Activated Sludge ブログ　～日々読学～

東京新聞の森耕一記者の記事【三重・芦浜原発「白紙」の舞台裏　北川元知事、１８年前を振り返る】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018122502000136.html）。

　《知事は、原発建設に同意を求められる立場。推進と決めれば全力で進めるつもりだった。だが、現地で目にしたのは、昔から支え合って暮らしてきたはずの漁村で、家族でも原発への賛否が分かれると口もきかなくなるような殺伐とした状況だった。「県がこのまま原発を進めれば、地域破壊がさらに進み、住民を苦しめ続ける。権力がそこまでしていいのか」。悩んだ末、推進は困難との思いに傾いた》。

　　　『●戦争と原発：　伊丹万作さん「だまされるということ自体がすでに一つの悪である」』
　　　　《「原発」と「戦争」を同列に論じるのは、乱暴かもしれない。だが、
　　　　　「芦浜原発」阻止を訴える詩を残した錦米次郎（よねじろう）には、
　　　　　重なり合って見えたに違いない》
　　　　《錦は「芦浜原発」の立地計画があった南伊勢町と大紀町境の予定地に
　　　　　自ら足を踏み入れ、漁民たちから話を聞いた。誰もが受ける電気の
　　　　　恩恵のために、なぜ地方だけがリスクを負わされなければならないのか。
　　　　　漁民の生活はどうなるのか。建設の先に錦が見たのは、
　　　　　戦場と同じ犠牲だったのだろう。
　　　　　 　８０年前、この国は満州事変を起こし、破滅の道を突き進むように
　　　　　１５年近く戦争を続けた。「大東亜共栄圏」「五族共和」「自存自衛の
　　　　　ための聖戦」。大多数の国民が信じた。錦自身も
　　　　　「国家の絶対を疑わなかった」と戦後に書き残した。
　　　　　 　錦の言葉に考えをめぐらせながら、映画監督の故・伊丹万作が
　　　　　終戦翌年に書いた「戦争責任者の問題」という一文を思い出した》

　　　『●立ち止まるなら今・・・「原発政策を福島第一原発事故以前に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　先祖返りさせたのが自民党安倍政権」』
　　　　《■祝島の閧いは終わらない一政府、中国電力の非道　…
　　　　　また山口県知事は地元出身の安倍政権にこびているのか、
　　　　　煮え切らない態度を崩さない。このまま生殺し状態を続け、
　　　　　祝島の人たちの自滅を狙っているのか。芦浜原発建設計画を
　　　　　白紙撤回した当時の北川正恭三重県知事の英断に倣ってはどうか。
　　　　　北川知事はＪＣＯ臨界事故の直後、２０００年の年頭に、その決断をした》

　《なぜ地方だけがリスクを負わされなければならないのか》？ 核発電「麻薬」中毒者らの暴走を、県知事は止めることが出来る。…でも、鹿児島県で挫折し、新潟県でも先行きが見えない。核発電輸出が頓挫し、脱核発電が世界の流れ。なのに、東京電力核発電人災を経験したニッポンでは、中毒患者の暴走が止まらない。

　　　『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか？》
　　　　　　　　　　　　　　　　　核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電』
　　　『●《地球温暖化対策を名目に、経済産業省が新たな小型原発の開発》 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「海暖め装置」でホントに温暖化防止？』
　　　『●「これまで東電に、８兆４０００億円を超える税金が投入…
　　　　　　　　　　　　　でもって今、東電は巨大な利益を上げている…」』
　　　『●《経団連を引き連れての俯瞰する外交の破綻》…
　　　　　　　日立製作所も断念、アベ様による原発輸出が《全て暗礁》…』

　重ねて、《北川さんは「決断が正しいか確信はなかった」。迷いが大きかったからこそ地元の声を聞き、県議会とのやりとりで環境を整えた。国との衝突は、沖縄の米軍基地問題と重なる。「安倍政権は喜んで権力を振りかざしている。政治は手続きをおろそかにしてはいけない」と話す》。
　《権力者はその行使に抑制的でなければ》なんて謙虚さは何処にも無し。アベ様は《喜んで権力を振りかざしている》…その典型が、沖縄での辺野古破壊。

　　　『●２０１８年１２月１４日、「美ら海」に土砂投入…
　　　　　　辺野古を破壊して巨大な新基地が恒久的に沖縄を占領…』
　　　『●辺野古破壊のために美ら海に土砂投入…
　　　　　　その翌日も現地で抗議が続く中、アベ様はのんびりとゴルフを満喫』
　　　『●破壊「損」な美ら海への土砂投入…「２０１９年２月までの
　　　　　　　　　　　米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ！』
　　　『●【政界地獄耳／問答無用の自治破壊実行する政府の怖さ】 
　　　　　　　　　　　　　　《民意も海に埋める》…民主主義国家がやること？』
　　　『●《『日本を取り戻す』の中に沖縄は入っていな》かった、 
　　　　　　　　　　そして今《国民のうちに沖縄は入っているのか》？』
　　　『●《ルールを守》っていない代表格は、民主主義を破壊する
　　　　　　　　　　　　　　　　「選挙妨害を暴力団に発注する」人・アベ様』
　　　　「そして今、アベ様や最低の官房長官らは、沖縄でもデタラメを
　　　　　繰り広げている。一方、故《翁長雄志さん「保守は保守でも自分は
　　　　　沖縄の保守。本土の保守政権に対して言うべきことは言う」が口癖》
　　　　　だった。どこぞの《保身》ならぬ「ホシュ」とは大違いだった。
　　　　　《まっとうな保守政治家は野党にいた》、そして沖縄にも」

