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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



沖縄タイムスの玉城淳記者によるコラム【［大弦小弦］映画「男はつらいよ」第1作の中に、寅さんが…】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/250957）。

　《▼一方こちらの屁理屈は怒りを買ってしまった…▼普段は「総理」と使うから「首相案件」という語には「違和感がある」との答えにはあきれる。問われているのは発言内容のはずなのに》。

　　　『●アベ様のためならば「異例の「滅公奉私」」
　　　　　…《愛僕者》（©浜矩子さん）の《僕難》に振り回される官僚達』
　　　　「東京新聞の村上一樹・清水俊介両記者によるインタビュー記事
　　　　　【異例の「滅公奉私」　閣僚・知事・大臣秘書官経験　片山善博氏に聞く】…
　　　　　《愛僕者》（©浜矩子さん）の《僕難》に振り回される官僚たち。
　　　　　「タンカ《議員辞職》」や苦し紛れの言訳「オトモダチの関与を知らなかった」
　　　　　との辻褄を合わせるために、アベ様のためならば「異例の「滅公奉私」」ですか？
　　　　　情けなく、そして、哀れ。」

　アベ様のオトモダチへの依怙贔屓…官僚や自公議員の皆さんで必死の隠蔽。呆れるほどの「屁理屈」も辞さずの「異例の「滅公奉私」」（東京新聞）…「タンカ《議員辞職》」や苦し紛れの言訳「オトモダチの関与を知らなかった」との辻褄を合わせるために…。《愛僕者》のための「滅公奉僕」。

　　　『●すべては「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」に始まった
　　　　　　　　　　　　　　　　　　…五日後の「秘密会議」に太田充氏も』
　　　『●国家戦略特区諮問会議議長・アベ様、そりゃぁ～ないでしょ！  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　質問主意書による「急な質問」？』
　　　『●国家戦略特区諮問会議議長・アベ様は、 
　　　　　　２０１７年１月２０日まで、オトモダチの関与を知らなかった？』
　　　『●加計学園を巡る「狸賽」イカサマ話…「悪巧み」しておいて
　　　　　　　　　　　　　　　　「２０１７年１月２０日まで…知らなかった」？』
　　　　「リテラの記事【首相案件文書で安倍首相の虚偽答弁が決定的に！
　　　　　安倍首相と加計理事長が会食で獣医学部新設を相談していた】…
　　　　　《愛媛県の中村時広知事は…「国が正直に言ったらいいのではないか」
　　　　　と返した。文書の信ぴょう性は確実になったといっていいだろう》」

　日刊ゲンダイの記事【逆襲開始…中村愛媛県知事の“隠し玉”に安倍自民は戦々恐々】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228964）によると、《「首相案件」が混迷を極めている。加計学園関係者や愛媛県、今治市の職員との官邸面会をめぐって、柳瀬唯夫元首相秘書官が１０日の予算委で「（県職員が）いたかもしれない」とウヤムヤ答弁を繰り返したことに、中村時広愛媛県知事がブチ切れた。「愛媛県の信頼を損ねる」「職員は子供の使いじゃない」と憤り、柳瀬氏の名刺と職員の説明メモを公表》…した。
　《職員は子供の使いじゃない》！　そりゃぁ、そうだ。

　　　『●「真相解明は大切。だが、ウソをつくのは認めて」
　　　　　　　　→「首相…のためなら、自民党はどうなっても」（筆洗）』
　　　『●「なぜ面会したのか。首相はどう関与しているのか。 
　　　　　　　　まさか、そこのところはどうも思い出せぬでは」ネェ？』
　　　『●加計学園問題で、菅良二「今治市長は“お仲間”のため
　　　　　　　　　　行政のルールをねじ曲げたの？」（室井佑月さん）』

　日刊ゲンダイの記事【困った時のフジ頼み 安倍首相“緊急出演”内容ゼロの40分間】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228970）によると、《窮地に陥ると、いつもこのパターンだ。…“緊急生出演”…４０分以上にわたって電波を占拠…柳瀬元首相秘書官が、加計学園関係者と会ったことを安倍首相に報告していないと答弁したことも、ニタニタしながら「まったく問題ない」と言い放った》…。
　流石、アベ様広報機関・産経系。それにしても、アベ様の言い草、酷いね。報告しているけど、報告していない…二重のウソが「まったく問題ない」？

　　　『●首相案件…「もうバレバレですよ。
　　　　　　いつまでかばうの、あんな人。…それほど怖い人なのか？」（室井佑月）』

　さらに、日刊ゲンダイの記事【入学者定員割れ 加計学園系「千葉科学大」に漂う経営不安】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228857）によると、《加計学園の系列校として２００４年に開学した「千葉科学大学」…安倍首相に近い萩生田光一幹事長代行は０９年の衆院選の落選後、千葉科学大で名誉客員教授を務めていた。また、現在学長を務める木曽功氏は元内閣参与。文科省事務次官だった前川喜平氏に「獣医学部の新設よろしく」と働きかけたと報じられた人物だ》。
　「“ぼくたちの友情は潔白”などとよくもまあ言えたものだ」。ズブズブでダークなオトモダチとの友情を取り巻き連中が必死に隠蔽。

　　　『●「“ぼくたちの友情は潔白”などとよくもまあ言えたものだ」
　　　　　　　　　　　　　　　　…ズブズブでダークなオトモダチとの友情』

　さらにさらに、爆笑な検証記事【真偽を検証 柳瀬氏答弁「アポがあれば誰とでも」は大ウソ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228965）によると、《首相秘書官という重責を担う国家公務員が、アポがあれば誰とでも官邸で面会し、話の中身はメモに取らず、首相にも報告しない。しかも記録も一切残さない――。スパイが大喜びする柳瀬氏のこの発言を確認するべく、日刊ゲンダイ本紙記者はさっそく、１１日、官邸にアポの電話を入れた…。面会を要望した相手は、柳瀬氏と同じ経産省出身で、国会審議中に質疑者にヤジを飛ばして厳重注意となった佐伯耕三首相秘書官だ。最初に電話対応した官邸の担当者は「折り返し連絡する」と返答して電話を切り、３時間ほどして佐伯秘書官付の職員から連絡が来たのだが、いきなり「プレスの方との面会は、取材であるか否かにかかわらず、全てお断りしています」とピシャリ。本紙記者が「取材ではない。柳瀬さんは誰とでも面会していたではないか」と食い下がったのだが、「秘書官は基本的に『裏方』の業務を担当しており、表で取材を受ける立場にありません」と門前払いだったからフザケている》。
　なぁんだぁ、会えないじゃん！　参考人招致だからと言って、国会で「フザケ」た答弁をしていた訳だ。

　東京新聞の忠犬・「犬の忠義」についてのコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018051102000130.html）によると、《英国軍に一頭の大型犬…ムスタファは砲手に代わって導火線をくわえ、大砲に火を付けた。連合軍は敗れたが、犬の一撃は敵に大きな被害を与えたと伝わる▼犬の忠義は信じるとしても首相に忠実な元秘書官の答弁はどうものみ込みにくい…▼犬は英雄となり、国王ジョージ二世から生活扶助料を与えられたのだが、元秘書官に与えられるべきは偽証すれば罪に問われる証人喚問での質問か。》
　ムスタファ以上の忠犬さんでしたとさ。

　日刊ゲンダイの記事【安倍首相“悪辣答弁” 前川前次官の猛反論でごまかしバレた】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229161）によると、《これに対し、前川前次官は、京産大の提案内容を知らされていなかったため＜加計学園と京産大の提案とを比較考量することは不可能＞だったと反論した。加えて、加計学園の獣医学部新設が＜安倍首相自身の強い意向だという認識を持っていた＞と明言し、＜首相が加計学園の獣医学部新設に自分が関与していないと主張するための材料として、私の名前に言及することは極めて心外＞とクギを刺した》。
　「愛僕者」と前川喜平さん、一体どちらが「地位に恋々」としていますか？　これまで散々コキオロシテきた前川喜平さんの名をかたり、デマな“悪辣答弁”って、一体どんな神経をしているの？

　　　『●菅義偉・最低の官房長官は、今なぜ、アベ様に向かって 
　　　　　　　　　　「地位に恋々としがみつく」とは言わないのですか？』
　　　『●アベ様は「「愛国者」ではなく「愛僕者」…
　　　　　　彼が「国難」と言う時は「僕難」…愛僕者に付ける薬」無し』

　最後に、第３か、第４の森友か、第２の加計か知らないが、まだ弾けていない「国際医療福祉大学」問題について、アクセスジャーナルの山岡俊介さんの記事【「ポスト加計」報道などで本紙と係争中ーー「国際医療福祉大学」の創立時から10年以上、代表権持つ理事に就いていた渡辺喜美参議院議員】（http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/details.php?blog_id=8547）によると、《既報のように、本紙が「ポスト加計学園」などと報じた記事を巡り、法人としての「国際医療福祉大学」（栃木県大田原市）と高木邦格理事長に事実無根だとして提訴され、現在、係争中だ。／加計学園を巡っては、安倍晋三首相と「腹心の友」である加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園が、安倍首相が議長を務める国家戦略特区制度で例外的かつ52年ぶりに獣医学部新設が認められたことから疑惑を呼んでいるのだが、国際医療福祉大学の方も同じ特区制度で38年ぶりに医学部新設が認められるなど、構造が同じことから一部で「ポスト加計」ともいわれている。／ただし、そういいながらもこちらが加計疑惑のように弾けないのは、安倍首相と高木理事長との関係が見えて来ないからだ。／その点、本紙では渡辺美智雄元外相兼副総理（厚相も）→息子の渡辺喜美元「みんなの党」代表親子（国際医療の本部は渡辺親子の選挙区）と高木理事長は、安倍首相と加計理事長と同じほど懇意で、したがって渡辺喜美氏から安倍首相側へとワンクッションある関係ではないかと見ている。／そして調べたところ、法人としての国際医療福祉大学は１９９４年12月に設立されたが(渡辺美智雄氏は翌95年９月死去）、渡辺喜美氏はその創立時から２００５年４月１日まで10年以上代表権のある理事に就任していたことがわかった…》。
　前川喜平さんは、《うまくいった前例…成田の国際医療福祉大学医学部…一匹目のドジョウ》と評しておられます。そろそろ弾けるべき問題のような…。

　　　『●「有権者はすぐに忘れてしまうとたかをくくって」いるアベ様ら…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第三の森友問題を前に御優しい有権者』
　　　『●大見得・啖呵「議員辞職」を有言実行しない《病的な嘘つき》アベ様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…前川喜平氏の人間性と彼我の差』
　　　　《室井 “国際”なんて言ってるけど、…。／前川　うまくいった前例が
　　　　　あったんです。それが2017年に開設された成田の
　　　　　国際医療福祉大学医学部です。これも加計学園同様、国家戦略特区として
　　　　　認可されたものです。加計学園同様に“国際医療人材の育成”だと言ってね。
　　　　　新設された医学部の定員140人中、留学生が20人。これは日本医師会など
　　　　　から新設する必要はないと批判されていたのが、あっさり認可されるなど、
　　　　　加計学園とも類似点が指摘されているんです。
　　　　　　室井　知ってます！　公募でこの1校しか手が上がらなくて、土地は成田市が
　　　　　無償貸与で、成田市から45億円、千葉県から35億円の補助金まで出ていて
　　　　　加計学園とそっくり。／前川　この一匹目のドジョウが上手くいったもんで、
　　　　　二匹目も上手くいくだろうと思ったんでしょう。しかし加計の獣医学部新設は
　　　　　一匹目に比べてもかなり杜撰なものです。》

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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/250957】

［大弦小弦］映画「男はつらいよ」第1作の中に、寅さんが…
2018年5月13日 09:23　玉城淳

　映画「男はつらいよ」第１作の中に、寅さんが後に義弟となる博をやり込める場面がある。人の立場になってほしいという博の訴えをそんなことができるかと突っぱね「俺がイモ食ってお前の尻からぷっと屁（へ）が出るか？」と文字通りの「屁理屈」で反論する

▼「屈」は曲がるの意味で「理屈」には、曲がった理（ことわり）のニュアンスもあり、そもそもイメージが良くない。さらに「屁」が付けば誰も聞きたくはないだろう。それでも寅さんのように、かわいげがあれば笑いにもつながる

▼一方こちらの屁理屈は怒りを買ってしまった。１０日の国会での参考人招致に臨んだ柳瀬唯夫元首相秘書官。その答弁は記憶を盾に過去の証言を取り繕い、むしろ詭弁（きべん）の印象だ

▼普段は「総理」と使うから「首相案件」という語には「違和感がある」との答えにはあきれる。問われているのは発言内容のはずなのに

▼首相には一切報告しなかった。約束があったから加計（かけ）学園に会っただけ。愛媛県関係者がいたか記憶にない…。全て言い逃れの強弁に聞こえる。業を煮やした愛媛県は面会時にもらった柳瀬氏の名刺という物証を公開した

▼尾籠な例えで恐縮だが、屁理屈で臭い物にふたをされ、言論の府の役割を危うくする詭弁を弄（ろう）されて、指摘されている多くの疑問解明の幕引きをされては、しゃれにもならない。（玉城淳）
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東京新聞社説【大敗の自民　「安倍政治」への怒りだ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017070302000124.html）。

　《安倍晋三首相には逆風が吹きすさぶ選挙だった。自民党は四年前の前回都議選から大幅に議席を減らす歴史的大敗だ。「安倍政治」を許さないという都民の怒りを、深刻に受け止めるべきである》。

　２０１７年７月都議会議員選挙での自民党の《歴史的大敗》は確かに喜ばしいが…反自公政権派にとっては、大変に複雑な心境。だって、《「安倍政治」を許さないという都民の怒り》　→　自民党亜種・トファや「アベ様の「積極的平和主義」を愛し、「子育ての党」を詐称する」公明に投票？　理解不能…。辞めたのかどうかは知らないけれども、小池百合子都知事は自民党議員でしょ、あるいは、元自民。反自民に投票したつもりが、自民党亜種であり、自公お維をアシスト。最悪の結果を回避したとはいえ、最良の結果だったのか？　自民党亜種や公明以外の選択肢があり得たのでは？

　　　『●「選挙上手・戦略家」氏は羽衣の下には剣と鎧を纏い、
　　　　　　　　　　　　　　　　　スネにもお金にまつわる多数の傷が…』
　　　『●宇都宮健児さん、「小池さんが東京でカジノをやろうとしたら、
　　　　　　　　　　　　　　　　　猛烈な反対運動をやらなければいけないな」』

　「ト」な日本会議関連議員らしいし、沖縄ヘイト体質だし、アベ様のオトモダチ百田尚樹センセと同じ体質。壊憲志向、権力志向…ため息ばかりだ。小池氏は、選挙が終わるや否や直ぐさま、トファ代表を辞任し、新代表にその座を譲ったそう。巷間、「クラス担任があっさり交代」「学級崩壊」が…。新代表野田数氏って、大丈夫ですかね？　《地域政党「東京維新の会」》ねぇ…、《アントニオ猪木参議院議員の政策担当秘書》ねぇ…、《東京維新の会時代の2012年10月には日本国憲法無効論に基づく大日本帝国憲法復活請願を東京都議会に提出》ねぇ…（←ココ）。大丈夫か？

　日刊ゲンダイからも懸念の声。【醜聞抱える小池チルドレンも 都民ファに早くも内紛の懸念】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208707）によると、《しょせんは“当選目当て”の有象無象が小池知事人気にぶら下がっただけのシロウト集団。とてもじゃないが、まともに機能しそうにない…結局、議会運営は公明党にお任せになるのではないか…。“みんなの党”出身の音喜多駿氏と、都民ファーストの野田数幹事長が、すでにギクシャクしています。ヤバイのは、当選した４９人の中にスキャンダルを抱えている“小池チルドレン”が何人もいる…都民の支持を失い、ただでさえ烏合の衆である都民ファーストは内部崩壊する恐れ》…だそうです。アベ様の「積極的平和主義」を愛し、「子育ての党」を詐称する公明頼りとはね…世も末、「ト」も末。そして、「内部崩壊」ならぬ「学級崩壊」！
　リテラからも同様に、強烈な記事【都民ファーストはスキャンダルだらけ！ 音喜多議員にはレイプ疑惑、野田新代表には横領告発とハレンチ豪遊】（http://lite-ra.com/2017/07/post-3291.html）に、《数はともかく、当選した都民ファの議員たち“小池チルドレン”のひとりひとりは本当に大丈夫なのか》…。滅茶苦茶だ。アベ様反省の弁「人づくり」という唖然に続いて、小池都知事も「クラス担任」として一体全体どんな「人づくり」？

　ネット上（DAPPI‏@take_off_dress様）のつぶやきによると、青木理さんが、以下の様に仰ったとのこと。《都議選で大勝し都民ファーストの会は公的な存在になったのに、小池都知事と秘書の野田数の2人で役員会をやり方針を決める運営は政党として改めないといけない》。政党の体をなしていない。両氏がトファの体質を体現。トンデモの「ト」なのではないですか…。石原慎太郎小皇帝氏の「ト」政と変わりないようなことが起きなければいいのですがね。　

　　　『●『続トヨタの正体』読了(2/2)』
　　　　《「ハイブリッド」であれば、何でも環境に優しいという誤解…
　　　　　小池百合子…は環境大臣時代に「ハイブリッド戦闘機」と発言して
　　　　　顰蹙…単純でお粗末な発想が根底に…》

　　　『●３．５期の空白都政と都知事選候補達』
　　　　《その自民党。では誰を推すのかというと、さっそく女性国会議員の
　　　　　名前が浮上している。小池百合子元防衛相（６０）である。
　　　　　「有権者１０００万人の都知事選は、行政経験者や、ただの政治家ではダメ。
　　　　　　人気投票に準じる知名度が必要です。その点、小池さんなら申し分ない。
　　　　　　都議会で共闘している公明党・創価学会も乗れる。あとは本人が国政や
　　　　　　総理総裁への未練を断ち切れるかです」（自民党関係者）》

　　　『●高江破壊：　「沖縄・地域住民弾圧隊」による
　　　　　　「市民に対する暴虐としか言いようのない異常な光景」』
　　　　《リテラ…『酷すぎる安倍政権の沖縄いじめ…米軍属事件対策の
　　　　　防衛省パトロール隊が基地反対派を監視！
　　　　　小池百合子も沖縄ヘイト』…小池百合子・東京都知事候補も、
　　　　　沖縄バッシングに加担してきた人物だ。沖縄担当相だった
　　　　　2006年には、「沖縄とアラブのマスコミは似ている。超理想主義で
　　　　　明確な反米と反イスラエルだ。それ以外は出てこない」などと、
　　　　　百田氏と同様に沖縄メディアを批判。13年3月に開かれた自民党
　　　　　国防部会でも、「沖縄のメディアが言ってることが県民すべてを
　　　　　代表しているわけではない」と述べている。…沖縄はとやかく言うな、
　　　　　黙って犠牲となれ。政府も、安倍首相や小池百合子氏といった
　　　　　極右議員も、ネット右翼も、結局は沖縄を戦中と変わらない「捨て石」だ
　　　　　と見ている。それは「国に、権力に楯突くな」という全体主義の空気と
　　　　　密接につながっている問題だ…小池百合子氏の「思いやり予算よ」
　　　　　という暴言》

　　　『●「都女性活躍推進大賞…当の本人は不思議な気持ちになった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いったい「活躍」とは何なのか」？』


　２０１７年７月都議会議員選挙の結果は以下の通り。

                                      今回  ← 告示前
                   都民          ５５            　６
                   公明          ２３            　２２
                   ネット         １               　３
                   無(都)       ０               　９
                   共産          １９            　１７
                   民進          ５               　７
                   維新          １                　１
                   社民          ０               　０
                   諸派          ０               　０
                   無              ０               　４
                   自民          ２３            　５７

　それにしても公明…。「アベ様の「積極的平和主義」を愛し、「子育ての党」を詐称する」公明党の立ち居振る舞いの何という〈いやしさ〉。

　　　『●「本当の権力の恣意的運用というルビコン川を渡った」
　　　　　　　　　　　　　　自公お維…「平成の治安維持法」参議院突破』
　　　『●永六輔さん『職人』…「〈出世したか〉〈しないか〉では
　　　　　　　　　　　　　ありません。〈いやしいか〉〈いやしくないか〉」』
　　　『●内田樹さん「泥靴でふみにじられた戦後立憲政治の常識」…
　　　　　　　　　　　　　国権の最高機関という素朴な願望も打ち砕かれる』

