言しているが、「信用できない」とする識者もいる。

　堀尾氏は五七年に岸内閣の下で議論が始まった憲法調査会の高柳賢三会長が、憲法の成立過程を調査するため五八年に渡米し、マッカーサーと書簡を交わした事実に着目。高柳は「『九条は、幣原首相の先見の明と英知とステーツマンシップ（政治家の資質）を表徴する不朽の記念塔』といったマ元帥の言葉は正しい」と論文に書き残しており、幣原の発案と結論づけたとみられている。だが、書簡に具体的に何が書かれているかは知られていなかった。

　堀尾氏は国会図書館収蔵の憲法調査会関係資料を探索。今年一月に見つけた英文の書簡と調査会による和訳によると、高柳は五八年十二月十日付で、マッカーサーに宛てて「幣原首相は、新憲法起草の際に戦争と武力の保持を禁止する条文をいれるように提案しましたか。それとも貴下が憲法に入れるよう勧告されたのか」と手紙を送った。

　マッカーサーから十五日付で返信があり、「戦争を禁止する条項を憲法に入れるようにという提案は、幣原首相が行ったのです」と明記。「提案に驚きましたが、わたくしも心から賛成であると言うと、首相は、明らかに安どの表情を示され、わたくしを感動させました」と結んでいる。

　九条一項の戦争放棄は諸外国の憲法にもみられる。しかし、二項の戦力不保持と交戦権の否認は世界に類を見ない斬新な規定として評価されてきた。堀尾氏が見つけたマッカーサーから高柳に宛てた別の手紙では「本条は（中略）世界に対して精神的な指導力を与えようと意図したもの」とあり、堀尾氏は二項も含めて幣原の発案と推測する。

　改憲を目指す安倍晋三首相は「（今の憲法は）極めて短期間にＧＨＱによって作られた」などと強調してきた。堀尾氏は「この書簡で、幣原発案を否定する理由はなくなった」と話す。

　＜しではら・きじゅうろう＞　１８７２～１９５１年。外交官から政界に転じ、大正から昭和初期にかけ外相を４度務めた。国際協調、軍縮路線で知られる。軍部独走を受けて政界を退いたが、終戦後の４５年１０月から半年余り首相に就き、現憲法の制定にかかわった。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016081202000136.html】

「９条提案は幣原首相」　　史料発見の東大名誉教授・堀尾輝久さんに聞く
2016年8月12日 朝刊

　憲法９条は幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）首相が提案したという学説を補強する新たな史料を見つけた堀尾輝久・東大名誉教授に、発見の意義などを聞いた。　（北條香子、安藤美由紀）


　－なぜ、書簡を探したのか。

　「安倍政権は、戦争放棄の条文化を発意したのはマッカーサーという見解をベースに改憲を訴えている。マッカーサー連合国軍総司令部（ＧＨＱ）最高司令官が高柳賢三・憲法調査会長の質問に文書で回答したのは知っていたが、何月何日に回答が来て、どういう文脈だったのか分かっておらず、往復書簡そのものを探し出そうと思った」


　－書簡発見の意義は。

　「マッカーサーは同じような証言を米上院や回想録でもしているが、質問に文書で明確に回答したこの書簡は、重みがある」


　－二項も、幣原の発案と考えていいのか。

　「一項だけでは（一九二八年に締結され戦争放棄を宣言した）パリ不戦条約そのもの。往復書簡の『九条は幣原首相の先見の明と英知』、幣原の帝国議会での『夢と考える人があるかもしれぬが、世界は早晩、戦争の惨禍に目を覚まし、後方から付いてくる』などの発言を考えると、二項も含めて幣原提案とみるのが正しいのではないか」


　－幣原がそうした提案をした社会的背景は。

　「日本にはもともと中江兆民、田中正造、内村鑑三らの平和思想があり、戦争中は治安維持法で押しつぶされていたが、終戦を機に表に出た。民衆も『もう戦争は嫌だ』と平和への願いを共有するようになっていた。国際的にも、パリ不戦条約に結実したように、戦争を違法なものと認識する思想運動が起きていた。そうした平和への大きなうねりが、先駆的な九条に結実したと考えていい」


　－今秋から国会の憲法審査会が動きだしそうだ。

　「『憲法は押しつけられた』という言い方もされてきたが、もはやそういう雰囲気で議論がなされるべきではない。世界に九条を広げる方向でこそ、検討しなければならない」


　＜ほりお・てるひさ＞　１９３３年生まれ。東大名誉教授、総合人間学会長。教育学、教育思想。東大教育学部長、日本教育学会長、日本教育法学会長などを歴任した。著書に「現代教育の思想と構造」「教育を拓く」など。

　＜たかやなぎ・けんぞう＞　１８８７～１９６７年。法学者。成蹊大学初代学長。専攻は英米法。２２年に東大教授となり、東京裁判で日本側弁護団のリーダー格を務めたとされる。帝国議会貴族院議員として４６年、憲法審議に関わった。５７年に憲法調査会長に選ばれ、憲法の再検討に当たった。
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『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の編集部による記事【防衛相に抜擢された稲田朋美の軍国主義丸出し発言集！「祖国のために命を捧げろ」「後に続くと靖国に誓え」】（http://lite-ra.com/2016/08/post-2466.html）。

　《小池百合子の都知事就任につづいて、悪夢のような人事が決定…自民党きっての極右議員。しかも、“命を捨てて国を守れ”と繰り返し口にしてきた人物だ》

　　　『●争点は「壊憲」：　「ト」な自民党改憲草案は
　　　　　　　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」』
　　　　《先週、連続的に行われた党首討論では、安倍首相による総裁選の
　　　　　“憲法改正”争点隠しの言い訳が醜いことになっていたが、今度は
　　　　　安倍首相の“腹心”である稲田朋美政調会長がテレビで大ウソをついた》

　「（違憲な壊憲への）未来チャレンジ内閣」・「壊憲内閣」・「戦前回帰内閣」の目玉・稲田朋美防衛相。崩れっぱなしのニッポン。「自民党きっての極右議員」・「歴史修正主義者」・「極右思想」大臣が誕生しました。しかも、ヘイトクライム団体やネオナチ団体とも関係し、アベ様に擦り寄る司法からさえも、《政治方針がヘイト勢力に支持…ヘイト極右勢力との親和性が非常に高い》ことが認定される始末。プレアベ様政権では、考えられない事態です。この国の政治は壊れっぱなし。あ～最悪な「あとの祭り」。
　「アベ様や麻生太郎氏がニッポンの総理というのも相当なものですが、稲田氏は、アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」だそうです。あ～、カンベンシテクダサイ、オネガイデスカラ…」。
　まずは、辺野古や高江で起きそうなことを想像すると、恐ろしい…。

　　　『●『ふたたび、時事ネタ』読了』
　　　　「「米下院も敵に回した意見広告の墓穴の掘り方」（ｐｐ．５５－５８）。
　　　　　「火に油を注いだ」意見広告。「・・・事実のねじ曲げ方以上に
　　　　　「墓穴の掘り方」「火事の広げ方」を学ばせて頂く格好の
　　　　　教材といえる」。ここら辺の発想や表現の仕方だたまらない。
　　　　　広告主には、愛知和夫・稲田朋美・河村たかし・西村眞悟・
　　　　　平沼赳夫氏らが」

　　　『●無節操の図：　橋下元大阪〝ト〟知事も十分に〝ト〟、
　　　　　　　　　　　　　　　そして自民党も同じ穴のムジナ』
　　　　《「安倍内閣には極右的な思想の閣僚が多い。昨年１１月に米国の
　　　　　新聞に掲載された慰安婦問題を否定する意見広告には、
　　　　　安倍首相はじめ、稲田行革相、下村文科相、新藤総務相、
　　　　　古屋国家公安委員長の４閣僚が名を連ねています。
　　　　　この意見広告は『彼女たちは当時世界中のどこにでもある
　　　　　公娼制度の下で働いていた』などと主張するもの。
　　　　　この大臣たちの歴史認識について、国会で追及することも
　　　　　考えています」（民主党関係者）》

　　　『●原発推進：　国民が見えているとは思えない政権』
　　　　《また、行政改革相に就いた稲田朋美氏は「南京大虐殺」を否定し、
　　　　　東京裁判を「不法無効な裁判」と批判してきた。河野談話や
　　　　　村山談話の見直しは「戦後レジームからの脱却」を
　　　　　唱える安倍氏の持論だ》

　　　『●「恥」の三重塗り：　高市早苗氏・稲田朋美氏の
　　　　　　「ネオナチ」写真問題・「在特会」機関紙執筆問題』
　　　　《自民党の高市総務大臣と自民党の稲田政調会長が
　　　　　寄稿していた雑誌『激論』（オークラ出版）が、在特会の
　　　　　事実上の機関紙だったことが判明・・・・・・二人は
　　　　　「在特会だったとは知らなかった」と主張しています。
　　　　　それは嘘であることが判ります》
　　　　《ネオナチ写真きっかけとなった高市・稲田議員ら寄稿の『撃論』
　　　　　在特会御用達雑誌だったことが判明》

　　　『●日本社会は歪んでる：　ネオナチやヘイトスピーチ集団に
　　　　　　　　　　　　　　　　「信奉」される議員が取り巻くアベ様』
　　　　《日本警察トップの国家公安委員長が犯罪常習者と一緒の写真が
　　　　　公開されていたとは脇が甘すぎる。
　　　　　　 政治家は行く先々で記念撮影を依頼される。いちいち一緒に
　　　　　納まる相手の身分を確認していられない事情は分かるが、
　　　　　なぜ山谷氏は在特会に好まれ、引きつけたのか。
　　　　　ナチス信奉者とツーショット写真を撮った高市大臣、
　　　　　稲田政調会長も同様に、その要因こそを問題視すべきで、
　　　　　皆「知らなかった」では済まされない。
　　　　　　 山谷氏と在特会の思想はある問題を巡って一致している》

　　　『●自公議員や、『産経』や『読売』、『文春』、『新潮』は 
　　　　　　　　　　『朝日』叩きに熱狂する資格があるのか？』
　　　　「そして、政治家はどうでしょうか？　《メディア（新聞や週刊誌、
　　　　　テレビ報道など）やネットで朝日新聞への批判、非難が
　　　　　渦巻いており、自民党の石破茂元幹事長は、朝日新聞
　　　　　慰安婦検証報道について国会での検証を示唆し、
　　　　　評論家の桜井よしこ氏は「潰すべき本丸は河野談話」と述べ、
　　　　　稲田朋美自民党政調会長も河野談話の見直しに言及しました。
　　　　　政治権力による慰安婦問題の否認と報道への介入が
　　　　　強まろうとしています》・・・・・・。マスコミまで便乗した、
　　　　　全く恐ろしい、そして狂った国・社会です」

　　　『●『朝日』の「誤報」よりも、誰が国際社会の印象を落としているでしょうか？』
　　　　《タイミングがいいのか悪いのか、２５日、山谷えり子大臣が東京の
　　　　　外国人記者クラブで記者会見を行う。外国人記者は、山谷大臣と
　　　　　在特会との関係を徹底的に問いただすつもりです。安倍首相の
　　　　　国連でのスピーチは、その後に行われる。山谷大臣の会見次第では、
　　　　　安倍首相は袋叩きに遭う。それでなくても、高市早苗総務相と
　　　　　稲田朋美政調会長がネオナチ団体と仲良くシツーョット写真を
　　　　　撮るなど、欧米諸国は安倍政権を危険な極右政権と見ている。
　　　　　とても“常任理事国”入りなんて状況じゃないですよ》

