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●姫野洋三さんの「若狭の海」: 核発電銀座…《地元の人間にしてみれば原発があっても怖いし、なくても怖い》…

2020年08月01日 00時00分33秒 | Weblog


2020年3月の東京新聞の社説【原発銀座の50年 あっても、なくても】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020033002000107.html)。

 《世界は再生可能エネルギーの時代になった。半世紀-。原発の真の受益者は、地方が送る電気を使い繁栄を謳歌(おうか)してきた都会の電力消費者だった。若狭のような供給地の未来をどうするか。消費者もともに考える時。例えば村本さんの原発ネタが、きっかけになればいい》。

 再度、以下の映像を貼らせていただきます。


【【金子勝の言いたい放題】NO5 世界は電力タダの時代に エネ転が拓く経済転換(飯田哲也さんと) 20191230】
https://www.youtube.com/watch?v=eMDjFFFo3qY&t=186s

 社説を読んで、姫野洋三さんの「若狭の海」を思い浮かべました。

   『●小出裕章さんの謝罪
    「自民党の政治屋の皆さんをはじめとして原発を推進して甘い汁を
     吸ってこられた方に、この講演会の最後…に流された姫野洋三
     「若狭の海」…を聞いてみて欲しい」

   『●第八回竜一忌、涙が出ました:
      松下竜一さん「暗闇の思想」を語る小出裕章さん
    《姫野洋三さんの「若狭の海
     原発のうたは良かったです。
      「夜をあんなにあかるくしといて
       夏をあんなにさむくしといて
       まだまだ 足りないなんて~♪」》

 核発電銀座、「原発銀座」。「血液」の輸「血」と騙されて、《平和利用」に誘われて》「麻薬」中毒に。《原発は『プルトニウムをつくる装置』》(内橋克人さん)であり、《平和利用》な訳もなし。

   『●小出裕章さん、核=原子力は「違憲」という視点
   『●「原子力」と「核」、言葉は違えど「原発=原爆」である
   『●「原子力」は「核」へのポテンシャル
   『●3.11後にヒロシマで原発推進・輸出を語れるその神経……
   『●「核と人類は共存し得ない」
   『●原発マネーに群がる ~読売が最悪~
   『●核・原子力汚染された雑誌群
   『●「原子力は血液」……ではなく、「原子力=核」は「麻薬」
   『●「けん制」? いや、「恫喝」でしょ?
      関西電力八木誠社長が大津地裁と「地元」市民を脅す!
    《美浜原発3号機(福井県)の廃炉を検討していると一部で報じられた
     ことに対しては「検討している事実はない。活用していきたい」と述べた》

   『●関西電力八木誠社長のあの高浜原発:
      「プルサーマル原発」に続き「寿命原発」を動かしたいそうです
   『●烏賀陽弘道さん
      『ヒロシマからフクシマへ原発をめぐる不思議な旅』読了
   『●やはり核発電は「金のなる巨大木」だった…高浜「原発マネー」が
             八木誠会長ら関西電力経営陣個人に見事に《還流》
   『●濁流…《塩浜工業…高浜をはじめ全国の原発で安全対策などの
       工事を受注。玄海での実績は…確認できない》そうだけれど…
   『●東電核発電人災から9年: 金(カネ)色の五つの輪《オリンピック
            聖火リレーを前に「福島はオリンピックどごでねぇ」》
   『●三浦英之記者の質問「今でも『アンダーコントロール』だとお考えで
      しょうか」? アベ様のお答え「…その中で正確な発信をした…」!?

 東京新聞の記事【関電金品受領で役員ら93人処分 経産省に改善計画提出】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/202003/CK2020033102000167.html)によると、《金品を受け取った役員ら八十二人の処分も発表、既に発表した岩根茂樹前社長らを含め処分対象者は計九十三人となった。取締役が注意義務を怠り、関電に損害賠償責任を負うかどうかを今後二カ月程度で判断する「取締役責任調査委員会」を同日付で新設した》。
 また、西日本新聞の社説【関電問題報告書 原発動かす資格はあるか】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/596534/)によると、《ひとたび深刻な原発事故が起これば、周辺住民の暮らしはもとより社会全体に壊滅的な影響を与える。東京電力福島第1原発事故で学んだことだ。そんな原発の運転を、こんな組織に任せて大丈夫なのか。関西電力への不信は強まる一方である》。
 凄まじき核マネーの《還流》、そして、有耶無耶にされつつある政治家への「濁流」…「麻薬」中毒な関西電力に、「資格」などあろうはずがない、「大丈夫」な訳がない。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020033002000107.html

【社説】
原発銀座の50年 あっても、なくても
2020年3月30日

 <福井県の、ぼく、おおい町出身でね、知ってます? 原発の町、おおい町です>

 時事ネタで人気のお笑いコンビ、ウーマンラッシュアワーの村本大輔さんは、こう切り出した。昨年暮れにフジテレビ系で放映された「THE MANZAI」のひとこまだ。

 <おおい町の隣は、高浜町ね。高浜町には疑惑だらけの高浜原発がありまして、その隣には美浜原発がありまして、その隣には敦賀の『もんじゅ』があったんです。でも、おおい町には夜の七時以降は開いてる店がほとんどない。真っ暗になる。これ叫ばせてください。電気はどこへ行く~

 ここで客席、大爆笑。

 <地元の人間にしてみれば原発があっても怖いし、なくても怖い。あったらあったで地震があったら怖い。なかったらなかったで経済が回らないから怖いですよね>

 ふるさとの本音を代弁するかのようなマシンガントークが続く。客席は何度も笑いに包まれる-。「原発銀座」と呼ばれる福井県の若狭湾沿岸部は、世界に類のない原発の密集地。村本さんが言うように、関西電力大飯高浜美浜日本原子力発電敦賀、そして日本原子力研究開発機構の実験炉「もんじゅ」と「ふげん」-。廃炉が決まったものも含めて、計十五基の原子炉が湾内にひしめく、まさに銀座の様相だ