　　　『●辺野古「移設」に非ず、《新基地は軍港はじめ、
　　　　　　　普天間にない巨大で多様な機能を備えた一大戦争拠点…》』
　　　　「辺野古「移設」に非ず、《新基地は軍港はじめ、普天間にない巨大で
　　　　　多様な機能を備えた一大戦争拠点…》が新たに建設される。
　　　　　せめてもの普天間の機能停止・返還もあり得ず、しかも、那覇空港を
　　　　　ヨコセ！、という。軟弱地盤の泥沼で、ドブガネも嵩み、いつまでたっても
　　　　　辺野古破壊は止まず。「いじめ」どころの話ではない」

　　　『●三上智恵さん《埋められていくのは、辺野古の海だけではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この国の未来…助けを求める、あなたの声》』
　　　『●巨大新基地建設による辺野古破壊…
　　　　　プーチン氏に《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末』
　　　『●「在日米軍特権」「日米地位協定」「日米合同委員会」…
　　　　　　《米国の言うことを聞くお友達は日本だけ》』

==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018122502000136.html】

三重・芦浜原発「白紙」の舞台裏　北川元知事、１８年前を振り返る
2018年12月25日 朝刊

　　　　　（原発建設の計画があった芦浜地区。自然豊かな環境が残る
　　　　　　　＝三重県大紀町で、本社ヘリ「まなづる」から）

　十八年前、知事の決断で原発計画が異例の撤回に追い込まれた。三重県沿岸の中部電力芦浜原発計画は三十七年間、住民が賛否二分に割れた争いを経て、当時の北川正恭知事が二〇〇〇年に「白紙」表明した。今も各地の原発や沖縄の米軍基地を巡って国策の進め方が問われる中、北川さんは賛成、反対派と国の狭間（はざま）で悩んだ末、結論を出した。「権力者はその行使に抑制的でなければと考えた」と振り返る。（森耕一）

　知事就任の一九九五年当時、県職員も中電と歩調を合わせ、反対の漁師らを説得していた。計画地の南島町（現南伊勢町）は、反対が圧倒的。中電は海洋調査のための漁業補償金二億円を漁協に前払いするなどして反対派を賛成に変え、対立は泥沼化していた。

　「県が、住民にゴールのないマラソンをさせることに加担した。決着させねば」。九九年十一月、初めて現地入り。賛成、反対派の話を聞いた。反対の主婦は「子どもが転んで泣いても、親が推進か反対かを確かめられる」と声を詰まらせて、地域の人間関係が原発計画で壊されていることを訴えた。賛成派は「疲弊する漁村に原発の灯を」と涙ながらに求めた。

　二〇〇〇年に入り、ごく数人の職員を招集。「県庁に遅くまで残ると記者に知られる。漏れれば大混乱となる」。四キロ離れた県立看護大の学長室などでひそかに議論した。

　知事は、原発建設に同意を求められる立場。推進と決めれば全力で進めるつもりだった。だが、現地で目にしたのは、昔から支え合って暮らしてきたはずの漁村で、家族でも原発への賛否が分かれると口もきかなくなるような殺伐とした状況だった。「県がこのまま原発を進めれば、地域破壊がさらに進み、住民を苦しめ続ける。権力がそこまでしていいのか」。悩んだ末、推進は困難との思いに傾いた。ただ、国に真っ向から歯向かえばあつれきを生む。悩んで生み出したのが「白紙に戻す」だった。

　当時、バブル崩壊後の電力需要低下で原発新設は急減。「中電は長年の地元工作に金を使い、疲弊している」との情報を研究者から得ていたことにも背中を押された。「白紙と言えば一気に緊張の糸は切れる」。読み通り、〇〇年二月に県議会で白紙表明すると、中電は芦浜断念を決定。半年後、自民党の閣僚から「よく決断してくれた」との言葉も。誰もが無理と思っていながら、止められなかったからだ。

　北川さんは「決断が正しいか確信はなかった」。迷いが大きかったからこそ地元の声を聞き、県議会とのやりとりで環境を整えた。国との衝突は、沖縄の米軍基地問題と重なる。「安倍政権は喜んで権力を振りかざしている。政治は手続きをおろそかにしてはいけない」と話す。