　　　『●高市早苗氏が書籍『ヒトラー選挙戦略』へ推薦文： 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０年前に既にその萌芽が』
　　　『●「洗い出」すべき自民党議員は小渕氏のみ？  
　　　　　　　「闇社会」「ネオナチ」・・・についても「洗い出」しを！』
　　　『●大水害被害者は癒えず……そんな時に 
　　　　　極右ネットテレビに出演して御自身が「癒される」アベ様の神経とは？』
　　　　《それはコンテンツを見れば一目瞭然。シリーズで行っている企画は
　　　　　「この憲法でいいのか!?」「中国に立ち向かう覚悟」
　　　　　「事実と歴史を歪めた朝日新聞」「原発と日本再生」、
　　　　　番組ゲストも百田尚樹に竹田恒泰、金美齢、青山繁晴など
　　　　　ネトウヨ支持率の高い論客揃いで、政治家も「ヒゲ」こと佐藤正久、
　　　　　高市早苗、稲田朋美、萩生田光一など安倍チルドレンが多数出演。
　　　　　ちなみに、安倍首相の生出演が終わったあとに始まったのは、
　　　　　「WiLL」（ワック）編集長・花田紀凱による
　　　　　「WiLL場外論戦　花田編集長の右向け右！」。
　　　　　…どうしてこんな極右しか見ないであろう番組に出ることが、
　　　　　「国民に広く説明する」ことになるのか》

　　　『●「フザケたネーミング……「１億総活躍社会」」： 
　　　　　　　　市民が「活躍」させられるのは「戦場」「人殺し」』
　　　　《しかし、稲田政調会長は東京裁判について
　　　　　「判決理由に書かれた歴史認識はずさんだ」と見直しを
　　　　　主張しているウルトラ右翼だ。そんな人物が「１億総活躍」担当
　　　　　だとすると、とりわけ年配の人たちはイヤ～な言葉を思い出して
　　　　　しまうのではないか。「１億総玉砕」である。先の大戦で、
　　　　　敗戦濃厚の旧日本軍が国民に“道連れ”を呼びかけたスローガンだ》

　　　『●アベ様に白紙委任を勘違いさせてはいけない： 
　　　　　　「Ａ君が毎日、一人で掃除当番をする」という案が過半数に…』
　　　　「■心ある大阪の皆さん、お気の毒。哀しい二択、大阪「ト」知事派か
　　　　　　　自民「ト」派か。「罰ゲーム」との声あり。稲田朋美氏降臨…
　　　　　　　ヘイトクライム 団体シンパがねぇ～
　　　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/57741322ad2096ed1361fbd0e884b59b）…」

　　　『●アベ様から「慰労」してもらえる間柄の
　　　　元大阪「ト」知事・弁護士橋下徹氏がアベ様との「連携」を確認』
　　　　《選挙目当ての愚策への合意を与党内で押し切ったのは、
　　　　　２人の子を持つ母でもある稲田朋美政調会長》
　　　　　（【子育て給付金廃止を押し切り 稲田政調会長は官邸のパシリ】
　　　　　（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172070））》

　　　『●日弁連、お前もか…！？、と思ったら…デマだそうです！』
　　　　《稲田朋美政調会長は党内きっての
　　　　　「右翼議員」（Ｃ）日刊ゲンダイ）》
　　　　《稲田氏といえば、党内きっての「右翼議員」と目される人物。
　　　　　憲法違反である安保法の旗振り役も担った》

　　　『●稲田朋美氏敗訴：　大阪地裁認定
　　　　　《政治方針がヘイト勢力に支持…ヘイト極右勢力との親和性が非常に高い》』
　　　　「アベ様や麻生太郎氏がニッポンの総理というのも相当なものですが、
　　　　　稲田氏は、アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」だそうです。
　　　　　あ～、カンベンシテクダサイ、オネガイデスカラ…」

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【http://lite-ra.com/2016/08/post-2466.html】

防衛相に抜擢された稲田朋美の軍国主義丸出し発言集！「祖国のために命を捧げろ」「後に続くと靖国に誓え」
安倍内閣　編集部 2016.08.02

　　　　　（稲田朋美公式サイトより）

　小池百合子の都知事就任につづいて、悪夢のような人事が決定した。明日3日に行われる内閣改造で、稲田朋美・現自民党政調会長の防衛相起用が確実となった件だ。

　稲田氏といえば、本サイトでも繰り返しお伝えしているように、自民党きっての極右議員。しかも、“命を捨てて国を守れ”と繰り返し口にしてきた人物だ。

　　　「国民の一人ひとり、みなさん方一人ひとりが、自分の国は自分で守る。
　　　　そして自分の国を守るためには、血を流す覚悟をしなければ
　　　　ならないのです！」（講演会での発言）
　　　「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、
　　　　『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないと
　　　　いけないんです」（「WiLL」2006年9月号／ワック）
　　　「祖国のために命を捧げても、尊敬も感謝もされない国に
　　　　モラルもないし、安全保障もあるわけがない。そんな国を
　　　　これから誰が命を懸けて守るんですか」
　　　　（「致知」2012年7月号／致知出版社）

　また、稲田氏は06年9月4日付の産経新聞で、『国家の品格』（新潮新書）で知られる藤原正彦氏の「真のエリートが1万人いれば日本は救われる」という主張に同意を示しながら、こんなことを訴えている。

　　　〈真のエリートの条件は2つあって、ひとつは芸術や文学など
　　　　幅広い教養を身に付けて大局観で物事を判断することができる。
　　　　もうひとつは、いざというときに祖国のために命をささげる覚悟が
　　　　あることと言っている。そういう真のエリートを育てる教育を
　　　　しなければならない〉

　靖国に行って人殺しの戦争に参加することを誓うべきと語り、さらに国のために命を捧げるのが「真のエリート」だと言い切る──。こんな考えの持ち主が防衛相として自衛隊を統督すれば、隊員に徒死させることも厭わないだろう。

　まさに、いちばん防衛省のトップにさせてはいけない危険人物がその座に就くことになったわけだが、稲田氏が恐ろしいのは“徴兵”にも前のめりである点だ。

　たとえば、稲田氏は「正論」（産経新聞社）2011年3月号で元空将の佐藤守氏と対談しているのだが、そのなかで佐藤氏が「日本独自の核保有を、単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべき」と主張。すると稲田氏は徴兵制にも高い関心を示し、佐藤氏が現状では必要ないと言っているにもかかわらず、こう重ねたのだ。

　　　「教育体験のような形で、若者全員に一度は自衛隊に
　　　　触れてもらう制度はどうですか」

　　　「「草食系」といわれる今の男子たちも背筋がビシッ
　　　　とするかもしれませんね」

　教育体験として自衛隊に入隊させる制度などというのは、徴兵のための第一歩というべきもの。しかも、昨年も「女性自身」（光文社）15年11月10日号のインタビューでこう述べている。

　　　「でも、たとえば自衛隊に一時期、体験入学するとか、農業とか、
　　　　そういう体験をすることはすごく重要だと思います」
　　　「（自衛隊体験入学は）まあ、男子も女子もですね」

　現在、防衛省は安保法制の影響で自衛隊への応募数が減少していることから、入隊を前提にした奨学金制度を検討するなど「経済的徴兵制」に本格的に乗り出そうとしている。そんななか、一貫して「自衛隊体験入学制度」を主張してきた稲田氏がトップに立てば、さらに“隠れ徴兵制”の流れが強化・加速することは間違いない。

　しかも、憲法改正については、稲田氏は安倍首相以上に危険な発言を繰り返してきた。たとえば、現行憲法を〈どこの世界に自国を自分で守らないと宣言する国があるでしょうか〉と批判し、〈前文で書かれるべきは、日本という国が神話の時代から連綿と連なる歴史を保持し、四海に囲まれた自然豊かな風土を持つ日本が、どのような国を目指すべきなのかという理想が語られるべきです〉（渡部昇一監修『中国が攻めてくる！日本は憲法で滅ぶ』総和社）と述べている。これは、改憲をめざす極右団体「日本会議」が、〈前文には、建国以来2千年の歴史をもつ、我が国の美しい伝統・文化を謳いあげましょう〉（憲法啓発チラシより）と訴えていることと一致する主張だ。

　実際、稲田氏は、日本会議関連の講演会にも登壇。さらには、両親とも宗教団体「生長の家」の創始者・谷口雅春氏の思想の影響を受けていると講演で語っている。本サイトでも既報の通り、日本会議は元・生長の家信者が中心を担っており、そういう意味でも稲田氏の考えは、日本会議の思想と極めて親和性が高いといえる。

　現に、先月発売された『日本会議の正体』（平凡社新書）では、著者であるジャーナリスト・青木理氏のインタビューに稲田氏が応じ、「私は生長の家の信者ではありません」と話す一方で、「谷口雅春さんが書いた『生命の実相』の〈生活編〉にある〈背水の陣を布け〉という文章にすごく感動して、司法試験を受ける時などにコピーして持っていったほどだったんです」と語っている。

　さらに、稲田氏は「結果的に安倍総理の思想信条と、日本会議が進めようと訴えられている政策と、一致しているところが多いとは思います」と明言。青木氏が稲田氏のことを「日本会議が相当期待している存在ですね」と尋ねると、このように述べている。

　　　「期待されているかは分かりませんが、そういう意味では
　　　　（政策などの）方向性は一緒だと（日本会議側には）
　　　　思われているでしょう」

　青木氏はこうした稲田氏の発言を〈党の政策を立案する政調会長という立場上、必死でオブラートに包んだ物言いに終始したのも間違いない〉と記している。しかし、そのように“本音”を隠しても、稲田氏は日本会議的な草の根運動に近いかたちで極右思想を培ってきた“本気”の人物であることはたしかだ。

　前述したように谷口雅春氏に影響を受けていたという稲田氏の実父は、現在、日本最大級の極右活動団体「頑張れ日本！全国行動委員会」の京都府支部相談役を務めているが、稲田氏は過去に自身の“目覚め”について、こう語っている。

　　　「（子育て中に）東京裁判に関する文献を読んだり、主人の取っていた
　　　　『産経新聞』や雑誌『正論』に目を通していくうち、
　　　　東京裁判が裁判と呼ぶに値しないことがはっきりしてきて、
　　　　愕然としたんですね」

　そして稲田氏は、「正論」の読者欄に投稿したり、「新しい歴史教科書をつくる会」の創設者・藤岡信勝氏が主宰する歴史修正主義団体「自由主義史観研究会」に入会するように。それがきっかけで「百人斬り裁判」に参加することとなった稲田氏は、自民党の若手議員の会で講師を務めたところ、安倍晋三本人から「次の選挙があったら出てもらったらどうだろうか」と声がかかった。ちなみにこのとき稲田氏は、出馬するべきかどうかを、日本会議の現副会長である小堀桂一郎氏に相談したという。

　本人も「私は産経新聞がなかったらたぶん政治家になっていなかった」と断言しているように、「ネットde真実」ならぬ「産経メディアde真実」というネット右翼と変わらない出発点から、あれよあれよと将来の首相候補まで登り詰めた稲田氏。だが、ネット右翼と同様、稲田氏は、産経メディアで学んだ歴史修正主義や日本会議的な復古主義を身につけると同時に、排外主義を振りかざすヘイト団体とも距離を縮めてきた。