　東京新聞の記事【「都民」と連携の公明は全勝　自公連立にしこり】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201707/CK2017070302000116.html）によると、《自民党が都議選で過去最低議席の大敗を喫したのに対し、公明党は候補者全員が当選し、国政の連立与党が明暗を分けた。公明党が都議会自民党との協力を解消し、都民ファーストの会と連携したことに自民党内で不満が広がっており、自公関係にしこり…山口那津男代表は…自公連立について「いささかの揺るぎもない。結束して国民の期待に応える」と強調》…だそうです。

　「行革１１０番」後藤雄一さんは、残念ながら、落選。定数８人の世田谷区には、社民党唯一の候補桜井純子氏も立候補し、共倒れ。桜井氏は１０位（13,243票、3.53％）、後藤さんは１１位（13,141票、3.50％）。８位の自民党議員が「18,048票　4.80％」。そんなに都合よくはいかないのでしょうけれども、勿体ないな。

　ちなみに、世田谷区は、１位トファ、２位トファ、３位公明、４位共産、５位自民、６位民進、７位自民、８位自民。自民が３人ねぇ…野党はもう少しやりようがあったのではないかな。

　　　『●「裸の王様」および「最低の官房長官」の
　　　　　　　「下足番」新聞＝読売新聞…落ちぶれたものだ』
　　　『●望月衣塑子東京新聞社会部記者
　　　　「会見場は勝負しなければいけない場所、非常に重要な場所」』

　さて、デンデン王国「裸の王様」アベ様の敗戦の弁……んっ、どこ？？　記者会見をキャンセル？　追い掛け回して、なぜ記者会見させないのかね？
　リテラの記事【安倍政権が都議選大敗ごまかすため都民ファーストと改憲加速、一方、複数メディアが安倍首相の新疑惑を取材中】（http://lite-ra.com/2017/07/post-3289.html）によると、《千代田区の中村候補は落選後「…時点ですごく恥ずかしいし情けない」と安倍首相を名指しし、国会議員を痛烈に批判…。ところが、当の安倍首相はこんな結果になっても、まったく反省の色がなかった。なんと大敗が報じられると会見をキャンセルし、敗戦の弁も語らず、トンズラしてしまったのだ。…しかも、安倍首相がその前に何をしていたかというと、麻生太郎財相、菅義偉官房長官、甘利明元経済再生担当相というお友だちと高級フレンチ。会食では「首相の責任問題にはならない」「国政に影響を与えない」「みんなで首相を支える」「経済最優先」などと都合のいいことを菅ら“お友だち”と話し合ったという》。アホ丸出し。自公やトファに投票した都民の皆さん、御愁傷様。
　また、リテラの同記事には…《加計学園問題の闇献金疑惑がさらに？　国際医療福祉大学疑惑も》ともある。火を噴くか！？　第三の森友問題「国際医療福祉大学」…国家戦略特区という全く同じ構図な事件。火刑＝加計事件でも懲りないのならば、第三の森友問題「国際医療福祉大学」事件に点火を。

　　　『●「有権者はすぐに忘れてしまうとたかをくくって」いるアベ様ら…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第三の森友問題を前に御優しい有権者』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017070302000124.html】

【社説】大敗の自民　「安倍政治」への怒りだ
2017年7月3日

　安倍晋三首相には逆風が吹きすさぶ選挙だった。自民党は四年前の前回都議選から大幅に議席を減らす歴史的大敗だ。「安倍政治」を許さないという都民の怒りを、深刻に受け止めるべきである。

　首相が今回、街頭で応援に立ったのは、選挙戦最終日の一カ所だけ。告示前を含めて三十カ所近くで街頭に立った前回と比べ、首相の置かれた厳しい状況を物語る。

　「準国政選挙」と位置付けた前回から一転、今回は「都民が直面する地域の課題、東京独自のテーマが争点になると思う」（首相）と国政との分離を図った。国政の混乱が都議選に影響するのを避けたかったのだろう。

　国政と自治体選挙とは本来、別だが、完全に切り離すことは難しい。むしろ都議選結果は、それに続く国政選挙の行方を占う先行指標になってきた。

　自民党が今回の都議選で逆風に立たされたのは、丁寧な政権運営とは程遠い、安倍政権の振る舞いが影響したことは否めない。

　まずは「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法の審議に代表される強引な国会運営だ。

　罪を犯した後に処罰する日本の刑事法の原則を根本から覆し、国民の懸念が強いにもかかわらず、参院では委員会での議論を打ち切り、採決を省略する「中間報告」という奇策で成立を強行した。

　首相自身や金田勝年法相の不誠実な答弁も反発を買った。

　さらに森友、加計両学校法人をめぐり、公平・公正であるべき行政判断が「首相の意向」や忖度（そんたく）によって歪（ゆが）められた、との疑いは結局、払拭（ふっしょく）されなかった。野党が憲法に基づいて臨時国会を開くよう求めても、政権側は無視するなど説明責任を果たそうとしない。

　そして豊田真由子衆院議員（自民党を離党）の秘書に対する暴言や、稲田朋美防衛相による防衛省・自衛隊の政治利用発言である。

　首相は近く内閣改造を行い、問題閣僚を交代させ、人心を一新したい意向なのだという。「人材育成」など、新たな目玉政策も打ち出すことで、都議選の痛手を癒やし、支持率を再び回復基調に乗せたいのだろう。

　しかし、問われているのは、民主主義の基本理念や手続きを軽んじる安倍政権の体質そのものだ。それを改めない限り、国民の支持を取り戻すことは難しいのではないか。弥縫（びほう）策では限界がある。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【与党公明党―野に下る気概はあるか】（http://www.asahi.com/paper/editorial.html、2014年1月12日（日）付）。

　与党の片割れに何の期待もしていないけれども、平和を願っているらしい「学会さん」も「テロリスト」と呼ばれる日がいつか来る。社説には「支持者の厳しい反発が予想」とあるけれども、ほんとかね？？

　　　『●「数十万人単位のテロリスト」のいる
　　　　　　　　　　　　　「そんな国の与党の首脳」が隠蔽法の本音をポロリ』
　　　『●「（積極）平和主義」「不戦の誓い」が聞いて呆れる、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「死の商人主義」「外交破壊主義」』
　　　
　　　　「「公明党幹部」はアリバイ作りに必死だ！　「それにしても、「第三自民党」
　　　　　公明党の議員の自民党議員化は目を覆うばかりだ。「平和」を願って
　　　　　いるらしい「学会さん」らの心情や如何に」？」

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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html、2014年1月12日（日）付】

与党公明党―野に下る気概はあるか
2014年1月12日（日）付

　公明党は今年、結党から５０年を迎える。

　結成大会は１９６４年の東京五輪の直後だった。それから半世紀、公明党が日本政治に果たしてきた役割は小さくない。

　節目の年は与党公明党にとって正念場となる。連立を組む安倍政権が、集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更にいよいよ踏み切ろうとしているためだ。

　本来、憲法改正手続きを踏むべき国の基本方針の大転換である。「戦後レジームからの脱却」をめざす安倍首相の方向性は、戦後日本の価値観を大切にしてきた公明党の基本路線とは相いれない。

　それでも連立は安泰だろうと自民党から足元を見透かされているのは、どうしたことか。このまま押し切られれば公明党の存在意義が問われよう。

　集団的自衛権の行使について公明党は、憲法上認められず、憲法を改正して認める必要もないと主張してきた。

　同党の山口代表は、なぜ、どのように変えるのかや、国内外への影響などを慎重に検討する必要性を強調。「国民と国際社会の理解を得る努力がなされていない」と指摘する。

　昨夏の参院選では「断固反対」と唱えた。およそ安倍首相と同じ考えとは思えない。

　だが、政治状況に応じて驚くような変わり身を見せてきたのが、この党の歴史でもある。

　５５年体制下では「中道」として自民党との距離感を微妙に測ってきた。９３年に「非自民」の細川政権で与党入りしたが、９９年に一転、自民党との連立に踏み切った。

　自公連携の時代が長くなった。特定秘密保護法の議論では、修正によって政権を援護する役回りを演じた。期待された「ブレーキ役」にはほど遠い。

　そして今度は安倍首相に引きずられるように、集団的自衛権の行使容認にカジを切るのか。

　支持母体の創価学会では、平和の大切さが息長く語り継がれてきた。公明党が、草の根の地道な取り組みから遊離した決断をしようとすれば、支持者の厳しい反発が予想される。

　安倍首相は、日本維新の会やみんなの党との連携も視野に入れているのだろう。これに対して、公明党には選挙協力という強力なカードがある。

　結党５０周年を、安倍自民党の補完勢力として迎えるのか。そもそも、なんのために与党にいるのか。公明党は本気で考えるべきだ。

　ここは連立離脱も現実の選択肢とし、野に下ることも辞さない気概をみせてはどうか。
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ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事【都知事選 「小泉―細川共闘」は“原発推進”安倍首相潰しだ】（http://gendai.net/articles/view/news/147163）と、
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【「猪瀬氏は５千万、細川氏は億単位」渡辺・みんな代表】（http://www.asahi.com/articles/ASG1C63DJG1CUTFK005.html）。

　「小泉純一郎－細川護煕連合」について、私には、小泉氏による脱原発派の分断にしか見えない。小泉氏が真に脱原発を望んでいるのならば、脱原発派を分断する以外の道があったはずで、それをしなかったということは小泉氏は真の脱原発派とは異なるようだ。私は、今回の件でより一層、彼を、真の意味での脱原発派とは認めない。ましてや、「勝ち・負け」だけで都知事選を小泉氏が判断しているのであれば、「脱原発」を単なる自分の売名に使っているにすぎない、ということを尚更確かめた格好だ。「安倍首相潰し」どころか、小泉氏が意識しているかどうかを別にして、「脱原発派潰し」になるのではないか？　それに、細川氏が３．１１以前も脱原発に熱心だったのかどうか、を私は知らない。

　　　『●原発人災、犯罪者を追求すべし：
　　　　　　　　　　　　　　　　　なぜ自民党議員は口を閉ざし、マスコミは黙り込むのか？』
　　　　　
　　　　　「ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災を引き起こした、歴代自民党議員の責任について、
　　　　　　なぜ自民党議員は口を閉ざすのか？　それについてマスコミは黙り込むのか？
　　　　　　言葉は悪いが、くだらないことにはバカ騒ぎするのに、このことに
　　　　　　触れないのはなぜだ。政府は冷温停止〝状態〟だというのだから、そして、
　　　　　　〝収束〟したというのだから、ならば、東電幹部や、電力会社幹部は
　　　　　　当然として、原子力ムラに従事してきた歴代自民党議員の責任を
　　　　　　問うべき時期に来たのではないか？　小泉純一郎氏が自然エネルギーを
　　　　　　唱えるなんて、御笑いである。中曾根（中曽根）氏らの責任を問うべき、
　　　　　　その時期である。風見鶏ぶりを許してはならない」

　渡辺喜美氏だって元自民党議員、３．１１以前に原発推進してきた責を問われるのじゃないか？ それとも、脱原発派だったのだろうか？

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【http://gendai.net/articles/view/news/147163】

都知事選 「小泉―細川共闘」は“原発推進”安倍首相潰しだ
2014年1月10日 掲載

　細川護煕元首相（７５）の都知事選への出馬が濃厚になり、安倍官邸が真っ青になっている。安倍周辺が危機感を強めているのは、細川のバックに小泉純一郎（７２）がついていることだ。原発ゼロを掲げる〈細川―小泉連合〉は、都知事選がスタートしたら、安倍首相の「原発推進」を徹底的に批判し、安倍政権と真っ向から対決するつもりでいる。


■官邸真っ青

　２月９日投票の都知事選は、自民党が推す舛添要一（６５）ＶＳ．細川護煕の事実上の一騎打ちになりそうな情勢だ。

　　　「脱原発を訴えている細川さんは、どうしても小泉元首相の支援が欲しかった。
　　　　２人は昨年１０月に極秘に会談し“脱原発”で意気投合している。首相経験者の
　　　　２人が揃って街頭に立てば選挙戦が盛り上がるのは間違いない。恐らく圧勝する
　　　　でしょう。小泉元首相は＜細川支援＞を決め、すでに安倍官邸に＜今回は
　　　　細川さんを応援する＞と通告したといいます」（政界関係者）

　菅官房長官は「出馬する自由はどなたにもある」と余裕を装っているが、自民党が担ぐ舛添要一の勝ち目は薄い。＜細川―小泉連合＞に戦々恐々となっているのは間違いない。

　　　「政権与党が首都の知事選で敗北したら痛手は大きい。政権凋落の発端に
　　　　なっておかしくない。都知事選の後に行われる山口県知事選（２月下旬）まで
　　　　“脱原発”が争点になり、自民党候補が敗北する可能性も出てきますよ。もし、
　　　　知事選で２連敗したら政界のムードは一変するでしょう。なにより痛いのは、
　　　　アベノミクスが頓挫しかねないことです。安倍首相は、財界の要請に従って
　　　　電気代を下げるために原発を次々に再稼働させる方針です。でも“脱原発”が
　　　　争点になる都知事選で敗退したら、再稼働は諦めるしかない。外国への
　　　　原発輸出もストップせざるを得ないでしょう」（霞が関関係者）


■安倍政権の終わりの始まり

　安倍周辺は「細川出馬」は小泉元首相がけしかけたと疑っているらしい。実際、小泉元首相は安倍首相に不満を強めているという。

　　　「表向き、安倍首相は＜小泉さんは私の政治の師匠だ＞などと語っていますが、
　　　　２人の関係は決して良好じゃない。もともと小泉さんは、安倍首相を見下している。
　　　　その安倍首相が大宰相ヅラしているのを内心、苦々しく見ているといいます。
　　　　昨年秋、記者３００人を集めて＜原発ゼロ＞を訴えた時も、安倍首相には
　　　　事前に一言も伝えていなかった。記者を相手に＜安倍首相は原発ゼロに
　　　　踏み切るべきだ＞と名指しで注文しているのに、本人には直接伝えていない
　　　　のだから、２人の関係が冷え込んでいるのは明らかです。しかも、自分が
　　　　＜原発ゼロ＞を訴えたのにもかかわらず、安倍首相が＜原発推進＞を
　　　　強めていることにカチンときているといいます。いい気になっている安倍首相に
　　　　ひと泡吹かせてやるつもりでしょう」（自民党関係者）

　都知事選が安倍政権の終わりの始まりになるのではないか。
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【http://www.asahi.com/articles/ASG1C63DJG1CUTFK005.html】

「猪瀬氏は５千万、細川氏は億単位」渡辺・みんな代表
2014年1月11日20時59分

■渡辺喜美・みんなの党代表

　今回の都知事選は猪瀬直樹知事が５千万円を受け取ったというところから始まったが、細川護熙元首相が辞めた時は億単位だった。佐川急便から借りたのか、もらったのかよく分からないが、そういった問題で辞めた方がどういう公約をもって都知事選に臨むのか、ぜひお聞きしたい。２０年前の話だからと言っても覚えている人は覚えている。当然そういったことは問題にならざるを得ない。単に脱原発を掲げているから、それだけでいいということにはならない。（仙台市内での会見で）
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【秘密保護法案、映画人ら２６９人反対　吉永小百合さんも】（http://www.asahi.com/articles/TKY201312030272.html?ref=com_top6）と、
保坂展人さんの記事【「目配せ」でも成立する共謀罪と特定秘密保護法案】（http://www.asahi.com/and_w/life/TKY201312020368.html?ref=comtop_fbox_d2、http://www.asahi.com/and_w/life/TKY201312020368_01.html）、
そして、解説記事【（新ポリティカにっぽん）秘密保護法案、いまこそ再考を】（http://www.asahi.com/articles/TKY201312030244.html）。
最後に、東京新聞の記事【知る権利もメルトダウン　落合恵子さん憤り胸に反対運動】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013120690100153.html）。

　（非）特定秘密隠蔽法が参院でも可決されてしまった。（矢崎泰久さん）「・・それでなくとも「違憲状態」にある国会が、こうしたデタラメな法律を審議する資格など、どこにも見当たらない」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/f15ad34b381cf38250f40df47c7ee7ea）にもかかわらず、「ウソをつく人達」である自公議員や翼賛野党議員が「治安維持法」を可決、または、可決をアシストしたわけである。彼／彼女ら議員に投票した人達は、どうも「騙され（続け）ることの責任」を問おうにも、その自覚は全くないようで、いくらその責任を叫んでも空しい・虚しいだけで、次の選挙が来ればまた過ちの繰り返しなのだろう。

　保坂展人さんの記事によると、あの小泉純一郎氏でさえが「『平成の治安維持法』をつくった総理」と呼ばれることを嫌ったそうだ。「『平成の治安維持法』をつくった総理」安倍晋三首相や石破茂幹事長らの危険な「思い入れの強さ」で、戦争できる国へまっしぐら・・・。「「私たちの『知る権利』がメルトダウンしてしま」い、さまざまな権利が「民主主義国家」をメルトスルーし、どこに権利が存在するのかわからない状態へ。
　それにしても、「第三自民党」公明党の議員の自民党議員化は目を覆うばかりだ。「平和」を願っているらしい「学会さん」らの心情や如何に。

　　　『●閉塞の時代に：　安倍晋三首相の危険な「思い入れの強さ」』
　　　
　　　　　「要するに都合のいい委員会を作り、自分の望む方向へと議論を
　　　　　　誘導してくれる委員を選び、消費税増税にしろ、ＴＰＰにしろ、
　　　　　　好き放題やっている訳。戦争を出来る国へと異常な「思い入れの強さ」。
　　　　　　その結果、以下のような世界を希求している」

　　　　　『●『石原莞爾／その虚飾』読了 (2/2)』
　　　
　　　　　　 「「手と足をもいだ丸太にしてかへし
　　　　　　　　万歳とあげて行った手を大陸へおいてきた
　　　　　　　　　／・・・鶴彬は、こうした刺し貫くような反戦川柳をつくって逮捕され、
　　　　　　　　　　　　　赤痢にかかって、手錠をかけられたまま、二十九歳で病死した」」

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【http://www.asahi.com/articles/TKY201312030272.html?ref=com_top6】

秘密保護法案、映画人ら２６９人反対　吉永小百合さんも
2013年12月3日20時01分

【織井優佳】　高畑勲監督、降旗康男監督、山田洋次監督ら５氏が呼びかけ人となり、「特定秘密保護法案に反対する映画人の会」が３日発足した。４日間で２６４人が賛同し、法案の内容や拙速な国会審議を批判する声明を発表した。

　賛同したのは大林宣彦監督、宮崎駿監督、是枝裕和監督、井筒和幸監督、俳優の吉永小百合さん、大竹しのぶさん、脚本家の山田太一さん、ジェームス三木さんら。撮影監督や映画館主、評論家らのほか、映画ファン約６０人も加わった。

　声明は「心ならずも戦争に対する翼賛を押し付けられた映画界の先達の反省に立ち、日本映画界は戦後の歩みを開始しました」とした上で、「『知る権利』を奪い、『表現の自由』を脅かすことになりかねないこの法案は、とても容認することはできません」と反対を表明している。

　呼びかけ人や賛同者の一部のメッセージも公表。高畑監督は「安倍政権を生み出してしまったのが他ならぬ私たち国民自身であることに愕然（がくぜん）とせざるをえません」、降旗監督は「戦前、戦中の日本に戻らないように、ねばり強く抵抗していくほかありません」と記した。原田眞人監督は「公聴会を公然とセレモニー化したやり方にも憤りをおぼえます」と書いた。


■日本映画監督協会なども声明

　日本映画監督協会など各分野の著作者でつくる５団体は３日、特定秘密保護法案の廃案を求め、共同で緊急声明を出した。

　声明を出したのは同協会と日本児童文学者協会、日本シナリオ作家協会、日本美術家連盟、日本脚本家連盟。声明は「私たち著作者は、かつて国家による言論弾圧により、尊い仲間の生命を失った歴史を決して忘れることはできません」などとして、廃案を求めている。
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【http://www.asahi.com/and_w/life/TKY201312020368.html?ref=comtop_fbox_d2、
　　　　　　　　　　　　　　　http://www.asahi.com/and_w/life/TKY201312020368_01.html】

「目配せ」でも成立する共謀罪と特定秘密保護法案
文 保坂展人
2013年12月3日

　大きな危惧の声が高まっている特定秘密保護法案が審議されている今、２００５年の秋を思い出してみたいと思います。衆議院法務委員会では、「共謀罪」をめぐり与野党で厳しい議論を交わしていました。

　８年前、共謀罪を新設する法案は３回も国会に提出されましたが、廃案になりました。当時は、小泉元首相による郵政解散によって与党が圧倒的多数を占めていたにもかかわらず、強行採決は総理官邸からの異例の指示で直前に直前に見送られました。

　「小泉元首相発言を『原発ゼロ』の追い風に」（１０月８日）でも紹介したように、官邸からもれ聞こえてきたのは「『平成の治安維持法』をつくった総理と言われたくない」というものでした。小泉元首相独特のカンと言ってもよいと思います。

