Activated Sludge ブログ　～日々読学～

東京新聞の記事【福島・葛尾村　居住制限区域で初の避難解除　帰還なお不透明】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201606/CK2016061202000122.html）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの高田誠記者による記事【「ふるさと取り戻したい」　一人帰り待つ葛尾村議長】（http://www.asahi.com/articles/ASJ6C5V9TJ6CUTIL01J.html?iref=comtop_list_nat_n03）。

　《東京電力福島第一原発事故で福島県葛尾（かつらお）村に出ていた避難指示を解除した》。
　《原発事故で全域に避難指示が出ていた福島県葛尾（かつらお）村。１２日、５年３カ月ぶりに避難指示が解除されても、村に戻る人は少ない。そんな中、人々の帰りを村で待つ人がいる》。

　　　『●電力会社やアベ様、原子力「寄生」委員会は「原状回復」して見せよ』

　アベ様ら、東電は、原状回復できたのでしょうか？　詳細な汚染状況や内部被曝のリスクは明らかになっているのか、大変に心配。
　そして、帰還しないと判断した住民が差別されてはいけないし、希望もしない住民を直接的にも、間接的にも無理やり帰還させるようなことは止めるべきだ。まずは、アベ様らは「原状回復」してみせて下さい。帰還するかどうかは、それからの判断。

　ところで、東電核発電人災に対して自民党の誰か一人でも責任をとったのだろうか？　東京電力の上層部は？　福島第一核発電所の「後始末」も出来ず、周辺の地域の原状の回復も出来ない、誰も責任をとらない、でも、安全・安心だから帰れという。自公やその支持者、電力会社のお偉いさん、原子力「ムラ寄生」委員会委員は、配偶者や子や孫を連れて「そこ」に住んでみれば？

　　　『●内閣府原子力被災者生活支援チームが
　　　　　　　　「自分たちの都合に合わせた数字いじり」』
　　　『●「国際的に一番厳しい基準を設けている」
　　　　　　などという詭弁を川内村住民は容認してはいけない』
　　　　「年間２０ミリシーベルト以下などという根拠を、そして、
　　　　　「政府側は「国際的に一番厳しい基準を設けている」
　　　　　などと答弁」（詭弁、ウソ吐き）したことを、住民は絶対に
　　　　　容認してはいけない。東電・政府に責任を持って
　　　　　１ミリシーベルト以下にさせるべきだ。川内村東部の
　　　　　詳細な「放射能汚染地図」を開示し、東電や政府は
　　　　　「子どもも住み得る」「子どもも生活し得る」ことを
　　　　　実証して見せねばならない。原発再稼働や原発輸出
　　　　　といったことに、「よそ見」している暇などないはず」

　　　『●年２０ミリシーベルトでＯＫ！？：　２０倍にアップ、
　　　　　　　　　そして「自己責任」に逃げた原子力「推進」委員会』
　　　『●原状回復が損害賠償の基本：　東京電力原発人災で
　　　　　　　　　　　　「ふるさとをなくした痛み」は全く癒えていない』
　　　『●「避難指示解除準備区域」樽葉町：
　　　　　　帰還しないと判断した住民が差別されてはいけない』
　　　『●自身の家族を説得し、そこに住まわし得るのか？  
　　　　　　『Ｘ年後』に何の影響も全くないと言い得る根拠は何か？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201606/CK2016061202000122.html】

福島・葛尾村　居住制限区域で初の避難解除　帰還なお不透明
2016年6月12日 朝刊



　政府は十二日午前零時、東京電力福島第一原発事故で福島県葛尾（かつらお）村に出ていた避難指示を解除した。対象は居住制限区域と避難指示解除準備区域の二区域で、より線量が高い居住制限区域の解除は初めて。

　葛尾村は人口千四百人余りで、解除後に何人が帰るのか、村は把握できていない。村の北東部には線量の高い帰還困難区域が残り、約三十世帯への避難指示は解除されない。

　現行の避難区域では二〇一四年四月の田村市 都路地区、同十月の川内村の一部、昨年九月の楢葉町に続き四例目の解除。

　解除に向けた動きは今後も続く。十四日には、川内村の東部の区域が解除され、同村から避難指示区域はなくなる。七月十二日には南相馬市の南側など約一万一千人が暮らす区域が解除されるものの、浪江町と接する西側の指示は継続される。川俣町は八月、南東部に残る指示を解除する目標を掲げている。