　事実、今年3月11日にヘイト市民団体「在特会」（在日特権を許さない市民の会）と稲田氏の“蜜月”を報じた「サンデー毎日」（毎日新聞出版）を名誉毀損で訴えた裁判で、稲田氏側が全面敗訴。司法にヘイト勢力との親密ぶりを「真実」と認定されたばかりだ。

　この敗訴の問題ひとつ取っても大臣としての資質自体に疑問があるが、しかし、こうした極右思想と実行力の持ち主だからこそ、安倍首相は稲田氏を政治家に引っ張り上げ、自分のあとを担う首相候補として目をかけ、可愛がりつづけているのだ。つまり、稲田氏の防衛相起用は、今後、集団的自衛権行使に踏み切って中国や北朝鮮と軍事的に対峙し、中東で戦闘行為に参加したいという安倍首相の狙いがあるのだろう。

　だが、繰り返すが、「祖国のために命を捧げろ」などと公言する稲田氏が防衛相に就くことは、まさに戦前回帰以外の何物でもない。極右の防衛大臣という恐怖の人事を生み出してしまった安倍政権は、一体どこまで暴走しつづけていくのだろうか。

（編集部）
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『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の記事【稲田朋美政調会長とヘイト団体・在特会の“親密な関係”を裁判所が事実認定！ スラップ訴訟による報道圧力を許すな】（http://lite-ra.com/2016/03/post-2065.html）。

　《「サンデー毎日」（毎日新聞社）が2014年10月5日号に掲載した「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」という記事…しかし、先週3月11日、大阪地裁で下された判決は原告・稲田氏側の全面敗訴》。

　あの稲田朋美氏敗訴…取りあえず、現時点で、大阪地裁が、稲田氏について《政治方針がヘイト勢力に支持…ヘイト極右勢力との親和性が非常に高い》ことを認定しました。しかも、《スラップ訴訟としか言いようがない。完全なる報道圧力だ》。弁護士でありながら、しかも、国会議員がＳＬＡＰＰ（SLAPP）（もどき？）とは呆れます。地裁ではまっとうな判決が出ました。上位審でも、逆転判決となったりしないようにしてもらいたいもの。
　いつも思うんですが……、もちろんすごく真っ当な政治家（小池晃さん、福島瑞穂（福島みずほ）さん、森ゆう子（森裕子）さんら）が多いのですが……、「橋下元大阪〝ト〟知事といい、西村真悟衆院議員といい、稲田朋美行革相といい、（元？）弁護士というのはいったいどういうこと？　どんな人権感覚？」（『●無節操の図：　橋下元大阪〝ト〟知事も十分に〝ト〟、そして自民党も同じ穴のムジナ』）と、「ト」な方も少なくない。先日のオバマ大統領に対する意味不明発言の丸山和也議員も含めて。

　いずれにしろ、アベ様の取り巻き議員はスゴイですね。

　　　『●年１ミリシーベルト＝「『反放射能派』…が騒いだ中で、
　　　　　　　　　　　　　何の科学的根拠もなく時の環境大臣が決めた」』
　　　　「「歯舞」沖縄北方担当相・「アンチ『反放射能派』」環境大臣・
　　　　　「電波な」総務相・「甘い利を得た」経済再生相・
　　　　　パンツ＆ストーカー復興相……アベ様の取り巻きはスゴイね。
　　　　　２５％の自公支持者が支持し、５０％の「眠り猫」の皆様方が
　　　　　投票にも行かなかった結果がこのザマです」

　アベ様や麻生太郎氏がニッポンの総理というのも相当なものですが、稲田氏は、アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」だそうです。あ～、カンベンシテクダサイ、オネガイデスカラ…。

　　　『●『ふたたび、時事ネタ』読了』
　　　　「「米下院も敵に回した意見広告の墓穴の掘り方」（ｐｐ．５５－５８）。
　　　　　「火に油を注いだ」意見広告。「・・・事実のねじ曲げ方以上に
　　　　　「墓穴の掘り方」「火事の広げ方」を学ばせて頂く格好の
　　　　　教材といえる」。ここら辺の発想や表現の仕方だたまらない。
　　　　　広告主には、愛知和夫・稲田朋美・河村たかし・西村眞悟・
　　　　　平沼赳夫氏らが」

　　　『●無節操の図：　橋下元大阪〝ト〟知事も十分に〝ト〟、
　　　　　　　　　　　　　　　そして自民党も同じ穴のムジナ』
　　　　《「安倍内閣には極右的な思想の閣僚が多い。昨年１１月に米国の
　　　　　新聞に掲載された慰安婦問題を否定する意見広告には、
　　　　　安倍首相はじめ、稲田行革相、下村文科相、新藤総務相、
　　　　　古屋国家公安委員長の４閣僚が名を連ねています。
　　　　　この意見広告は『彼女たちは当時世界中のどこにでもある
　　　　　公娼制度の下で働いていた』などと主張するもの。
　　　　　この大臣たちの歴史認識について、国会で追及することも
　　　　　考えています」（民主党関係者）》

　　　『●原発推進：　国民が見えているとは思えない政権』
　　　　《また、行政改革相に就いた稲田朋美氏は「南京大虐殺」を否定し、
　　　　　東京裁判を「不法無効な裁判」と批判してきた。河野談話や
　　　　　村山談話の見直しは「戦後レジームからの脱却」を
　　　　　唱える安倍氏の持論だ》

　　　『●「恥」の三重塗り：　高市早苗氏・稲田朋美氏の
　　　　　　「ネオナチ」写真問題・「在特会」機関紙執筆問題』
　　　　《自民党の高市総務大臣と自民党の稲田政調会長が
　　　　　寄稿していた雑誌『激論』（オークラ出版）が、在特会の
　　　　　事実上の機関紙だったことが判明・・・・・・二人は
　　　　　「在特会だったとは知らなかった」と主張しています。
　　　　　それは嘘であることが判ります》
　　　　《ネオナチ写真きっかけとなった高市・稲田議員ら寄稿の『撃論』
　　　　　在特会御用達雑誌だったことが判明》

　　　『●日本社会は歪んでる：　ネオナチやヘイトスピーチ集団に
　　　　　　　　　　　　　　　　「信奉」される議員が取り巻くアベ様』
　　　　《日本警察トップの国家公安委員長が犯罪常習者と一緒の写真が
　　　　　公開されていたとは脇が甘すぎる。
　　　　　　 政治家は行く先々で記念撮影を依頼される。いちいち一緒に
　　　　　納まる相手の身分を確認していられない事情は分かるが、
　　　　　なぜ山谷氏は在特会に好まれ、引きつけたのか。
　　　　　ナチス信奉者とツーショット写真を撮った高市大臣、
　　　　　稲田政調会長も同様に、その要因こそを問題視すべきで、
　　　　　皆「知らなかった」では済まされない。
　　　　　　 山谷氏と在特会の思想はある問題を巡って一致している》

　　　『●自公議員や、『産経』や『読売』、『文春』、『新潮』は
　　　　　　　　　　『朝日』叩きに熱狂する資格があるのか？』
　　　　「そして、政治家はどうでしょうか？　《メディア（新聞や週刊誌、
　　　　　テレビ報道など）やネットで朝日新聞への批判、非難が
　　　　　渦巻いており、自民党の石破茂元幹事長は、朝日新聞
　　　　　慰安婦検証報道について国会での検証を示唆し、
　　　　　評論家の桜井よしこ氏は「潰すべき本丸は河野談話」と述べ、
　　　　　稲田朋美自民党政調会長も河野談話の見直しに言及しました。
　　　　　政治権力による慰安婦問題の否認と報道への介入が
　　　　　強まろうとしています》・・・・・・。マスコミまで便乗した、
　　　　　全く恐ろしい、そして狂った国・社会です」

　　　『●『朝日』の「誤報」よりも、誰が国際社会の印象を落としているでしょうか？』
　　　　《タイミングがいいのか悪いのか、２５日、山谷えり子大臣が東京の
　　　　　外国人記者クラブで記者会見を行う。外国人記者は、山谷大臣と
　　　　　在特会との関係を徹底的に問いただすつもりです。安倍首相の
　　　　　国連でのスピーチは、その後に行われる。山谷大臣の会見次第では、
　　　　　安倍首相は袋叩きに遭う。それでなくても、高市早苗総務相と
　　　　　稲田朋美政調会長がネオナチ団体と仲良くシツーョット写真を
　　　　　撮るなど、欧米諸国は安倍政権を危険な極右政権と見ている。
　　　　　とても“常任理事国”入りなんて状況じゃないですよ》

　　　『●高市早苗氏が書籍『ヒトラー選挙戦略』へ推薦文：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０年前に既にその萌芽が』
　　　『●「洗い出」すべき自民党議員は小渕氏のみ？ 
　　　　　　　「闇社会」「ネオナチ」・・・についても「洗い出」しを！』
　　　『●大水害被害者は癒えず……そんな時に
　　　　　極右ネットテレビに出演して御自身が「癒される」アベ様の神経とは？』
　　　　《それはコンテンツを見れば一目瞭然。シリーズで行っている企画は
　　　　　「この憲法でいいのか!?」「中国に立ち向かう覚悟」
　　　　　「事実と歴史を歪めた朝日新聞」「原発と日本再生」、
　　　　　番組ゲストも百田尚樹に竹田恒泰、金美齢、青山繁晴など
　　　　　ネトウヨ支持率の高い論客揃いで、政治家も「ヒゲ」こと佐藤正久、
　　　　　高市早苗、稲田朋美、萩生田光一など安倍チルドレンが多数出演。
　　　　　ちなみに、安倍首相の生出演が終わったあとに始まったのは、
　　　　　「WiLL」（ワック）編集長・花田紀凱による
　　　　　「WiLL場外論戦　花田編集長の右向け右！」。
　　　　　…どうしてこんな極右しか見ないであろう番組に出ることが、
　　　　　「国民に広く説明する」ことになるのか》

　　　『●「フザケたネーミング……「１億総活躍社会」」：
　　　　　　　　市民が「活躍」させられるのは「戦場」「人殺し」』
　　　　《しかし、稲田政調会長は東京裁判について
　　　　　「判決理由に書かれた歴史認識はずさんだ」と見直しを
　　　　　主張しているウルトラ右翼だ。そんな人物が「１億総活躍」担当
　　　　　だとすると、とりわけ年配の人たちはイヤ～な言葉を思い出して
　　　　　しまうのではないか。「１億総玉砕」である。先の大戦で、
　　　　　敗戦濃厚の旧日本軍が国民に“道連れ”を呼びかけたスローガンだ》

　　　『●アベ様に白紙委任を勘違いさせてはいけない：
　　　　　　「Ａ君が毎日、一人で掃除当番をする」という案が過半数に…』
　　　　「■心ある大阪の皆さん、お気の毒。哀しい二択、大阪「ト」知事派か
　　　　　　　自民「ト」派か。「罰ゲーム」との声あり。稲田朋美氏降臨…
　　　　　　　ヘイトクライム 団体シンパがねぇ～
　　　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/57741322ad2096ed1361fbd0e884b59b）…」

　　　『●アベ様から「慰労」してもらえる間柄の
　　　　元大阪「ト」知事・弁護士橋下徹氏がアベ様との「連携」を確認』
　　　　《選挙目当ての愚策への合意を与党内で押し切ったのは、
　　　　　２人の子を持つ母でもある稲田朋美政調会長》
　　　　　（【子育て給付金廃止を押し切り 稲田政調会長は官邸のパシリ】
　　　　　（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172070））》