 ヘリコプターで高度千五百メートルから見下ろした。複雑な海岸線。もやの中、岬の陰に身を隠すように、原子炉が立ち並ぶ。

 美浜、もんじゅ、敦賀の三カ所は、一枚の写真に納まるほどの近さにあった。


◆「平和利用」に誘われて

 原発銀座の一丁目、第一号となる敦賀原発=写真、本社ヘリ「まなづる」から=の運転開始から、今月で五十年が経過した。

 一九五三年、アイゼンハワー米大統領の「アトムズ・フォー・ピース(原子力の平和利用」演説をきっかけに、唯一の被爆国日本にも原子力ブームが巻き起こる

 福井県は五七年、産学官の代表による「福井県原子力懇談会」を組織して原発誘致に乗り出した。

 繊維に代わる新しい“地場産業”がほしかった。太平洋側の発展に「追いつけ追い越せ」の機運もあった。

 核分裂同様、原発立地も連鎖する。原発が立地されると、見返りに電源三法交付金など「原発マネーが流れ込み、庁舎や保養施設のような、立派なハコモノが建設される。それを見て、近隣の自治体が名乗りを上げる。時あたかも高度経済成長期。電力需要も右肩上がり。若狭の浜辺はこうして「原発銀座」になった

 だが、やがて期待はしぼんでいった。元福井県原子力安全対策課長の来馬克美さんは書いている。

 「原子炉建設によって道路などのインフラは整備された。また、建設労働者の流入により、一時的に地域経済が潤いもした。しかし、それは土木建設業界が活躍する建設工事の初期までであり、機器設備類の組立や実際の稼働に入る頃には、原子力発電所建設による利益を受けるのは立地市町周辺に限られることが明らかになっていた」(「君は原子力を考えたことがあるか」)

 立地自治体の住民があまねく恩恵を受けたわけでもない。

 村本さんと同じおおい町に生まれた作家水上勉は、こう書いた。

 「人を信じるしかあるまい。関電の技師さんを信じるしかあるまい。原発の安全は人間を信じることだ。ひとつそれがくずれれば、イカ釣り舟も地獄の宴(うたげ)だ」(「若狭がたり」)。多くの人が不安を押し殺し、原発との共存を自らに強いてきたのではなかったか。

 福島第一原発の事故を境に若狭湾の潮目も変わり、うち続く電力会社の不祥事は、地元との信頼関係に、とどめを刺した感がある。


◆「百年」はあり得ない

 老朽化した敦賀1号機は廃炉が決まり、2号機直下には大地震を起こす恐れのある活断層の存在が指摘されている。3、4号機の建設予定地は更地のままだ。新増設の見込みはない。原発銀座に「百年」はあり得まい。世界は再生可能エネルギーの時代になった

 半世紀-。原発の真の受益者は、地方が送る電気を使い繁栄を謳歌(おうか)してきた都会の電力消費者だった。若狭のような供給地の未来をどうするか。消費者もともに考える時。例えば村本さんの原発ネタが、きっかけになればいい。
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●「原子力は血液」・・・・・・ではなく、「原子力=核」は「麻薬」

2014年07月25日 00時00分33秒 | Weblog


asahi.comの記事【(核リポート 原発銀座:3)影響はございません】(http://www.asahi.com/articles/ASG6Z5R1RG6ZPTIL01Q.html?iref=comtop_fbox_d2_04)。

 「出るわ、出るわ、だった。原発はトラブルの山――。国内最多の原発15基(廃炉作業中の新型転換炉「ふげん」含む)を抱える福井県・嶺南地域で取材した実感である・・・・・・環境に影響を与えるほどの放射性物質を外部に漏らしていない、職員、作業員は被曝(ひばく)していないことを意味している。この文言を聞くたび、憤りを感じた」・・・・・・。
 3.11東京電力原発人災以前に何とかすべきだった・・・・・・。「原子力は血液」・・・・・・ではなく、「原子力=核」は「麻薬」であることに早く気付くべきだった。いまこそ、川内原発再稼働に舵をきるこの国に、九州の「草の根」の勁き力を見せつける時だ。これ以上、世界に「恥」を曝さないために、世界を破滅させないために、今なら間に合う。「原子力は街の血液これなしには生きていけない」という禁断症状にゾッとする。

   『●有益どころか「危険・損・無意味」・・・最悪
    「==============
     【・・・・・・】
     [CML002840](九州) プルサーマル裁判準備集会 2月21日
      佐賀県の・・・です。我が国初のプルサーマルこと商業用
      プルトニウム核分裂発電が佐賀県で12月に始められてしまい
      ました。京都大学 原子炉実験所の小出裕章先生に言わせれば
      「技術的には
危険、経済的には、資源的には何の意味もない
      プルサーマルです。これをやめさせるべく九州電力 株式会社を
      相手に裁判を起こします。その準備集会のご案内です。・・・・・・
     ==============
       小出裕章さんの「「技術的には危険、経済的には
      資源的には
何の意味もない」プルサーマル」という言葉の意味を
      考えてもらいたい。有益どころか、危険・損・無意味・・・
      なんのためにやる必要があるのだろうか。かって「巨費を使えば
      使うほど
儲かるシステム」が公的電力企業にも認められていた
      訳だが、電力私企業に富をもたらす仕掛けが今も健在なのか?
      
松下竜一センセの云う「もう、もうけもほどほどにしましょうや」・
      「
ほどほどにとどめよう」、あるいは、内橋克人さんの唱える
      「
浪費なき成長」や「FEC」に素直に耳を傾けるべきではないのか。
      電力を使いつつも、開き直ってわれわれも
主張して良いのではないか。」

   『●『松下竜一未刊行著作集5/平和・反原発の方向』読了(前半)
   『●当事者能力がなくなっても原発を動かしたいという中毒症状


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http://www.asahi.com/articles/ASG5X51FLG5XPTIL018.html?