＜芦浜原発計画＞　１９６３（昭和３８）年、中部電力は熊野灘沿岸での立地計画を発表し、三重県南伊勢町（旧南島町）と大紀町（旧紀勢町）にまたがる芦浜が候補地に。６６年に反対派の漁師３０人が国会議員の視察を妨害し逮捕。６７～８４年に計画は休止状態だったが、８４年に県が原発予算を計上し８５年には県議会が推進を決議。９０年代に入ると南島町の古和浦漁協で、反対派と賛成派が漁協総会を舞台に衝突を繰り返す。２０００年２月、北川知事が県議会で「住民の同意と協力が得られている状態とは言い難い」と表明し、計画は撤回された。
==================================================================================

日刊ゲンダイの記事【真珠湾訪問に公開質問状 安倍首相が試される不戦の本気度】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196586）。
東京新聞の記事【日米学者から首相への質問状全文　アジアで慰霊の予定は？】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016122702000131.html）。

　《真珠湾を慰霊するなら、中国や朝鮮半島、アジア諸国の戦争犠牲者も慰霊する必要があるのではないか――とした上で、国会で「侵略の定義は定まっていない」と答弁している安倍首相の歴史認識も…「無定見外交」が招いたツケ》。
　《実際のところ、その日に日本が攻撃した場所は真珠湾だけではありませんでした。その約一時間前には日本陸軍はマレー半島の北東沿岸を攻撃、同日にはアジア太平洋地域の他の幾つかの英米の植民地や基地を攻撃しています。日本は、中国に対する侵略戦争を続行するために不可欠な石油や他の資源を東南アジアに求めてこれらの攻撃を開始したのです》。

　　　『●「沖縄戦２０万余の犠牲者、焼き場に立つ長崎の少年」や
　　　　　　　　　　　　　　アジアでの慰霊につなげる意思が感じられない…』
　　　　「《「対馬丸事件」…。沖縄で事件を後世に伝える生存者たちは
　　　　　「今も続く沖縄の苦しみは『真珠湾』が原点。首相には、
　　　　　そこまで思いを至らせてほしい」と願っている》…でも、残念ながら
　　　　　アベ様には、《そこまで思いを至らせ》る、なんて無理というもの…」
　　　　《▼その時代に戻ることはないと信じているが、「嫌中・嫌韓」が
　　　　　声高に語られる風潮には危うさを感じる。それを政治家が
　　　　　あおっているのだから尋常ではない▼閣僚の靖国参拝に対する
　　　　　中韓両国の抗議を安倍晋三首相は
　　　　　「わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない」と突っぱね、
　　　　　「侵略の定義は国際的にも定まっていない」と過去の侵略戦争や
　　　　　植民地支配を正当化するような発言を重ねた。経済優先の
　　　　　「安全運転」に徹してきた首相の「地金」がむき出しになってきた》

　橋下徹元大阪「ト」知事も含めトンデモの「ト」な人たちの脳内妄想…《侵略の定義は国際的にも定まっていない》。歴史修正主義者・アベ様の今後の「慰霊」に期待できる？…訳がないですね。《日本に被害を受けた国々にどのような合図として映るのか、考えてみてください》…すいません、それも無理というものです。

　それにしても、なぜこの時期なのか？、や、「現職首相として初めての訪問…歴史的に大きな意義」「２番目の…」、いや「３番目の…」、どころか「４番目の」といったゴタゴタ？、演出？、噓？、騙し？、も含めて、相変わらずのアベ様。さらに、メシ友の記者が無批判に垂れ流す宣伝…情けない。そして、今後、中国や韓国・北朝鮮といったアジア諸国と一体どうやって付き合っていくつもりなのか、大変に不安。《日米などの歴史学者ら５０人以上が公開質問状》にどう答えるつもり？、どのように応えるつもりなのだろう。まさか無視？？　いずれにしろ、こんな質問書を送りつけられるなんて、一国の王様として相当に「恥」。

　　　『●「外交音痴、政治音痴、もう政治家とは呼べない領域」な
　　　　　　　　　　　　失言王・萩生田光一氏…成果無しなアベ様外交』

==================================================================================
【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196586】

真珠湾訪問に公開質問状 安倍首相が試される不戦の本気度
2016年12月26日

　　　　　（何を言うのか（ハワイのアリゾナ記念館）／（Ｃ）ＡＰ）

　やはり、こういう展開になった。２６日、ハワイ・真珠湾訪問に出発する安倍首相に対し、日米などの歴史学者ら５０人以上が公開質問状を発表した。真珠湾を慰霊するなら、中国や朝鮮半島、アジア諸国の戦争犠牲者も慰霊する必要があるのではないか――とした上で、国会で「侵略の定義は定まっていない」と答弁している安倍首相の歴史認識も問う内容だ。

　質問状に名を連ねているのは映画監督オリバー・ストーンや、核廃絶に取り組むアメリカン大のカズニック教授、現代史研究で知られる関東学院大の林博史教授ら。安倍政権に対して歴史認識を質す文書が出るのは、昨年５月に欧米や日本の著名な歴史学者ら１８７人の声明が出て以来、２度目だ。