　　　『●日弁連、お前もか…！？、と思ったら…デマだそうです！』
　　　　《稲田朋美政調会長は党内きっての
　　　　　「右翼議員」（Ｃ）日刊ゲンダイ）》
　　　　《稲田氏といえば、党内きっての「右翼議員」と目される人物。
　　　　　憲法違反である安保法の旗振り役も担った》

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【http://lite-ra.com/2016/03/post-2065.html】

稲田朋美政調会長とヘイト団体・在特会の“親密な関係”を裁判所が事実認定！ スラップ訴訟による報道圧力を許すな
【この記事のキーワード】宮島みつや, 自民党 　2016.03.14

　　　　　（稲田朋美公式サイトより）

　「次期総理」とも言われる稲田朋美・自民党政調会長と、ヘイトスピーチ団体「在日特権を許さない市民の会」（在特会）との“蜜月関係”を、司法が事実だと認定した。

　発端は、「サンデー毎日」（毎日新聞社）が2014年10月5日号に掲載した「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」という記事。稲田氏を含む安倍政権の重要議員と在特会との関係を暴いたものだが、これに対し、稲田政調会長は毎日新聞社へ550万円の慰謝料と謝罪記事の掲載などを求める名誉毀損裁判を起こしていた。

　しかし、先週3月11日、大阪地裁で下された判決は原告・稲田氏側の全面敗訴。「記事は論評の域を逸脱しない」などとして稲田氏の請求を棄却したのだ。さらに、裁判長は「記事には真実性の証明がある。公益を図る目的で、公共の利害にもかかわり、違法ではない」と、稲田氏が名誉を傷つけられたと主張した記事の内容は真実であり、また公益性を担保したものだと認定した。

　極めて妥当な判決だ。そもそも「サンデー毎日」の記事は、稲田氏の資金管理団体「ともみ組」が、10年から12年にかけて、在特会で顧問に近い立場にある有力会員ら、幹部とともに活動している8人から計21万2000円の寄付を受けていたことを報じたもの。

　しかも、稲田氏が在特会らヘイト勢力と親密な関係を築いてきた証拠は、寄付の事実だけではない。たとえば稲田氏は、12年、元在特会事務局長の山本優美子氏が仕切る極右市民団体「なでしこアクション」が主催する集会で登壇。14年秋には、高市早苗総務相などとともに、ネオナチ団体代表とのツーショット写真の存在も発覚しており、これは英紙「ガーディアン」など海外メディアでも大々的に報じられた。

　稲田氏は「サンデー毎日」に「在特会との近い距離が際立つ」と書かれたことを不服としたのだが、稲田氏がネット右翼や差別主義者、そして歴史修正主義者たちを支持者としていることは周知の事実だ。“ネオナチツーショット写真”についても稲田氏は「相手の素性や思想は知らなかった」と釈明したが、こうした極右人脈が近づいてくる時点で、稲田氏の政治方針がヘイト勢力に支持されている事実を示している。実際、その思想は完全に戦前復古の極右傾向にあり、過去には、家父長制復活を願っているとしか思えない男性のDVを肯定するような発言までしている。

　　　「いまや「DV」といえばすべてが正当化される。DV＝被害者＝救済
　　　　　とインプットされて、それに少しでも疑いを挟むようなものは、
　　　　　無慈悲で人権感覚に乏しい人といわんばかりである。
　　　　　まさに、そこのけそこのけDV様のお通りだ、
　　　　　お犬さまのごとしである」（「別冊正論」第7号／日本工業新聞社）

　こうした点を鑑みても、稲田氏とヘイト極右勢力との親和性が非常に高いことは明らか。にもかかわらず、産経新聞によれば、稲田氏は請求棄却を受けて「どういう理屈であのような言論が許されるのか判決をまだ読んでいないので分からない」としながらも控訴する意向を示しているという。

　開いた口がふさがらない。いったい、この人は言論に対してどういう感覚をしているのか。そもそも、稲田氏は安倍首相自ら「未来の総理候補」と明言するなど、現政権の幹部だ。そうした日本政治を左右する立場にある人物がどういった人々から支持を受けているか、あるいは、どういった思想を持っているのかを論評して報じるのは違法でもなんでもなく、言論機関として当然のことだろう。裁判所が「サンデー毎日」の記事を「公益を図る目的」としたのは、まさにこうした点において、稲田氏の政治家としての資質を国民が判断するために他ならない。

　ところが、そうした国民の「知る権利」を代行する記事に対して、稲田氏は一方的に名誉毀損などとがなりたてているのだ。しかも稲田氏は「サンデー毎日」以外にも、こうした訴訟圧力を振りかざして、言論機関にプレッシャーをかけてきた。

　たとえば昨年には、稲田氏が選挙時、地元の献金企業などに「ともみの酒」とのラベルを張った日本酒を贈呈していたと2回に分けて報じた「週刊新潮」（新潮社）に対し、稲田氏の代理人弁護士である夫・龍示氏が慰謝料500万などを請求する名誉毀損裁判を起こしている。

　とんでもない話だ。あくまで「新潮」の取材目的は、公職選挙法に当たる稲田氏の“日本酒贈呈疑惑”を追及するためのもの。記事では元事務所スタッフによる証言も掲載されていたが、当初、稲田氏は国会でも疑惑について「まったくの虚偽」「法的措置をとる」などとしていた。しかし「新潮」が第2弾記事のため稲田氏側に取材を申し込むと、龍示氏がファクスで訴訟を予告して記事掲載を阻もうとしてきたという。そして「新潮」が第2弾でこの恫喝文章を記事にすると、「（このファクスが）恫喝だと気づかないのなら、世間を知らない弁護士バカ以外の何ものでもない」と書いたことを理由に、稲田氏側は名誉を傷つけられたとして提訴したのだ。

　繰り返すが、政治家など公人の疑惑や思想、支持勢力について報じ、論評することは、権力の監視が責務のマスメディアとして当然のことだ。訴訟をチラつかせて事前にそれを潰そうというのは言語道断だし、その後の名誉毀損裁判もスラップ訴訟としか言いようがない。完全なる報道圧力だ。

　今回裁判所が認定したヘイト勢力との“親密さ”もさることながら、自身に対する論評や疑惑に対して露骨に訴訟圧力で潰そうとする稲田政調会長。安倍首相に続いてこんな人物が本当に「総理」になったら、それこそ日本の「民主主義」と「言論の自由」は完全に崩壊してしまうだろう。

（宮島みつや）
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【一大軍事国家へ 安倍政権の行き着く先は「１億総玉砕社会」】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164498）。

　《「戦争法」を強行成立させた安倍政権が思い付きそうなフザケたネーミングだ。安倍首相が１０月上旬の内閣改造に合わせて掲げたスローガン「１億総活躍社会」……安倍政権が続けば、「１億総活躍社会」どころか、行き着く先は「１億総玉砕社会」である》。

　《フザケたネーミング…スローガン「１億総活躍社会」》どころか、ブログ主は「１億総格差社会」だと思います。経済的徴兵制や悪徳企業型徴兵制へと繋がります。市民が「活躍」するのは戦場、「人殺し」の場……アベ様が目指しているのは、日刊ゲンダイに言わせれば、《軍事国家》《１億総玉砕社会》。自公支持者が、アベ様と共に目指しているのはそういう社会です。 

　　　『●いろんな意味で疲れます・・・住民基本台帳活用と
　　　　　　　　　　アイドルによる「番宣」で「果てしない夢」へＧＯ！』
　　　『●東京新聞・半田滋さん「「銃後の国民」も
　　　　　無関係ではいられない。たいへんな思いをするのは・・・」』
　　　『●血税と赤紙と・・・「主権者である天皇に
　　　　　徴兵制に基づき血を納めた」。そして、いま、アベ国王へ血税が』
　　　『●子供たちと赤紙：　「学校保護宣言」に調印しない戦争好き、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　侵略戦争マニアな国々はどこ？？』
　　　『●「１８歳選挙権」にさえ無関心？： 
　　　　　　血税と赤紙と、そして、（経済的）徴兵制への第一歩か？』
　　　『●アベ様の「誇りある国へ」＝
　　　　　戦争で「殺す側になる」「人殺しに加担する」、でいいのか？』
　　　『●山岡俊介さん「軍産複合体国家の
　　　　　米国の商売としての戦争にわが国が引きずり込まれる・・・」』
　　　『●高校生による壊憲法案反対デモ：
　　　　　赤紙を受け取る側の論理、人殺しに加担させられる側の論理』
　　　『●自民党の武藤貴也衆院議員：
　　　　　赤紙を送る側の（非）論理、人殺しに加担させる側の（非）論理』
　　　『●戦争法案・壊憲法案では核兵器も「弾薬」と解釈、
　　　　　　　　　　　　　　　つまり、何でもできる「積極的平和主義」』
　　　『●悪徳企業型徴兵制……「（自衛隊の）派兵はもちろんのこと、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　派遣も反対」の中山素平さんは泣いている』
　　　『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
　　　　　　　　　　　　　そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進！』

　壊憲法・戦争法を含めた「平成三大民意無視政策」のこと、決して忘れません……ワ・ス・レ・イ・デ・カ！　あらゆる「次なる選挙で自民党・公明党にだけは投票しないようにすること」、「「絶望は愚か者の結論」を心に、壊憲を続けるアベ様に根気強く対抗を」、デモなど様々な対抗手段を。

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164498】

一大軍事国家へ 安倍政権の行き着く先は「１億総玉砕社会」
2015年9月27日

　　　　（ホンネは別にある（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　「戦争法」を強行成立させた安倍政権が思い付きそうなフザケたネーミングだ。安倍首相が１０月上旬の内閣改造に合わせて掲げたスローガン「１億総活躍社会」。政府は人口減阻止や高齢化対策などを含む指針「１億総活躍プラン」を策定し、第３次改造内閣で担当大臣を新設して“看板”に据えるらしいが、その本音は……。背筋が寒くなってきた。

　「１億総活躍社会に腰を据えて取り組むため、担当閣僚を置く」――。２５日夕の会見で、こう強調した安倍首相。ところが記者から「具体的にどう進めるのか」と問われると、なぜか、これまでの政権運営をダラダラと振り返り、「再び成長するという自信を取り戻すことができた」「基本的な考え方を示した」とモゴモゴ言い出す始末だ。辛うじて質問とかみ合った答えは「国民会議を設置する」ぐらい。後は中身ナシだった。

　まっ、しょせんは「１億総活躍」なんて口先だけ。昨秋の改造内閣の時に大々的にアピールしながら、何ら進展がない「女性の輝く社会実現」と同じだ。本当の狙いは、戦争法で下落した支持率を来夏の参院選までに回復させようと、国民の目をゴマカしているのだ。

　　　「安倍さんは子飼いの稲田朋美政調会長を再入閣させ
　　　　たがっている。『１億総活躍担当相』が今回の目玉
　　　　というのなら、稲田さんを抜擢するかもしれません」
　　　　（自民党関係者）

　しかし、稲田政調会長は東京裁判について「判決理由に書かれた歴史認識はずさんだ」と見直しを主張しているウルトラ右翼だ。そんな人物が「１億総活躍」担当だとすると、とりわけ年配の人たちはイヤ～な言葉を思い出してしまうのではないか。「１億総玉砕」である。先の大戦で、敗戦濃厚の旧日本軍が国民に“道連れ”を呼びかけたスローガンだ。