　当時、共謀罪はなぜ「平成の治安維持法」と呼ばれたのでしょうか。共謀罪とは「犯罪の概念」を根本から塗り替えるものです。犯罪は、心の中で芽が出る段階から、発育・成長して、次第に確固とした形をとる段階をへて、やがて実行へと至ります。これまでの刑事司法では、少なくとも、未遂か、実際に罪を犯した場合に罪を問われますが、「心の中の犯罪準備の意思」は処罰対象とはなっていませんでした。

　共謀罪が特異な点は、犯罪行為に及ばなくても、「２人以上で犯罪計画を示し合わせた時」に犯罪として成立するいう点にあります。「共謀をしたこと」自体が罪に問われるため、８年前の政府は６００以上の行為が犯罪に問われる対象として列挙していました。

　私は、事件等で耳にする「共謀共同正犯での共謀」と「共謀罪の共謀」は同じ定義か、と国会でたずねたところ、答えはこうでした。

　　　「２人以上の者が、特定の犯罪を行うために、共同意思のもとに一体と
　　　　なってお互いに他人の行為を利用し各自の意思を実行に移すための謀議。
　　　　共謀罪の共謀として必要とされる合意内容とほぼ同一と考えています」
　　　　(２００５年１０月２１日、衆議院法務委員会・刑事局長答弁)

　共謀の概念は同一だけど、「謀議」をへて成立する……。それも「特定の犯罪を実行しようという具体的・現実的な合意」が必要となるので乱用の心配はない、と政府は説明していました。

　ところが、暴力団の拳銃所持をめぐる最高裁判所の決定（０３年５月１日)に、「黙示的な意思の連携があり、共謀共同正犯に該当する」という判断がありました。暴力団の組長と一緒に移動するボディーガードとの間に特段の「謀議」がなくても、あうんの呼吸で共謀した、と解釈できるというものです。

　すると、「謀議」を行なわない共謀も論理的にはありえるということになります。犯罪を実行する意思のあるグループが、その意思を一致させるには必ずしも言語による「謀議」を挟まなくてもいいということなら、サインは「目配せ」でも共謀が成立することにならないでしょうか。

　そこで、私はあらためて、リーダーが「いよいよ時が来た」という顔で目配せしたら共謀が成立する場合もありえるのではないかと問いかけました。

　　　「ケースによって合意ができる仲間たちであれば、目配せでも相手に
　　　　意思が伝えられるかなと思います」(０５年１０月２５日、南野法相答弁)

　南野法相が微笑みながら口にした「目配せ答弁」は衝撃的で、テレビで何度も報道されるなど、多くの議論を呼びました。その後、何度か法案修正の動きがありましたが、共謀罪は廃案になりました。

　じつは、その共謀罪が特定秘密保護法案の中に盛り込まれています。しかも、大きな議論にはなっていません。元検事の落合洋司弁護士は次のように指摘しています。

　　　「特定秘密保護法は、懲役１０年または１千万円以下の罰金を科しており、
　　　　非常に刑罰が重い。特定秘密を漏らした公務員だけでなく、共謀や
　　　　教唆（きょうさ）、扇動をした者も含めたことで、処罰対象を市民側にも
　　　　広げている。
　　　　　市民運動をしている人や取材者が原発や在日米軍、外交などに
　　　　関する情報を知ろうと、機密を扱う公務員に近づくことで、犯罪としての
　　　　疑いがかかる可能性がある。起訴されなかったとしても、
　　　　家宅捜索されたり、事情を聴かれたりすれば、人々の生活に支障が
　　　　生じかねない」（１３年１１月２８日付東京新聞「私の疑問」）

　重大な問題を多く抱えた秘密保護法案をめぐる議論に、共謀罪の危険性への言及が不足しているように思います。重い刑罰を課す法案にはしっかりした審議、あらゆる視点からの検証が不可欠のはずです。

　身近かな自治体での仕事について書く予定をさしかえて、今回は少々固い原稿となりました。息苦しい社会にしないために、活発な議論が必要です。

　参考：「共謀罪とは何か」(岩波ブックレット)
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【http://www.asahi.com/articles/TKY201312030244.html】

（新ポリティカにっぽん）秘密保護法案、いまこそ再考を
2013年12月3日18時35分

　　　　民主党などの野党議員が額賀福志郎委員長（右端）に詰め寄るなか、
　　　　賛成多数で特定秘密保護法案を可決した衆院国家安全保障特別委員会。
　　　　左奥は森雅子・特定秘密保護法案担当相
　　　　＝１１月２６日午前、国会内、越田省吾撮影

　世の中もこの法案の危うさにじっとしていられないということだろうか、街に「反対」の声が響く。国会会期末は６日、圧倒的多数の与党と「すりより野党」によって成立してしまうのかどうか、特定秘密保護法案の参院審議が大詰めである。

■「平和」掲げる公明党が、なぜ？

　それにしても、いったい公明党は何を考えているのだろうか。「平和」の党であることを誇りにしていたのに、「戦争」がちらつく法案にかくも血道をあげるなんて。

　１１月２６日、この法案が自民、公明の与党とみんなの党の賛成で衆院を強行通過したその夜、明治大学で行われたジャーナリストのリレートークに参加した私は公明党への疑問を呈した。それが伝わったのか元参院議員の平野貞夫氏から電話がきた。

　　　「１９８５年、中曽根内閣のときのスパイ防止法案に一番強く反対して
　　　　廃案に追い込んだのは公明党でしたよ。こんどの秘密保護法案は、
　　　　そのスパイ防止法よりも戦前の治安維持法よりもタチが悪い」

・・・・・・・・・。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013120690100153.html】

知る権利もメルトダウン　落合恵子さん憤り胸に反対運動
2013年12月6日 10時01分

　激しい怒りを胸に、反対運動に奔走してきた。東京都港区で絵本店を営む作家の落合恵子さん（６８）は「私たちの『知る権利』がメルトダウンしてしまう」と原発事故の炉心溶融になぞらえる。参院特別委員会で可決された特定秘密保護法案。穏やかな生活を奪いかねないことへの懸念と、民意を無視して成立に向け強行した政権への憤りが湧き出している。

　東京電力福島第一原発事故以降、反原発を訴えてきた。「３・１１で情報公開の大切さを嫌というほど味わっているにもかかわらず、世界の潮流を無視して逆行していくのが理解できない」と首をかしげる。

　事故直後、放射性物質の拡散を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」の情報は公表されなかった。「さらに隠蔽（いんぺい）体質が推進されていく。市民の命と安全に生きる権利に反する」。反対集会や記者会見のほか、国会を囲む「人間の鎖」にも駆け付けてマイクを握り、法案に異を唱えた。

　法案では公務員だけでなく市民も処罰の対象になる。「見せしめにも、恐喝にも使える。どこまで拡大解釈されるかは、さじ加減ひとつ」。専門家を呼んで原発に関する勉強会を開いているが、その参加者も処罰の対象になる可能性があるのでは、と危惧している。

　ごく当たり前の家庭で朝「行ってらっしゃい」と見送ったその夜、愛する人が理由も分からず帰ってこないという状況が起きるかもしれない。

　　　「政府にとって都合の悪いことをしようとしたり、考えたり、話し合ったり。
　　　　それだけで網に掛けることは可能。私たちの精神生活や思想の
　　　　自由にも介入できる」

　採決強行、市民団体のデモを「テロ」と同一視した石破茂自民党幹事長の発言…。反対の声を押し切る姿勢こそがテロ行為だと考えている。「みんなが（法案の危うさに）気付いてきた。これ以上声が大きくなるのが嫌なんでしょう。十分な議論をはしょって決めてしまおうという、そのやり方自体が民主主義に反する」

　終戦の年に生まれた。中学生のころ、祖母に「なぜ戦争に反対しなかったの」と尋ねたことがある。答えは「みんなの目があった」「言った人間は捕まった」。その言葉が今の時代と重なる。

　「あの問いかけをした世代として、自分なりの『落とし前』を付けたい」。次世代の子どもたちのために、原発事故を体験してしまった国の人間として、いまの大人の一人として。これからも諦めず、抗議の声を上げていくつもりだ。

（東京新聞）
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東京新聞の二つの記事【「殺傷目的以外でもテロ」　拡大解釈に現実味】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013120202000113.html）、【修正４党　公約になし　秘密保護法案　国民審判経ず成立へ猛進】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013120202000111.html）と、コラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013120202000117.html）。『田中龍作ジャーナル』の記事【石破発言に日弁連反発　「市民活動も取り締まりの対象となる」】（http://tanakaryusaku.jp/2013/12/0008306）。

　「数十万人単位のテロリスト」のいる「そんな国の与党の首脳」が特定秘密隠蔽法の本質について本音をポロリ。

　公約（ＴＰＰ）していても平気で破る、公約していない重要法案をごり押しする、福島の声は踏みにじる、大声で抗議すれば「テロ」と罵る。選挙に通れば、沖縄選出議員を脅して、約束を撤回させる。子供にさえＳＬＡＰＰを仕掛ける。誰も望んでいないのに、平和憲法を壊憲する。原発を廃炉にするどころか、再稼働・原発輸出を企む・・・・・・。一体自公議員や翼賛与野党に投票してしまった人たちは、「騙されることの責任」をどうとるつもりだろう。もしかすると、その責任の自覚すらないのだろうか？

　　　『●子供にもＳＬＡＰＰする国：
　　　　　　三上智恵監督・映画『標的の村　～国に訴えられた沖縄・高江の住民たち～』』
　　　『●ＳＬＡＰＰと原発、沖縄』
　　　『●『標的の村』三上智恵さんインタビュー』
　　　『●「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」、騙す阿呆に、騙される阿呆』
　　　『●政治家の耳には市民の反対の声は届かず：　特定秘密隠蔽法案が衆院通過』
　　　『●どこに「民主主義」「世論の共感」？、
　　　　　　　　　　　特定秘密隠蔽法：　反対・廃案の声は届かないらしい』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013120202000113.html】

「殺傷目的以外でもテロ」　拡大解釈に現実味
2013年12月2日 朝刊

　国民の「知る権利」を侵害する恐れがある特定秘密保護法案をめぐり、自民党の石破茂幹事長がブログで、市民団体らのデモ活動をテロとみなした。憲法が定める「表現の自由」に基づく市民の政治への訴えを犯罪と同一視する言葉が政権中枢から出たことで、法案が成立すれば国民の権利が抑圧されるとの懸念は現実味を増した。　（政治部取材班）

　石破氏は、安倍晋三首相を支える自民党ナンバー２の幹事長で、影響力は絶大だ。一日になって、デモを「テロ」と例えたブログの表現は撤回を表明したものの、抗議活動を危険視する姿勢までは改めなかった。

　法案では「テロ防止に関する情報」も特定秘密の対象としている。漏えいをめぐっては、漏らした公務員だけでなく、そそのかしたり扇動したりした市民も厳罰対象となる。

　法案の「テロ」の解釈について、森雅子内閣府特命担当相ら政府側は「人を殺傷し物を破壊するための活動」と説明している。

　だが、条文の解釈によっては、人を殺傷する目的がなくても「政治上その他の主義主張に基づき、国家もしくは他人に強要する」活動がテロとみなされる、と指摘する専門家は少なくない。石破氏の主張もこの解釈と同じで、テロの定義が拡大する恐れがある。

　森氏は法案について国会審議だけを担当しており、成立後の役割は決まっていない。法案成立後、政権の意向で森氏の説明が覆る可能性がないとは言い切れない。

　石破氏は講演で「周りの人が恐怖を感じるような音で訴えること」を批判した。「恐怖を感じた」という不明確な基準で、デモがテロ扱いされる解釈にもつながる。

　石破氏は、自分たちに向けられた平和的な方法による主張を「テロ」と切り捨てた。法案が成立すれば、原発反対のデモを含め市民の訴えを、政権が「テロ」とみなして監視し、取り締まりをしかねない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013120202000111.html】

修正４党　公約になし　秘密保護法案　国民審判経ず成立へ猛進
2013年12月2日 朝刊

　国民の「知る権利」を侵害する恐れのある特定秘密保護法案。参院で審議中の修正案をまとめた自民、公明、日本維新の会、みんなの党の四党は昨年末の衆院選と今年七月の参院選で、いずれも法案成立を公約に掲げていない。重要法案にもかかわらず、有権者の審判は経ていない。十分な国会審議をせず、成立だけを急ぐ姿勢に正当性はない。　（関口克己）

　自民党は二つの国政選挙の公約に、外交・安全保障政策を協議する日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」の設置は明記したものの、安倍政権がＮＳＣと一体と位置付ける秘密保護法案は盛り込まなかった。

　自民党が公約に合わせて発表した総合政策集には「情報保全・公開に関する法整備」と抽象的な表現はあるが、秘密保護法案という言葉はなく、具体的に何をしようとしているのか分からない。そもそも、自民党は総合政策集が公約なのかどうか曖昧にしている。

　選挙戦でも、安倍晋三首相をはじめ党幹部が秘密保護法案に言及することはほとんどなく、そのため争点にならなかった。参院選後の秋になって、唐突に法案を提出したことから、選挙を有利に進めようと、世論の反発を招きかねない法案を意図的に隠したとの見方もできる。

　法案に賛成する公明党に至っては、秘密保護法案だけでなく、ＮＳＣの設置も公約していない。選挙で有権者に説明しなかった法案の成立を急いでいることについて、説得力のある説明はない。

　与党と法案の修正で合意したみんなと維新のうち、維新も公約に秘密保護法案を入れていない。

　みんなは「政府全体の情報収集能力、情報漏えい防止策を強化」と、秘密保護法案に近い公約を掲げた。ただ、強化策が新しい法律をつくるのか、既存の法律の運用を厳しくするのかすら分からず、秘密保護法案をイメージすることは難しい。

　十月十五日に始まった今国会でも安倍首相は開会時の所信表明演説で秘密保護法案に触れなかった。直後の各党代表質問でも「検討を進めている」と述べただけで、今国会での成立どころか、提出さえ明言しなかった。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013120202000117.html】

【コラム】
筆洗
2013年12月2日

　安倍晋三首相が子どもの時、六〇年安保闘争デモをまねして「アンポハンタイ、アンポハンタイ」とふざけていたら父親の安倍晋太郎さんは、「サンセイといいなさい」とたしなめたが、祖父の当時の岸信介首相は「それをニコニコしながら愉快そうにみているだけだった」という。安倍首相の『新しい国へ』にある▼岸さんにそんな余裕があったかどうかはともかく、特定秘密保護法案の反対デモを「ニコニコ」とは見られない政治家がいる▼自民党の石破茂幹事長はブログでデモについて「絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらない」と書いた。デモもテロも同じ。ガンジー、キング牧師もびっくりしているだろう▼殺人や破壊行為によるテロと「表現の自由」による市民の主張であるデモを同じに扱うのならば、この国に少なく見積もっても数十万人単位のテロリストと「本質的に変わらぬ」人がいるということか。石破さんはそんな国の与党の首脳ということになる▼「糞（くそ）も味噌（みそ）も一緒」とはこのことで、国会周辺のシュプレヒコールに石破さんも冷静さを失ったのか、国民の声を敵視してしまっている▼ブログを続けてみよう。「己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはないでしょう」。そっくり自民党に言い返せる。その通り、共感は呼ばない。
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【http://tanakaryusaku.jp/2013/12/0008306】

石破発言に日弁連反発　「市民活動も取り締まりの対象となる」
2013年12月1日 18:04

　　　　　【秘密保護法の危険性を訴える日弁連の弁護士たち。
　　　　　　　＝1日、午後　新宿西口　写真：田中龍作＝】

　国会周辺で市民たちが連日、「秘密保護法反対」のシュプレヒコールをあげている。自民党の石破茂幹事長が自らのブログでそれを「テロと本質的に変わらない」と述べたことが国民の反発を呼んでいる。

　日弁連は新宿西口できょう、「秘密保護法案」に反対する街頭宣伝を行い、「石破発言」を糾弾した。小田急デパート前の歩道は約1,000人の聴衆で一杯になった。

　日弁連「秘密保全法制対策本部」の海渡雄一弁護士が石破発言の本質を指摘した―「大変なことです。私たちの市民活動も取り締まりの対象となるということを示しています」

　「我々はテロリストではありません。正当なことを言っているだけです」と話すのは佐野善房・日弁連副会長だ。

　山岸憲司会長は「大きな声を出してデモをしなければならないところまで市民を追い込んだのは、あなた（石破）たちではありませんか」と訴えた。

　弁護士たちの街頭演説を聞くため埼玉から足を運んだ男性（会社員・50代）は怒りを隠せない―「国民を殺人者呼ばわりするのは許せない。石破幹事長や安倍首相が秘密保護法案に寄せる真意が見えた」。男性は奥歯を噛みしめるようにして語った。　

　　　　　【道行く人に「秘密保護法反対」のチラシを配る弁護士。＝写真：諏訪都＝】

《文・田中龍作 / 諏訪都》
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説【秘密保護法案―福島の声は「誤解」か】（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit2、１１月２６日）、
東京新聞の記事【秘密保護法案　福島公聴会　与党推薦者も強い疑念】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013112602000121.html）、
『田中龍作ジャーナル』の記事【【秘密保護法・福島公聴会】全員反対　浪江町長「理解してもらえなかった」】（http://tanakaryusaku.jp/2013/11/0008272）。
最後に、東京新聞の社説【特定秘密保護法案　国民軽視の強行突破だ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013112702000131.html）。

　東京電力原発人災であんな大変な思いをした福島の人達でさえもアリバイづくり？、に利用されたようだ。無茶苦茶。

　　　『●東京電力原発人災「被ばくに関する正確な情報が
　　　　　　　　　　　伝えられなかった・・・身近で必要な情報が一層隠される」』
　　　『●「「人間が近づけば即死──」特定秘密保護法が
　　　　　　　　　　　　　　　隠そうとする、福島第一原発4号機の“不都合な真実”」』

　「秘密より情報公開が重要ではないか――。そんな意見が相次ぎ、自民党の推薦者を含む全員が法案に反対」、「「情報公開がすぐに行われていれば低線量の被曝（ひばく）を避けることができた」・・」、「実例を目の当たりにしたからこそ、秘密が際限なく広がりかねない法案のあり方に疑問を投げかけている」・・・・・・。

　アリバイ作りに利用され、猿芝居・デキレースにつき合わされ、またしても福島の人達は踏みつけられてしまった。
　田中龍作さんの記事、「「特定秘密保護法」について国民の声を聞く、最初で最後（25日現在の方針）の公聴会を福島市で開いた。原発事故のあった福島であえて開催したところに政府の意図が見えた・・「傍聴したい人が外にいます。入れてあげて下さい」。懸命に訴える福島の女性。傍聴は政党の紹介なしに入場できない。額賀座長は一顧だにしなかった」・・・・・・、酷いものである。
　馬耳東風な馬さんや鹿さんな政治家には反対を叫ぶ市民の声など聞こえないか、それとも、単に無神経なだけなのか？

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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit2、１１月２６日】

2013年11月26日（火）付
秘密保護法案―福島の声は「誤解」か

　特定秘密保護法案を審議する衆院の特別委員会がきのう福島市で地方公聴会を開いた。

　福島第一原発の事故は日本にとって近年最大の危機だった。その恐ろしさを肌身で知る福島の人たちは公聴会で、口々に法案への懸念を語った。

　秘密より情報公開が重要ではないか――。そんな意見が相次ぎ、自民党の推薦者を含む全員が法案に反対した。

　与党である自民、公明両党は、この事実を重く受けとめるべきだ。

　　　「情報公開がすぐに行われていれば低線量の被曝（ひばく）を
　　　　避けることができた」

　浪江町の馬場有（たもつ）町長は、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の情報が適切に公開されず、町民が放射線量の高い地域に避難した問題を取り上げた。

　自民、公明両党の委員は「誤解がある」「今回の法案の対象ではない」と反論したが、そう単純な話ではない。

　危急の時にあっても行政機関は情報を公開せず、住民の被曝につながった。その実例を目の当たりにしたからこそ、秘密が際限なく広がりかねない法案のあり方に疑問を投げかけているのではないか。