　このほか飯舘（いいたて）村は、来年三月末に帰還困難区域を除いて解除する方針で、浪江、富岡両町も同区域を除き来春の解除を検討中。福島第一が立地する大熊、双葉両町はまだ具体化していない。
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【http://www.asahi.com/articles/ASJ6C5V9TJ6CUTIL01J.html?iref=comtop_list_nat_n03】

「ふるさと取り戻したい」　一人帰り待つ葛尾村議長
高田誠　2016年6月12日07時50分

　　　　　（畑の雑草を刈る杉本宜信さん。奥の敷地には除染廃棄物が
　　　　　　山積みになっていた＝１０日、福島県葛尾村、福留庸友撮影）

　原発事故で全域に避難指示が出ていた福島県葛尾（かつらお）村。１２日、５年３カ月ぶりに避難指示が解除されても、村に戻る人は少ない。そんな中、人々の帰りを村で待つ人がいる。

　　　　（福島・葛尾村、１２日に避難指示解除　９割強の世帯対象⇒）

　阿武隈高地の山あいにある葛尾村。１０日昼、村北部の「かげ広谷地（ひろやち）地区」に除草機のうなる音が鳴り響いた。畑の草を刈るのは村議会議長の杉本宜信さん（５６）。３カ月前にただ一人、居住制限地区に指定されたこの地区に戻り、準備宿泊を続けてきた。

　「ふるさとを取り戻したい」と杉本さん。率先して住民を迎えようと黙々と草を刈る。自宅の庭先は手入れされた赤やピンクの花が鮮やかだ。「花をみて帰ってみようと思う人が出てくれたら」と話す。

　だが、準備宿泊したのは村民の１割弱だ。牧草地や田んぼは除染廃棄物が山積みになっている。放射線量が高い所も残り、村の診療所なども再開のめどは立っていない。………。
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東京新聞の榊原智康記者の記事【もんじゅ新組織示さず　文科省検討会報告書案「機構の技術継承必要」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201605/CK2016052102000137.html）。

　《新たに運営を担う組織の条件として経営陣に原子力分野以外の外部有識者を半数以上入れることなどを盛り込んだ報告書案を大筋で了承した。原子力規制委員会が勧告で求めた具体的な新組織は明示しなかった…今の運営主体の日本原子力研究開発機構しか持っていないと強調》。

　　　『●「（悪）夢の高速増殖炉」もんじゅの延命に向かって着々と
　　　　　　　　　　　　　　　　　　…ドブガネという巨額の「エサ代」は続く』

　《報告書案では、高速増殖炉の冷却材であるナトリウムを取り扱う技術は、今の運営主体の日本原子力研究開発機構しか持っていないと強調》…それさえ大変に疑わしい。そんな技術を持っている、あるいはそんな技術がこの世に存在するのならば、そんな「知恵」がどこかに存在するのならば、今ごろとっくに「文殊」は稼働してます。
　で、日本原子力研究開発機構は《ナトリウムを使う原子炉の解体技術》の方は持っているのでしょうか？　まさか、そんな技術を持っていないから、ダラダラと維持し続けてるの？　「ホワイト・エレファント」に巨額なエサを与え続けてるの？

　いずれにしろ、原子力規制委員会はきっとヒヨルに決まっています。「規制」委員会に非ず、原子力「ムラ寄生」委員会、原子力「規制緩和」委員会（©東京新聞）ですから。

　　　『●「もんじゅ」の知恵ではなく、 
　　　　　　「絵に描いた餅」に「一日当たり五千五百万円」！』
　　　『●もんじゅ「エサ代」の無残さ：　《ナトリウムを使う
　　　　　　原子炉の解体技術は確立されておらず》…無責任過ぎる』
　　　『●全く知恵の無い「もんじゅ」は発電もせずに、
　　　　　　「年間の電力消費量は一般家庭約二万五千世帯分にも上る」』
　　　『●核燃サイクル＝「ホワイト・エレファント… 
　　　　　私たちはいつまで、エサ代を払い続けなくてはならぬのか」？』
　　　　「さっさと「廃炉」に向かうべきだったのに……科学者＝田中俊一
　　　　　原子力「寄生」委員会委員長は半年間延命してあげた訳です。
　　　　　一体何の知恵？？……「もんじゅ」の知恵ではなく、
　　　　　「絵に描いた餅」に「一日当たり五千五百万円」という、ドブガネ！？　
　　　　　半年後、ウヤムヤにするのが目に見える？　一日も早く、
　　　　　「廃炉」に向かえないグズグズぶり。アベ様のご機嫌ばかりを
　　　　　うかがう情けなき「寄生」委」