　なるほど、そういう視点で見ると、第３次安倍改造政権とは、戦争体制を確立するための前段階と言っていい。１０月１日には、いよいよ武器輸出を管理する防衛装備庁が発足するし、閣僚ではないが、ＪＩＣＡ（国際協力機構）の新理事長には「７０年談話有識者懇」の座長代理を務め、安倍首相と近しい北岡伸一・国際大学長が就く。防衛省、軍需産業、ＯＤＡ（政府開発援助）を巻き込んだ一大「軍事国家」の基礎が出来上がるのだ。

　元毎日新聞記者で政治評論家の板垣英憲氏はこう言う。 

　　　「安倍首相は突然、経済優先を言い始めたが、
　　　　何ら具体策を示さない。国民の目を欺こうとしている
　　　　だけで、本当は何もヤル気がないのです。一方で、
　　　　ハッキリと口にしたのは参院選で勝利すれば
　　　　憲法を改正するということ。自民党憲法改正草案
　　　　（起草委員長・中谷元防衛相）は、国防軍創設や
　　　　軍法会議にも触れている。つまり、軍国主義に
　　　　戻すわけです」

　安倍政権が続けば、「１億総活躍社会」どころか、行き着く先は「１億総玉砕社会」である。
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ＣＭＬの記事【[CML 030591] 下村大臣の食言の意味について（村山談話関連）】（http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-April/030606.html）。

　　　『●一国の首相が歴史修正主義者なんて恥ずかしいし、
　　　　　　　　　　　　　　　　　羞恥心の無さと自覚の無さという救いの無さ』

　首相からして歴史修正主義者な国なのですが、その文科省下村博文大臣が村山談話について「食言」したそうです・・・・・・「「自虐史観」などというあいまいな造語でしか主張を展開できない人、組織の共通点の一つが、苦しまぎれに事実を二の次とした出まかせ、ウソをまき散らして恥じない、ということです」。この「食言」も当然の結果だと頷けるのは、以下のような経緯があったからです。

　　　『●「僕らは「戦争」を知らない？」　『週刊金曜日』
　　　　　　　　　　　　　　　　（２０１４年４月２５日・５月２日合併号、９８９号）』
　　　　　■⑤『週刊金曜日』（２０１４年４月２５日・５月２日合併号、９８９号）　／
　　　　　　　【村岡和博の政治時評／「閣議決定はされていない」　村山談話を
　　　　　　　めぐり虚偽の答弁　下村文科大臣の訂正と誤算】、「「政府の
　　　　　　　統一見的な見解」には当たらないと答弁・・断言」。歴史修正首相でも
　　　　　　　否定できず　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/・・）

　　　『●「闘うアート」　『週刊金曜日』（２０１４年４月１８日、９８８号）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　についてのつぶやき』
　　　　　■⑬『週刊金曜日』（２０１４年４月１８日、９８８号）　／　
　　　　　　　高嶋伸欣さん【大臣の事実誤認発言を２度も見逃した記者の怠慢は
　　　　　　　なぜ？】、「下村博文・文部科学大臣が・・
　　　　　　　「村山内閣総理大臣談話、河野官房長官談話自体は、
　　　　　　　これは閣議決定されたものではありません・・」」という誤認

　　　『●呆れた！！　自公議員が、どの口で「憲法違反」を叫ぶのか！？
　　　　　　　　　　　　　　　そして、国会は一体何をやってきたのか？』
　　　　「下村博文文部科学相も「議員辞職ものだ。これを認めれば、
　　　　　　　いろんな行事で天皇陛下に手紙を渡すことを認めることになる。
　　　　　　　政治利用そのもので、（足尾銅山鉱毒事件で明治天皇に直訴を試みた）
　　　　　　　田中正造に匹敵する」と批判した」

　　　『●情けないオトナ達：　コドモへの『はだしのゲン』閲覧制限事件』
　　　　「下村文科相、閲覧制限を容認　はだしのゲン「配慮必要」」

　　　『●無節操の図：　橋下元大阪〝ト〟知事も十分に〝ト〟、
　　　　　　　　　　　　　　　　　そして自民党も同じ穴のムジナ』
　　　　「橋下に対して「党を代表する人の発言ではない」と非難した下村博文
　　　　　　　文科相も、第１次安倍内閣の官房副長官だった０７年、ラジオ番組で
　　　　　　　「従軍看護婦や従軍記者はいたが、従軍慰安婦はいなかった」
　　　　　　　「親が娘を売ったことはあったと思うが、
　　　　　　　日本軍が関与していたわけではない」などと発言して物議を醸した。
　　　　　　　翌日の記者会見で「個人的な見解」と釈明していた」
　　　　　　「安倍内閣には極右的な思想の閣僚が多い。昨年１１月に米国の
　　　　　　　新聞に掲載された慰安婦問題を否定する意見広告には、
　　　　　　　安倍首相はじめ、稲田行革相、下村文科相、新藤総務相、
　　　　　　　古屋国家公安委員長の４閣僚が名を連ねています。
　　　　　　　この意見広告は『彼女たちは当時世界中のどこにでもある
　　　　　　　公娼制度の下で働いていた』などと主張するもの。
　　　　　　　この大臣たちの歴史認識について、国会で追及することも
　　　　　　　考えています」（民主党関係者）

　　　『●原発推進：　国民が見えているとは思えない政権』
　　　　　　「■孤立招く歴史見直し
　　　　　　　　新政権の要職には、下村氏をはじめ、安倍氏がかつて事務局長を
　　　　　　　務めた「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の
　　　　　　　メンバーが並ぶ。この会は、歴史教科書の慰安婦をめぐる記述を
　　　　　　　「自虐史観」と批判し、慰安婦への謝罪と反省を表明した河野談話の
　　　　　　　見直しを求めてきた。
　　　　　　　　また、行政改革相に就いた稲田朋美氏は「南京大虐殺」を否定し、
　　　　　　　東京裁判を「不法無効な裁判」と批判してきた。
　　　　　　　　河野談話や村山談話の見直しは「戦後レジームからの脱却」を
　　　　　　　唱える安倍氏の持論だ」

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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-April/030606.html】

[CML 030591] 下村大臣の食言の意味について（村山談話関連）
maeda at zokei.ac.jp
2014年 4月 1日 (火) 10:06:38 JST

前田朗です。
４月１日

[net21]からの転送です。

下村文科相答弁の虚偽は、いくつかのＭＬで指摘されていますが、高嶋伸欣さん
が、過去の経過も踏まええてきちんと分析しています。

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皆様　　　　高嶋伸欣です

１　下村博文大臣は26日の無償措置法改正案の審議の場で、共産党の
議員に対する答弁で、「村山内閣総理大臣談話、河野官房長官談話
自体は閣議決定されたものではありません。検定基準における『政
府の統一的な見解』には当たらないものであります」と明確に断定
しました（国会の議事録「議事速報」で確認できます）。

２　でも、”村山談話が閣議決定ではない”という発言は、明らかに誤り
です。「朝日」の縮刷版で見ると。1995年８月15日夕刊のトップ記事
で詳しく報道されている中、何度も閣議で決定したとあります。さらに
はよく１６日朝刊の第１社会面の記事紙面の半分を費やして、自民党
議員が大半である大臣たちから異論を出させないようにするために、事
前の準備をどのようにしていたのかということや、実際に一切の異論が
なく全員が賛成した経過を詳しく伝える記事が、掲載されています。

３　大臣が基本的な事実の認識を誤っていることが、明確になったのです。
質問した議員からは「驚くべきことだと言わなければなりません。」な
どと追及されても、なお大臣は「私は事実関係を申し上げているわけで
ありまして、閣議決定されていないということは、これは事実でありま
す」と、発言しています。

４　大臣の勉強不足（？）は、責められるべきですが、不思議なのは大臣の
後ろに控えているはずの文科省の局長などは、村山談話が閣議決定されて
いることを知らないはずはないのに、そのことをすかさず大臣に囁いて発
言を訂正するように進言していないことです。議員からの質問項目は事前
に通告されているのですから、少なくとも事務方は関連情報を確認してい
て、大臣発言の誤りにはすぐに気付いたはずです。

５　このあたり、八重山教科書問題を含め、これまでの自民党政権でも自制
していた教育への政治的介入への限度を超えて「暴走」を続ける安倍政権
に対する文科省官僚たちが表明し始めた「反乱」・サボタージュの一端で
もありそうです。

６　ところで、これだけ明確な大臣の「食言」であるのに、ほとんどのメデ
ィアが報道していません。

７　わずかに、「朝日」の記者が、その後に改めて下村大臣に対し再確認の
取材をしたところ、大臣が「閣議決定されていないという事実の説明をし
た」と答えたという経過を、２７日朝刊の第４面右下に横書きの囲み記事
という目立つ扱いで、伝えています。
　けれどもこれは、大臣の事実誤認を問題にしたのではなく、河野談話と
村山談話を検定基準に言う「政府見解」に該当しないとする解釈の根拠の
再確認をしただけです。肝心の事実誤認の問題に記者が気付いていないの
明らかです。

８　上記のように、「朝日」は村山談話が閣議決定されたことを特筆大書の
報道で世の中に印象付けているのです。それなのに２７日の４面下囲み記事
を書いた記者もこの紙面担当のデスクも、その事実について全く気付いてい
ないで、事実よりも解釈の論争のほうにこだわってしまった、ということの
ようです。

９　もともと、検定基準に「政府見解の記載を義務付ける」という規定を加え
ると下村大臣が昨年１１月１５日に明らかにした際、もっとも強く批判した
のも「朝日」でした。翌１６日の朝刊では第１・２面で大々的に批判し、
そこには「政府見解といえば、１９９５年に村山富市首相がアジア諸国へ
の植民地支配を公式に認め、『心からのおわび』を表明した『村山談話』も
そうだ」と、いち早く言及しているのです。

１０　この記事などで『村山談話』のことに気付いた八木秀次氏たちは、最近、
ことあるごとに同談話の無視や貶める情報の拡散を画策しています。そうし
た小細工に同調する意識が根強い下村大臣が、河野談話が閣議決定されて
いないということにかこつけて政府見解とみなさないという論理に結びつけ
て、目障りな村山談話も教科書に載せるべきではない、ということにしよう
としたのではないか、などとも推測できます。

１１　因みに、「村山談話」はすでに実教出版の『日本史B』の現行版に、引用
されて載っています。それも明確に謝罪している後半部分の全文がです。
　そして、新版のこの４月から高校２年生までが使用する新課程用の「高校日
本史B」にも全く同じ形で載っています。当然、この新版も検定に合格してい
ますし、検定に合格というお墨付きを同教科書に2013年３月に与えたのは、ほ
かならぬ下村博文・文科大臣だったのです。

１２　この新版の実教「日本史B」は都教委と神奈川教委が採択妨害をした「高校
日本史B」とは別のものです。けれども、この「日本史B」も「自虐的」である
として、保守派は批判の対象にしています。その分、同署の内容をそれなりに
チェックをしているようで、批判の根拠として『村山談話』の記載を挙げてい
ます。挙句に、八木氏は自分が責任者である「日本教育再生機構」の会報『教
育再生』2013年12月号の座談会で、この「日本史B」も「東京と神奈川では」
「採択がゼロになりました」という、これまた事実無根の発言をしています。
　東京都と神奈川県の採択結果はどちらも教育委員会のHPで検索が可能で、各
５校で採択されている事実の確認できます。このウソ発言はその後も訂正され
ていません。明らかに、営業妨害の発言です。