　法曹関係者は公聴会で「（秘密の範囲について）拡張解釈の余地をきちんと狭めるべきだ」と指摘した。

　特別委員会の審議で明らかになった、こんな事実もある。

　福島第一原発の事故直後、現場の状況を撮影した情報収集衛星の画像を、政府が秘密保全を理由に東京電力に提供しなかったというのだ。

　東電には秘密保全措置がないから、画像は関係省庁だけで利用した。代わりに商業衛星の画像５５枚を４８００万円で購入して東電に提供したという。

　情報収集衛星は災害目的にも使われるはずだった。それが肝心のときに「秘密」にされた。

　公聴会の出席者に自民党議員は「どうぞ信頼していただきたい」と述べた。どう信頼すればいいのか。反対意見を真摯（しんし）に受け止めるべきだ。

　地方公聴会を、みんなの党、日本維新の会を含めた４党による衆院通過に向けたアリバイづくりにしてはならない。

　福島県議会は１０月、法案への慎重対応を求める意見書を出した。「もし制定されれば、民主主義を根底から覆す瑕疵（かし）ある議決となることは明白である」と訴えている。

　与党はもう一度、考えたほうがいい。福島の人々の懸念は、ほんとうに「誤解」なのか。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013112602000121.html】

秘密保護法案　福島公聴会　与党推薦者も強い疑念
2013年11月26日 朝刊

　衆院国家安全保障特別委員会は二十五日、福島市で特定秘密保護法案の地方公聴会を開いた。七人の公述人が意見を述べたが、与党側が推薦した二人を含め、全員が法案の慎重審議や廃案を主張。福島側には、東京電力福島第一原発事故で政府の情報公開が遅れたことに対する不信感が強く、国民の「知る権利」を一段と制限しかねない法案への批判が噴出した。　（横山大輔）

　与党が推薦したのは、今も「帰還困難区域」を抱える福島県浪江町の馬場有（たもつ）町長と、畠中信義いわき短大特任教授。

　馬場氏は原発事故後、放射能拡散予測の公開が遅れたため、住民が放射線量の高い地域に避難した経緯を説明し「適切な経路を示してくれれば被ばくは防げた」と政府を批判。畠中氏は「知る権利」の重要性を指摘し「国民が判断するには情報が重要だ」と秘密保護より情報公開を進めるよう要求した。

　与党側は馬場氏との質疑で「原発情報は特定秘密の対象にならない」との政府解釈を持ち出して理解を求めた。しかし、馬場氏は納得せず、原発施設の警備情報はテロ防止のため公表されないことを指摘。秘密が際限なく広がりかねない懸念から「どう絞り込むのか。慎重に議論を尽くすことが大切だ」と強調した。野党推薦の公述人からも「今ある法律で十分だ」「拡大解釈はしないというが、歴史を踏まえると権力は腐敗する」と反対論が相次いだ。

　福島での開催は野党が求め、成立を急ぎたい与党が応じた。厳しい意見を受け、特別委の額賀（ぬかが）福志郎委員長（自民）は終了後の記者会見で「非常に濃密な意見交換ができた。与野党で議論して、まとめたい」と述べた。

　＜地方公聴会と参考人質疑＞　国会法は、委員会が一般的に関心の高い重要法案を審議する際、有識者らから意見を聴くことができると定める。これを中央公聴会と呼び、予算案や予算関連法案の審議には開催が義務付けられており、公聴会開催は一般的に採決の前提とされる。
　一方、地方公聴会は委員が地方に出向いて意見を聴くもので、正式には「委員派遣」という。公聴会の名が付くものの、中央公聴会とは異なり、法的に位置付けられたものではない。むしろ、利害関係者や学識経験者などの意見を聴く参考人質疑と似ている。
　特定秘密保護法案をめぐっては与党は参考人質疑と地方公聴会を終えたことで「採決の環境が整った」と主張。野党側は中央公聴会も開くよう求めている。
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【http://tanakaryusaku.jp/2013/11/0008272】

【秘密保護法・福島公聴会】全員反対　浪江町長「理解してもらえなかった」
2013年11月25日 18:26

　　　　　【浪江町の馬場有町長は憤りと落胆を隠せなかった。
　　　　　　＝25日、福島市　写真：島崎ろでぃ＝】

　「衆院の国家安全保障・特別委員会はきょう、「特定秘密保護法」について国民の声を聞く、最初で最後（25日現在の方針）の公聴会を福島市で開いた。原発事故のあった福島であえて開催したところに政府の意図が見えた。

　各党から選出された地元の7人が意見陳述した。

　トップバッターの浪江町の馬場有（たもつ）町長は次のように話した―

　「SPEEDIの情報が的確に公開されず、避難に活かせなかった。情報公開さえしてくれれば何らかの方法があった。東電と通報協定を結んでいたが守られなかった。我々は民主主義の拠り所である幸福追求権、生存権、財産権を全て侵害されている。人権を守って、情報公開してほしい。明るみに出せるところは出してほしい。もうちょっと慎重な対応をするべき。国民と論議を尽くすことが大切だ」。

　二瓶由美子・桜の聖母短大教授は「まず、廃案にしてほしい」と切り出した。

　「3.11以降、たくさんの情報が隠されていたのではないか、ここ（福島）で若い人々を教育していいのか思い悩む日々が続いた」。

　二瓶教授は原発事故の際、東電社員の家族がバスで先に逃げたとされることに触れ「情報は流れている所には流れているが、私たち愚民には与えられないのではないか？それが懸念される」。教授は官僚や政府トップによる情報独占の危険性を指摘した。

　　　　　【「傍聴したい人が外にいます。入れてあげて下さい」。
　　　　　　懸命に訴える福島の女性。傍聴は政党の紹介なしに入場できない。
　　　　　　額賀座長は一顧だにしなかった。＝写真：島崎ろでぃ＝】

　原発関連会社の名嘉幸照社長の陳述にはド肝を抜かれた。情報隠ぺいの多い原発政策を擁護するのかと思っていたら、その真逆だった。

　「原発労働者が原発について家族にも話せない状況が続いてきた。それが安全神話を生み取り返しのつかない事故につながった」。

　「私は沖縄県出身だが、米軍事故では何も知らされなかった。“ 私達は日本人ですか？ ”といつも問いかけて来た。福島県の人にも“ 私達は日本人ですか？”と言わせないで下さい」。名嘉社長は体の深奥から言葉を絞り出すようにして訴えた。

　陳述人7人全員が「特定秘密保護法に反対する」と宣言した。

　公聴会終了後、額賀福志郎座長（自民）、国家安全保障特別委員会の中谷元・与党筆頭理事らが記者会見を開いた。

　「地元陳述人は原発災害における情報公開と国民の生命・財産を守る特定秘密を若干混同していたが整理できた」。額賀座長は自信をのぞかせた。

　“ 国民が心配する情報隠しと、国が守ろうとする特定秘密は違うのだから、通過させても構わないだろう ” といわんばかりだ。政府が福島で公聴会を開いた意図がここにあった。

　　　　　【国家安全特別保障委員会・福島公聴会。
　　　　　　中谷元・与党筆頭理事（右端）は記者会見で「原発で秘密指定の
　　　　　　対象となるのは警備」と強調した。＝写真：島崎ろでぃ＝】

　ところが浪江町長にぶら下がり記者会見で話を聞くとそうではなかった。「（特定秘密の）範囲が広すぎる。テロ防止の名目で（原発）事故隠しをされたら困る」。

　「理解してもらえたか？」と記者団が聞くと「理解してないんじゃないかな。表情を見る限り」。浪江町長は肩を落とした。

　「中央でも公聴会をすべき。２週間やそこらの審議で済むことではない。国民の安全保障に関わる問題なのだから」と続けた。

　公聴会開始前、幼子を背負った母親が受付に現れた。「秘密保護法にイヤと言いたいんですけど、私たちは言えないんですか？子供のためにもすごく心配。何か分からないで知らずに触れる恐れがある。議員さんにもぜひ伝えたい」

　母子はたまたま公聴会会場のホテルに投宿していたのだった。安倍政権は国民の心配をよそに猛スピードで「特定秘密保護法案」を成立させようとしている。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013112702000131.html】

【社説】
特定秘密保護法案　国民軽視の強行突破だ
2013年11月27日

　広く疑念の声があがる特定秘密保護法案が衆院の本会議で可決した。巨大与党が力ずくで、渦巻く反対論をねじ伏せたのだ。強行突破は看過できない。

　福島で二十五日に開かれた地方公聴会は、いったい何のためだったのだろう。首長や学者ら七人が意見を述べたが、賛成者は一人もいなかった。「慎重に、国民のために議論を尽くすことが大切だ」「外国の信頼よりも、国民の信頼を得るべきだ」－。もっともな意見が続出した。

　とくに原発事故で放射能の拡散予測が隠された体験があるだけに、「一番大切なのは情報公開だ」と語った人もいた。


◆数の力でのおごりだ

　その翌日に衆院の本会議で、一部野党との修正協議を経た法案が、駆け足で可決された。つまり、福島の公聴会はたんなる“儀式”にすぎず、与党は耳をふさぎ、尊重もしなかったのだ。あまりに乱暴である。

　さまざまな危うさが指摘される秘密保護法案であるため、報道各社の世論調査でも「慎重審議」を求める意見が、６０％台から８０％台を占めていた。国民の声すら軽視したに等しい。

　与党は圧倒的な数の力におごっている。修正案に加わった日本維新の会さえ、この採決には退席した。この強行可決をあえて暴挙と呼ぼう。

　修正案自体も評価に値しない内容だ。秘密の有効期間は最長三十年だったが、「六十年を超えることができない」という規定が加わったため、「六十年原則」の方が幅を利かせる恐れがある。

　その場合も七項目の例外が設けられていて、中には「政令で定める重要な情報」という、あいまいな言葉が挿入されている。これでは半永久的に国民から重要情報が遮断されてしまう。


◆議員こそ反対の先頭に

　特定秘密の指定や解除などについて、首相が「その適正を確保するため（中略）指揮監督する」という条文も、効力を発揮しないだろう。首相は行政機関の「長」の上に存在する「長」であるから、公正な審判役たりえない。

　約四十万件とも見積もられる特定秘密の膨大な文書に対し、首相がいちいち目を通すはずもない。全くの空文である。

　有識者会議もたんに基準を示すだけの存在だ。本当に実質的な秘密に値するかどうかのチェックは、司法権さえからも受けない仕組みなのだ。

　付則では「独立した公正な立場において検証し、監察する新たな機関の設置」が書かれた。だが、あくまで検討事項にすぎないし、具体的な中身も不明である。法案が抱える欠陥を補えるとは到底、期待できない。

　国会への特定秘密の提供も付則に記されたものの、その方策はやはり検討事項にとどまる。この法案が国権の最高機関さえ素通りし、官僚機構が情報支配を進める原点に変わりはないのだ。

　問題のありかは特別委員会の審議を経ても山積している。衆院本会議で可決・通過したので、次は参院に移る。もっと議論して、廃案に持ち込んでほしい。

　とくに憲法の観点から疑念が持たれている点を重視すべきである。国民主権や基本的人権、平和主義の三大原則から逸脱していることだ。

　いわゆる「沖縄密約」や「核密約」などの問題は本来、活発に議論されるべき国政上の大テーマである。これに類似した情報が特定秘密に指定されると、国民は主権者として判断が下せない。

　国会議員といえども、秘密の壁に阻まれてしまう。仮に情報を得たとしても、政策秘書や所属政党に口外すると、処罰対象になる。議員は院内での免責特権があるものの、国会追及はとても期待はできないだろう。

　国政上のテーマについての言論を封じ込める法案とは、ほとんど情報統制の世界に近い。国会議員自身の問題でもある。どれだけの議員が、この深刻さを理解しているか。本来は議員こそ反対の先頭に立つべきなのだ。

　軍事面に過度に傾いている法案であるうえ、安倍晋三内閣は来年にも集団的自衛権の行使ができる「国家安全保障基本法案」の提出をめざしている。平和主義とも相いれないはずだ。


◆三角形は美しく保て

　特定秘密の取扱者は、飲酒の節度や借金などまで調べ上げられる。調査は親族にも及ぶ。人権上の懸念が持たれるのも当然だ。反原発運動など、さまざまな市民活動の領域まで、公権力が監視する心配も濃厚だ。

　行政権だけが強くなる性質を持つ法案である。民主主義の三角形を美しく保つためにも、あらためて反対表明をする。
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毎日新聞の社説【秘密保護法案を問う　修正協議】（http://mainichi.jp/opinion/news/20131119k0000m070129000c.html）。
東京新聞の記事【秘密指定の検証　形だけ　首相が「第三者」的関与】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013111902000243.html）。
ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事【「秘密保護法」で与党に屈服…国民を裏切った野党の末路】（http://gendai.net/articles/view/news/146080）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの【天声人語】（http://www.asahi.com/paper/column.html?ref=com_top_tenjin）。
『田中龍作ジャーナル』の三つの記事【【秘密保護法】 首相独裁に道開く　みんなの党、修正案合意】（http://tanakaryusaku.jp/2013/11/0008227）、【【秘密保護法】 「みんな」に続き「維新」も！？　次々転ぶ野党】（http://tanakaryusaku.jp/2013/11/0008232）、【【秘密保護法】 言論人が総決起集会　文太兄ぃ「トドメの悪法になる」】（http://tanakaryusaku.jp/2013/11/0008237）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説【秘密保護法案―「翼賛野党」の情けなさ】（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit1）と二つのインタビュー記事【〈秘密保護法案〉私たち一人ひとりの問題　落合恵子さん】（http://www.asahi.com/articles/TKY201311210363.html?ref=com_top_pickup）、【〈秘密保護法案〉国民の「知る義務」阻害　樋口陽一さん】（http://www.asahi.com/articles/TKY201311230294.html）。

　自公という腐敗した与党の腐臭に集（たか）る与党もどきの野党両党。修「正」という名の改「悪」作業を通して、与党もどきの野党両党議員も「うそをつく人達」だったことが再確認できただけのこと。「自民党の「補完勢力」どころか「翼賛野党」」であり、一体誰がこんな「翼賛与党」や与党もどき「翼賛野党」議員に投票したのか？、彼／彼女ら投票者に尋ねてみたくなる。

　「騙されることの責任」が再び問われようとしている。
　　
　　　『●『だまされることの責任』読了(1/3)』
　　　『●『だまされることの責任』読了(2/3)』
　　　『●騙されることの責任』
　　　『●戦争と原発：　伊丹万作さん
　　　　　　　「だまされるということ自体がすでに一つの悪である」』
　　　『●騙されること・騙されたフリの責任：　何度でも騙される』
　　　『●予算編成から見えてくるもの：　投票者の責任』

　騙す方の品格や責任と騙される方の品格や責任。

　　　『●田中優子さん「誰の名前を書くのか、その人の品格が問われている」』
　　　『●映画『放射線を浴びた『Ｘ年後』』：　
　　　　　　　　　「こんな巨大な事件が、・・・日本人としての資質が問われる」』
　　　『●「もはや犯罪というしかない」
　　　　　　　　　　～東京電力汚染水流出大事故と再稼働・輸出という犯罪～』
　　　『●放射能汚染で「太平洋は終わり」との声が出るほどの
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　重大事故だというのに、この国は・・・・・・』
　　　『●次に原発事故が起きた時には責任をとってくれるのね？』
　　　『●「原発推進」という結論ありきのパフォーマンス』
　　　『●「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」、騙す阿呆に、騙される阿呆』

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【http://mainichi.jp/opinion/news/20131119k0000m070129000c.html】

社説:秘密保護法案を問う　修正協議
毎日新聞　2013年11月19日　02時35分

◇安易な合意は禍根残す
　特定秘密保護法案の審議が重要な局面を迎えている。与党は週内の衆院通過を目指す構えだ。民主党を含む３野党の修正案や対案が１９日に出そろう。与党は日本維新の会、みんなの党と修正協議を進めている。

　法案への疑問や懸念は国会審議でむしろ深まるばかりで、付け焼き刃的な修正でカバーできるものではない。与党による強行採決など数頼みの手段は許されない。野党側も将来に禍根を残しかねない中身での妥協は厳に慎むべきである。

　森雅子特定秘密保護法案担当相の揺れる答弁ぶりが問題だらけの法案を象徴するようだ。秘密指定が妥当かを判断する第三者機関の設置や報道機関への強制捜査をめぐる答弁は他の閣僚らと食い違い、「改善を法案成立後にも尽くしたい」と成立後の見直しにまで言及した。これでは政府自ら欠陥を認めたに等しい。

　だが、どんな閣僚が受け持っても答弁は森氏と似た状況になろう。何が秘密であるかが明らかにされないうえ情報公開のルールもなく、国会や司法のチェックも及ばない。質疑を重ねるほど法案の構造的な問題を露呈しているのではないか。

　そんな法案を２週間ほどの審議で通過させるなど論外だ。参院選で国会のねじれが解消して４カ月ばかりで数まかせの手段を行使するようでは選挙結果を有権者からの「白紙委任」とはき違えているに等しい。

　修正協議の行方が週内に衆院を通過するかのカギを握る。民主党は１９日に同党案をまとめるが短期での与党との合意など実際には困難だ。性急な採決への反対を徹底すべきだ。

　焦点は日本維新の会とみんなの党の動向だ。維新の会は秘密の指定解除に期限をつけることや第三者機関による検証を求めている。与党は秘密の指定期間を「原則３０年」とすることや第三者機関や国会への指定基準の報告などで応じる構えのようだが本質的な修正とは言えまい。

　不可解なのがみんなの党の柔軟姿勢だ。同法案は官僚による情報独占、立法府や司法に対する行政優位を強めかねない大きな問題がある。

　ところが渡辺喜美代表は「総論賛成」と早々に言い切り、安倍晋三首相との会食で修正案まで示したという。官僚支配に反対した党の理念とどう整合するのか。同党の主張に沿い秘密指定への首相の関与が強化されたとしても恣意（しい）的な指定のおそれなどが解消するとは言い難い。

　安易な妥協で与党に採決の口実を与えてしまえば、その責任は重い。政党の真価が試される場面だ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013111902000243.html】

秘密指定の検証　形だけ　首相が「第三者」的関与
2013年11月19日 夕刊

　みんなの党は十九日昼の役員会で、国家機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案について、与党が示した修正案を了承した。修正案は、政府の意のままの秘密指定を防ぐ第三者機関の設置は盛らず、「首相の『第三者機関的関与』で恣意（しい）的運用を排除し、指揮監督権を明記」としたが、首相は政府代表そのもので「第三者」ではなく、すでに「指揮監督権」もある。三党で合意した恣意性の検証は形式的なものにすぎない。

　みんなの党は役員会の前に部門会議を開き、修正案について協議。出席者から「議論は拙速で今、決めるべきではない」などの異論が出たが、渡辺喜美代表が「われわれの主張がかなり認められた」と強調。最終的に役員会に一任した。

　一方、自民、公明の与党と日本維新の会の法案実務者が同日昼、国会内で会談。与党は法案の付則に「第三者機関の設置の検討」を盛り込むことを伝え、維新も受け入れた。維新が求める最長三十年での秘密指定の全面解除に関しては、与党側は指定期間を延長できるケースを法案に例示することを検討する考えを伝えた。

　民主党は「次の内閣」会合で、対案の「特別安全保障秘密適正管理法案」を決め、衆院に提出した。与党が修正に応じなければ、政府案には反対する方針だ。

　管理法案では特定秘密の指定対象を「外交と国際テロに関する必要最小限の情報」に限定、公務員らへの罰則も政府案の最高懲役十年以下から五年以下に引き下げる。秘密指定の基準を定めて適正か調査する「情報適正管理委員会」設置法案なども衆院に提出した。

　新党改革も法施行から三年後の制度見直しを付則に盛り込む修正案を与党に提出した。
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【http://gendai.net/articles/view/news/146080】

「秘密保護法」で与党に屈服…国民を裏切った野党の末路
2013年11月20日 掲載

　希代の悪法に野党の一角が屈服した。みんなの党はきのう（１９日）、特定秘密保護法案に賛成する方針を決めた。自公両党との協議で、みんなが求めた修正案が受け入れられたためだ。みんなの党の裏切りを追い風に、政府・自民党は維新と民主の切り崩し工作に動いている。野党総崩れは時間の問題なのか。

　みんなは「情報公開」「脱官僚」を掲げて支持を集めてきた政党だが、秘密保護法の成立で情報の官僚独占はますます強化される。なぜ、党是と相反する行動に出たのか。

　　　「一言で言えば『存在感を示したい』ということ。圧倒的な数の力を持つ
　　　　与党案に反対したところで、仮に『強行採決』されたら終わり。そうなると、
　　　　みんなの修正案は蹴飛ばされて党の存在感は示せない。メディアに
　　　　取り上げてもらう機会もなく、他の野党と同じ扱いで埋没する。
　　　　ならば『与党に修正を迫った』という方が、党のメンツが保てる
　　　　と考えたのでしょう」（政治評論家・有馬晴海氏）