　　　『●「夢の高速増殖炉」もんじゅ、「夢から覚める時が来た」
　　　　　　　　　　　　　　　　　……とっくに目覚めの時は過ぎている』
　　　『●談合：　原子力「ムラ寄生」規制委員会から運営交代を
　　　　　　　　　　　　　申し付かったあの日本原子力研究開発機構』
　　　『●「核兵器廃絶」に対するニッポンの歯切れの悪さ…
　　　　　　　原発は『プルトニウムをつくる装置』、双子の兄弟の一人』
　　　『●高速増殖炉もんじゅ…ニッポンでは、
　　　　　　　巨額の「エサ代」を支払い続けるつもりらしい』
　　　　「予想通り、延命へと向かっているようです、高速増殖炉もんじゅ。
　　　　　アベ様の国・ニッポンでは、巨額の「エサ代」を支払い続ける
　　　　　つもりらしい。きっと、原子力「ムラ寄生」委員会は「延命」へと
　　　　　転向するに決まっています。寄生委を含めて原子力ムラ住人は、
　　　　　《ナトリウムを使う原子炉の解体技術は確立されておらず》…、
　　　　　という大変な無責任体質です」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201605/CK2016052102000137.html】

もんじゅ新組織示さず　文科省検討会報告書案「機構の技術継承必要」
2016年5月21日 朝刊

　　　　　（高速増殖炉もんじゅ＝福井県敦賀市で）

　高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の運営主体見直しを協議する文部科学省の有識者検討会は二十日、新たに運営を担う組織の条件として経営陣に原子力分野以外の外部有識者を半数以上入れることなどを盛り込んだ報告書案を大筋で了承した。原子力規制委員会が勧告で求めた具体的な新組織は明示しなかった。

　報告書の最終決定にはいたらず、再度会合を開くことになったが、「大枠は変わらない」（検討会の有馬朗人座長）という。文科省は報告書をもとに夏ごろまでに具体的な新組織の概要を決める方針だ。

　報告書案では、高速増殖炉の冷却材であるナトリウムを取り扱う技術は、今の運営主体の日本原子力研究開発機構しか持っていないと強調した。新組織では原子力機構が持つ技術を継承し、さらに高めていく必要があるとした。運転の長期停止に伴い、保守管理のノウハウが失われているとし、他原発の経験者らを指導的なポストに登用することなども求めた。

　組織の形については特殊会社や特殊法人、認可法人などを選択肢として列挙した。どの形にしても社会の関心を適切に反映させるため経営陣の半数以上を外部から参画させるべきだとした。

　運営主体は最初の動力炉・核燃料開発事業団からすでに二度変更されていることを踏まえ、今回を「運転再開に向けた体制を検討できる最後の機会」と指摘した。「安全確保への懸念が払拭（ふっしょく）されなければ運転再開は困難だ」と締めくくっている。

　規制委は、文科相から具体的な新組織が示された場合、安全性の観点から運転できる能力を持つか検討する。田中俊一・規制委員長は「看板の掛け替え」を認めない姿勢を示しており、新組織の中身が焦点になる。


◆再稼働ありきの議論

　文部科学省の有識者検討会で大筋了承された報告書案は、新たな組織の理想像を示すにとどまった。検討委では廃炉も含め、「もんじゅの在り方」を広く検討することが期待されたが、存続と再稼働を前提に「運営主体の在り方」という組織論に矮小（わいしょう）化してしまった。

　検討会は、ナトリウム漏れ事故を起こした動力炉・核燃料開発事業団時代にまでさかのぼり、トラブルを繰り返してきた過去の総括に時間をかけた。半面、そもそも存続させて再稼働すべきかとの根本的な話には立ち入らなかった。