１３　「自虐史観」などというあいまいな造語でしか主張を展開できない人、組織の
共通点の一つが、苦しまぎれに事実を二の次とした出まかせ、ウソをまき散ら
して恥じない、ということです。　この反社会的な特性を持つ人物たちが次々
と安倍政権では登用され問題発言を繰り返しているのは、周知のことですが、
とうとうそれが文科大臣にまで及んだことを事実をもって自ら示したのが、今
回の下村発言でもある、と私は受け止めています。

１４　これで、下村大臣は夏の内閣改造で留任になる可能性は薄れたといえそうで
す。それとも、さらに「名誉挽回」のためにさらなる「暴走」をするのでしょ
か。とばっちりが竹富町やその他の人々に及ばないようにと願うばかりです。

以上　文責は高嶋です　　　　　拡散・転送は自由です
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ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔ/の３つの記事【「ある夕刊紙は…」愛読者の安倍首相、日刊ゲンダイを批判？】（http://gendai.net/articles/view/news/147952）、
【安倍首相の「私が最高責任者だ」大放言に党内からも非難の声】（http://gendai.net/articles/view/news/147967）、
【すべての判断が狂っている安倍政権】（http://gendai.net/articles/view/news/147955）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説【集団的自衛権―聞き流せぬ首相の答弁】（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p）と、
東京新聞の記事【「憲法分かってない」　首相解釈変更発言　与野党やまぬ批判】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014021502000098.html）。

　安倍首相が衆院予算委員会で「ある夕刊紙は私のことをほぼ毎日のように〈人間のくず〉と報道しております。私は別に気にしませんけどね」と述べたそうです。安倍首相が『日刊ゲンダイ』を愛読しているとは思いませんでした！　一方、その『日刊ゲンダイ』は、「もっとも、本紙は首相のことを「ボンクラ」「嘘つき」とは表現したが、一度も「くず」とは報じていない」と反論（？）。

　それにしても、最近の首相の発言は凄まじい、「野党議員からの問いに、安倍首相は次のように答えた。　「（憲法解釈の）最高の責任者は私だ。政府答弁に私が責任をもって、そのうえで私たちは選挙で国民の審判を受ける。審判を受けるのは、内閣法制局長官ではない。私だ」」。こんな発言を許容できる自公支持者や自公議員への投票者の気が知れない。先の衆院選、参院選で一票を投じた人たちの「罪」はあまりに重い。

　　　『●国際的な「恥の上塗り」な恥さらし行為：
                  　「安倍政権 「復興予算」を「原発輸出」に流用」』
　　　『●「（積極）平和主義」「不戦の誓い」が聞いて呆れる、
　　　　　　　　　　　　　　　　「死の商人主義」「外交破壊主義」』
　　　『●「与党公明党」：　平和を願っているらしい
　　　　　　　　「学会さん」も「テロリスト」と呼ばれる日がいつか』
　　　『●「平和憲法」が泣いている』
　　　『●「吸「血税」」・・・舛添新東京都知事の都政、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その崩壊は既に始まっている』

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【http://gendai.net/articles/view/news/147952】

「ある夕刊紙は…」愛読者の安倍首相、日刊ゲンダイを批判？
2014年2月13日 掲載

　安倍首相が１２日の衆院予算委員会で、ＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏が都知事選の応援演説で対立候補を「人間のくず」と表現したことを野党議員に追及され、「ある夕刊紙は私のことをほぼ毎日のように〈人間のくず〉と報道しております。私は別に気にしませんけどね」と笑いながら受け流した。

　どうも日刊ゲンダイを指しているようだが、権力批判や監視が命題のジャーナリズムとは違い、公人である百田氏の「くず」発言を笑いでゴマカすのには疑問が残る。もっとも、本紙は首相のことを「ボンクラ」「嘘つき」とは表現したが、一度も「くず」とは報じていない。

　麻生副総理と同様、熱心な本紙読者として知られる安倍首相。今後は２人一緒に細心の注意で熟読してもらいたい。
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【http://gendai.net/articles/view/news/147967】

安倍首相の「私が最高責任者だ」大放言に党内からも非難の声
2014年2月14日 掲載

　安倍首相の危うさを指摘すれば、それこそ枚挙にいとまがないが、これぞ決定的とも言えるのが１２日の衆院予算委員会での答弁だ。集団的自衛権の行使容認について、これまでの政府見解との整合性を問われると安倍は逆ギレ。「政府の最高責任者は私だ。選挙で審判を受けるのは私だ」と言い放ったのである。選挙で洗礼を受けるのだから「何をやってもいい」という居直りで、憲法によって権力者の行動を制約する立憲主義を完全否定するものだ。これは安倍の命取りになるゾ。

　問題発言の波紋は身内の自民党から湧き起こっている。１３日の総務会では安倍発言への批判が噴出したのだ。村上誠一郎元規制改革担当相は「首相の発言は選挙で勝てば憲法を拡大解釈できると理解できる。その時々の政権が解釈を変更できることになる」と批判したし、船田元・憲法改正推進本部長も「拡大解釈を自由にやるなら憲法改正は必要ないと言われてしまう」と切り捨てた。

　独裁者、安倍の前に沈黙だった自民党総務会でこれだけの非難が出るのは珍しい。それくらい今の安倍はトチ狂っていて、“身内”も見ちゃいられないということだ。

　　　「靖国参拝が分水嶺になったような気がします。党内には『おかしい』という声が
　　　　かなりあるし、これに原発再稼働や集団的自衛権の行使容認が重なった。
　　　　安倍首相の右傾化路線には公明党も困惑している。学会・公明の協力が
　　　　なければ当選が厳しい議員を中心に、不満が表面化してきたのです」
　　　　（ジャーナリスト・山田恵資氏）

　そのうえ、見ちゃいられないのが安倍答弁の状況、背景だ。問題答弁は民主党の大串博志議員との質疑で飛び出したものだが、大串が法制局に質問を集中させていたものだから、安倍は苛立ち、何度も手を挙げて、二階委員長に「発言させろ」と迫っていた。ようやく答弁の機会を与えられて、思いのたけをまくし立てたのである。

　　　「あまりにも子供っぽい言動には多くの議員が驚いていました。こうなった
　　　　背景には自らの肝いり人事で起用した小松一郎法制局長官が体調を崩し、
　　　　１カ月もの長期入院を余儀なくされていることもあると思う。完全にシナリオが
　　　　狂って、その焦りが勇み足放言になったのでしょう」（自民党関係者）


■小松 法制局長官の病状も深刻

　安倍は先月３１日、その小松法制局長官を虎の門病院に見舞った。

　　　「検査入院が本当ならば、なぜ、総理が見舞う必要があるのでしょう？
　　　　しかも３０分も滞在したのに、その後、『元気そうだった』の一言もない。
　　　　小松氏の病状については厳重な箝口令（かんこうれい）が敷かれているのです。
　　　　長官交代も近いのではないか、とみられているのはそのためです」
　　　　（官邸事情通）

　安倍の肝いり人事といえば、ＮＨＫの籾井会長も「もう持たない」といわれている。安倍の天下が一気にグラついてきたのは間違いない。
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【http://gendai.net/articles/view/news/147955】

【高橋乗宣の日本経済一歩先の真相】
すべての判断が狂っている安倍政権
2014年2月14日 掲載

　リーダーに求められる資質のひとつに的確な判断力がある。豊富な知識と現状を理解する力がなければ、正しい選択はできない。多様な情報や考えの中から、最適と思われる決断を下す。簡単なことではないし、選んだ人は重い責任を背負うことになる。

　それでは安倍首相は日本のリーダーにふさわしいのか。正しい判断をしているのか。これは大いに疑問である。

　昨年１２月の経常赤字が単月で過去最大になった。１年間トータルでは、経常黒字となっているが、１０月から３カ月連続で赤字である。貿易収支は、すでに３年連続で赤字だ。

　為替を円安に導いた安倍政権は、輸出増で赤字を減らすシナリオを描いたようだ。しかし、現地生産が当たり前の今は、円安になっても、それほど輸出は増えない。むしろ、輸入する際の円換算額がかさみ、原材料費の高騰という負の側面が大きくなっている。原油や天然ガスの輸入額が増えているのは、原発停止の影響だけではない。円安による価格高騰も大きいのだ。

　ＮＨＫ経営委員の人事をめぐっても、判断の間違いが明白になってきた。安倍首相が選んだ経営委のひとりは、東京裁判を「米軍による大虐殺をごまかすための裁判だった」としたそうだ。別のひとりは、拳銃自殺した新右翼の活動家の死を称賛する追悼文を発表していたと伝えられる。ＮＨＫはマスコミの中のマスコミだ。最も中立性が問われる放送局である。そこに偏った考えの持ち主を送り込むセンスは、信じがたい。

　そんな経営委が選んだ籾井新会長も、次々と問題発言を繰り返した。さすがに海外のメディアも公共放送の異様な変質に懸念を示しているようだ。米紙ワシントン・ポストは、「なぜ日本政府は明快に非難しないのか」と、知らぬふりを続ける安倍政権を批判したらしい。

　安倍首相は国会で「最高責任者は私だ」と主張し、解釈改憲に踏み込む姿勢を見せたそうだ。憲法に縛られるはずの権力が、勝手に憲法を変えようとしている。その重大な過ちに気づこうともしない。なんとも恐ろしい状態だ。

　歴史認識も現状認識も欠けたリーダーは、日本をどこに向かわせようとしているのか。「日本を取り戻す」と声高に叫んでいたが、行き着く先がかつての「大日本帝国」でないことを祈るばかりである。

【高橋乗宣】
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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p】

集団的自衛権―聞き流せぬ首相の答弁
2014年2月15日（土）付

　安倍首相の「立憲主義」や「法の支配」への理解は、どうなっているのだろうか。

　集団的自衛権をめぐる国会審議で、こんな疑問をまたもや抱かざるを得ない首相の答弁が続いている。

　日本国憲法のもとでは集団的自衛権の行使は認められない――。歴代内閣のこの憲法解釈を、安倍内閣で改めようというのが首相の狙いだ。

　歴代内閣は一方で、情勢の変化などを考慮するのは当然だとしつつも、「政府が自由に憲法の解釈を変更することができるという性質のものではない」との見解を示してきた。

　この矛盾にどう答えるか。野党議員からの問いに、安倍首相は次のように答えた。

　　　「（憲法解釈の）最高の責任者は私だ。政府答弁に私が責任をもって、
　　　　そのうえで私たちは選挙で国民の審判を受ける。審判を受けるのは、
　　　　内閣法制局長官ではない。私だ」

　最高責任者は、確かに首相である。内閣法制局は、専門的な知識をもって内閣を補佐する機関に過ぎない。

　それでも法制局は、政府内で「法の番人」としての役割を果たしてきた。首相答弁はこうした機能を軽視し、国会審議の積み重ねで定着してきた解釈も、選挙に勝ちさえすれば首相が思いのまま変更できると言っているように受け取れる。

　あまりにも乱暴だ。

　首相の言うことが通るなら、政権が代わるたびに憲法解釈が変わることになりかねない。自民党の党是である憲法改正すら不要ということになる。

　首相はまた、解釈変更の是非を国会で議論すべきだとの野党の求めも一蹴した。解釈変更は政府が判断する、その後に必要となる自衛隊法などの改正は国会で議論するからいいだろうという論法だ。