　渡辺代表は、第１次安倍内閣で行革担当相を務め、安倍とは近しい関係だ。

　１４日には安倍や菅官房長官、塩崎政調会長代理と赤坂の中華料理店で会食。この時、秘密保護法の修正案について“党首会談”を行っていた。

　　　「会合後に記者に囲まれた渡辺代表は上機嫌で、『安倍政権が
　　　　政治主導を実現するなら真摯に協力するってずーっと言ってきた』
　　　　『（修正協議も）その延長線』『楽しい会合だった』とペラペラまくしたてた。
　　　　この時、すでに修正合意はまとまっていたのでしょう」（みんなの党事情通）

　１９日の会見でも、渡辺は「（首相とは）もともと信頼関係がある。トップ会談を行えば政治のプロセスは非常にスムーズに運ぶと痛感した」とシレッと答えていた。もはや野党か与党か分からないが、他の野党もだらしなさは似たようなものだ。

　日本維新の会も、１９日午前中の協議では、与党案を断固拒否する姿勢を見せていたが、午後になると態度は一変。秘密基準の妥当性をチェックする第三者機関の「設置検討」を法案の「付則」に盛り込む修正案に合意した。

　霞が関の官僚用語で検討は「やらない」ということ。しかも「付則」だから意味はない。

　条件闘争の末に野党が取り込まれ、悪法の修正協議は完全に与党ペースで進んでいく。野党第１党の民主党もグラグラだ。

　　　「秘密の範囲を『外交とテロ』に限るとした対案を衆院に提出しましたが、
　　　　与党側が受け入れる可能性はゼロに近い。このままだと、何の抵抗も出来ず、
　　　　“万年野党”になってしまう。そんな民主党の保守系幹部の心理を見越して、
　　　　与党側は水面下で複数の幹部に秘密保護法の採決の欠席を求めたり、
　　　　ポストをちらつかせながら『引き抜き』を画策しています。最悪の場合、
　　　　採決で造反者が出かねません」（政治ジャーナリスト）

　そろって自民の「補完勢力」「別動隊」に成り下がろうとしているから情けない。野党総崩れの中、希代の悪法が粛々と成立してしまっていいのか。
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【http://www.asahi.com/paper/column.html?ref=com_top_tenjin】

2013年11月21日（木）付
天声人語

　茶番劇である。きのう、特定秘密保護法案を取りあつかう衆院の委員会で速記が一時止まった。与党議員がいないじゃないかと、野党が怒ったからだ。これまでも空席がめだっていた。なんとしても成立させたい重要法案にしては不まじめではないか▼委員会は委員の半数以上がいないと開けない。国会法の定めである。定足数割れが疑われるほど閑古鳥が鳴くのは異常だ。テレビ中継がないから構わないのか。国権の最高機関はわれわれだと、いつも威勢のいい人々の国会軽視に驚く▼表舞台での審議をないがしろにしながら、裏舞台では一部の野党と修正のための話しあいをする。その中身も茶番劇というほかない。秘密の指定などが恣意（しい）的にならないよう、首相が「第三者機関的観点」からかかわるのだという▼第三者とは当事者でない者をいう。ふつうの理解では、首相は当事者そのものである。与党とみんなの党との合意内容は黒を白と言いくるめるようなものだろう。こんな乱暴がどうしてまかり通るのか▼それに比べ、民主党の対案の第三者機関は検討に値する。なにを秘密にするかの基準を決め、個々の秘密指定が適当かどうかも調べる。機関のメンバーは内閣ではなく、国会が選ぶ。首相のお気に入りを集めるようなことはできない▼民主党案はこのほか多くの点で政府案の骨格を変えている。いまからでも遅くはない。与党は民主党と議論を尽くすべきだ。まずは委員会にきちんと出席してもらわなければならない。
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【http://tanakaryusaku.jp/2013/11/0008227】

【秘密保護法】 首相独裁に道開く　みんなの党、修正案合意
2013年11月19日 11:27

　　　　みんなの党本部に陳情したが事務所の中には入れてもらえず、
　　　　暗い廊下での立ち話となった。＝19日午前9時頃、平河町　写真：筆者＝

　特定秘密保護法をめぐる攻防で野党の一角が崩れようとしている。みんなの党が与党との間で修正合意に傾いたのだ。

　合意内容に呆れる。▼特定秘密の指定者を行政の長としていたのを首相（府）へも広げる▼チェックする第３者機関を首相（府）が担うというものだ。

　これではますます恣意的に運用される。首相に独裁の権限を与えることになる。みんなの党は官僚政治の打破を掲げて立党した。ゆえに官僚独裁よりも「首相独裁」の道を選んだのだろうか。

　危機感を抱く人々が今朝８時からみんなの党 本部前で抗議の声をあげた。すぐに制服警察官が駆けつけ遠巻きにしたが、参加者が次々とやって来て、抗議集会が終わる９時頃には約30人にまで膨らんだ。

　集会後、党本部事務所を訪れ「みんなの党が国民のことを思うなら自民党との修正には応じないで下さい」と陳情した。

　午後からはみんなの党、日本維新の会の議員事務所を回り「修正には応じないよう」呼び掛ける。

　　　　秘密保護法は警察の権限を肥大化させる。警察官の多さが同法の
　　　　性質を象徴しているようだった。＝午前8時頃　平河町　写真：筆者＝
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【http://tanakaryusaku.jp/2013/11/0008232】

【秘密保護法】 「みんな」に続き「維新」も！？　次々転ぶ野党
2013年11月19日 20:15

　　　　自民党議員事務所を訪れたボランティアたちは「強行採決したりしないよう」
　　　　に訴えた。＝19日午後、参院会館　写真：筆者＝

　天下の悪法が現実のものとなろうとしている。みんなの党はきょう午後一番、役員会を開き秘密保護法案に賛成することを決めた。

　自らが提案した修正案を自公が飲んだためという。みんなの党の修正案とは秘密指定にあたって首相の権限を広げるものだ。

　特定秘密をチェックする第３者機関を首相（府）の下に置くという。首相に独裁権限をわざわざ与えるようなものだ。民主主義を健全に保つための「チェック・アンド・バランス」も何もあったものではない。

　ある永田町関係者は「渡辺代表と安倍首相が食事をした14日が分岐点だった。（首相から）何か交換条件が提示されたんだろうね」と説明する。みんなの党の議員事務所には抗議の電話やFAXが相次いだようだ。

　秘密保護法案に反対する人々がきょう午後、みんなの党の議員事務所を訪問した。ある事務所の秘書は「党が決めたことですから」とそっけない。別の事務所の秘書は、修正案を与党が飲んだことで満足していた。

　日本維新の会も転ぶのは早かった。同会は夕方から与党と修正協議に入った、とNHK午後7時のニュースは伝えた。

　「第３者機関の設置は譲らない」としていた日本維新の会だが、「政府内に準備室を設けてどのような機関ができるか検討する」という附則を法案に盛り込むことで折り合いがついたようだ。

　野党2党を抱き込んだ自公が民主党の対案を審議せずに採決すれば、それは議会制民主主義の無視となる。

　　　　「みんな」の期待を裏切った「みんなの党」の面々（たすきをかけていない）。
　　　　＝12日、原発被害者救済の請願受付で　写真：筆者＝
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【http://tanakaryusaku.jp/2013/11/0008237】

【秘密保護法】 言論人が総決起集会　文太兄ぃ「トドメの悪法になる」
2013年11月20日 20:33

　　　　「秘密保護法案、廃案」の要請文を手渡すTVキャスターたち。
　　　　手前（後ろ姿）は橋場・内閣情報調査室参事官。
　　　　＝20日午後、内閣府門前　写真：筆者＝

　マスコミ界の大御所、作家、評論家、夕刊紙社長……言論に携わる著名人たちがきょう、「特定秘密保護法案」の廃案を求めて総決起集会を開いた。

　平成の治安維持法と言われる秘密保護法案は、みんなの党が昨日与党案賛成に回ったため成立が現実味を帯びてきた。言論界を支えてきた重鎮たちが危機感を表明した―

　「安倍晋三は日本を北朝鮮並みにしようとしている。進めている人の個人の責任を厳しく問いただす。谷垣法相はスパイ防止法に反対していた。反対なら辞めるべきじゃないか」。こう厳しく指摘するのは評論家の佐高信氏だ。

　川崎泰資・元NHK政治部記者（1934年生まれ）は、安倍晋三首相の危険性を強調した―

　　　「何とかに刃物」じゃないが、この男（安倍首相）にこの法案を与えたら
　　　　とんでもないことになる。右翼軍国主義者と自称する人物が首相に
　　　　なるということは国際的に通らない」。

　社会部記者だった原寿雄・元共同通信編集局長（1925年生まれ）は、警察の性格をよく知っている―

　　　「この（会場の）中にも警察の尾行がついている人がいる。今は警察の
　　　　尾行を批判できるが、法律（秘密保護法）ができたら“内偵している、
　　　　合法だ”ということになる」。

　　　　小中陽太郎さん。自らが描いて特高警察ににらまれた高射砲の絵を
　　　　持参した。小中さんの後ろは作家の澤地久枝さん。＝平河町　写真：筆者＝

　作家の小中陽太郎氏（1934年生まれ）は昭和15年（1940年）、ゾルゲ処刑の年に神戸から上海に向かう船の中で特高に尋問された。高射砲を描いた絵を持っていたからだった―

　　　「“坊やこれは何で書いたんだ？” “クレヨンだよ”。特高は外国のスパイが
　　　　特殊インクで書いたのかと思い捜査した。70年間倉庫に入れたままだったが、
　　　　探して持ってきた。子供の書いた絵が問題になる。これがスパイ法のバカバカしさだ」。

　きょうの集会には俳優の菅原文太さん（1933年生まれ）も駆けつけた―

　　　「こういう法律が出てくるなんて考えもしなかった。戦後初めてでしょう。
　　　　私は戦争中の時代をかすっている。その頃は異常な時代だったから
　　　　考えられないことが沢山あった。この法案が通ればトドメになるのか
　　　　と思うくらい悪法。娯楽と騒々しい中に放り込まれて、考える事を
　　　　なくしてしまった中で、こんなものが突きつけられている。
　　　　ここにいる皆さんが考えつかないような時代になる」。

　治安維持法の時代に生まれ育った彼らの言葉には有無を言わさぬ説得力があった。

　言論人と表現者だけではない。政界からも一人だけ参加者がいた。辻元清美議員だ。辻元議員は国会内の事情を解説した―

　　　「与党は26日の衆院通過を目指している…（中略）私が森まさこ大臣を
　　　　追及していたら、維新の議員からヤジが飛んで来る。これまでのような
　　　　与党対野党の図式とは違う異常な状況。（国会の）外で盛り上がって
　　　　いることが、（国会）内での歯止めになる」。

　　　　「国民が不幸になる」と警告を発する菅原文太さん＝写真：筆者＝

　集会の後、岸井成格氏、田勢康弘氏らTVキャスターたちが、森まさこ特定秘密保護法案担当相に同法の廃案を求める要請文を手渡すため内閣府を訪れた。

　だが森担当相は国会審議を口実に会おうとしなかったため、内閣情報調査室の橋場健参事官が要請書を受け取った。場所は内閣府庁舎の門前だ。「庁舎内でのカメラ撮影はNG」となったためだ。

　キャスターの鳥越俊太郎氏は「門前払いです。ここでしか渡せないのが日本の現実です」と悔しがった。
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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit1】

2013年11月22日（金）付
秘密保護法案―「翼賛野党」の情けなさ

　巨大与党の前に、あまりにも情けない野党の姿である。

　このままでは自民党の「補完勢力」どころか「翼賛野党」と言われても仕方あるまい。

　日本維新の会が、自民、公明の与党と、特定秘密保護法案の修正に合意した。

　みんなの党に続く妥協だ。

　いずれの修正も実質的な意味は乏しく、問題の根幹はまったく変わっていない。

　与党は、４党で修正案を共同提案し、２６日の衆院通過をめざすという。野党はこれを許してしまうのか。

　愕然（がくぜん）とするのは、維新との修正合意で、特定秘密の指定期間が後退したことだ。

　維新は当初、「３０年以上延長できない」と主張していた。ところが、合意では「６０年たったら原則として解除」と期間が２倍に延びてしまった。

　しかも６０年を超えても延長できる７項目の例外まで、できてしまった。

　まるで与党側の焼け太りだ。これでは、維新もみんなの党も利用されるだけではないか。

　維新は秘密指定できる行政機関を絞り込む案も主張したが、与党にはねつけられた。「首相が有識者の意見を聴いて政令で限定できる」との合意では、およそ実効性に乏しい。

　秘密指定のチェックについても、大きな疑問符がつく。

　法案の付則に「第三者機関の設置検討」を盛り込むことで合意したが、付則に書いても実現の保証はない。どんな機関になるかも不明確で、期限も区切っていない。

　与党とみんなの党との合意では、首相が「第三者機関的観点」からかかわることで客観性が担保されるとした。最大の当事者を「第三者」とする意味不明。与党が真剣に問題を受けとめているとは思えない。

　維新の内部からも「後退している」などの批判が噴出している。当然だ。今からでも対応を見直すべきだ。

　野党ではほかに、民主党が対案を出している。

　秘密の範囲は外交や国際テロに限る▽国会が委員を指名する第三者機関「情報適正管理委員会」を設置し、個々の秘密指定が適当かどうかも調べる▽罰則は政府案が最長懲役１０年だったのを懲役５年以下とする――などの内容である。

　政府案との隔たりは大きい。そこを埋める努力もせず、４党の修正案で突き進むのでは、巨大与党にすり寄っているとしか映らない。

　与党に都合のいい修正をするのが野党の役割ではない。
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【http://www.asahi.com/articles/TKY201311210363.html?ref=com_top_pickup】

〈秘密保護法案〉私たち一人ひとりの問題　落合恵子さん
2013年11月21日22時39分

■作家・落合恵子さん

　３・１１後、脱原発運動を続けてきました。１９８６年にチェルノブイリ原発事故が起きてささやかな勉強会を開きましたが、長続きしなかった。そのことへの反省があります。

　いま、同じ思いで特定秘密保護法案の反対を訴えています。法律ができて言論が弾圧された戦前のような取り返しのつかない状況を迎えた時、どうしてもっと力を尽くさなかったのかと悔いたくはないからです。

　この法案について、近所の人から「（処罰される対象になる）公務員じゃないから大丈夫」と言われたことがあります。そうでしょうか。私たちは、東京電力福島第一原発事故で情報の隠蔽（いんぺい）をさんざん経験し、今も味わっています。

　テロ対策を名目に原発に関する情報はますます出なくなると思います。秘密が広がり、大切な情報が市民に届かなくなる。そうなれば、一人ひとりが多様で正確な情報に基づき判断するという民主主義の基礎が壊れてしまう。私たち一人ひとりの問題なのです。

　歴史を振り返れば、いつの時代でも世界のどこでも権力は情報を隠します。政府が情報をどれだけ開示するかが民主主義の成熟度を示すものですが、日本の情報公開は米国などに比べはるかに遅れています。政治が取り組むべきは、秘密保護ではなく情報公開です。

　法案の修正ではなく、廃案しかありません。

　　　　　◇

　秘密が増えて私たちの身の回りが息苦しくならないか。暮らしにはどんな影響が出るのか。国会での審議が大詰めを迎えている特定秘密保護法案に反対する動きが広まっている。各界で活躍する人たちの異議申し立ての声を聞いていく。
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【http://www.asahi.com/articles/TKY201311230294.html】

〈秘密保護法案〉国民の「知る義務」阻害　樋口陽一さん
2013年11月24日00時14分

　■東大名誉教授・樋口陽一さん

　敗戦後の焼け野原の中、「私はだまされていた」と告白した高名な作家がいました。国民主権の憲法となり、国民自身が政治を動かす立場にある今こそ、私たちには「だまされない責任」があると言いたい。

　しかし３・１１の原発災害で私たちは「原発は安全」という神話にだまされていたことを知った。今後、政府のうそにだまされず、主権者として公のことがらの基本を動かし、未来への責任を果たすため、国民には問題の所在を「知る義務」がある。それを邪魔するのが、今回の特定秘密保護法案だと言えます。

　法案の中身の粗さからも、政府の説明や政党間協議の経緯からもたくさんの疑問がわき出ています。それを押し切り「秘密」の壁を高く厚くする理由について、安倍政権は「米国と情報共有をはかるため」と説明しています。「秘密」の共有を強化してまで政権がやろうとしていることは、日本が歩んだ道からの決定的転換となるでしょう。

　米国は世界中に情報の網を張り巡らせる覇権大国として各国と摩擦を起こしていますが、一方で米国の言論人は「批判の自由」を核心的な価値として守ってきました。安倍政権は日米で「価値観を共有する」と言いますが、日本社会の骨組みをどちらの方向に切り替えるかが、法案をめぐって問われていると思います。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【（新ポリティカにっぽん）「秘密国家」に挑む記者魂】（http://www.asahi.com/articles/TKY201311190242.html?ref=comtop_fbox_d1）と東京新聞の記事【秘密保護法案　横浜事件遺族ら反対声明　「治安維持法の再来」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013112002000248.html）。

　「沖縄密約」で未だにシラを切り続ける自民党議員・日本国政府。西山太吉さんが喝破するように「ウソをつく人達」が、いま、悪法＝猛毒の特定秘密保護法案を作成し、「沖縄密約」事件時どころか、戦前の「治安維持法の再来」を狙っているようだ。「「横浜事件」で、治安維持法違反容疑で逮捕された被害者の遺族や支援者」は、当然だけれども、反対声明を出した。
　与党もどきの野党であるみんなの党や日本維新の会は、廃案しか道はないはずであるのに、協議に応じ、しかも、「修正」協議で「正しく」修正するどころか、改悪する始末である。橋下徹元大阪“ト”知事は「仕方ない」と他人事で、「改悪」協議が猿芝居・デキレースであったことを示唆している。両「与党もどきの野党」は、さっさと「自公」党と合体して、すっきり国民に見えやすい形にすべきだ。
　安倍政権になって何もかも無茶苦茶が通り、最悪だと思っていた小泉純一郎政権を下回る悪辣ぶりである。愚痴っても仕方がないのだが、自公議員や与党もどきの野党議員に投票してしまった人たちは、一体どうこの「責任」をとるのだろうか？

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【http://www.asahi.com/articles/TKY201311190242.html?ref=comtop_fbox_d1】

（新ポリティカにっぽん）「秘密国家」に挑む記者魂
2013年11月19日19時10分

　臨時国会は、戦後日本の危うい曲がり角になりそうである。むろん、それは国家安全保障会議の設立と特定秘密保護法案の行方にかかっている。

　小泉純一郎元首相が「原発ゼロ」を改めてぶちあげた日本記者クラブで、先週末、西山太吉さんの会見があった。沖縄返還密約事件で山崎豊子さんの描く小説「運命の人」となった彼がこの秘密保護法案をどう見るか、それを聞いてみたかった。


■沖縄密約　シラを切り続ける無責任さ

　「日本はもともと秘密体質なんだ。そのうえに秘密保護法をつくるだなんて、どんな秘密国家をつくろうというのかね」

　１９７２年の沖縄返還の裏に、米国が負担すべき土地原状回復費用を日本が肩代わりする密約があったことを暴いた西山さんの話は具体的である。

　２０００年、アメリカは日本との沖縄返還交渉の外交文書を一挙に公開した。そこには西山さんがつかんだ密約が明らかにされていた。ふつうはそれで日本政府も兜（かぶと）を脱ぐだろう。ところが違った。外務省は密約の当時のアメリカ局長吉野文六氏を呼んで「密約は一切ないと言ってくれ」と口止めをした。吉野さんはＯＫした。外務省はあわてて日本側の資料を焼却した。１２００トンに及ぶ量だった、と西山さんは語った。

・・・・・・。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013112002000248.html】

秘密保護法案　横浜事件遺族ら反対声明　「治安維持法の再来」
2013年11月20日 夕刊

　戦時下最大の言論弾圧事件とされる「横浜事件」で、治安維持法違反容疑で逮捕された被害者の遺族や支援者でつくる「横浜事件を語り、伝える会」が、特定秘密保護法案に反対する声明を出した。秘密の範囲があいまいな点が、拡大解釈で言論を封じていった歴史に重なるためだ。「本質は治安維持法の再来。断じて許せない」と訴えている。　（橋本誠）

　「亡くなった元被告たちが生きていたら黙っていないと思った」。終戦直後の一九四五年九月に有罪判決を受けた故小野康人さんの長女、斎藤信子さん（６４）＝横浜市＝が声明に込めた思いを語る。

　雑誌「改造」の編集者だった小野さんは、共産主義を啓蒙（けいもう）する論文に関与し、共産党再建の謀議をしたとして逮捕された。戦後の口述書には「『（プロレタリア作家の）小林多喜二がどうして死んだか知っているか』と絶叫しながら、約一時間にわたって袋だたきに」などと拷問の様子が記されている。