　何せ、太平洋戦争を「自存自衛のための解放戦争だった」と正当化している保守層を支持基盤に持ち、かつ、東京裁判にも否定的な見方を示している安倍首相が、“象徴的”な場所ともいえる真珠湾を慰霊訪問するのだ。安倍首相が先の大戦に対して日本の首相として本気で哀悼の意を表するというのであれば、同じように旧日本軍が中国やアジアで繰り広げた侵略戦争で亡くなった犠牲者を慰霊するのは当然――と考えるのもムリはない。公開質問状は、そんな安倍首相の“本気度”を試していると言ってもいい。

　となれば、ガ然、注目されるのは、現地時間の２７日午後（日本時間２８日午前）にオバマ大統領と一緒にアリゾナ記念館を訪れる安倍首相の口から、どんな言葉が飛び出すかだ。

　　　「謝罪すれば、保守層から総スカンを食らうし、上っ面だけの曖昧な
　　　　言葉でお茶を濁せば、イエス・ノーがハッキリしている米国民は
　　　　『わざわざ何を言いに来たのか』と反発する。恐らく最近、
　　　　多用している『未来志向』という言葉を使い、『日米同盟の強化』や
　　　　『不戦の誓い』を表明するつもりだと思います」（外交ジャーナリスト）

　内容次第では、安倍首相がナ～ンも考えていなかったことがバレバレになるのは間違いない。他方、何を言おうが、今後、中国が「真珠湾に行ったのであれば、北京の抗日戦争記念館にも来るべきだ」と、今以上に態度を硬化させるだろう。すべて「無定見外交」が招いたツケだ。

　　　「全く意味のない、中身のない真珠湾訪問になるでしょう」
　　　　（元外交官の天木直人氏）

　日ロ首脳会談に続く「失敗外交」になりそうだ。
==================================================================================

==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016122702000131.html】

日米学者から首相への質問状全文　アジアで慰霊の予定は？
2016年12月27日 朝刊

　日米などの歴史学者らが発表した、真珠湾訪問にあたっての安倍首相への公開質問状は以下の通り。


親愛なる安倍首相、

　安倍首相は先日、一九四一年十二月八日（日本時間）に日本海軍が米国の海軍基地を攻撃した際の「犠牲者を慰霊する」目的で、十二月末にハワイの真珠湾を訪問する計画を発表しました。

　実際のところ、その日に日本が攻撃した場所は真珠湾だけではありませんでした。その約一時間前には日本陸軍はマレー半島の北東沿岸を攻撃、同日にはアジア太平洋地域の他の幾つかの英米の植民地や基地を攻撃しています。日本は、中国に対する侵略戦争を続行するために不可欠な石油や他の資源を東南アジアに求めてこれらの攻撃を開始したのです。

　米日の開戦の場所をあなたが公式に訪問するのが初めてであることからも、私たちは以下の質問をしたく思います。

（一）あなたは、一九九四年末に、日本の侵略戦争を反省する国会決議に対抗する目的で結成された「終戦五十周年議員連盟」の事務局長代理を務めていました。その結成趣意書には、日本の二百万余の戦没者が「日本の自存自衛とアジアの平和」のために命をささげたとあります。この連盟の一九九五年四月十三日の運動方針では、終戦五十周年を記念する国会決議に謝罪や不戦の誓いを入れることを拒否しています。一九九五年六月八日の声明では、与党の決議案が「侵略的行為」や「植民地支配」を認めていることから賛成できないと表明しています。安倍首相、あなたは今でもこの戦争についてこのような認識をお持ちですか。

（二）二〇一三年四月二十三日の国会答弁では、首相として「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」と答弁しています。ということは、あなたは、連合国およびアジア太平洋諸国に対する戦争と、すでに続行していた対中戦争を侵略戦争とは認めないということでしょうか。

（三）あなたは、真珠湾攻撃で亡くなった約二千四百人の米国人の「慰霊」のために訪問するということです。それなら、中国や、朝鮮半島、他のアジア太平洋諸国、他の連合国における数千万にも上る戦争被害者の「慰霊」にも行く予定はありますか。

　首相としてあなたは、憲法九条を再解釈あるいは改定して自衛隊に海外のどこでも戦争ができるようにすることを推進してきました。これがアジア太平洋戦争において日本に被害を受けた国々にどのような合図として映るのか、考えてみてください。
==================================================================================

東京新聞の社説【「違憲」の安保法制　撤回・廃案を決断せよ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015062302000162.html）。