(核リポート 原発銀座:1)お父さん、放射線って何?
大阪社会部・室矢英樹 2014年6月12日18時17分

   (小学校の渡り廊下にあった放射線をはかる機械。
    「ほうしゃせん見守り隊」と記されていた=福井県敦賀市)
   (国内最多の原発15基の取材拠点となっている朝日新聞敦賀支局。
    コンクリートの壁で覆われている=福井県敦賀市)
   (交通標識は「原発」と表記しない。敦賀原発も「敦賀原電
    (Tsuruga Genden)」だ=福井県敦賀市)
   (核燃料サイクル政策の中核施設にあたる日本原子力研究開発機構の
    高速増殖原型炉「もんじゅ」=福井県敦賀市)
   (断層問題に直面する日本原子力発電敦賀原発1、2号機と、
    廃炉作業が進む日本原子力研究開発機構の新型転換炉
    「ふげん」(下)=福井県敦賀市)
   (関西電力美浜原発1~3号機。1、2号機は運転開始から40年を
    超えている=福井県美浜町)
   (関西電力大飯原発1~4号機。福島の原発事故後、3、4号機は
    国内の原発で初めて再稼働した=福井県おおい町)
   (関西電力高浜原発1~4号機。3、4号機(右下)はプルサーマル発電に
    よる再稼働の可能性が指摘されている=福井県高浜町)

 「お父さん、放射線って、なに?」。夕食のカレーライスを食べながら、小学生の息子が不思議な表情を浮かべている。新学期のこと。転校したばかりの小学校に、見たことのない大きな箱があるのだという。

 後日、授業参観日で学校を訪ねると、校舎をつなぐ渡り廊下にその箱はあった。放射線の線量率をみる測定器だった。「こんな所にもあるんだね」。妻が不安げに言った。

 2012年4月、記者は福井県にある敦賀支局に異動した。その2カ月前、当時の社会部長に「原発問題に取り組んでほしい」と内示を受けた。1年ほど前に起きた東京電力福島第一原発事故の記憶は生々しい。異動直前に福島の被災地を回り、軒先の洗濯物が干したままの光景を目の当たりにした。原発事故が起きたら……。そんな不安がある中での息子の質問だった。

     ◇

 福井県は、形がオタマジャクシに似ていると言われる。しっぽの部分にあたるのが若狭地方だ。嶺南地域とも呼ばれ、国内最多の原発15基(廃炉作業中の新型転換炉「ふげん」含む)が集中している。

 嶺南地域の中心都市・敦賀市は、江戸時代には北海道と関西を結ぶ北前船の中継港として栄えた。明治時代になると、敦賀―ウラジオストクの定期航路が開かれ、東京・新橋との間に欧亜国際連絡列車の運行が始まり、大陸の玄関港としても発展した。嶺南地域が面する日本海・若狭湾はサバやグジ(アマダイ)など京料理に欠かせない食材の宝庫でも知られる。

 そんな交易と漁業が盛んな地域は1960年代に変わる。62年9月、敦賀市議会が原発誘致を決議し、5年後、日本原子力発電が敦賀原発1号機を着工。70年3月に営業運転を始め、大阪・万博会場に「原子の灯」を送電した。

 以後、敦賀半島に敦賀原発1、2号機、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」と新型転換炉「ふげん」、関西電力の美浜原発1~3号機が次々と建った。関電はおおい町に大飯原発1~4号機を、高浜町の高浜原発1~4号機をそれぞれつくった。日本原電はさらに敦賀半島に国内最大級の敦賀原発3、4号機の本体着工をもくろんでいる。

 国の機関や研究施設も数多い。原子力規制庁、文部科学省、資源エネルギー庁の現地事務所があり、絶えず原発の巡回、地元自治体との連絡に飛び回っている。警察も保安上の理由から常時警戒にあたっている。

 原発城下町にあって、敦賀支局は建物の造りからしてひと味違う。壁全体が分厚いコンクリートで覆われており、先輩記者からは「放射線を防ぐためだ」と教わった。1階に非常用ディーゼル発電機があり、2階の事務所には線量計、防護服やマスク、安定ヨウ素剤が配備されている。敦賀市役所が配布する防災ラジオも置いている。原発取材の最前線基地の位置づけなのだ。

 嶺南地域で車を走らせていると、交通標識の文字が目をひく。この地では、原発とは書かない。敦賀原発なら「敦賀原電」、美浜原発なら「美浜原電」と記されている。なぜ、原電なのか。敦賀市の河瀬一治市長に理由を聞いたことがある。「原発は、原爆の言葉の響きと似ている。これを避けている」。河瀬市長は原発を抱える自治体などでつくる全国原子力発電所所在市町村協議会の会長である。原発に対する世論の反発は身に染みてよく知っている。

 似たようなことは、電力会社の言葉遣いにも表れる。使用済み核燃料を再処理し、原発でもう一度使う「核燃料サイクル政策」。関電の八木誠社長は必ず「原子燃料サイクル」と呼ぶ。核は、核兵器の核に聞こえるから避けている、と電力会社の社員から聞いたことがある。文字・言葉一つとっても原発問題はデリケートなのだ。

 原発関連で働く人が多いことも実感した。息子が入っていたサッカークラブは、保護者が電力会社の社員だったり、原発の定期検査で全国から集まる作業員向けの民宿の経営者だったりした。2012年夏の大飯原発の再稼働時には、取材拠点となった旧原子力安全・保安院の現地事務所で、息子の同級生のお父さんにばったりと会った。関電社員、新聞記者と初めて分かり、互いに戸惑いながら「いつも子どもがお世話になっています」と頭を下げたこともあった。

 そんな街で住んでいると、電力会社のボーナスカットなどを聞くと、こうしたお父さん、お母さんたちの顔を思い浮かべた。住宅ローンは、教育費は、とひとごとには思えず心配したのも事実だ。

 多くの地方都市では、盆や年末年始になると、帰省客でにわかに街が活気づく。ところが、敦賀市の場合、普段でも少ない人通りがさらに減る。原発関連で働く人たちの多くが単身赴任だったり、数カ月の期間工だったりするからだ。この人たちが地元に帰る。

 敦賀市の人口は約6万8千人。全国転勤が多い敦賀海上保安部の幹部は「人口10万人以下の街で、これほど全国チェーンのお店が多い所は初めてだ」と驚いていた。幹線道を走ると、大手のレストラン、家電量販店、カー用品店が軒を連ねる。市役所は正確な数字を把握していないが、住民票を持たない人たちが千人規模でいるとみている。

 原発で取材する機会が多かったが、原子炉建屋など放射線管理区域で働く女性の姿はほとんど見たことがない。もんじゅの場合、放射線管理区域がある施設には女子トイレがない。同僚の女性記者と取材する際は、あらかじめ水分補給を控えるようにお願いしていた。男女共同参画が進む時代にあって、原発は男性仕様のマッチョな職場だった。