　二〇〇八年の再審開始決定で、横浜地裁は「共産主義的啓蒙論文といえるか疑問」「（会合は）慰労会そのもの」と断定。斎藤さんは「父は事実が全くないのに逮捕された。特定秘密保護法案も、条文の『その他』という言葉など拡大解釈の抜け道が多く、恣意（しい）的に逮捕できるようになるのでは」と廃案を求める。

　被害者が最初に再審請求したのは一九八六年。前年の八五年、中曽根康弘政権が、特定秘密保護法案と似た趣旨の国家秘密法案（スパイ防止法案）を国会に上程していた。

　再審請求は、治安維持法の「目的遂行ノ為（タメ）ニスル行為」という条文の拡大解釈で、普通の出版活動まで処罰されていった歴史を再現させないためだった。

　今回の声明では、特定秘密保護法案も「行政機関の長」が秘密指定する点で、治安維持法のような無限の拡大解釈を招くと警告する。

　言論人として再審を支えた出版社「高文研」前代表の梅田正己（まさき）さん（７７）は「八五年と同じ危機感を覚える。現在行われている修正協議は枝葉の問題で、意味がない」と話している。

　横浜事件　神奈川県警察部特高課（当時）による言論弾圧事件。「改造」の論文が共産主義を宣伝し、著者の社会評論家が開いた宴会が共産党再結成の準備会だったなどとして、１９４２～４５年、雑誌編集者や新聞記者ら６０人以上が逮捕された。拷問で４人が獄死、１人が保釈直後に死亡。３、４次請求で再審が行われたが、有罪か無罪か判断せずに審理を打ち切る免訴判決が２００９年までに確定した。横浜地裁は１０年２月、「実体判断が可能だったならば、無罪の判決を受けたであろうことは明らか」と元被告５人の遺族への刑事補償を決定した。
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東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013072102000113.html）と社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013072302000131.html）。

　　　『●もんじゅ：　責任者に責任を取っていただきましょう』

　本当にこのまま原発推進や原発輸出に自公政権を邁進させて大丈夫なんですか？　理解できないです、私には。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013072102000113.html】

原子力機構　除染排水に二重基準
2013年7月21日 朝刊

　福島県の除染モデル実証事業を発注した日本原子力研究開発機構が、二〇一一年十一月に受注した三つのゼネコン共同企業体（ＪＶ）に、二つの異なる除染排水の管理基準を設定していたことが二十日、共同通信の調べで分かった。

　鹿島と大林組の二つのＪＶには、政府が除染排水の目安としている原発の排水基準「放射性セシウム濃度は一リットル当たり九〇ベクレル以下」を適用。一方、大成建設ＪＶには、当時「原発排水より甘い」と問題視され、政府が見直しを検討していた暫定的な飲料水基準「二〇〇ベクレル以下」を大成の要望通り認めた。

　飲料水基準は直後の同年十二月、厚生労働省が二十分の一の一〇ベクレル以下まで大幅に引き下げている。

　放射線の環境影響に詳しい岡野真治・元理化学研究所研究員は「住民の意向で国（の目安）より厳しくすることはあっても、緩めることはあり得ない」と指摘。企業の要望通りに緩い基準を容認した原子力機構の姿勢が問われそうだ。

　原子力機構と各ＪＶによると、排水基準について個別に交渉。鹿島と大林組は「（政府の目安の）ほかに適用すべき基準はない」として九〇ベクレル以下で原子力機構と合意した。一方の大成は「緊急的な線量低減が求められている」とし、原発事故直後に暫定的に設定された飲料水基準二〇〇ベクレル以下にならうことを提案。同機構は「（九〇ベクレル以下は）法令基準ではないので二〇〇ベクレル以下でも問題ない上、（実証事業は）委託研究なので受託元の考えを尊重した」として、異なる排水基準の並立を容認した。

　実証事業での排水基準は、設定を変えることによるデータ収集が目的ではなく、あくまで環境保全のためだった。

　二〇〇ベクレル以下を認められた大成ＪＶには日本国土開発などが参加。原子力機構の事業報告書などによると福島県南相馬市、飯舘村、浪江町で最大一五三ベクレルの排水をした。南相馬市では一部を農業用水に通じる側溝に流していた。

　同機構は事業終了時の昨年六月にまとめた「質問・回答集」で、九〇ベクレル以下を管理基準とし、排水の目安にしたとの見解を公表した。


◆農業復興への妨げ

　新潟大学大学院の野中昌法教授（土壌環境学）の話　除染モデル実証事業の地域は農業地帯だ。排水が農業用水に入り、放射性セシウムが底に沈殿し再汚染するため、一リットル当たり二〇〇ベクレルを基準に排水したら農業復興はできない。現地を調査しているが、大水が出ると、普段〇・一ベクレルの水に沈殿したセシウムが混濁し、約二〇ベクレルまで上昇したことがあった。稲作の実験では、〇・一ベクレルの水で育てた稲から、一キロ当たり約八〇ベクレルを検出し八百倍の濃縮度を確認したケースもある。排水は慎重にすべきだ。

＜原子力機構とゼネコン＞　日本原子力研究開発機構は、高速増殖原型炉「もんじゅ」や核燃料再処理技術の研究開発などを理由に、産業界との人事交流を進めてきた。日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が合流して原子力機構が発足した２００５年１０月以降、除染モデル実証事業がスタートした１１年末までの約６年間で、大成建設、鹿島、大林組などゼネコン１４社から計８４人の出向を受け入れた。原子炉メーカーや電力会社も多数の出向者を出している。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013072302000131.html】

【社説】
山本太郎氏当選　「脱原発」求めるうねり
2013年7月23日

　参院選東京選挙区では脱原発を訴えた無所属新人の山本太郎氏が当選した。圧勝した自民党は、原発の再稼働や原発輸出に前のめりだが、原発ゼロを求める有権者の意思を謙虚に受け止めるべきだ。

　山本氏は、ＮＨＫ大河ドラマにも出演した俳優だ。二〇一一年三月の東京電力福島第一原発事故を機に脱原発運動に身を投じ、昨年十二月の衆院選では東京８区に立候補。次点で落選したが、七万票余りを集めた。

　今回の参院選にも立候補し、「今も原発を続けようと思うことが理解できない。原発事故の影響がはっきり伝えられていない。どうして国会ではっきり言う人がいないのか。ぼくは被ばくしたくない、愛する人にも被ばくしてほしくない」などと訴え続けた。

　政党や大組織に属さず、ボランティアとカンパが戦いの支えだった。六十七万票近くを集め、自民党現職の武見敬三氏を上回る堂々の四位当選は、脱原発を求める有権者がいかに多いかを物語る。

　全国的には六十五議席を獲得した自民党の「圧勝」が報じられるが、東京選挙区では改選数五のうち、原発「容認」派は自民党の丸川珠代、武見両氏の二人にすぎない。

　公明党の山口那津男氏は「原発ゼロを目指す」、共産党の吉良佳子氏は「即時原発ゼロ」をそれぞれ掲げた。山本氏を含め東京では脱原発派が過半数を占める。

　神奈川、千葉、茨城で当選した民主党は三〇年代の、神奈川、埼玉で議席を得たみんなの党も二〇年代の原発ゼロをそれぞれ掲げており、首都圏では神奈川、埼玉両選挙区でも原発推進は少数派だ。

　全国的にも自民党が比例代表で得たのは改選四十八議席中十八議席。三十一ある改選一人区での二十九勝も、一人しか当選できない選挙制度によるところが大きい。

　原発再稼働、輸出が絶対的な支持を得たわけではないことを、安倍晋三首相をはじめ政権幹部はまず、肝に銘じるべきだろう。

　山本氏が「今がスタート地点」と指摘するように、本番はこれからだ。安倍内閣は参院選「圧勝」に意を強くして、原発再稼働や輸出の動きを加速するだろう。

　これに待ったをかけ、脱原発というエネルギー政策の大転換を図るには、それを目指す政治勢力がバラバラでは不可能だ。

　党利党略にとらわれず、小異を捨てて大同につく政治決断や、実現可能な工程表をつくり、それを着実に実現していく緻密な政治戦略もまた、必要なのである。
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“公害の原点”足尾銅山鉱毒事件・渡良瀬川鉱毒事件の田中正造さんについての東京新聞のコラム「筆洗」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013072202000159.html）。ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事「「宗教と政治」タブーも容赦なし池上彰の選挙特番に大喝采」（http://gendai.net/articles/view/geino/143559）と「「死刑」「懲役３００年」自民・石破幹事長の衝撃発言」（http://gendai.net/articles/view/syakai/143522）。ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事「「世界の潮流は原発推進」自民・細田氏」（http://www.asahi.com/politics/update/0723/TKY201307220616.html）。東京新聞の三つの記事、「安倍政権、武器輸出に新指針検討　禁輸三原則「撤廃」も」（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013072201001769.html）、「集団的自衛権　解釈変更　首相意欲」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013072302000108.html）、「事実上の改憲　国民関与できず　　政権判断で可能」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013072302000107.html）。

　タイトルの通り。「田中正造さんと自公議員を比較しても仕方ないことだけれども・・・・・・」、この彼我の差は埋めようがない。

　　　『●『松下竜一未刊行著作集５／平和・反原発の方向』読了（前半）』
　　　『●『松下竜一未刊行著作集５／平和・反原発の方向』読了（後半）』
　　　『●尊敬する人は田中正造』
　　　『●反原発派の声に耳をふさぎ、歴史から何も学ばない愚かさ』
　　　『●田中正造「「私欲と奸悪」が原因の人災」』
　　　『●追われゆく坑夫と脇に追いやられた原発人災』

　自公政権を「信任」してしまった結果として、原発推進や壊憲へまっしぐら。いよいよ、軍隊を持って「戦争が出来る国」にしたいらしい。「今の自民党が目指しているのは戦前の軍事国家で・・・深刻な事態が進んでいるのです」（政治評論家・森田実氏）が、そんな自公議員に投票できる、小さな子供もいるでしょうに、人の親としての感覚を理解できない。

　島根県選出の細田博之氏によれば、「世界の潮流は原発推進だ。東電福島第一原発事故の不幸があるから全部やめてしまうという議論は、耐え難い苦痛を将来の日本国民に与える」と驚くべきことを言ったらしいが、「耐え難い苦痛」を受けた福島の人達は「日本国民」じゃないらしい。
　・・・胸の悪くなるニュースが続く。自公議員に投票した人たちは何も感じないのだろうか？

　「「天の監督を仰がざれば凡人堕落　国民監督を怠れば治者盗を為す」とは正造の言葉。異論を封じる「徳義」なき政治に陥らぬよう国民の監視が一層必要である」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013072202000159.html】

【コラム】
筆洗
2013年7月22日

　衆院議員の歳費を年間八百円から二・五倍の二千円に増額する法案を国会に提出したのは、明治三十年代の第二次山県有朋内閣だ。この時、不義の歳費を受けるよりも、むしろ物乞いをして議員の資格、品位を傷つける方がよい、と反対演説に立った議員がいた▼足尾銅山の鉱毒問題に取り組んでいた田中正造である。相次ぐ増税や不景気の中での歳費の増額は「賄賂的」と訴えた。九票差で可決したが、正造は全額辞退を申し出ている▼生活は窮乏していたのに、二年半後に議員を辞職するまで、一円たりとも歳費を受け取らなかった。「ときに際するの徳義」を貫いたのである（小松裕著『真の文明は人を殺さず』）▼正造の没後百年に実施されたきのうの参院選は自民党の圧勝だった。非改選議席を加えると、連立を組む公明党とともに過半数を制し、「ねじれ」は久々に解消されることになった▼選挙期間中、安倍晋三首相は経済政策を重点的に訴え、賛否が分かれる原発の再稼働や持論の憲法改正については積極的には主張しなかった。ねじれが解消できたからと、少数意見をねじ伏せる傲慢（ごうまん）さをちらつかせれば、また強烈なしっぺ返しを受けるだろう▼「天の監督を仰がざれば凡人堕落　国民監督を怠れば治者盗を為す」とは正造の言葉。異論を封じる「徳義」なき政治に陥らぬよう国民の監視が一層必要である。
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【http://gendai.net/articles/view/geino/143559】

「宗教と政治」タブーも容赦なし 池上彰の選挙特番に大喝采
2013年7月22日 掲載

＜テレビ東京参院選特番＞

　“攻めすぎるキャスター”の前では、当選者ですら顔色をなくすしかなかった。

　２１日に放送された「ＴＸＮ選挙ＳＰ　池上彰の参院選ライブ」（テレビ東京）。ジャーナリストの池上彰（６２）が八面六臂（ろつぴ）の活躍を見せた。

　昨年末の衆院選開票特番に続いてテレビ東京の選挙特番のメーンキャスターを担当した池上はのっけから絶好調。当選の報に白い歯を見せるアントニオ猪木に対して「維新の会は猪木さんの人気頼みということですね」「前回出馬したときは“消費税に延髄蹴り”と言っていたが変わったんですか」と切り込むと「まだ（政策は）打ち合わせしていない。選挙に風を吹かせろと言われただけ。へへへ」と、出馬要請に際して政策の共通理念も何もなかった“場当たりぶり”を本人の口から引き出すことに成功。

　「政治と宗教」という他のテレビ局では触れない問題にも遠慮なく踏み込んでいて、公明党が創価学会信者の通称「Ｆ票」（Ｆｒｉｅｎｄ票）と呼ばれる組織票に支えられていることもわかりやすく説明。公明党神奈川選挙区の美人候補、佐々木さやかに対しては「学会の信者が公明党を応援することが功徳を積むことになると言っていたがそうなんですか？」「公明党と創価学会の政教分離についてはどう考えますか？」「あなたは創価学会の信者ですか？」と直球勝負。弁護士でもある佐々木を顔面蒼白にさせていた。


＜暴走老人は敵前逃亡＞

　そんな“攻めダルマ”と化した池上に恐れをなしたのか、前回の選挙特番で「暴走老人」と呼ばれた石原慎太郎元都知事は番組に出演せず。東京選挙区でトップ当選した自民党の丸川珠代も姿を現さなかった。

　丸川と直接対決できなかったことは池上も残念だったようで、「丸川さんにはぜひ、６年前の出馬の時に選挙人名簿に自分の名前がなかった件について聞きたかった」とコメント。これは丸川がテレビ朝日時代に、ニューヨーク勤務から帰国後約３年間転入届を提出しておらず、投票権が消滅した状態だったことを指す。このことにより、０５年９月の衆院選も０７年４月の都知事選も投票に行っていないことが判明したのだった。

　　　「これは政治家丸川にとって痛恨の失態。池上氏にテレビで追及されたら
　　　　大恥をかくと思い、陣営サイドが個別出演を避けた。石原氏は
　　　　挑発されたら何を口走るかわからないため合同記者会見だけに
　　　　とどめたそうです」（テレビ関係者）

　暴走老人も元女子アナも尻尾を巻いて逃げ出したのである。

　上智大教授の碓井広義氏（メディア論）はこう言う。

　　　「他局は通常のニュース番組の拡大版というべき内容で、
　　　　プラスアルファは感じられませんでしたが、テレビ東京は池上さんの
　　　　“政治教室”と呼ぶべき素晴らしい内容でした。政治に無関心な若い世代を
　　　　意識して、一種の啓蒙活動を行っているようにも感じました。それは
　　　　ＮＨＫの記者出身でテレビの特性をよく知り、長年の取材で獲得した
　　　　経験や知識という裏打ちがある池上さんだからこそ可能なワザ。ぜひ、
　　　　このスタンスを貫いてほしい」

　他局のキャスターは池上の爪の垢を煎じて飲むべきだろう。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/143522】

「死刑」「懲役３００年」自民・石破幹事長の衝撃発言
2013年7月19日掲載

それでも「国防軍」の自民党に投票するのか

　参院選の自民圧勝が見えたからか、安倍首相は封印していた「憲法改正」を解禁した。タカ派の本性暴露だが、軍事オタクで知られる石破幹事長は、もっと具体的で恐ろしいことを言っている。テレビのインタビューで「（自衛隊を国防軍に変えた場合）出撃を拒否すれば死刑」などと語っているのだ。選挙直前の今、この発言がアチコチでクローズアップされている。

　石破の死刑発言が飛び出したのは、４月２１日に放送された「週刊ＢＳ―ＴＢＳ編集部」。自民党の改憲草案について語った時のことだ。

　自衛隊を国防軍にするにあたり、具体的な変更点として、石破幹事長は「軍事裁判所的なものを創設するという規定がございます」と切り出した。軍の規律を維持するため、命令違反への厳罰化が必要だと、こう力説したのである。

　　　「『これは国家の独立を守るためだ、出動せよ』って言われた時、
　　　　『いや、行くと死ぬかもしれないし、行きたくないな』と思う人がいない
　　　　という保証はない。だから、その時に、従えと。従わなければ、その国に
　　　　おける最高刑がある。死刑があれば死刑。無期懲役ならば無期懲役。
　　　　懲役３００年なら３００年。そんな目に遭うくらいなら、
　　　　命令に従おうっていう……」

　これだけなら、自衛隊（国防軍）に入った人だけの話のように聞こえるかもしれない。だが、自民党の改憲草案の他の条文と合わせて考えると、他人事ではなくなってくる。

　石破氏の言う「軍事裁判所的なもの」は、自民党案では「審判所」と表記されており、公開の法廷ではない。いわゆる軍法会議で、現行憲法で禁じている「特別裁判所」にあたる。

　石破氏は「何でもそこで秘密でやってしまうということはいたしません。それは基本的人権に触れることですから」と言っていたが、そもそも自民党の改憲草案は、基本的人権について定めた９７条を丸ごと削除しようとしている。

　自民党案では、新たに「緊急事態」についても定めようとしている。第９９条案には、こうある。
〈何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない〉

　要するに、戦時中の戒厳令と同じだ。

　国民は何も知らされていないが、自民党は着々と罰則規定まで詰めている。その一端が垣間見えたのが石破発言なのである。

　　　「石破発言や、最近、９条改正を明言した安倍首相の言動を見ていると、
　　　　今の自民党が目指しているのは戦前の軍事国家で、それを選挙圧勝に
　　　　乗じて既成事実化しているように感じます。深刻な事態が進んでいるのです」
　　　　（政治評論家・森田実氏）

　有権者は参院選でどんな民意を下すのか。
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【http://www.asahi.com/politics/update/0723/TKY201307220616.html】

2013年7月23日2時45分
「世界の潮流は原発推進」自民・細田氏

　自民党の細田博之幹事長代行は２２日夜、ＢＳフジの番組で、「世界の潮流は原発推進だ。東電福島第一原発事故の不幸があるから全部やめてしまうという議論は、耐え難い苦痛を将来の日本国民に与える」と述べた。島根県選出の細田氏としては原発立地県の本音を言いたかったようだが、福島の被災者への配慮を欠くとの指摘も出そうだ。

　細田氏は憲法改正についても言及。「憲法は不磨の大典ではない。法令の一つだ。日本国憲法というと立派そうだが、日本国基本法という程度のものだ」と語った。憲法９８条は憲法を国の最高法規と定め、自民党の憲法改正草案でも位置づけているが、憲法軽視との批判を招きそうだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013072201001769.html】

安倍政権、武器輸出に新指針検討　禁輸三原則「撤廃」も
2013年7月23日 05時16分

　安倍政権は２２日、武器禁輸政策の抜本見直しに向けた議論を８月から本格化させる方針を固めた。新たな指針の策定により、従来の武器輸出三原則を事実上「撤廃」することも視野に入れている。安倍晋三首相は撤廃に前向きという。政府筋が明らかにした。

　防衛省は２６日にも公表する新防衛大綱の中間報告に新指針の策定方針を盛り込む方向だ。冷戦下で共産圏への技術流出を防ぐ目的の三原則が、武器の国際共同開発が主流の現状にそぐわないとの判断からで、野田民主党政権が進めた禁輸緩和をさらに徹底する。国内防衛産業を育成する狙いもある。

（共同）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013072302000108.html】

集団的自衛権　解釈変更　首相意欲
2013年7月23日 朝刊

　安倍晋三首相（自民党総裁）は二十二日午後、参院選での勝利を受けて党本部で記者会見した。首相は、現在は禁じられている集団的自衛権の行使について「日本国民を守るために何が必要かという観点から、有識者懇談会での議論を進める」と述べ、政府の憲法解釈を変更し、容認することに意欲を示した。

　集団的自衛権とは、米国などの同盟国が攻撃を受けた場合、日本が直接攻撃を受けていなくても実力で阻止する権利。政府は「国際法上（権利を）有することは当然」としながらも、戦争放棄などを定めた憲法九条に照らして「国を防衛するための必要最小限の範囲を超える」と解釈し、行使を禁じている。