　「国会が約三カ月間延長されたが、「憲法違反」と指摘される安全保障法制関連法案をこのまま成立させてはならない。法案の撤回、廃案を決断すべきだ」。

　「我々憲法尊重擁護義務を課せられた政治家」と嘯く副総裁やアベ様、このままでは暴走する。「眼科病院に行ったらいい」「アクロバチックでむちゃ」「ふらちな拡張解釈」「何らの根拠なき謬見であり、デマゴギーにすぎない」「安倍首相や高村副総裁の言説が無価値」とまで指摘される始末の法案。強行採決なんてされたらたまらない。勝手に余所ん家で「集団的自衛権の行使に道を開く安保法案を「夏まで」に成立」なんて約束してこられては大迷惑。

　　　『●砂川事件弁護団：「眼科病院に行ったらいい」
　　　　　　　　「アクロバチックでむちゃ」「ふらちな拡張解釈」とまで指摘』
　　　『●高村正彦・自民党副総裁
　　　　　　　「我々憲法尊重擁護義務を課せられた政治家」発言』

=====================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015062302000162.html】

【社説】
「違憲」の安保法制　撤回・廃案を決断せよ
2015年6月23日

　国会が約三カ月間延長されたが、「憲法違反」と指摘される安全保障法制関連法案をこのまま成立させてはならない。法案の撤回、廃案を決断すべきだ。

　今月二十四日に会期末を迎える今の通常国会の会期がきのう、九月二十七日まで九十五日間延長された。鈴木善幸内閣の九十四日間を抜いて現行憲法下で最も長い会期延長は、安倍内閣が提出した安保法制関連法案を確実に成立させるためにほかならない。


◆憲法学者の重い指摘

　安保法案は五月二十六日に衆院本会議で審議入りし、現在、衆院平和安全法制特別委員会で審議されている。衆院を通過した後、仮に参院での審議が遅れても、衆院で再び可決し、成立させられる日程を、大幅延長は想定している。

　安倍晋三首相は今年四月、米連邦議会での演説で、集団的自衛権の行使に道を開く安保法案を「夏まで」に成立させると語った。

　しかし、この法案は、どんなに審議を重ねても、成立させるわけにはいかない。憲法違反である可能性が否定できないからだ。

　歴代内閣は、集団的自衛権の行使を「違憲」とする憲法解釈を堅持してきたが、昨年七月、この解釈を変更して行使容認に転じたのが、安倍内閣である。

　従来の憲法解釈は、国会での長年の議論の積み重ねを経て確立されたものであり、一内閣の判断で解釈を正反対に変える暴挙はそもそも許されない。

　衆院特別委ではきのう参考人質疑が行われ、歴代内閣法制局長官のうち二人が、安保法案の違憲性を指摘した。今月四日の衆院憲法審査会では、自民党が推薦した参考人を含めて三人の憲法学者全員が、安保法案を違憲と断じた。

　三人以外にも、全国の憲法学者二百人以上が安保法案に反対する声明を出している事実は重い。


◆過ち繰り返す危険性

　菅義偉官房長官は「数ではない」と防戦に躍起だが、憲法学の主流の意見を故意に無視し、法案成立を強引に進めることが、賢明な政治であるはずがない。

　元法制局長官が安保法案を違憲と批判したことに対し、安倍首相はきのう参院決算委員会で「政治家は常に、必要な自衛の措置とは何かを考え抜く責任がある」と語った。その通りではある。

　ただし、憲法の枠内で、との限定が付いていることも、政治家は常にわきまえなければならない。

　憲法の枠組みを無視し、もしくは確立した憲法解釈を勝手に変えて、思うがままに安保政策を組み立てるというのなら、国家権力を憲法で縛る立憲主義は形骸化し、海外で武力の行使をしない専守防衛の歯止めは意味を失う。

　自存自衛を名目に、近隣諸国を侵略していった過去の戦争の過ちを繰り返す危険性すら高くなる。戦後日本の平和国家としての歩みにふさわしいとは到底言えない。

　安倍内閣は違憲批判を受けて、集団的自衛権の行使容認を正当化するために、最高裁による一九五九年の「砂川事件判決」を再び持ち出した。

　しかし、この判決は旧日米安全保障条約に基づく米軍駐留の合憲性が問われた裁判であり、裁判で議論もされず、判決でも触れていない集団的自衛権の行使容認について、この判決を論拠とするのは無理がある。

　そもそも、なぜ今、集団的自衛権の行使容認が必要なのか、安倍内閣は国会論戦を通じても、その根拠を明確に示せてはいない。

　首相は先週の党首討論で「全体として国際社会の変化を申し上げている」と述べ、ホルムズ海峡での機雷掃海や朝鮮半島有事の際、警戒監視に当たる米艦船の防護を行使例に挙げたが、憲法の解釈を変更してでも、すぐに可能にしなければならない切迫性はない。

　安倍内閣は法案成立に向けて、独自の対案をまとめる予定の維新の党との修正協議に前向きだ。

　しかし、法案が修正されても、集団的自衛権の行使に道を開いたり、戦闘現場近くで外国軍を後方支援できるようにする根幹部分が変わらなければ、法案がもたらす危うさに変わりはない。