     ◇

 東京電力福島第一原発事故の1年後、原発報道の最前線の一つとなった福井県・嶺南地域。大飯原発の再稼働問題、敦賀原発の断層問題、高速増殖原型炉「もんじゅ」の不祥事……。ニュースの表舞台から見えにくい原発城下町の素顔をリポートします。次回は、原発マネーが行き渡る現場を紹介する予定です。

     ◇

 むろや・ひでき 1996年に入社。鳥取支局、大阪・西部社会部、大阪生活文化部に勤務し、警察や司法、教育、社会保障、調査報道などを担当。2012年4月~14年3月、敦賀支局長だった。それ以前は原発取材の経験がなかった。今年4月に大阪社会部に戻り、原発問題を担当している。43歳。(大阪社会部・室矢英樹)



http://www.asahi.com/articles/ASG5Y4288G5YPTIL00N.html?

(核リポート 原発銀座:2)原子力は街の血液
大阪社会部・室矢英樹 2014年6月18日17時40分

     (色鮮やかな球技場。向かいの半島に関西電力大飯原発がある
      =福井県おおい町)

 原発へのスタンスはともかく、「原発城下町」と言われる福井県敦賀市で暮らしてみると、原発から切り離された暮らしを送るのはほぼ困難ということを知った。

 子どもが風邪や歯の治療などで、何度も病院で診てもらったことがあった。窓口で医療費を支払い、後日、市役所から還付手続きの封筒が届いた。小学生の医療費は、原則として月に500円。これを超える額は戻ってくる仕組みになっていた。

 原資は「原発マネー」だった。

 原発があることを理由に、地元自治体が「地域振興」を主な名目に受け取るお金で、「迷惑料」との指摘もある。原発マネーは、電源三法交付金と呼ばれる国の交付金、県の核燃料税、電力会社の寄付金や原子力施設の固定資産税、法人住民税などだ。

 敦賀市には敦賀原発1、2号機と高速増殖原型炉「もんじゅ」、新型転換炉「ふげん」(廃炉作業中)がある。国の電源三法交付金は1974年に制度化され、市は2013年度までに522億円を得ている。

 市の14年度当初予算の一般会計は263億円。このうち電力関連は56億円と歳入の約2割を占める。内訳は電源三法交付金17億8830万円▽日本原子力発電など電力事業者の固定資産税37億606万円▽福井県の核燃料税交付金2億円。原発関連で働く市民の住民税や自宅などの固定資産税なども含めれば、原発関連が市財政に占める割合は大きい

 敦賀市では、電源三法交付金で子どもの医療費助成、お年寄り向けの介護タクシーのクーポン券が配布されたり、病院や図書館、保育園、公民館、清掃センターなど暮らしに直結する職場の人件費がまかなわれたりしている。

 「原子力は街の血液これなしには生きていけない」。原発で働く労働者の送迎をしているバス会社の社員の言葉である。



http://www.asahi.com/articles/ASG6Z5R1RG6ZPTIL01Q.html?iref=comtop_fbox_d2_04

(核リポート 原発銀座:3)影響はございません
大阪社会部・室矢英樹 2014年7月1日17時19分

     (高速増殖原型炉「もんじゅ」で発覚したトラブルについて
      説明する日本原子力研究開発機構の幹部職員
      =2013年6月、福井県敦賀市)

 出るわ、出るわ、だった。

 原発はトラブルの山――。国内最多の原発15基(廃炉作業中の新型転換炉「ふげん」含む)を抱える福井県・嶺南地域で取材した実感である。

 敦賀支局には2012年4月~14年3月の2年間勤務した。関西電力大飯原発3、4号機の再稼働など、全国から注目される大きなニュースもあったが、その陰で全国版に載らない様々な原発がらみのトラブル、不祥事の取材に追われた。

 例を挙げると――。(年月は発表時)

     ◇


◆高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)

2012年7月:ナトリウム漏れ警報機が誤作動→配管が近くのエアコンで冷やされ、結露した水がナトリウム検出器のフィルターに付着して警報が鳴る。配管に断熱材を巻き付けて対処

 同11月:協力会社の作業員が使用済み核燃料プールに腕章を過って落とす→別の職員が網ですくって回収

2013年5月:非常用ディーゼル発電機から黒煙→弁の閉め忘れが原因

 同6月:原子炉の温度などを国の防災ネットワーク機器へデータ送信する装置が送信不能に→装置の電源切れが原因

 同9月:核燃料の貯蔵タンクでナトリウム漏れ監視装置が計測不能に→ふだん開いているはずの装置内の弁が閉まっていたのが原因

2014年1月:中央制御室の当職職員のパソコン1台がウイルスに感染→原因調査中


◆新型転換炉「ふげん」(敦賀市)

2013年2月:補助ボイラーを解体作業中、吸気フィルターから発煙→バーナーで配管を切断していた際に火花が燃え移る

 同3月:放射性物質のトリチウムが外部に漏れる→原子炉補助建屋で放射性物質を含む重水から不純物を取り除く際、職員が蒸気を水に戻す装置のスイッチを入れ忘れる

 同7月:海水ポンプが故障し、使用済み核燃料プールと非常用ディーゼル発電機を冷やせなくなる→ポンプのモーターの軸部分が高温となったのが原因。モーター交換で対処


◆敦賀原発(敦賀市)

2012年5月:2号機の工事現場で協力会社の作業員が重傷→ダンプカーの荷台にかけたはしごから2メートル下に転落

 同7月:2号機近くに埋設された配管をくりぬく。配管は発電機のタービンを回した蒸気を冷やし、水に戻す復水器につながっていた→活断層の疑いが指摘される2号機直下の断層を掘削調査する際に過って穴を開けたのが原因

 同8月:協力会社の作業員が2号機で大けが→津波対策で通路に水密扉を取り付ける際、重さ510キロの扉の枠が倒れて下敷きに

2013年9月:1号機の放射線管理区域内にある廃棄物処理施設で浸水→大雨で排水が追いつかず

2014年3月:2号機の原子炉冷却水の水温計の一部が破損→金属疲労が原因


◆美浜原発(美浜町)