　再稼働にかかる費用も不透明だ。原子力機構は昨年、新基準に適合させるために約四百三十億円必要だと試算した。これには耐震補強工事費などは入っていない。電力各社の商用原発の追加安全対策費は一基あたり一千億円規模となっている。本格運転には新たな核燃料が必要で、茨城県東海村にある燃料加工施設を新基準に適合させるための改修費も上乗せされそうだ。

　文科省は報告書を踏まえ、運営を担う新組織の特定作業に入るが、結論を出す前に、再稼働にかかる費用と時間の概算を示すべきだろう。　（榊原智康）
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東京新聞（共同）の記事【自民の参院選公約、改憲は抑制的　子育て、防災強化が柱】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016050801001016.html）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの山内深紗子記者の記事【３歳児、おなかすいて盗んだ　両親は借金背負い不在】（http://www.asahi.com/articles/ASJ4C3DS1J4CPTFC006.html?iref=comtop_pickup_01）。

　《憲法改正にも言及するが、具体的な項目列挙は見送り、抑制する方向だ。改憲を前面にした「単一争点」化を避け、国民生活を重視する姿勢をアピールする狙い》。

　「防災強化」？　熊本大分大地震の余震が、数週間後の今も続いているというのに、さらには、「薩摩半島西方沖」「トカラ列島近海」を震源とする地震が起こっているというのに、最大のリスクを低減させることを全くやっていない。アベ様らは、よく言うよ！、である。

　　　『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地震国日本では、これこそ社会通念」』
　　　『●東京電力核発電人災の教訓： 
　　　　　次の大地震で川内原発に「異常があってからでは遅い」』
　　　『●地震調査委員会で結論が出ず「議論になっている」…
　　　　　　原子力「寄生」委員会は「規制」の仕事をすべきでは？』
　　　『●「専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震」…
　　　　　　　　　　　いま、「減災」に向け立ち止まって考えるべき』
　　　『●原子力「規制」委員会の田中俊一委員長、
　　　　　　川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」…』
　　　『●「原子力規制委員会が専門的見地から判断することを 
　　　　　　　尊重するのが」、丸川珠代原子力防災担当相の仕事？』
　　　『●「川内原発を地図からトリミング」というのは穿ち過ぎか
　　　　　　　　　　　　　　　と思ってたら、「アベ様の犬ＨＫ」ときたら…』


　「息吐く様に嘘つく」アベ様、その例は枚挙に暇なし…「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」などなどなどなど…。

　　　『●アベ様「ＴＰＰ断固反対といったことは一回も、
　　　　　　ただの一回もございません」…ＴＰＰのみならずウソだらけ』


　そして、今度は２０１６年夏の参院選で、「壊憲」と云う強烈な牙・刃を隠し、アベ様は「子育て」を選挙公約に掲げるそうです。「ウソつかない。子育て支援。ブレない。」と云う訳です。

　《万引きで補導されたのは３歳の保育園児だった…ほぼ子どもだけでアパートで暮らしていた…空腹を満たすため万引きした》。

　あぁ………。アベ様のニッポン、とんでもなく病んではいないか？　格差社会や子どもの貧困問題の解決なんて、簡単でしょ？　ドブガネや、防衛費といった無駄ガネ、企業献金というワイロをもらっておきながらの自民党の政党助成金という二重取りの詐欺ガネを回せばいいのです。

　　　『●「歳出抑制が狙い」ならば、教育破壊ではなく、
　　　　　　「害遊」のカネバラマキ「害交」こそ何とかしなさいよ』
　　　『●未来に投資しない国：　「そういうせりふは、
　　　　　　ハコモノではなく、子どもたちのために言ってほしいものだ」』
　　　『●そもそも、子どもたちのためにこそ 
　　　　　　　「ドブガネしている」税金を使ったらどうなのか？』
　　　『●沖縄県「子どもを育てている県内世帯の
　　　　　３分の１以上が貧困」…アベ様らは「思いやる」先を間違ている』