　行使容認には連立政権を組む公明党が否定的な考えを示しているが、首相は会見で「理解を得る努力を積み重ねたい」と述べた。

　また、来年四月に消費税率を予定通り８％に引き上げるかどうかについて「四～六月期の経済指標などを踏まえ、経済情勢をしっかりと見極める。デフレ脱却と財政再建の両方の観点から秋にしっかり判断する」と明言した。

　九月末に任期が切れる党役員人事での石破茂幹事長の処遇については「（昨年の）衆院選、参院選も石破氏とともに戦い、この議席を得た。そうした観点から考えたい」と続投させる考えを示唆した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013072302000107.html】

事実上の改憲　国民関与できず　　政権判断で可能
2013年7月23日 朝刊

　安倍晋三首相は参院選から一夜明けた二十二日、持論の改憲について慎重に議論していく考えを示した。改憲を掲げる自民党、みんなの党、日本維新の会の三党で直ちに発議できる議席を得られなかったためだ。一方で、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈の変更に意欲を見せた。憲法解釈の見直しは政権の判断だけで可能。国民が関与できないところで、事実上の改憲を進めようとしている。（生島章弘）

　首相は二十二日の記者会見で、改憲について「腰を落ち着けてじっくりと進める」と述べた。改憲の発議要件を緩和する九六条改憲を先行させるという持論も「（発議に必要な）三分の二を構成できるものは何かということも踏まえて考えたい」と柔軟に見直す考えを示した。

　憲法を変えるには、衆参両院で三分の二以上の賛成を得て国民に発議し、国民投票で過半数の賛成が必要。既に衆院では改憲派の三党で三分の二以上を占めるため、今回の選挙で百議席を得れば、非改選議員も含めて参院でも三分の二を占め、発議が可能となったが、そこまでの議席は得られなかった。

　だが、自民党は圧勝し、衆参両院で与党が過半数を占めた。改憲発議の環境は整わなかったが、法案は与党だけで成立できるようになった。これによって集団的自衛権の行使に向けた政府解釈の変更もしやすくなった。

　首相は近く再開する有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」からの提言に基づく形で、憲法解釈を変更する閣議決定に踏み切るシナリオを描く。政府解釈を変更するのは、実際に条文を変えるのとは異なり、安倍内閣の判断だけで決められる。

　首相は二十二日の記者会見で「ただ解釈を変えればいいというものではない。法的な裏付けも必要だ」と指摘。具体的に集団的自衛権を行使するケースや条件を定めた国家安全保障基本法の制定を目指す考えを示した。

　連立政権を組み、集団的自衛権の行使容認に否定的な公明党の抵抗が予想されるが、それをクリアすれば、成立は可能。改憲しないのに平和憲法が変質することになる。
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東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013062602000108.html）、そして社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013070602000148.html）。

　「原発推進に加えて「ブラック企業促進政党」、そんなものを支持し、そんなものに投票していしまう、そういう方々には、「騙されることの責任」をとってほしい」。「伊丹監督の言葉。「多くの人が戦争でだまされていたというが、だまされるということ自体がすでに一つの悪である／だますものだけでは戦争は起こらない／だまされていた、といって平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう」」。

　　　『●『だまされることの責任』読了(1/3)』
　　　『●『だまされることの責任』読了(2/3)』
　　　『●騙されることの責任』
　　　『●戦争と原発：　伊丹万作さん
　　　　　　　「だまされるということ自体がすでに一つの悪である」』

　自公政権支持者・投票者の皆さん、「騙されたフリ」をこのまま続けていてもいいのでしょうか？　壊憲に手を貸して、後悔するのは・・・？

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013062602000108.html】

【コラム】
筆洗
2013年6月26日

　思想堅固デナク、身体強健デナク、粘リト脆（もろ）サヲモチ、酒ト色ニ興味アルモノヲ求ム－。映画の撮影所に張られた紙に、興味を抱いた若者がいた。日給二百七十円で臨時雇用されていた大学七年生。昨年亡くなった作家の藤本義一さんだ▼募集したのは映画「幕末太陽伝」などで知られる川島雄三監督。先輩たちから胃か肝臓を悪くする、と反対されながらも、好奇心から訪ねてみた。プロになりたいというと「プロとアマはどう違うんですか」と問われたそうだ▼「嫌なことをやるから好きなことができるのがプロじゃないんですか。嫌なことを避けるから好きなこともできないのがアマというんじゃないですか」。藤本さんがとっさに答えると、後ろ向きの背中がフッフッフッと笑った（「師匠・川島雄三を語る」）という▼なんて素敵（すてき）な答えだろう。プロとアマの区別が一層分かりにくくなった今の世の中ではなおさらだ。プロの矜恃（きょうじ）を保ち続けた藤本さんの活躍は書くまでもない▼国会議員が最も嫌なことは自らの立場を危うくする選挙制度の変更だろう。衆院の選挙制度改革は「〇増五減」にとどまり、抜本対策からはほど遠い。嫌いなことを避けるアマチュア集団であることがはっきりした▼「だました人が悪いのか、だまされた私が悪いのか」と前首相はぼやいた。だます方も、だまされた方もプロではない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013070602000148.html】

【社説】
＜２０１３岐路＞憲法問題　国のかたち変えるのか
2013年7月6日

　参院選の大きな争点は、憲法問題だ。改憲勢力が三分の二を制すれば、憲法改正が一気に現実化しうるためだ。「国のかたち」を変えるのかが、問われている。

　社会が暗く、閉塞（へいそく）感が覆う。格差社会は深刻だ。低所得者があふれ、生活苦にあえぐ。若者も未来に希望が持てないでいる。

　憲法改正によって、さまざまな社会問題や国際問題が解決するわけではない。けれど、そんな幻想がまとわりついていないか。危うさを覚える中での選挙だ。

◆３分の２のせめぎ合い

　自民党が憲法改正草案をつくり、堂々と公約に掲げている。国防軍の創設をうたう九条改正や、改憲の発議要件を「三分の二」から「過半数」へと緩和する九六条改正…。日本維新の会もみんなの党も、憲法改正をめざしている。

　自民と維新、みんなを合わせた改憲勢力は衆議院で、三分の二のハードルを越えている。議席数で実に７６％にも達し、発議要件を十分、満たしているのだ。

　安倍晋三首相は「次期国会で直ちに発議しない」と発言したものの、参議院でも三分の二を超えれば、憲法を改正する千載一遇のチャンスを与える。

　その意味で、こんな参院選は近年にない。改憲か、護憲か－。現実的な数のせめぎ合いになる。

　国民主権、基本的人権、平和主義などの骨格に支えられた憲法は、国民生活に深く染みいり、現実に戦後は平和で自由な社会を築いてきた。選挙の結果次第で、この「国のかたち」が、変貌してしまうかもしれない。

　参院選は日本の岐路となる歴史的な選択なのだ。それゆえに、われわれは日本国憲法の意義をあらためて、かみしめるべきだ。

　「国民の手に憲法を取り戻す」と首相は語った。では、今まで国民は憲法を握っていなかったのか。

◆権力は鎖で縛らねば

　学校教育などを通じて、多くの国民が親しみを持つ法典である。逆に、そもそも今、なぜ憲法改正が必要なのか。疑問に思う。

　むしろ、占領下の米国によってつくられた「戦後レジーム」からの脱却を唱えてきた首相が、改憲への風をあおり立てている。「三分の一を超える議員が反対すれば、国民は指一本触れられない」とも首相は述べた。

　しかし、国会議員を投票で選んでいるのは、国民である。憲法施行から六十六年間も、改憲を阻んできたのは、国民の意思表示と受け取るべきだ。

　「国民の手に憲法を取り戻す」という言葉とは裏腹に、まるで自民党の改正草案は「権力の手に憲法を」と主張しているかのような中身である。

　現行憲法の前文は「日本国民は」で始まるのに、改正草案は「日本国は」を主語に国家観が語られる。出発点から異質なのだ。

　「日本国民」を主語にした文脈では「国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り」「和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合う」ことが要求される。

　国民の自由と権利の条項には「常に公益及び公の秩序に反してはならない」と、言葉が加わる。義務がやたらと目につく。

　何よりも、まるで一般の法律のように、国家権力が国民を拘束しているかのようだ。立場は逆であるはずだ。

　国民が国家権力を拘束するのが、本来の憲法の姿である。立憲主義では、たとえ国民が選んだ権力であれ、力を乱用させない「権力を縛る鎖」なのだ。

　その憲法を国民の名を借りて、権力側が自らつながれた鎖をほどこうとする改憲などありえない。改正草案を見る限り、時計の針を古い時代に巻き戻しているような印象だ。

　果たして自民党のすべての議員が、改正草案を支持しているのだろうか。戦争体験のある同党議員ＯＢらは、公然と「改憲反対」を唱えている。議員一人一人の考えを聞いてみたいものだ。

　民主党は九六条改正には反対するが、改憲自体には「未来志向の憲法を構想する」と述べ、国民との「憲法対話」を進めることにとどまっている。やはり党内には、憲法に対する意見は、賛否両論が渦巻いているのだろう。

　公明党は、環境権や地方自治の拡充で新たな理念を加える「加憲」の立場だ。政党によって、また議員個人の信条によって、憲法への考え方は多様である。

◆声をじっくり聞いて

　本紙は憲法を守る精神に立つ。自由や平等など人類の英知を集めた憲法をより生かすことで、現在の苦境は乗り越えられよう。「国のかたち」を変えうる国政選挙だけに、有権者は各立候補者が訴える声をじっくり聞いて、「一票」の判断をしよう。
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　一寸メモ：

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■①ツルシさんブログ（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/974233463e4697054e7764e4d936524e …）。川島雄三さん、ヤンジャンの漫画『栄光なき・・』を思い出しました　『ポチのクレヤン編集長日記／ミョウガ』（http://www.kureyan.com/diary-kureyan/15548.html …）／「川島雄三監督、若尾文子主演　『女は二度生まれる』を・・」

■②ヤンジャンの漫画『栄光なき・・』、川島さんの話も良かったけど、フーディニ（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/7a729ba8aa036142664199da22296ba4 …）の話が好き　『ポチのクレヤン編集長日記／ミョウガ』（http://www.kureyan.com/diary-kureyan/15548.html …）／「川島雄三監督、若尾文子主演　『女は二度生まれる』・・」
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東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013062402000206.html）。

　一点、「原子力推進」と云うだけで、自公議員に投票などしてはダメでしょう。その一点だけで判断しなければいけないと思います。ＴＰＰや消費税の議論を脇に置いたとしても、３．１１東京電力原発人災を引き越した我が国が、何の責任も反省もしていない自公政権に手を貸し、「原子力推進」させるなんてあってはならないと思います。まさか、アベノミクス（アホノミクス）に期待して自公の議員に投票なんて、信じられない投票行動である。雇用や福祉政策などの自公のやり方を見れば分かるでしょうに。自公議員を選んで、「政治を、暮らしを、少しでもよくする」事に全く繋がっていないというのに。
　来る参院選で、同じことが起こるようでは、ホントに我国は「お終い」です。

　　　『●田中優子さん「誰の名前を書くのか、その人の品格が問われている」』
　　　『●映画『放射線を浴びた『Ｘ年後』：　　
　　　　　　　　　　　「こんな巨大な事件が、・・・日本人としての資質が問われる」』

　それにしてもこの低投票率、あまりに情けない・・・・。「原子力推進」に手を貸している自覚の無さ。「投票しなければ何も変わらない。その当たり前とも言える教訓」。

　　　『●「真っ当に憲法を考えている政党はどこだ？」
　　　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１３年６月２１日、９４８号）について』
　　　
　　　　　　「■『週刊金曜日』（２０１３年６月２１日、９４８号）　／
　　　　　　　　矢崎泰久さん【発言２０１３】、「腰を抜かすほど驚いて、
　　　　　　　　「君の一票の棄権は、バカの一票が倍になることだ・・」・・
　　　　　　　　民主主義の大敵は投票に行かないことだ・・。・・とにかく投票に行く。
　　　　　　　　このことによってしか、悪政は拒否できない・・棄権は危険だ！」」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013062402000206.html】

【社説】
東京都議選　自民への支持は本物か
2013年6月24日

　第二次安倍内閣発足後初の大型選挙となった東京都議選は、自民党が第一党に返り咲いた。一カ月後には参院選も控える。自民党への支持は本物か。
　都議選は言うまでもなく都政を議論する都議会の議員を選ぶ選挙だ。各候補者は暮らしにより近い政策に関する公約を掲げ、有権者の判断に委ねるのが筋である。
　しかし、そうなっていないのが現実だろう。東京は日本の首都であり、有権者数は一千万人を超える。直後には国政選挙があることが多い。願わくば都議選に勝ち、国政選挙に弾みをつけたい。国政を担う各政党の、そんな思惑から逃れられない運命を背負う。

◆準国政選挙を掲げ
　今回も例外ではなかった。
　特に六年前、首相の座を一度退いた安倍晋三首相は都議選を「準国政選挙」と位置付けた。
　都議選と、それに続く参院選で勝って、六年前の参院選で自らが招いた国会の「ねじれ」状態を解消しなければ、「死んでも死にきれない」とまで言い切った。
　告示前と投票日前の週末には、都内の合わせて三十カ所近くで街頭演説に立つ熱の入れようだ。
　自民党は四年前の麻生太郎内閣当時、都議選で第一党の座を民主党に譲る敗北を喫し、直後の衆院選で惨敗、政権から転落した。その記憶が生々しく残るのだろう。
　必勝を期す首相が訴えたのは都政が直面する課題ではなく、デフレ脱却のための経済政策だった。
　共同通信が六月二十二、二十三両日に行った全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は６５・６％と高水準を維持している。投票先を判断する際に重視する課題は「景気や雇用など経済政策」（３５・４％）が最も多かった。
　有権者の関心が高い経済政策を重点的に訴え、都議選を勝ち抜く選挙戦術だったようだ。

◆敵失が支える勝利
　自民党が都議選で第一党に返り咲き、第二党の公明党と合わせて過半数を確保したのは、首相率いる自民党が、政権に返り咲いた昨年十二月の衆院選以来の勢いを維持し、経済優先の政策も有権者の支持を得ているためなのだろう。
　首相は持論とする憲法改正や集団的自衛権の行使容認などの「タカ派」的政策を、ときおり地金が出るものの、極力抑えているように見える。そうした「安全運転」の政権運営が、有権者の支持をつなぎ留めている一因と言える。
　ただ、衆院選に続き、都議選でも見られた自民党への支持回帰が本物かどうか、見極めるにはまだ時間が必要ではないか。自民党の強みとされてきた地方では依然、苦戦が続いているからだ。
　今年に入って行われた静岡県、名古屋、さいたま両市など主要な首長選では自民党推薦候補が敗れた。千葉市長選では候補擁立すらできなかった。
　これは、自民党に代わり得る受け皿があれば、有権者の支持が流れることを意味してはいないか。
　自民党の都議選での復調は、民主党への根強い不信や、日本維新の会など第三極の力不足という「敵失」に支えられていると言ってもいい。この構図は、昨年の衆院選と全く変わっていない。
　前回、五十四議席を獲得して第一党に躍進した民主党は今回、十五議席しか得られず、共産党に次ぐ第四党に転落する惨敗だ。海江田万里代表ら党幹部が応援に駆け巡ったが、党への信頼を回復するには至らなかった。
　逆風の今、漫然と政権を批判するだけでは、有権者の心を再びつかむことは難しい。
　初めての都議選に挑んだ日本維新の会は、橋下徹共同代表（大阪市長）の従軍慰安婦をめぐる発言が勢いをそいだことは否めない。
　橋下代表が応援演説に駆けつけても自らの発言の釈明から始めざるを得ないのでは迫力を欠く。慰安婦発言を受け、みんなの党は参院選での選挙協力を解消した。
　みんなの党は躍進したが、自民党の受け皿となるべき第三極が割れては自民党を利するだけだ。官僚が支配する統治機構の改革を目指すのなら、協力できる勢力とは協力する謙虚な姿勢が必要だ。

◆投票に行ってこそ
　都議選の投票率は前回より１０ポイント以上減った。昨年の都知事選で四百万票以上集めた猪瀬直樹知事人気の前に都議会がほぼ「オール与党化」し、各党政策の違いが見えにくくなったことも一因だろう。
　それは政党の責任放棄ではあるのだが、有権者はそれに惑わされてはならない。公約を吟味し、自らの考えに近いよりましな候補者を選ぶ。政治を、暮らしを、少しでもよくするには、その地道な作業を我慢強くくり返すしかない。
　都政であれ国政であれ、投票しなければ何も変わらない。その当たり前とも言える教訓を、参院選を前にあらためて胸に刻みたい。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍ（http://www.asahi.com/national/update/0512/OSK201305120135.html）。さらに、文科省が是正を求めたというａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/national/update/0517/TKY201305160485.html）、でも、自己評価は酷かったという記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013051890070200.html）。東京電力原発人災の国会事故調の参考人招致を自民党が拒んでいるという記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013051702000123.html）。もんじゅ点検漏れについての引責辞任の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013051790135406.html）。最後にもんじゅ君のコラム（http://www.asahi.com/culture/update/0516/TKY201305160392.html）。

　　　『●事業仕分け忘れ？』
　　　『●何処も彼処も』
　　　『●悪「夢の原子炉」』
　　　『●美浜の会「もんじゅ運転再開への抗議声明」』
　　　『●警報は地域住民にも聞こえるように』
　　　『●増殖もしない、発電もしない「もんじゅ」でも儲かる仕組み』
　　　『●高速増殖炉もんじゅ廃炉』
　　　『●井戸謙一元裁判官再び：　最高裁は常に国側に、そして、努力は無駄に』
　　　『●つまらんことにメンツをかけて、結果が東京電力ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災では・・・』
　　　『●廃炉と、核燃サイクル撤退を』
　　　『●核燃サイクルという幻想に、まさに金をドブに湯水の如く』
　　　『●海渡雄一氏インタビュー「原発と司法」』
　　　『●核燃サイクルという幻想、推進ありき』
　　　『●東京電力原発人災以降も続く無責任の連鎖』
　　　『●東京電力人災が続く中、なに寝ぼけてんだか！？』
　　　『●浅野健一ゼミ企画シンポジウム：　報道と福島原発人災』
　　　『●全く原子力ムラの住人ときたら・・・・・・』
　　　『●もんじゅに〝投資〟、まだやっている・・・』
　　　『●原発立地県知事の神経を疑う：　「原発のお金が大好き」という最低レベルの議論』
　　　『●復興予算をムダに「原子力ムラ」事業に流用』
　　　『●ムダ首相・ムダノ経産相の二枚舌にウンザリ』
　　　『●２０３０「年代」原発ゼロと原発建設再開』
　　　『●視察パフォーマンスと経団連詣で』
　　　『●原発をそんなところに建て、稼働してきた責任をどう取るのか？』

　最初から建設や事業認可なんかしてはいけなかったのです。このフザケタ名称（「文殊」）と云い、責任者にはその責任を取ってほしい。経済的にもドブ金（『●東京電力原発人災以降も続く無責任の連鎖』、http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2df70ebf0d79928fb44752fc5337c6aa）。環境的には最悪の事態を想定しなければならない。しかもその最悪事態の発生確率はゼロどころか、決して低くない。チェックはいい加減で、運転・管理も高い技術レベルにあるとは言い難く、事実、相対的に軽微な事故を含めればすでに何度も事故発生。
　しかし、３．１１東京電力原発人災を経験した、この期に及んでも文科省はまだ「安全」を言うか！？　　東京電力原発人災について、自民党が全く反省していないのも酷い。責任感なし。復権させた支持者や自民党への投票者もどうかしている。来る参院選でも同じ過ちを繰り返そうとしていないか？

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【http://www.asahi.com/national/update/0512/OSK201305120135.html】

2013年5月13日3時5分
もんじゅ、無期限の停止命令へ　機器１万個の点検放置で

【室矢英樹】原子力規制委員会は近く、日本原子力研究開発機構に対し、原子炉等規制法に基づき、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の使用停止を命じる方針を固めた。内規に違反し、１万個近い機器の点検を怠っていた問題を重くみた。期限はつけず、安全管理体制を全面的に見直すまで運転再開を認めない。
　もんじゅは２０１０年８月に核燃料交換装置が落下したトラブル以降、再開しないままになっている。使用停止処分は長期化するとみられ、同機構が目指す今年度中の運転再開は不可能となり、核燃料サイクル政策に与える影響は大きい。
　もんじゅをめぐっては１９９７年９月、ナトリウム漏れ事故の虚偽報告で国が１年間の運転停止を命じているが、使用停止命令に踏み込むのは初めて。これにより、運転の前段階となる原子炉起動に必要な核燃料の交換や制御棒の動作、格納容器の密閉性などの確認作業が禁じられ、運転再開の準備ができなくなる。