2013年2月:1号機の非常用ディーゼル発電機から黒煙→出力を上げる部品が破損


◆大飯原発(おおい町)

2012年8月:4号機の蒸気発生器に2次冷却水を送る主給水ポンプで異常→弁の部品が固定不十分で外れたのが原因

2013年9月:3号機の低圧タービンで火災を示す警報機が作動。水蒸気が漏れる→職員が手順書を守らなかったのが原因


◆高浜原発(高浜町)

2013年9月:1号機で作業員が線量計を着用せずに放射線管理区域に入る→休憩時に線量計を外し、机の上に置いたままに

     ◇

 こうした事例は一部に過ぎない。設備の故障もあるが、軽率な人為ミスが目立つ。トラブルが起きたとき、事業者の説明はこんな言葉から始まる。

 「影響はございません」

 「問題はございません」

 これは、環境に影響を与えるほどの放射性物質を外部に漏らしていない、職員、作業員は被曝(ひばく)していないことを意味している。この文言を聞くたび、憤りを感じた
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●こんな国に大飯原発を再稼働させて大丈夫か?

2012年06月22日 00時00分07秒 | Weblog


東京新聞(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012061202000090.html)と朝日新聞の記事(http://www.asahi.com/politics/update/0618/TKY201206170453.html)、山岡俊介さんのアクセスジャーナルの記事(http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/、6月19日、20日)。

 住民が被爆しようがどうしようがお構いなしというわけだ。FUKUSIMAで被爆してしまった皆さんはあきれ果て、怒りの言葉を発することにも疲れ果てておられるのではないか。では、おおい町や周辺自治体の人たちが、「地元」住民が怒りの声を上げ、原発の再稼働を阻止すべきではないだろうか。「この公園は「株式会社おおい」が管理・運営しているが、代表取締役を時岡忍・大飯町長がつとめる」こういう現実を「地元」の人たちは何も感じないのか?
 こんな国に、原発の再稼働や原発の輸出など絶対にさせてはならない。

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012061202000090.html

SPEEDI 住民に公表前、測定活用 浪江の高線量地把握
2012年6月12日 朝刊

 福島第一原発事故が発生した四日後の昨年三月十五日、文部科学省が緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による予測結果を基に、原発の北西約二十キロの福島県浪江町に職員を派遣し、実際に高い放射線量を測定していたことが十一日、分かった。

 SPEEDIによる放射性物質の拡散予測が事故後初めて公表されたのは昨年三月二十三日で、住民避難に役立てられなかった予測を、政府は公表前から活用していたことになる。

 政府の住民軽視の姿勢があらためて浮き彫りになった。

 文科省によると、同十五日夕に福島県入りした同省職員から測定地点の指示を求められ、文科省はSPEEDIの試算結果を基に場所を指定。同日午後九時前、毎時三三〇マイクロシーベルトと高い数値を実際に測定し、翌十六日未明に公表した。

 同省は原発から一ベクレルが放出したと仮定し、風向きなどの気象条件から、どの方角に放射性物質が拡散しているか把握する試算を同十一日夕に開始。同十五日は、原発から南向きに流れていた風が昼ごろから夕方にかけて時計回りに回転し、北西向きに変化していたことが判明しており、この予測を基に職員に測定地点を指示したという。
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http://www.asahi.com/politics/update/0618/TKY201206170453.html

2012年6月18日5時0分
米の放射線実測図、政府が放置 原発事故避難に生かさず

 東京電力福島第一原子力発電所の事故直後の昨年3月17~19日、米エネルギー省が米軍機で空から放射線測定(モニタリング)を行って詳細な「汚染地図」を提供したのに、日本政府はこのデータを公表せず、住民の避難に活用していなかったことがわかった。放射性物質が大量に放出される中、北西方向に帯状に広がる高濃度地域が一目でわかるデータが死蔵され、大勢の住民が汚染地域を避難先や避難経路に選んだ

 政府の初動対応では、汚染の広がりを予測する緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)の試算結果の公表遅れが問題となった。同システムの予測値と決定的に違うのは、米エネルギー省のデータが放射能の拡散方向を示す実測値だったことだ

 米エネルギー省は原発事故直後の昨年3月17~19日、米軍機2機に、地上の放射線量の分布を電子地図に表示する空中測定システム(AMS)と呼ばれる機材を搭載して、福島第一原発から半径約45キロの地域の線量を計測した。

・・・・・・。
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http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/、6月19日、20日】

2012/06/19
大飯町テント村、再稼働反対運動の拠点へ――再稼働阻止福井バスツアー同行記<その1>
執筆者: Yamaoka (2:40 pm)

 野田佳彦首相は6月16日、4閣僚会合で関西電力・大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を決めた。前日には首相官邸前を1万人を越える市民が集まり、諸々の世論調査でも過半数が再稼動に反対するなかで行なわれた決定だ。民主主義の基本から考えても、「暴挙」といえる政治決断だろう。
 17日には福井県庁にほど近い、福井市中央公園で再稼動に反対する集会が開かれ、約2200人が集まった。再稼動に同意した西川一誠・福井県知事に対し、地元福井だけでなく、全国から反原発団体・個人が結集。福島の被災者をはじめ、80人にのぼる個人や団体が次々に登壇しアピールをおこなった(写真は福井集会の全景と、タレント千葉麗子が音頭によるシュプレヒコールの様子)。
 さて集会後、東京からバス6台でかけつけた「再稼働阻止福井バスツアー」の一団は、「ここまで来て大飯町にいかないわけにはいかない」と有志を募り、大飯現地にまで足を伸ばすことに。記者も急遽、同行取材することにした。
 その有志30数人は、「福島の女たちの会」(写真)、日本山妙法寺の住職、大学教員、敦賀原発で働いた経験のある方、あるいは最近反原発デモに参加したばかりの若者など様々。放射線量が高いため一時休校となった「沢入国際サーカス学校」(群馬県みどり市)の生徒の姿も。
 夕方、一団を載せたバスはおおい町へ。電源三法交付金によって作られたハコモノを眺めながら、おおい町総合運動公園に到着。この公園は「株式会社おおい」が管理・運営しているが、代表取締役を時岡忍・大飯町長がつとめる