◆国民を畏れなければ

　共同通信社が実施した直近の全国電話世論調査によると安保法案が「憲法に違反していると思う」との答えは５６・７％に上り、法案への反対も前回五月の調査より１０ポイント以上増え、５８・７％に達した。

　安保法案は専守防衛を逸脱し、おびただしい犠牲の上に、二度と戦争はしないと誓った戦後日本の平和主義に禍根を残す内容だ。

　与党が衆参両院で多数を占めていても、民意を無視して法案を強引に成立させていいわけがない。

　国民を畏れ、政府自らが法案撤回を決断するか、国会が良識に基づいて廃案とすることを、会期延長に当たって強く求めたい。
=====================================================

戦争責任に関するａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://mytown.asahi.com/mie/news.php?k_id=25000901112220002）。戦争と原発についての東京新聞の二つの記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012081502000144.html、http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012081590135501.html）。関電に騙されたという話の東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012081502000108.html）。最後に、原発輸出についてａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/national/intro/TKY201208140565.html）。

　数日前の朝日新聞生活欄に伊丹万作さんの記事が出ていたので、検索したが出てこず。その代り、同様な内容の古い記事『声を上げない国民性　またも』が出てきた。
　伊丹監督の言葉。「多くの人が戦争でだまされていたというが、だまされるということ自体がすでに一つの悪である／だますものだけでは戦争は起こらない／だまされていた、といって平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう」。

　　　『●『戦争の世紀を超えて』読了』
　　　『●『スクリーンの日本人 ～日本映画の社会学～』読了(2/3)』
　　　『●『だまされることの責任』読了(1/3)』
　　　『●『だまされることの責任』読了(2/3)』

いままさに、原発再稼働で「騙されることの責任」が生じようとしてはいないだろうか？　あの「戦争」とこの「原発」、同じじゃないのか？　東京電力原発人災以降に、原発再稼働や原発輸出、「平気でいられる国民」であってはならない。
　「関西電力管内の最大電力需要が二千六百八十一万キロワットで、猛暑だった二〇一〇年夏よりも四百十四万キロワット、率にして１３％下回っていたことが分かった」そうだ。またしても、「だまされるということ自体がすでに一つの悪」をなしてしまったのかもしれない。

　もちろん、騙す者が最大の悪ではある。そして、原発輸出でベトナム・トルコ・リトアニア・ヨルダンの人たちを騙す側に。東京電力原発人災で、損害賠償などしようもないことが分かった我々が。

================================================================================
【http://mytown.asahi.com/mie/news.php?k_id=25000901112220002】

回顧２０１１みえ
声を上げない国民性　またも
2011年12月22日

　「原発」と「戦争」を同列に論じるのは、乱暴かもしれない。だが、「芦浜原発」阻止を訴える詩を残した錦米次郎（よねじろう）には、重なり合って見えたに違いない。
　８月に連載した「戦争と詩人」の取材で、その生涯をたどった。農家の日々の生活から社会を見つめた詩作の原点は、３度の戦場体験にあった。
　最初は、満州事変後の中国東北部（旧満州）に出征。大虐殺と国際的な非難を浴びた南京事件の現場にも立たされた。そして、再召集された南部仏印（ベトナム）で終戦を迎え、数多くの農民の餓死や対仏解放運動を目の当たりにした。
　戦場では、弱い立場の人々が犠牲を強いられる。生活、人生、命、すべてが踏みにじられる。そして、貧しい農家の錦がそうだったように、同じ立場の人々が最前線で「加害者」にもさせられる。戦場の本質は、いつの時代も変わらない。
　錦は「芦浜原発」の立地計画があった南伊勢町と大紀町境の予定地に自ら足を踏み入れ、漁民たちから話を聞いた。誰もが受ける電気の恩恵のために、なぜ地方だけがリスクを負わされなければならないのか。漁民の生活はどうなるのか。建設の先に錦が見たのは、戦場と同じ犠牲だったのだろう。
　８０年前、この国は満州事変を起こし、破滅の道を突き進むように１５年近く戦争を続けた。「大東亜共栄圏」「五族共和」「自存自衛のための聖戦」。大多数の国民が信じた。錦自身も「国家の絶対を疑わなかった」と戦後に書き残した。
　錦の言葉に考えをめぐらせながら、映画監督の故・伊丹万作が終戦翌年に書いた「戦争責任者の問題」という一文を思い出した。

　　　《多くの人が戦争でだまされていたというが、
　　　　だまされるということ自体がすでに一つの悪である／
　　　　だますものだけでは戦争は起こらない／
　　　　だまされていた、といって平気でいられる国民なら、
　　　　おそらく今後も何度でもだまされるだろう》

　「戦争」を「原発」に置き換えると、錦の視点がとらえた戦後社会の本質が理解できるように思える。それは、終戦の後も変わらなかった社会構造であり、自分で考え、声を上げることが少ない国民性ではないか。連載を終え、そう感じている。（中村尚徳）