・・・・・・・・・。
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【http://www.asahi.com/national/update/0517/TKY201305160485.html】

2013年5月17日0時40分
もんじゅの是正措置、文科省が要求　点検漏れで５項目

　高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の点検漏れ問題で、試運転再開に向けた準備作業の中止を原子力規制委員会が命じたことを受け、所管官庁の文部科学省は１６日、日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）に対し、保全計画の見直しなど必要な措置を取るよう要求した。地元と国民の理解を得られるように、説明責任をしっかり果たすことも求めている。
　文科省は、規制委の命令に必要な措置を早急に講じる▽責任を明確にして再発防止体制をはかる▽安全文化の醸成につとめる▽安全確保の取り組みを最優先する――など５項目の是正措置を求めている。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013051890070200.html】

点検漏れ　もんじゅ安全「優秀」？　文科省・自己評価「Ａ」ばかり
2013年5月18日 07時02分

　高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の点検漏れ問題を引き起こした日本原子力研究開発機構と、監督官庁の文部科学省が、機構の安全管理の状況に関し、毎年「順調に実績を上げている」などと甘い評価を続けてきたことが分かった。機構理事長の鈴木篤之氏が十七日に辞任し、一定のけじめをつけた形だが、現実を見ようとしない緩い組織の体質が改まるかどうかは疑問だ。　（加賀大介、榊原智康）

　機構の業務評価は二〇〇五年の発足以降、機構による自己評価と文科省の有識者委員会による二本立てで実施してきた。安全面のほか、もんじゅ研究開発や業務効率など約四十項目ある。
　もんじゅの研究開発では、トラブル続きのため、順調であることを示す「Ａ」ばかりとはいかず、努力が必要な「Ｂ」や改善が必要な「Ｃ」の評価も少なくない。
　しかし、原発の安全性を保つために不可欠な機器の点検などが含まれる「安全確保の徹底」の項目では、自己評価、文科省の評価とも、東海研究開発センター（茨城県東海村）の放射能漏れや隠蔽（いんぺい）が発覚した〇七年度の評価がＢだったことを除けば、全てＡの評価を付けていた。
　その一方で、点検漏れは一〇年八月ごろから拡大し、昨年十一月に発覚した段階では、安全上重要なものも含め約一万点の機器で点検時期が守られず、うち半分は点検されずに放置されていた。
　評価とは正反対の状況で、今月十五日の原子力規制委員会で「こういう組織が存続していること自体が問題」（島崎邦彦委員長代理）などと批判された。
　監督する文科省の問題もある。下村博文文科相は「一義的に機構の問題」とし、同省担当者の責任を問う考えはないとした。
　原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「機構は点検漏れを含め、最近だけでも七件のトラブルを繰り返している。これだけ度重なるのは、監督官庁が何もしてこなかったからではないか。相応の責任を問うべきだ」と指摘した。

◆関係企業に発注ずらり

　日本原子力研究開発機構をめぐっては、安全管理以外にも、機構出身者が役員を務めるファミリー企業との不透明な取引などの問題も指摘されていた。
　東京電力福島第一原発事故後の二〇一一年十一月、国の事業仕分けでその使い方がずさんと指摘された。機構が業務を発注した先に、ファミリー企業がずらりと並んでいたためだった。しかも、金額ベースで約二割が競争性のない随意契約で、発注先のほとんどは売上高の半分以上が機構からの受注に頼っていた。
　こうした指摘を受け、機構は一二年度から原則としてＯＢ企業と随意契約をしないよう方針を変更。「赤字の垂れ流し」と批判された原子力のＰＲ施設の運用も見直した。
　その一方、機構は福島第一原発の事故で、除染や事故収束に向けた技術開発など業務を拡大している面もある。国の原子力予算の約四割にあたる千六百六十七億円（本年度）を機構が握っている。

（東京新聞）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013051702000123.html】

原発、国会事故調　参考人招致できず　不利だから？自民拒否
2013年5月17日 朝刊

　国会が設置した東京電力福島第一原発事故調査委員会（国会事故調、解散）の元委員に国会が意見を聞く「参考人質疑」を開けない状況が続いている。自民党が元委員の招致を拒否しているからだ。国会事故調の報告書は、過去の自民党政権の原子力政策を批判しており、野党側は自民党が元委員の発言で原発再稼働などに水を差されるのを嫌っているとの見方を強め、反発している。　（宮尾幹成）

　元委員の参考人招致は、衆参両院の各委員会で野党側が繰り返し要求。慣例で、与野党の理事全員が賛成すれば実現する。
　十三日の参院予算委では、みどりの風の谷岡郁子代表が崎山比早子元委員の招致について、本人の了解を得た上で求めたにもかかわらず、自民党の反対で実現しなかったことを暴露。新党改革の荒井広幸幹事長も、黒川清・元委員長の招致を自民党などに拒否された事実を明らかにした。
　元委員の招致が実現したのは、衆院に新設された原子力問題調査特別委員会が先月、元委員十人のうち九人を一括して呼んだ一度のみ。参院では石井一予算委員長（民主）が職権で招致を強行する可能性まで示唆していたが、自民党の抵抗で結局実現しなかった。
　国会事故調は昨年七月に公表した報告書で、福島原発事故に関する国の責任について、事故当時の民主党政権だけでなく「歴代政府の、人々の命と社会を守る責任感の欠如」などと、過去の自民党政権にも言及した。直接の事故原因も、津波ではなく地震である可能性が否定できないとし、政府とは異なる見解を示している。
　元委員を国会に呼べば、原発の再稼働や海外輸出を進めたい安倍政権に不利な発言が出ることも予想される。国会が選任した元委員を、国会自らが追及する可能性がある場に呼ぶのは好ましくないというのが自民党の主張だが、野党側は「『原子力ムラ』との癒着などを蒸し返されるのが嫌なのだろう」（みんなの党幹部）とみており、招致を求め続けていく構えだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013051790135406.html】

原子力機構理事長が辞任　もんじゅ点検漏れ引責
2013年5月17日 13時54分

　高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の点検漏れ問題で、もんじゅを保有する独立行政法人「日本原子力研究開発機構」の鈴木篤之理事長（７０）が十七日付で辞任することが決まった。下村博文文部科学相が同日の記者会見で明らかにした。点検漏れでは、原子力規制委員会がもんじゅの使用停止を命じることを決定。鈴木理事長は自らの進退について「これから考えたい」と報道陣に答えていたが、十六日に文科省と対応を協議後、辞任を決めた。
　鈴木氏は原子力工学が専門で、東大教授を経て二〇〇六年四月から四年間、国の旧原子力安全委員長を務め、一〇年に一九九五年のナトリウム漏れ事故で停止していたもんじゅが運転再開する際の審査にもかかわった。〇五年に発足した機構の理事長には公募に応じて一〇年八月に就任。規制側から推進側に転身することに疑問の声が多く出ていた。
　会見で、下村氏は「規制委からの厳しい評価を踏まえ、理事長自ら熟慮して出した判断を重く受け止め、受理することにした」と話した。慰留はしなかったという。鈴木氏の任期は一五年三月までで、後任は「できるだけ早く考えたい」としているが、当面は辻倉米蔵副理事長が代行する。
　原子力の安全に尽力すると表明して理事長に就任したが、今回の安全上重要な設備を含む約一万点もの点検漏れは、鈴木氏が理事長に就任した前後から続出していた。
　昨年十一月に発覚した後、規制委に呼ばれた鈴木氏は「形式的ミスが出るのはやむを得ない」と安全軽視とも受け取れる発言をした。
　今年二月の規制委による立ち入り検査で、新たに点検漏れが見つかったほか、職員への聞き取りでも点検時期が過ぎていても問題なしとするような認識が広がっていることが確認された。
　規制委は、これまでももんじゅでトラブルが相次ぎ、機構はそのたびに改善を約束しながら果たさなかったことを踏まえ、機構の安全管理体制には重大な問題があると判断。もんじゅの使用停止を命じる決定をした。機構に弁明する機会を与えた上で、二十二日にも命令が出される。

　＜日本原子力研究開発機構＞　高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の開発や放射性廃棄物の処分など、原子力にかかわる研究や技術開発を行う文部科学省所管の独立行政法人。２００５年、当時の日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が統合して発足した。本部は茨城県東海村。福井県や福島県など国内各地に研究所などがある。略称はＪＡＥＡ。

（東京新聞）
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【http://www.asahi.com/culture/update/0516/TKY201305160392.html】

2013年5月17日9時33分
（もんじゅ君のエネルギーさんぽ）ついにボクに停止命令


■ボクもんじゅにストップがかかる

　ついにボク高速増殖炉もんじゅは、国の原子力規制委員会さんから、運転停止の命令をうけることになったの。
　５月３日のこのコラム（リンク：http://www.asahi.com/culture/update/0502/TKY201305020260.html）でもふれたように、つい最近の４月にも非常用発電機から黒煙がでるさわぎがあったり、そもそもおしりの下には活断層があるんじゃないかと疑われていたり、問題が山積みのボクだったんだ。
　それがいよいよ「安全管理があまりにもずさんすぎる」ということで、監督官庁である原子力規制委員会さんが法律にもとづいて「きちんと管理できるようになるまで、動かしたり、その準備をしたりしちゃダメだ」という命令を出すことになったんだよ。


■今回の停止命令のもつ意味って？

　そんなわけで今週は、ボクもんじゅのことが新聞やテレビのニュースになんども登場して話題になっているけれど、なかには「ん？　停止ってどんな意味？」とか「そもそももんじゅって発電してたの？」とかって、ふしぎに思う人もいるかもしれないね。
　じゃあ、今回の停止命令って、どんな意味をもっているんだろう？


■もんじゅのかなしい黒歴史

　まず、ボクもんじゅは、高速増殖炉という未完成の技術の実験・研究のための施設なんだよ。売るために電気をつくる、ふつうの原発とはちょっとちがうの。
　そんなボクだけど、１９９５年に運転をはじめていらい、４か月たらずでナトリウム漏れ火災というおおきな事故を起こしてしまうのね。
　それから１５年ちかく謹慎状態にちかい感じでおやすみをしていたんだけど、２０１０年に満を持して実験を再開するの。だけどまた１か月ほどで、核燃料交換装置落下事故というトラブルを起こしちゃったんだ。


■推進派からも疑問視される存在

　これまでに１兆円いじょうといわれる国の予算を使いながら、トラブルがおおすぎるために、目的の実験はほとんどできていないんだよ。
　原発推進派とよばれる人のなかにも、「もんじゅだけはあきらめたほうがいい」「１８年間やっていて、４か月ほどしか運転できていないなんて、高速増殖炉の実用化はムリだ」っていう人がいるくらいだよ。


■もんじゅはこれまでも止まっていた

　だから、「停止命令が出る」なんてきくと「動いているものをストップさせる」ような感じがしちゃうけれど、じつはこれまでもずっとボクもんじゅは止まったままなんだ。
　だけどボクのパパのＪＡＥＡ（日本原子力研究開発機構）は運転再開のチャンスをうかがっていたの。だから「これまではいろいろ事故もあったけど、こんどこそきちんと安全管理します」といっていたんだよ。


■１万か所におよぶ点検漏れが発覚

　それなのにことしの１月、１万点ちかい機器で点検をさぼっていたことがバレちゃって、原子力規制委員会さんは「やるやるといっていて、ぜんぜんちゃんとしてないじゃないか。そんなんじゃ運転させられない。しっかりした保安体制をつくるまで、もんじゅを使っちゃダメだ」という命令を出すことにしたの。
　これが今回の、事実上の停止命令の意味なんだよ。


■もんじゅ特有のナトリウムというリスク

　この命令が出ることで、すくなくとも今年度中のもんじゅの運転再開はないだろうといわれているの。でも、研究じたいがストップするわけではないんだよ。
　「やめるといったって、廃炉の方法も確立されてないでしょ」「廃炉もお金がかかるし」というご意見もあるの。
　だけど、ボクもんじゅはふつうの原発にくらべたら配管がうすくてやぶれやすいし、冷却材として「ナトリウム」を使っているんだ。これが外にもれると空気にふれるだけで火がついて、水をかけるとさらに激しく燃えだすという危険なしろものなんだ。動いていなくても、ふつうの原発よりもハイリスクなんだよね。
　いますぐ廃炉はムリでも、「もう高速増殖炉の研究はやめよう」と国が決定して、ナトリウムを抜いてしまうだけでも、地震のときの事故のリスクはぐっと低くなるんだ。


■停止中こそ声を上げるチャンス

　今回の停止命令がでているあいだに、「成果も出ないのに１日あたり５５００万円もかかるなんて、税金のムダづかいじゃない？」「１８年間やってて運転もろくにできないのにホントに実現するの？」「高速増殖炉はイギリス、アメリカ、フランス、ドイツ、みんなほかの先進国はやめちゃったよ。そんな技術にしがみついてていいの？」なんて議論になることで、ボクの引退への道すじがつけばいいなぁ。
　この規制委員会さんの決定も、きっと全国のみんなのデモや抗議やパブリックコメントといったアクションがあとおししたんだろうし、これからますます声を上げていくことがだいじになってくると思うの。だからみなさん、今後ともどうぞよろしくお願いいたしますだよ。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの三つの記事（http://www.asahi.com/politics/update/0504/TKY201305030315.html、http://www.asahi.com/politics/update/0503/TKY201305030295.html、http://www.asahi.com/politics/update/0503/TKY201305030283.html）。

　「選挙で審判を受けた後に、国民会議を設ける必要があるでしょう。もちろん国民会議は、９６条改正賛成派で固めます」（日本維新の会の橋下徹共同代表」）だそうです。

　　　『●トンデモな両元〝ト〟知事がリーダーの「維新」を支持する価値はあるのか？』
　　　『●橋下元大阪〝ト〟知事の問題というよりも、投票者・支持者の問題？』
　　　『●国会議員にしてしまった自称〝勝海舟〟氏や元〝ト〟知事の危うさと胡散臭さ』

　元大阪〝ト〟知事は、「安倍晋三首相と首相官邸で会談し、９６条改正を目指す考えで一致。数日後、自身のツイッターで「９６条改正賛成派は国民を信じる。反対派は憲法が悪い方向に進むと懸念し、国民投票を避ける」とつぶや」いてもいるそうだ。「小選挙区のマジック」（森達也さん）でこんな壊憲派が多数を握るようでは、「戦争をしたくてしょうがない人たち」によって壊憲派議員やその関係者ではなく、多数の無関心な人たちや護憲派の人達が「戦争をさせられる」ことになる。

　読まなくても普段の壊憲派の言動からよく分かりますが、志位和夫共産党委員長は「ぜひ、自民党の改憲案をよく読むことをお勧めしたい。とにかく読んでみてください。一読すれば、どなたも背筋が必ずぞっとします」と訴えています。
　また、福島瑞穂（福島みずほ）さんは、「自民党の憲法改正草案は国民にたくさんの義務規定をおいている。国防、国歌国旗尊重、公益及び公の秩序に従う義務などだ。家族の助け合いにまで規定している。憲法にこんなことを書くなんて大きなお世話だ」とも。立憲主義についても明確な訴え。同じ弁護士でも元大阪〝ト〟知事とは大違いである。「現在の日本国憲法は総理大臣、国務大臣、公務員、天皇、摂政などに憲法の尊重擁護義務を規定している。憲法は、国民が政府に対し「表現の自由を侵害するな」「戦争するな」と国を縛っているものだ。／しかし、自民党の憲法改正草案は国民を明確に縛るもの。為政者の為政者による為政者のための憲法だ。いや、憲法ですらない。どこの世界に国民をしばる憲法などあるのか。憲法もどきだ。自民党に憲法を語る資格など無い」

　壊憲派は、自らの鎖を解放ち、それを国民に巻こうとしています。
　「（金に群がるハゲタカでもある）タカの爪をを巧妙に隠し、まずは改憲・壊憲のためのハードル「“悪魔”を阻むハードル」（東京新聞社説『憲法を考える　歴史がつなぐ知恵の鎖』）を下げようとしている。その先には、多くの国民の望まない「戦争を出来る国」にするために」。

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【http://www.asahi.com/politics/update/0504/TKY201305030315.html】

2013年5月4日3時59分
（憲法はいま）改憲、手続き論先行　与党内から異論も

　【石松恒】「選挙で審判を受けた後に、国民会議を設ける必要があるでしょう。もちろん国民会議は、９６条改正賛成派で固めます」

　日本維新の会の橋下徹共同代表は４月２３日、同党の国会議員らにこんなメールを送った。維新は、国会での改憲の発議要件を定めた憲法９６条改正を実現しようと、有識者による「国民会議」の設置を提唱。夏の参院選で改憲勢力が３分の２以上集まれば、国民会議で結論を出し、一気に９６条改正に進みたいと意気込む。

　その２週間前の同９日には安倍晋三首相と首相官邸で会談し、９６条改正を目指す考えで一致。数日後、自身のツイッターで「９６条改正賛成派は国民を信じる。反対派は憲法が悪い方向に進むと懸念し、国民投票を避ける」とつぶやき、早速反対派を牽制（けんせい）した。

　９６条改正では昨年１２月の衆院選で議席を倍増させたみんなの党も足並みをそろえる。渡辺喜美代表は「憲法のみが一度も改正がないのは日本を覆う閉塞（へいそく）感の大きな要因。改正手続きの簡略化を図ることも大事だ」。

　首相は３日、訪問先のトルコでの記者会見で、「維新の会、みんなの党も９６条に賛成している。多数派を形成していく上でも、９６条（改正）に協力をお願いしていきたい」と両党と連携していく考えを強調した。

　だが、改憲案の発議要件を３分の２以上から過半数に引き下げることには、与党にも異論がくすぶる。

　自民党と連立を組む公明党。弁護士の山口那津男代表が憲法記念日の３日、東京都内の街頭演説で「憲法９６条はすべての議員の３分の２以上の賛同がなければ、改正を発議することができないという高いハードルを定めている。憲法の大事な性格を考えれば、高いハードルを保っていくことが必要だ」と訴え、９６条の先行改正に疑義を唱えた。

　自民党憲法調査会長を務め、改憲論議を牽引（けんいん）してきた船田元・党憲法改正推進本部長代行も「過半数では一般の法律の採決と変わらない。憲法は最高法規。それでよいのかと（党内で）議論したことがある」と明かし、「９６条だけ先行して憲法改正や国民投票をやってよいのか。改正のための改正と国民に警戒感も出る。まだ議論が尽くされていない」と指摘。「党内で声をあげない人たちの考えや意見にも聞く耳を持たないといけない。このまま、いけいけどんどんにしてはいけない」
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【http://www.asahi.com/politics/update/0503/TKY201305030295.html】

2013年5月4日0時11分
「自民党案、読めば背筋ぞくっと」　志位・共産党委員長

■志位和夫・共産党委員長
　米国のロサンゼルス・タイムズ紙が自民党の憲法改正案を痛烈に批判している。自民党は軍国日本に向けた基礎を築くための提案をしているのであり、世界中の人権擁護グループは自民党による憲法に関する革命に反対する世論を喚起すべきだ、と書いてある。

　自民党はよく「日米は価値観を共有している」と言いますね。しかし、すべての人間は生まれながらにして不可侵の基本的人権を与えられているという思想の世界的な源流はどこか。１７７６年のアメリカの独立宣言じゃありませんか。自民党案はその条項を丸ごと削ってしまった。ぜひ、自民党の改憲案をよく読むことをお勧めしたい。とにかく読んでみてください。一読すれば、どなたも背筋が必ずぞっとします。（東京都内で開かれた護憲派の集会で）
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【http://www.asahi.com/politics/update/0503/TKY201305030283.html】

2013年5月4日0時8分
「自民党改正案は憲法もどき」　福島瑞穂・社民党党首

■福島瑞穂・社民党党首
　自民党の憲法改正草案は国民にたくさんの義務規定をおいている。国防、国歌国旗尊重、公益及び公の秩序に従う義務などだ。家族の助け合いにまで規定している。憲法にこんなことを書くなんて大きなお世話だ。

　極めつきは「これらの憲法を尊重せよ」と国民に憲法尊重擁護義務を規定していることだ。現在の日本国憲法は総理大臣、国務大臣、公務員、天皇、摂政などに憲法の尊重擁護義務を規定している。憲法は、国民が政府に対し「表現の自由を侵害するな」「戦争するな」と国を縛っているものだ。

　しかし、自民党の憲法改正草案は国民を明確に縛るもの。為政者の為政者による為政者のための憲法だ。いや、憲法ですらない。どこの世界に国民をしばる憲法などあるのか。憲法もどきだ。自民党に憲法を語る資格など無い。（東京都内で開かれた護憲派の集会で）
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