・・・・・・。


012/06/20
原発に雇用と行政を握られたおおい町にも、変化の兆し――再稼働阻止福井バスツアー同行記<その2>
執筆者: Yamaoka (1:00 pm)

 翌朝(6月18日)、ツアー団有志はバスに乗り、一路、大飯原発をめざす。文字通り「一路」、国道241号線という一本の道しかない。大飯原発のある大島半島と、小浜湾をまたがり本土とを結んでいる橋も一本しかない。しかも老朽化で大地震には耐えられないという。つまり大地震が起き、橋が崩落したり一本道が不通になれば、大島半島の住民は逃げ場を失う。そこで放射能もれの事故が発生したら・・・。
 さらに、変動地形学が専門の渡辺満久・東洋大教授は、大飯原発敷地内の断層は活断層の可能性があると指摘している。その指摘を受けても、原子力安全保安院は調査もせずに「問題はない」と再稼動を認めた
 大飯原発の再稼動は、やはりあまりにも無謀だ。
 さてバスは大飯原発のゲート前に到着。トンネルを越えた所に原発はあり、ここから見ることはできない。トンネル手前のPR館「エル・パーク おおい」も今日は休館。一週間前に新たに設置されたフェンスとガードマンが、入り口を塞いでいた。
 バスから降りた参加者は口々に訴えた。「原子力で火遊びをしないでくれ」「若狭湾は涙が出るくらい美しい。ここを福島の海のようにしたくない」「私は敦賀原発の定期検査で働いた。原発作業員がいちばん原発の危険性を身にしみて感じているはず」。抗議している間にも、関西電力や関連企業の乗用車、工事用車両が頻繁に出入りする。7月からの稼動開始に向け、急ピッチで準備作業が行われている模様だ。
 ある女性はガードマンに近づいて語った。「あなた方を責める気はありません。まっさきに被曝するのは作業員とあなた方です。原発を動かす電力会社の幹部は被曝しないところにいる」。そして小出裕章・京大助教の講演録などを手渡そうとした。ガードマンはやや困った表情で受け取りを拒んだが、やがて受け取った。
 トンネル前での抗議行動を終え、大飯町役場に移動。時岡忍・おおい町長に宛てた申し入れ書「人類に禍根を残さぬよう再考を」を手交するためだ。

・・・・・・。
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●原発人災、犯罪者を追求すべし: なぜ自民党議員は口を閉ざし、マスコミは黙り込むのか?

2012年03月28日 00時04分56秒 | Weblog


CMLの記事(http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-March/015491.html)で知りました。DIAMOND on lineのココ(http://diamond.jp/articles/-/16547)に4頁の記事のリンクあり。

 FUKUSIMA原発人災を引き起こした、歴代自民党議員の責任について、なぜ自民党議員は口を閉ざすのか? それについてマスコミは黙り込むのか? 言葉は悪いが、くだらないことにはバカ騒ぎするのに、このことに触れないのはなぜだ。政府は冷温停止〝状態〟だというのだから、そして、〝収束〟したというのだから、ならば、東電幹部や、電力会社幹部は当然として、原子力ムラに従事してきた歴代自民党議員の責任を問うべき時期に来たのではないか? 小泉純一郎氏が自然エネルギーを唱えるなんて、御笑いである。中曾根中曽根)氏らの責任を問うべき、その時期である。風見鶏ぶりを許してはならない。

   『●どんだけ面の皮が厚いんだか!!
   『●Mr.風見鶏: 反原発をお前が言うか!?

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http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-March/015491.html

[CML 015654] 河野太郎のインタビューの紹介
・・・・・・

2012
3 13 () 09:29:43 JST
・・・・・・。

立川の岩下です
河野太郎のインタビュー「電力行政の基礎をつくった自民党にも責任あり」が載っていますので転送・紹介します。

地域独占、発送電一体総原価方式決めた「責任」を、自民党・河野が率直に認めていることは当然です。
新味があるのは、計画停電の批判。趣旨は・・・

①大企業との需給調整契約は、「いざというときは電気を止める」という契約
 (だから大企業は自家発電装置を持っている・・・岩下の注)

②代わりに電気代を安くしている・・・河野の調査で最安例は7円/kwhで一般家庭の1/3以下だという
 (発電の原価レベルだ。電力会社は利益は一般家庭からむしり取っている  ・・・岩下の注)

③だからまず大企業から停電にすべきで、「計画停電」は不要だった
 実際には超大口需要家の停電は行わなかったのは問題・・・という主張。

いま「原発がないと電気が足らず日本の産業がつぶれる」というデマが流されていますが、河野の需給調整契約に関するコメントは、デマの批判になっています。

・・・・・・。
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http://diamond.jp/articles/-/16547に4頁の記事のリンク】

電力行政の基礎をつくった自民党にも責任あり
ウラで蠢く“電力族”はオモテに出て議論すべし
――河野太郎・衆議院議員インタビュー


自民党議員として長年、原子力などエネルギー政策について取り組む河野太郎・衆議院議員。震災直後の原子力事故対応の稚拙さについては菅政権を批判するが、その電力行政の基礎を作ったのは、半世紀以上にわたって政権を担ってきた自民党に一定の責任があると認めている。現在、党内でかつて自民党が深く関わった原子力行政の仕組みついて検証するプロジェクトチームを立ち上げ、そこでも厳しく自民党の取り組みを検証している。そんな河野議員に、東日本大震災から1年経って電力行政や事故対応について、次世代に申し渡すべき事項、電力システムをどう変革すべきかについて聞いた。
(聞き手/ダイヤモンド・オンライン編集部 片田江康男)


最低限やるべき
データ取得もできなかった


――震災によって引き起こされた原発事故について、どのように見ているか。

 やるべきことはデータをきちんと取ることだった。それができなかったことは一番の反省点だろう。どれだけの放射線による汚染を、人間と自然に与えたのかをきちんと把握するべきだった。そもそも起きてはいけない事故で、そのこと自体反省すべきだが、記録を取ることさえもできなかった。極めて不完全だった。
 記録が取れれば、放射能の怖さや知見を後世に残すことができた。極めてお粗末な対応で、教訓としてそれも残すことができなかった。教訓さえも得られていないというのが、一番ダメな点だ。
 スピーディSPEEDI:緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)によるデータが活用されないなど、政府による情報の公開も不完全だった。学者や原子力関係者は、「直ちに深刻な事態にはなりません」と言っていた。しかし、後になってみるとメルトダウンは起きているし、深刻な放射の汚染が広がっている。もう、国民は政府と原子力関係者の言うことなんて、まったく信用していない信頼はゼロだ。