◎錦米次郎
　１９１４～２０００。戦後、三重詩話会を立ち上げ、今年６０周年を迎えた「三重詩人」を創刊。四日市公害、長良川河口堰（かこうぜき）、成田空港建設といった社会問題に関心を持ち続けた。１９３７年の南京事件を題材にした「南京戦記～わが軍隊手帳」（８５年）などの作品のほか、代表的な詩集に「百姓の死」がある。
================================================================================

================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012081502000144.html】

【社説】
戦争と原発に向き合う　未来世代へ責任がある
2012年8月15日

　広島、長崎の原爆忌を経て、六十七回目の終戦記念日です。東日本大震災と福島第一原発事故後の八月は、戦争と原発に向き合う月になりました。
　毎週金曜夜に恒例となった首相官邸前の反原発デモは、ロンドン五輪の晩も、消費税増税法成立の夜も数万の人を集めて、収束どころか拡大の気配です。政府の全国十一市でのエネルギー政策意見聴取会でも原発ゼロが七割で「即廃炉」意見も多数でした。
　二〇三〇年の原発比率をどうするのか。原発ゼロの選択は、われわれの価値観と生活スタイルを根元から変えることをも意味します。その勇気と気概、覚悟があるか、試されようとしています。

◆内なる成長信仰なお
　それまで散発的だった各地の反原発抗議行動の火に油を注いだのは、関西電力大飯原発の再稼働を表明した野田佳彦首相の六月八日の記者会見でした。安全確認がおざなりなうえに、「原発を止めたままでは日本の社会は立ちゆかない」と、再稼働の理由が経済成長と原発推進という従来の国策のまま。「夏場限定の再稼働では国民の生活は守れない」とまで踏み込んでいました。
　反原発や脱原発の市民が怒る一方で財界、産業界が安堵（あんど）、歓迎したのはもちろんです。最大手全国新聞の主筆は野田首相の「反ポピュリズム」的決断と評価、「電力・エネルギー不安を引き金とする経済破局は避けられるに違いない」と論評しています。
　原発に関する世論調査では奇妙な傾向に気づきます。新聞やテレビの調査では、原発ゼロを求める声は、街頭に繰り出しているような勢いがなく、日本経済のために原発推進が少なくないことです。四十年前、水俣病の原因がチッソ水俣工場の廃液だったことが判明したあともチッソ擁護市民が少なくなかったように、フクシマ後も。われわれの内なる成長信仰は容易には変わらないようです。

◆倫理と規範と人の道
　しかし、経済以上に忘れてはならない大切なものがあります。倫理や規範、あるいは人の道です。
　作家村上春樹さんは、昨年の六月、スペイン・バルセロナのカタルーニャ国際賞授賞式のスピーチで、福島原発事故をめぐって「原発を許した我々は被害者であると同時に加害者。そのことを厳しく見つめなおさないと同じ失敗を繰り返す」と語りました。
　村上さんの悔恨は、急速な経済発展の途上で、「効率」という安易な基準に流され、大事な道筋を見失ってしまったことでした。核爆弾を投下された国民として技術と叡智（えいち）を結集、原発に代わるエネルギーを国家レベルで追求、開発する。それを日本の戦後の歩みの中心命題に据えるべきだった。そんな骨太の倫理と規範、社会的メッセージが必要だった。世界に貢献できる機会になったはずだったというのです。我々は原発に警告を発した人々に貼られたレッテルの「非現実的な夢想家」でなくてはならないのだ、とも。
　日本の原発は老朽化の末期症状から大事故の危険性があり、廃炉の研究も十分には進んでいません。毎日大量に生み出される低レベル放射性廃棄物で三百年、高レベルだと十万年の厳重な隔離管理が必要です。人知が及ばない時空、利便や快適な生活のために危険な放射性廃棄物を垂れ流しているとすれば、脱原発こそが、われわれの未来世代に対する倫理であり、人の道だと思えるのです。
　千年に一度の大震災と原発事故は、人々を打ちのめしましたが、日本が受け入れてきた西洋文明や思想、科学技術について考える機会ともなりました。文明の転換期のようです。成長から脱成長の時代へ。どんな時代、国、社会へと変わっていくのかは不確かですが、この国には信じ、愛するに足る人たちがいます。
　文学者のドナルド・キーンさんは、日本への帰化に際して、作家高見順が戦争中に日記に書いたのと同じ結論に至ったと打ち明けました。高見順は東京上野駅での空襲の罹災（りさい）民たちが、おとなしく健気（けなげ）、我慢強く、謙虚で沈着なのに感銘して、日記に「こうした人々と共に生き、死にたいと思った」と記したのでした。それは大震災での東北の人々と同じでした。

◆幸せな生き方さまざま
　在野の思想家の渡辺京二氏が「逝きし世の面影」で紹介したのは、幕末に訪れた外国人の目に映った日本と日本人のすばらしさでした。
　「貧乏人は存在するが、貧困なるものは存在しない」。貧しいけれど人間の尊厳が守られた幸せな人たち。当たり前のことながら、幸せは物質の豊かさではない。かつても、これからも、幸せな生き方はさまざまであることを教えています。
================================================================================