　ここでも議論が逆立ちしている。集団的自衛権の行使容認は本来、憲法改正手続きに沿って国会で議論を尽くすべき極めて重いテーマである。

　選挙で勝ったからといって厳格な手続きを迂回（うかい）し、解釈改憲ですまそうという態度は、民主主義をはき違えている。

　一連の答弁から浮かび上がるのは、憲法による権力への制約から逃れようとする首相の姿勢だ。そのことは、こうした立憲主義を絶対王制時代に主流だった考えだと片づけた先の発言からもうかがえる。

　これでは、首相が中国を念頭にその重要性を強調する「法の支配」を、自ら否定することになりはしないか。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014021502000098.html】

「憲法分かってない」　首相解釈変更発言　与野党やまぬ批判
2014年2月15日 朝刊

　安倍晋三首相が集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更について「私が責任を持っている」とした国会答弁に、与野党から批判が相次いでいる。野党は、憲法が国家権力の行動を厳格に制約する「立憲主義」の理念や、内閣法制局が担ってきた憲法解釈を否定する発言だとして今後の国会で追及する構え。政府内からも、くぎを刺す動きが出た。　

　首相は十二日の衆院予算委員会で、憲法解釈の変更をめぐり自らが「政府の最高責任者」と主張。「政府の答弁に（内閣法制局長官ではなく）私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と強調した。

　この答弁に関して、公明党の井上義久幹事長は十四日の記者会見で、内閣法制局の役割について「事実上『憲法の番人』で、政府が法案提出する際、憲法との整合性をチェックしてきた。権力を抑制的に行使するという意味で大変重い」と指摘。歴代内閣と同様、内閣法制局の解釈を踏襲するよう安倍首相に求めた。

　民主党の枝野幸男憲法総合調査会長は十四日、会合で「権力者でも変えてはいけないのが憲法という、憲法の『いろはのい』が分かっていない」と首相を批判した。

　首相は国会答弁で「立憲主義」の考え方を「王権が絶対権力を持っていた時代の主流的考え方だ」と説明。枝野氏はこれについても「世界のほとんどの国が立憲主義に基づいて国家統治を行っている。こうした発言が外国に出て行くことは非常に恥ずかしく、国辱的だ」と反発した。

　結（ゆ）いの党の小野次郎幹事長は「行政の最終責任者であることは分かるが、憲法解釈でそういう言い方をするのは違う」と指摘。生活の党の鈴木克昌幹事長も「二〇一四年度予算案成立した後、一気呵成（かせい）に（解釈改憲の）流れが進む」と危機感を示した。共産党の志位和夫委員長、社民党の又市征治幹事長も首相発言を厳しく批判している。

　自民党の石破茂幹事長は「首相は立憲主義をないがしろにしたのではなく、自分が言えば何でもできると言ったわけではない」と擁護。だが、自民党内でも「三権分立を崩す」などと首相を批判する声が多くある。谷垣禎一法相も十四日の記者会見で「憲法解釈は時代で変遷する可能性も否定できないが、安定性もないといけない」と語った。
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東京新聞の社説【ＮＨＫ経営委員　公共放送の信用損なう】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014020602000125.html）、
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説【ＮＨＫ―公共放送の信用を憂う】（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p、２月７日）。

　　　『●「８割漏洩」：　電力会社の意のまま？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都知事選で争点化外しに助力したマスメディア』
　　　『●「吸「血税」」・・・舛添新東京都知事の都政、その崩壊は既に始まっている』
　　　『●崩壊への第一歩は始まっている：
　　　　　　　　　　　６回目の失望下の祝当選、でも近々またしても都知事選がある予感』

　「放送法はＮＨＫ経営委員の資格要件として「公共の福祉に関し公正な判断」ができることを定めている。この２氏はその要件に見合う人物か。強い疑問を感じる」・・・・・。
　籾井新会長問題といい、「視聴者と職員が長年築いてきた信頼」なんてあるのかはさておき、ジャーナリズムの矜持の無いこんな公共放送なんて要らない。ますます支払い拒否。

　　　『●ＮＨＫ受信料督促訴訟の敗因？』
　　　『●『創（２０１０年１月号）』読了（１／３）』
　　　『●『創（２００９年５月号）』』
　　　『●『貧困なる精神U集』読了(1/2)』
　　　『●『貧困なる精神U集』読了(2/2)』』
　　　『●ＮＨＫさん、スクランブルをかけてくれ！』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014020602000125.html】

【社説】
ＮＨＫ経営委員　公共放送の信用損なう
2014年2月6日

　南京大虐殺を否定する、新聞社で自殺した右翼団体幹部を称（たた）える追悼文を書く…。新たなＮＨＫの二人の経営委員が、そんな言動をし、議論を呼んでいる。公共放送の信頼性が疑われる重大事態だ。

　　　「戦争に負け、連合国軍総司令部が、徹底した自虐思想を植え付けた」
　　　「東京裁判で突然、亡霊のごとく南京大虐殺が出てきた」

と語ったのは、作家の百田尚樹氏だ。南京大虐殺については「そんなことはなかった」と否定もした。しかも、東京都知事選の立候補者の応援演説の場だった。

　埼玉大名誉教授の長谷川三千子氏は「女性の一番の仕事は子どもを生み育てること」などとコラムに書き、男女共同参画社会の推進を誤りだと主張した。長谷川氏は、朝日新聞社内で拳銃自殺した右翼団体幹部について、「神にその死をささげたのである」と追悼文も発表していた。

　二人とも「個人の思想信条は認められて当然」「全く問題ない」と開き直っている。菅義偉官房長官も記者会見で「放送法に違反しない」と二人を擁護した。

　だが、ＮＨＫ経営委員会の服務準則は、放送が公正、不偏不党な立場で、民主主義の発達に資することなどに自覚を求め、誠実に職務すべきことを定めている。同時にＮＨＫの「名誉や信用を損なうような行為をしてはならない」と明記している。

　二人の言動は、信用を損なう性質を帯びていないか。南京大虐殺や東京裁判の歴史をひっくり返す言説は、あまりに極端である。新聞社に拳銃を携え、抗議に行った右翼を称賛しては、言論の自由をメディア自身が封じることにつながる。容認できるものではない。

　会長の任命を含め、執行部に対する「個別事項に関する説明要求」など、経営委員会は強大な権限を握る。既にＮＨＫの現場では、脱原発論者の出演を取りやめる事態が起きている。

　「放送法に妨げられない」という論法がまかり通れば、今後も次々と問題発言が飛び出しかねない。国内外で「中立・公正」に疑問符が付いて見られよう。二人は「安倍カラー」と呼ばれた人選だ。任命した首相にも、人事に同意した国会にも責任はある。

　放送法には委員に適さない非行があれば、首相が両議院の同意で罷免できる定めがある。

　少なからぬ人が首をかしげるようでは困る。視聴者の信用をもし失えば、損失はＮＨＫにとどまらないだろう。
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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p、２月７日】

ＮＨＫ―公共放送の信用を憂う
2014年2月7日（金）付

　作家として、学者として、どんな思想をもち、主張をするのも自由だ。だが、公共放送の経営に携わる者としては、相応のバランス感覚が求められる。

　だからこそ、放送法はＮＨＫ経営委員の資格要件として「公共の福祉に関し公正な判断」ができることを定めている。

　この２氏はその要件に見合う人物か。強い疑問を感じる。

　百田尚樹氏は東京都知事選の特定候補の応援演説に立ち、他の候補たちを「人間のくず」と繰り返しおとしめた。

　長谷川三千子氏は、新右翼の活動家野村秋介氏の追悼文集に昨秋に寄せた文面が報じられ、問題になっている。

　両氏を任命したのは安倍首相だ。菅官房長官は、選挙応援や思想信条の表現は「放送法に違反するものではない」として問題視しない見解を示している。

　しかし、同法は、経営委員が政治的影響力をふるうリスクを想定し、一定の歯止めを設けている。一つの政党に属する委員の数が多くならないようにするなどの制限がある。

　経営委員に個別の番組作りに関与する権限を認めていないのも、歯止めの一環だろう。

　委員の行動を縛る定めがないからといって、公共放送の責任者の立場を忘れ、何をやってもいいということにはならない。

　公の場で他候補を中傷した百田氏の振る舞いは、放送法以前の問題だ。経営委員より前に、社会人としての品格と判断力が問われるべきだろう。

　野村氏は９３年に朝日新聞社内に短銃を持ち込み、社長らとの懇談の場で自らに向け発砲し、命を絶った。長谷川氏は「『すめらみこと　いやさか』と彼が三回唱えたとき〈中略〉今上陛下は（「人間宣言」が何と言はうと、日本国憲法が何と言はうと）ふたたび現御神（あきつみかみ）となられた」と記した。

　任命したのが委員の要件に照らして適切といえるのか、政権は見解を明確にすべきだ。

　ＮＨＫはホームページで、「公共放送とは何か」を説明している。「国家の強い管理下で行う」国営放送と違い、「国家の統制から自立して行う」のが公共放送だとしている。

　だが、ＮＨＫは政府からの独立を保つのが難しい構造を抱えている。首相が経営委員を任命し、その委員会が会長を任免する仕組みだからだ。

　だからこそ、公平さへの信頼を保つには、政権とＮＨＫが互いに適正な距離感を保つ緊張感と、双方の自制努力が要る。

　視聴者と職員が長年築いてきた信頼を損ねてはならない。
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最近、その日で消えちゃうａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup、2013年 4月 26 日（金））。

　隣国といったどんな関係を築きたいのだろう？　「ガリレオ」流に云えば、「さっぱり分からない！」、である。
　いま、靖国に参拝し、周辺諸国にどんなアピールをしたいの？　それを安倍首相が「言論の自由の確保」的な、「脅しに屈しない」的な言葉で擁護する神経がこれまた、「さっぱり分からない！」、である。「「侵略」かどうか議論がある」、なんて口にするのは異常でしょう。一体どこぞの学会でそんな議論をしているの？　番犬様・アメリカからも小言を言われる始末。自公政権は、隣国と戦争するような関係を作りたいのだろうか？　核を保持し、戦争できる国にしましょう、とでも思っているのだろうか？　元東京〝ト〟知事の軽はずみな尖閣諸島購入事件のような挑発行為。私人なら、こっそり行ったらいいのでは？　「菅官房長官は、今回の閣僚たちは「私人としての参拝」と説明するが、政府の要職にある立場で公私は分かちがたい」。カメラを引き連れてか、わざとカメラが来るように仕向けてるのかどうか知らないが、諸外国にまで大きく報道されておいて、私人もヘッタクレもないのでは？

　　　『●『合祀はいやです。こころの自由を求めて』読了(1/3)』
　　　『●『合祀はいやです。こころの自由を求めて』読了(2/3)』
　　　『●『合祀はいやです。こころの自由を求めて』読了(3/3)』
　　　『●『抵抗人名録　私が選んだ７７人』読了（１／２）』
　　　『●無断合祀』

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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup、2013年 4月 26 日（金）】

2013年 4月 26 日（金）付
靖国と政治―静かな参拝のためには

　靖国神社は、遺族や国民が静かに参拝する場である。

　今回、参拝して近隣国の反発を招いた麻生副総理・財務相は０６年、こんな一文を朝日新聞に寄せている。

　　　〈靖国をめぐる論争が過熱し、英霊と遺族から魂の平安を奪って久しい。
　　　　鎮魂の場という本旨へ復すべきだ。そのためには靖国を、
　　　　政治から無限に遠ざけねばならない〉