―― 原子力行政の仕組みを作ったのは、過去、政権を半世紀以上にわたって取っていた自民党だ。

 地域独占、発送電一体、総括原価方式等、こうした利権が今回の事故の温床だ。学者もメディアもみんなグルだった。原子力行政のトップである経済産業大臣は代々、自民党から出してきた。事故の対応は菅政権がマズかったが、そうした仕組みを作って来たのは自民党だ。これは誰も否定することはできない。
 先日、自民党として長年取り組んで来た原子力行政の検証チームが立ち上がった。政治献金をいくらもらってきたか、そういったことを公開していくことが最初にやることだ。また、東京電力の副社長をやった人間を参議院で擁立候補として出して、彼に原子力行政の何をやらせてきたのかも検証する。

自民党としての提言はあるが
電力族の抵抗にあっている


――党内では、そうした検証チームの動きはどうみられているのか。

 私は、昔からエネルギーや原子力について取り組んで来た。「原子力では変わっているよね」と言われ続けて来たが、昨年の3月11日で周囲はまったく変わった。今は電力システムの改革派と守旧派でせめぎあっている。去年までは私一人だった。驚天動地変わっている。
 しかし、抵抗はある。自民党としては原子力規制庁は完全に独立した形で設置すべきだと言っている。自民党として、電力行政全体の案もまとめたのだが、これの発表は守旧派の抵抗で止まってしまっている。

――その抵抗には、どう対処するつもりか。

 電力族がウラで動いている。オモテに出てこないんだよ。これは執行部の力で、なんとしてもオモテで正々堂々議論しようということにしなければならない。

――今後、原子力行政はどう変わるべきか。

 まず、電力業界の根本を変えることだ。独立した送電網の確立、総括原価方式の撤廃、地域独占もやめる。電力業界を普通の業界にしなければならない。
 民主党は環境省に原子力規制庁を作ると言っているがまったく理解できない。環境省は「地球温暖化対策で原発を」と推進していた。その下に規制庁をつくってしまっては、経済産業省のなかに、推進役のエネルギー庁と規制役の原子力安全・保安院があった構図と一緒だ。どうして、それで原子力行政が変わるのか。完全な独立した組織を作ることは、IAEAのスタンダードなんですよ。

――河野議員は早くから計画停電は必要なかったと言っていた。

 去年の計画停電はまったく必要なかった。計画停電で信号が止まって、その影響で交通事故による死亡者が出ている。これはほとんど殺人だ
 計画停電しなければ電力が足らない、だから原発の再稼働が必要だ、となる。こうした動きをたださないといけない。
 需給調整契約は、「いざというときに電気を止めますよ。だから安い単価でいいですよ」というものだ。しかし今回、私が調べたところ、需給調整契約は実行されていない。需給調整契約で、私が聞いた中で一番安い料金は、1kW/hあたり7円というのがあった。普通の家庭の三分の一以下だ。
 ところが、計画停電で、需給調整契約を結んでいるところと一般家庭を同じように扱った。なかには混乱を避けるために、需給調整契約を結んでいながら超大口需要家は計画停電の範囲から外しているこんなこと、ありえないでしょう。本来なら、安い単価で電気を使っているんだから、需給調整契約を結んでいるところから切っていくのがだ。

自由化と言っておきながら
中部電力は都庁に電力供給しない


――守旧派は、電力市場は自由化されていると反論する。

「自由化されていて、相対取引だから需給調整契約の電力単価は公表できない」という言い訳に使われている。
 また、自由化と言っておきながら、東京都が中部電力に電力供給を要請しても、中部電力と東京電力のテリトリーを超えた入札はいっさいやらない。
 福田内閣のころ、自民党で事業仕分けをやった。そのとき、北海道の刑務所や東北刑務所、東京刑務所のワンパックにして、いくらになるか入札をすべきだということを提案した。複数の電力会社をまぜこぜにして、入札するということだ。そうしたら、電力族がでてきて、それはダメですと。あっさり、提案は却下された。

――電力族は産業界、政界に深く根を張っている

 紛争審査会も、日本エネルギー法研究所から委員が来ている。こうした団体にはかなりのカネが電力業界から流れているはずだ。電事連もそう。しかし、両団体は任意団体だから、財務内容がわからない。今後の電力行政を考える場にそうした人たちが来ていていいのか。彼らは完全に癒着している。

――発送電分離の議論はどのように見ているか。

 発送電分離はあたりまえだ。電力利権に事故の原因があることは、国民のだれもがわかっているはずだ。所有権分離にまで踏み込むのは当然だ。そうでなければ、分離にならないでしょう。
 社内カンパニー制にすることはまったく意味がない。体質がそもそも問題なのだ。福島第一原発でおきた臨界事故を28年間も隠していた会社ですよ、東京電力は

――東京電力はどうすべきだったのか。

 今のようにゾンビ企業にしないで出直させるべきだった。だいたい、資本主義の世界で、当時官房長官だった枝野氏は特定の会社を取り上げて破綻させないと言った。こんなことがあっていいのか。しかもその会社の株は、市場で自由に売り買いされている。
 知り合いの中小企業のオヤジさんたちは「じゃあ、うちの会社も破綻させないっていってくれよ。なんでもやるよ」と笑っている。

立地自治体の財政問題は
原発誘致時からわかっていたこと


――今後の電力供給体制はどのようにあるべきか。

 一番簡単なのはコンバインド・サイクルの天然ガスによる発電所を増やすことだ。二酸化炭素を大量に排出する石炭火力は減らすべきだ。原子力発電に関しては、何基再稼働が必要なのかを政府は示す必要がある。いずれにしても、電力会社や電力供給システムの改革を行うことが、なによりも先だ。