================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012081590135501.html】

惨禍二度とないよう　父は戦死　故郷は汚染
2012年8月15日 13時58分

　「戦争と原発事故がなければ」。大震災による東京電力の福島第一原発事故の影響で、東京都内に避難中の福島県大熊町の多門幸一さん（６８）は、追悼式に参列し、失ったものの大きさをかみしめた。戦争で父を、原発事故で代々の土地と生活を奪われた。「二度と惨禍が起きないように祈ります」

　父、七郎さんは終戦前の一九四四年春、会津若松にあった陸軍の連隊に召集された。幸一さんは生後六カ月。七郎さんはすぐに中国・湖南省に出征し、同八月に戦病死した。二十八歳だった。
　戦後、家に届いたのは戦死公報と石ころ一つだけだった。「父の面影さえない。時代とはいえ、意味のない死だった」と話す。
　家は代々のコメ農家で、母親は農作業に追われながら、幸一さんら子ども三人を育てた。母親は苦労の中でも夫のことを口にしなかった。幸一さんは、「父がいてくれたら」と幾度となく思った。
　やがて幸一さんは農業を継ぎ、家庭を築いた。その生活は昨年三月十一日の大震災で一変した。家は福島第一原発から約七キロメートル。家は壁が壊れた程度だが、町の呼びかけで「訳が分からないまま妻や町の人と郡山市に避難した」という。原発事故を知ったのは二日後のニュースだった。
　今は東京都練馬区内の娘夫婦の家に身を寄せる。大熊町の家にも何度か一時帰還した。田は荒れ、両親が眠る墓も倒れたまま。放射線量の高い町の除染はまだで、大部分が帰還困難区域となる可能性が高い。「原発は安全」としてきた国や東電に対し、「町は原発の恩恵も受けたけれど、裏切られた思いです」と言葉少なに話す。
　昨年、大熊町から追悼式に参列したのは一人もいなかった。幸一さんも「行ける状態ではなかった」。ただ、欠かさなかったお盆の墓参りも、今までのようにはいかない。「生きているうちに家に戻れるかどうかも分からない。式で父に震災を報告し、農作物を作れないことを謝ります」と話した。　（星野恵一）

（東京新聞）
================================================================================

================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012081502000108.html】

猛暑の１０年より１３％低く　関電管内　節電要請６週間　最大需要
2012年8月15日 朝刊

　政府が七月二日に始めた節電要請から六週間の八月十二日までの間、関西電力管内の最大電力需要が二千六百八十一万キロワットで、猛暑だった二〇一〇年夏よりも四百十四万キロワット、率にして１３％下回っていたことが分かった。
　最大需要を記録した日の最高気温は今夏も一〇年夏もほぼ同じだが、今夏は東京電力福島第一原発事故を背景に企業や家庭の節電が需要を押し下げた。
　政府や関電は「一〇年並みの暑さになれば電力が大幅に不足する」として大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町、いずれも出力百十八万キロワット）を再稼働する根拠にしていた。関電広報室の担当者は「節電協力のおかげ。今後は気温上昇による需要増加や発電所のトラブルも想定され、需給が厳しくなる可能性もある」と説明した。
　これまでの最大需要は、大阪市の最高気温が三六・七度に達した八月三日午後二時台。一〇年夏は八月十九日に最大需要を記録したが、その時の気温は三六・六度だった。
　関電管内は大飯３、４号機が七月二十五日までにフル稼働した。直前の需要予測に基づいた電力供給量に対し実際どれだけの電力が使われたのかを示す電力使用率は最大需要を記録した八月三日でさえ、８９％で１０％以上の余裕があった。
　今夏は企業や家庭の節電が定着し、気温が三五度を超える平日の猛暑日でも最大需要は二千五百万～二千六百万キロワット台で推移した。
　本紙が今夏の発電実績を参考に原発を除く関電の発電設備能力を調べたところ、火力、水力、揚水、地熱・太陽で計二千八万キロワット。これに中部電力など他社からの融通電力など七百四十二万キロワットを加えると、計二千七百五十万キロワットで、これまでのところ大飯３、４号機のフル稼働がなくてもカバーできた計算になる。
================================================================================

================================================================================
【http://www.asahi.com/national/intro/TKY201208140565.html】

2012年8月15日03時00分
原発事故賠償の整備協力　輸出拡大狙い、ベトナムと覚書

　日本政府は、原発を売り込もうとしているベトナムと１４日、事故が起きた場合の損害賠償制度の整備で協力することで合意した。国際的な受注競争を有利に進める狙いがのぞく。しかし日本国内では原発輸出には反対が根強いうえ、賠償もしっかりできておらず、批判が高まりそうだ。
　ベトナムにも原発事故が起きた・・・・・・。
================================================================================