　その通りだと思う。であればこそ、その方策を考えるのが政治家の務めではないのか。

　閣僚や国会議員が大挙して参拝し、中国や韓国と激しい応酬を繰り広げるのは、遺族らにとっても本意ではあるまい。

　安倍首相は国会答弁で「国のために尊い命を落とした英霊に尊崇の念を表するのは当たり前。どんな脅かしにも屈しない」と強調した。

　首相自身は参拝しなかった。そのことの意味が中国や韓国に理解されていない、との思いかもしれない。

　だが、遺族や国民が自然な感情で戦没者を悼むのと、閣僚らの参拝を同列に論じることはできない。

　それは、この神社が持つ特殊な性格による。

　靖国神社には戦没者だけでなく、先の戦争を指導し、東京裁判で厳しく責任を問われたＡ級戦犯が７８年に合祀（ごうし）された。それ以降、昭和天皇は靖国を参拝しなかった。

　戦前の靖国神社は、亡くなった軍人や軍属を「神」としてまつる国家神道の中心だった。境内にある施設「遊就館」は、いまも戦前の歴史を正当化した展示をしている。

　私たちは社説で、首相や閣僚の靖国参拝に反対してきた。日本が過去の過ちを忘れ、こうした歴史観を後押ししていると国際社会から受け止められかねないからである。

　さらに首相や閣僚による公式参拝は、憲法の政教分離の規定からみても疑義がある。

　菅官房長官は、今回の閣僚たちは「私人としての参拝」と説明するが、政府の要職にある立場で公私は分かちがたい。

　首相は２３日の参院予算委員会で、植民地支配や侵略への反省とおわびを表明した村山談話について「侵略という定義は学界的にも国際的にも定まっていない。国と国の関係でどちらから見るかで違う」と語った。

　侵略を否定するかのような発言を繰り返せば、近隣国のみならず、欧米諸国の不信も強まることになる。

　歴史を踏まえぬ政治家の言動が、静かな参拝を妨げる。
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東京新聞の社説（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012122790070447.html）、記事２つ（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012122701000483.html、http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012122701000483.html）とコラム「筆洗」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012122702000098.html）。

　福島に何の責任も感じていないらしい。パブリックコメントで国民の意思（あれだけ前政権が調べたのに）を無視。「「総理大臣になると、見えなくなるものが三つある」。・・・「そして最後には国民が見えなくなる」）」そうだ。「再登板する安倍首相は六十五代前の先達の言葉を胸に刻み、国民の声に謙虚に耳を傾けてほしい」と言っても、原発問題一つをとっても本人には全くその気がない。

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【http://www.asahi.com/paper/editorial20121227.html】

2012年12月27日（木）付
安倍内閣発足―再登板への期待と不安

　２度目の安倍晋三内閣が船出した。
　混迷続きだった民主党政権の３年余をへて、日本の政治に安定を取り戻せるか。
　突然の政権投げ出しから５年。挫折のなかから首相に再登板した安倍氏は、自民党への「政権再交代」を支持した民意に今度こそ応えられるのか。
　この間、日本を取り巻く環境はいっそう複雑さを増した。
　東日本大震災と原発事故。出口の見えないデフレ不況。１千兆円にも及ぶ国の借金。中国や韓国との領土対立、宙に浮く米軍普天間基地の移設……。
　だれが政権を担っても、簡単に答えは出ない。

■バラマキの排除を
　求められるのは、派手なパフォーマンスや掛け声ではない。
　地に足をつけ、一歩ずつ問題を解きほぐす。そんな現実的な政策判断にほかならない。
　たとえば経済政策である。
　副総理に麻生太郎元首相をあて、財務相と金融相を兼務させる。新設の経済再生相の甘利明・前政調会長とともに、景気対策の司令塔にする狙いだ。
　「デフレ脱却」への国民の期待は強い。政権が最優先課題に掲げるのは当然の判断だろう。
　一方で、中央銀行を財布代わりにお金をばらまき、公共事業を積み増していけば、国債金利の急騰から財政破綻（はたん）を招く危険な道につながりかねない。
　１０兆円規模の大型補正予算。１０年で２００兆円の公共投資。
　自公両党からは威勢の良い呼び声が先行するが、そんな大盤振る舞いをする余裕が、いまの日本にあるはずがない。
　将来の原発・エネルギー政策をどう描くかも、最重要課題のひとつである。
　自公両党は、連立合意で「可能な限り原発依存度を減らす」ことを確認した。
　「原発ゼロ」の公明党と「原発ゼロは無責任」と批判する自民党。最終目標の違いは棚上げにしたということだろうが、両党が「脱原発依存」で足並みをそろえた意義は大きい。

■外交立て直す好機だ
　ただ、安倍氏は新増設に含みをもたせるなど真意が不明な部分もある。公明党は、安倍氏を引っ張ってでも脱原発を着実に進める責任を自覚すべきだ。
　領土問題できしむ近隣外交の立て直しも、民主党政権から引き継いだ懸案である。
　日中韓の指導者がそろって交代するいまこそ、むしろ関係改善のチャンスだ。
　安倍氏自身、そのことは十分意識しているようだ。
　来年２月２２日の「竹島の日」を政府主催の式典に格上げすることはとりやめた。靖国参拝や尖閣諸島への公務員の常駐についても明言を避けている。
　外交の試金石は、年明けの訪米である。民主党政権下で揺らいだ日米同盟の再構築を急がねばならない。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加の是非についても、結論を出す時期が迫っている。
　期待の半面、心配もある。
　安倍総裁直属の教育再生実行本部の本部長として、党の教育分野の公約をまとめた下村博文氏が文部科学相に就いた。
　公約は、歴史教科書の検定で近隣国に配慮するとした「近隣諸国条項」の見直しをうたっている。
　近隣国との信頼を築くうえでこの条項の存在意義は重い。これを引き継がないとなれば、中韓との関係はさらに悪化する。

■孤立招く歴史見直し
　新政権の要職には、下村氏をはじめ、安倍氏がかつて事務局長を務めた「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」のメンバーが並ぶ。この会は、歴史教科書の慰安婦をめぐる記述を「自虐史観」と批判し、慰安婦への謝罪と反省を表明した河野談話の見直しを求めてきた。
　また、行政改革相に就いた稲田朋美氏は「南京大虐殺」を否定し、東京裁判を「不法無効な裁判」と批判してきた。
　河野談話や村山談話の見直しは「戦後レジームからの脱却」を唱える安倍氏の持論だ。
　だが、そうした歴史の見直しは戦前の軍国主義の正当化につながる。戦後日本が国際社会に復帰する際の基本的な合意に背く行為と受け取られかねない。実行すれば、中韓のみならず欧米からも厳しい批判は避けられない。
　前回の安倍政権は、愛国心を盛り込んだ改正教育基本法など「安倍カラー」の法律の成立を急いだ。その強引な手法が世論の反発を招き、参院選の大敗と退陣につながった面もある。
　その教訓と「ねじれ国会」の現実をふまえてのことだろう。今回は、来夏の参院選までは憲法改正をはじめ「安倍カラー」は封印し、経済政策などに集中する。それが新政権の基本方針のようだ。
　現実的な選択である。
　そのうえで、新政権に改めて指摘しておきたい。
　世界の中で孤立しては、日本の経済も外交も立ちゆかない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012122790070447.html】

原発維持シフト鮮明　第２次安倍内閣発足
2012年12月27日 07時04分

　自民党の安倍晋三総裁は二十六日午後の衆参両院本会議で、第九十六代首相に選出された。これを受け、自民、公明両党連立の第二次安倍内閣が同日夜、発足した。原子力規制委員会を所管する環境相には、原発維持派の石原伸晃前幹事長を起用。政権の原発維持の姿勢が鮮明になった。一方、防災対策に取り組む「国土強靱（きょうじん）化」担当相を新設。公共事業を積極的に進める方針を打ち出したことで、バラマキ色が強まる見通しだ。
　安倍氏は二〇〇六年に首相に就任したが一年で辞任。退陣後に再登板するのは故吉田茂元首相以来六十四年ぶりで、戦後二人目。自民、公明両党は〇九年衆院選で民主党に敗れた麻生内閣以来、三年三カ月ぶりに政権に復帰した。
　就任後初の記者会見で、安倍氏は「デフレ脱却が政権に課せられた使命だ。大型の一二年度補正予算を組む」と述べた。この後の初閣議で経済政策の司令塔となる「日本経済再生本部」の新設を決定。一二年度補正予算の編成を指示した。また民主党政権下で設置された行政刷新会議や国家戦略会議などの廃止を決めた。
　主要閣僚の人事をめぐっては、麻生太郎副総理兼財務・金融相、菅義偉官房長官、甘利明経済再生担当相ら安倍氏に近い有力議員で固め、経済再生を重視する姿勢を示した。さらに側近の古屋圭司氏を国土強靱化担当相、連立のパートナーである公明党の太田昭宏前代表を国土交通相にそれぞれ起用。公共事業を大幅に増やす意向だが、事業のチェックが不十分だと税金の無駄遣いになりかねない。
　一方、下村博文文部科学相には「教育再生」、山本一太沖縄北方担当相には「領土問題」の担当相を兼務させるなど、安倍氏が重視する政策へのこだわりを示した。稲田朋美行政改革担当相が担う「再チャレンジ」は〇六年の安倍内閣時に新設されたものだ。

（東京新聞）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012122701000483.html】

経産相、３０年代原発ゼロ見直し　核燃サイクル継続も
2012年12月27日 05時44分

　茂木敏充経済産業相は２７日未明の記者会見で、２０３０年代に原発稼働ゼロにする前政権の方針は「再検討が必要」と述べ、原発ゼロ目標を見直す方針を明言した。原発から出る使用済み核燃料を再処理する核燃料サイクル政策は「完全に放棄する選択肢はない」と、継続する意向も表明した。
　新政権の閣僚が原発ゼロ目標の見直しを言明したのは初めて。麻生太郎財務相は１３年度予算編成で、財政規律を守るための新たなルールを策定する考えを表明。第２次安倍内閣の閣僚からは前政権の主要政策からの転換を鮮明にする発言が相次いだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012122702000098.html】

【コラム】
筆洗
2012年12月27日

　「総理大臣になると、見えなくなるものが三つある」。二・二六事件で首相官邸を襲撃され、義弟が身代わりとなって、辛うじて難を逃れた岡田啓介首相が語っていた▼何が首相の目をふさぐのか。一つは「カネ」だ。権力を手にすることで金には不自由をしなくなるという。次に見えなくなるのは「人間」だ。取り入る側近に囲まれ、本当の人材を見失う。「そして最後には国民が見えなくなる」という（アスペクト編『総理の名言』）▼自民党の安倍晋三内閣がきのう、発足した。首相の再登板は戦後では吉田茂以来二人目。実に六十四年ぶりだ。閣僚には、麻生太郎元首相、谷垣禎一前総裁ら実力者を起用し、挙党態勢への配慮をにじませた▼来夏の参院選で衆参のねじれを解消するまで、憲法改正などのタカ派色は抑え、デフレ脱却などの経済政策に専念するとみられるが、気になるのは石原伸晃前幹事長を環境・原子力防災担当相で起用したことだ▼総裁選で国会議員から多くの支持を得ながら相次ぐ失言で失速した。閣僚の失言がどれだけ政権の体力を奪うのか、これまで十分に学んできたのではないか▼日米開戦後、東条内閣の倒閣を水面下で主導した岡田啓介の「国民が見えなくなる」という述懐は重く響く。再登板する安倍首相は六十五代前の先達の言葉を胸に刻み、国民の声に謙虚に耳を傾けてほしい。
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