――原発の立地自治体は財政の半分程度を原発マネーに頼り、雇用も頼っている。日本では今後、原発は減っていく。立地自治体は困難に直面する。

 少なくとも原発の雇用が廃炉の雇用に変わることになる。原発が止まるからといって、すぐに雇用がなくなることはない。
 地方財政と経済の中心となっているのは分かる。しかし、原発マネーを何に投資するかを決めて来たのは、地元の首長であり議員であり、その人たちを選んだ住民達だ。電源三法交付金は、使い道が決まっているから柔軟な使い方ができないと言ったって、それははじめから分かっていたことだ。将来につながる投資ができなかった、ということだ。もっとも、これは原発立地自治体すべてに共通する問題だ。
 こういう原子力の制度を設計したのは自民党だ。もし、国民の皆さんに自民党が政権を取ったら、これまでのような原子力行政を続けると思われていたら、自民党は政権を取ることはできないだろう。電力、特に原子力行政については社会保障や消費税と並ぶ争点となっている。
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●おカネで懐柔

2011年10月15日 00時00分48秒 | Weblog


asahi.com(http://www.asahi.com/national/update/0914/TKY201109140713.html)の記事。

 添付された写真のキャプションには「東京電力の寄付金などで購入した青森県むつ市役所。もとは商業施設で、床面積約1万8千平方メートルと広大だ=同市中央1丁目」とある。こういう癒着した金が出なくなれば、だれしも原発なんて望まないのではないか? 逆に言えば、膨大な広告費で「安全喧伝」されているとは言え、原発という超迷惑施設を引き受けてもらうためには、おカネ(マネー)で懐柔しなければ立地し得ない訳だ。原発周辺の市民は内心どう思っておられるのでしょう・・・。
 発電コストが安いだの、安全だの、電力不足解消のための国策だの、・・・福島第一原発の人災以降にようやく数々の言説が単なる神話であり、デマであることが明らかになりつつあるが、まだ原発を続けようと云う・・・。信じ難い。

: 直接的には関係ないのだけれども、内橋克人さんの「「そうした「投機」のための金を、私は労働の対価や商品を買うためのおカネ」と区別する意味でマネー」と呼ぶことにしています」という言葉を思い出しました。内橋さんには名著がたくさんあるが、『原発への警鐘』もその一つ。)

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http://www.asahi.com/national/update/0914/TKY201109140713.html

2011915548
東電、原発立地自治体に寄付400億円 予算化20年余

 東京電力が20年以上にわたり年平均で約20億円の予算を組み、東電の原発などがある3県の関係自治体に総額四百数十億円の寄付をしたことが分かった。原発の発電量などに応じて「地元対策資金」を配分する予算システムになっており、自治体側がこれに頼ってきた構図だ。

 原子力施設の立地自治体に入る電源三法交付金、核燃料税の金額は公表されているが、東電が原則非公表としている寄付金の全体像が判明したのは初めて。東電幹部は「原発の立地などで自治体の理解を得たいという思惑もあり、癒着と批判されるのを避けたかった」と証言している。


 複数の東電幹部によると、立地自治体への寄付は、福島第一原発の建設が始まった1960年代からあったという。1990年前後から昨年まで、東電本社は毎年、年度初めに10億~20億円の寄付金の予算を組んできた。必要に応じて増額することも多く、年平均にすると20億円以上になる。自治体首長らの要望などを審査し、役員会の決裁を得て支出する仕組みだ。金額は、県ごとの原発の発電量などを目安に配分。寄付が多額な場合は数年に分割して予算計上し、支払うこともあったという。
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●原発再稼働という危険な選択

2011年09月30日 00時04分44秒 | Weblog


asahi.comの記事(http://www.asahi.com/national/update/0927/OSK201109260192.html)。この前(『上関長町選での非常に残念な結果』、http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/f09962a4d53bebb6f62989f53a1c0b4a)に続き。

 先の上関町長選の背景は複雑で、単純に原発建設賛成派が勝ち、祝島の人たちのような原発反対派が単純に負けた、という訳ではないのでしょう。高浜町議会の下記の意見書採択にも色々な理由があるのだろうとは思います。単純に電力会社からの〝マネー〟欲しさだけだとは言いません。でも、何度も言ってきましたけれども、あのFUKUSIMAの被害がどんなものだったのかを理解した上での行動なのでしょうか? 今後数カ月とか数年とかいった期間で問題が解決するとでも思っているのでしょうか。国や電力会社の言うがままに、またしても原発再開・原発推進に向かって行き、結果として、第2、第3のFUKUSIMAが起ってもいいのでしょうか?
 「たかが電力」のために原発を動かすなんて、おかしい。原発を選択したが故に相対的に高い電気料金となり、逆に日本の産業が衰退した側面(アルミ精錬など、http://www.youtube.com/watch?v=Egojk5iJ844&feature=related)もないでしょうか。あまりにも悲惨なFUKUSIMAの原発人災を経験して、ようやくにして原発は決して安い電源ではないことが理解できたはずで、これまで国や電力会社に、安い、安い、と洗脳されてきたのです。原発を停めたって、何にも困らないことに気づくべきだし、「暗闇の思想」の下、少々不便になってもいいじゃないですか放射能で死ぬよりも、放射能で子供たちを苦しめるよりも、はるかにマシです

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http://www.asahi.com/national/update/0927/OSK201109260192.html

2011年9月27日0時57分
原発再稼働求める意見書採択 福井・高浜町議会

 関西電力 高浜原発4基を抱える福井県高浜町の議会は26日の本会議で、定期検査を終えた原発の再稼働や原発の堅持を国に求める意見書を採択した。町の財政や雇用を原発に大きく依存し、町議にも関係者がいることが背景にあるが、地元から批判の声もあがる。

 福島第一原発の事故後、不信が高まり、検査で停止している原発が再稼働した例は全国的にない。高浜原発も4基のうち2基が検査中だが、福井県は「安全対策が不十分」として現状での稼働を認めていない。

 高浜町は1号機が運転を始めた1974年以来、電源三法交付金や固定資産税など原発関連の歳入が累計約1230億円にのぼる。町議には現職の関電社員が1人いるほか、原発の業務を受注する会社の経営に関わる議員も複数いる。
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