　新自由主義国家を目指し、トリクルダウン効果を唱えてきた自民党による、今さらながらの「子育て」なんて云う公約を信じろと言われてもね。お笑いです。自公お維大地支持者は満足でしょうけれども。トリクルダウンどころか、きっと死の商人を目指す「経団連」や大企業へとお金が吸い上げられ、自公お維大地の議員へとお零れが滴り落ちるような政策でしょうよ。彼ら／彼女らの支持者の何とオメデタイことか。
　子どもや若者に赤紙が送り届けられるような、アベ様による経済的徴兵制・悪徳企業型徴兵制の世、そんな悍ましい世にしていて本当に良いのですか？

　　　『●いろんな意味で疲れます・・・住民基本台帳活用と
　　　　　　　　　　アイドルによる「番宣」で「果てしない夢」へＧＯ！』
　　　『●東京新聞・半田滋さん「「銃後の国民」も
　　　　　無関係ではいられない。たいへんな思いをするのは・・・」』
　　　『●血税と赤紙と・・・「主権者である天皇に徴兵制に基づき血を納めた」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、いま、アベ国王へ血税が』
　　　『●子供たちと赤紙：　「学校保護宣言」に調印しない戦争好き、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　侵略戦争マニアな国々はどこ？？』
　　　『●中学生を「青田買い」する自衛隊：　「体験入隊や
　　　　　　　　　　防衛・防災講話」という「総合的な学習の時間」も』
　　　『●「１８歳選挙権」にさえ無関心？：  
　　　　　　血税と赤紙と、そして、（経済的）徴兵制への第一歩か？』
　　　『●高校生による壊憲法案反対デモ： 
　　　　　赤紙を受け取る側の論理、人殺しに加担させられる側の論理』
　　　『●自民党の武藤貴也衆院議員： 
　　　　　赤紙を送る側の（非）論理、人殺しに加担させる側の（非）論理』
　　　『●戦争法案・壊憲法案では核兵器も「弾薬」と解釈、
　　　　　　　　　　　　　　　つまり、何でもできる「積極的平和主義」』
　　　『●経済的徴兵制、悪徳企業型徴兵制
　　　　　　　……経団連が望む「１億総活躍社会」』
　　　『●沖縄では自衛隊入隊の説明会依頼は無し、
　　　　　　なので、住民基本台帳を閲覧して個人情報を入手』
　　　『●「フザケたネーミング……「１億総活躍社会」」： 
　　　　　市民が「活躍」させられるのは「戦場」「人殺し」』
　　　『●「経団連の忠誠ぶりを愛でて、安倍は
　　　　　「法人税をさらに軽減する」…」…経団連が望む「１億総活躍社会」』
　　　『●自公お維大地を支持＝「自らは安全地帯にいて
　　　　　　ナショナリズムをあおる政治家が姿を消さない」ニッポン』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016050801001016.html】

自民の参院選公約、改憲は抑制的　子育て、防災強化が柱
2016年5月8日 15時19分

　自民党は８日、参院選公約に関し、子育て支援など社会保障の充実を据える「１億総活躍社会」の推進、熊本地震を踏まえた防災対策の強化を柱とする方針を固めた。憲法改正にも言及するが、具体的な項目列挙は見送り、抑制する方向だ。改憲を前面にした「単一争点」化を避け、国民生活を重視する姿勢をアピールする狙いがある。

　公約や同時に作成する詳細な政策集に「希望出生率１・８」や「介護離職ゼロ」を目指すと明記。保育士の賃上げといった待機児童対策や、介護職員の処遇改善を打ち出す構えだ。

（共同）
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【http://www.asahi.com/articles/ASJ4C3DS1J4CPTFC006.html?iref=comtop_pickup_01】

３歳児、おなかすいて盗んだ　両親は借金背負い不在
山内深紗子　2016年5月8日05時02分

　　　　　（夕飯前、大好きなグループのＤＶＤを見ながら踊る
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次男と長女＝伊藤進之介撮影）

■子どもと貧困　頼れない親

　万引きで補導されたのは３歳の保育園児だった。２０１２年春、西日本のスーパーマーケット。ズボンとシャツのポケットにあめとチョコを詰め込み、背中にロールパンの袋を隠していた。

　数カ月前から児童相談所（児相）が「経済困窮によるネグレクト（育児放棄）」の疑いで見守っていた家庭の次男。「一度にたくさん盗んでいるからこの子は初犯じゃない。食べさせて、きつく叱ってください」。警察官は母親（４３）に言った。

　５歳上の長男、４歳上の長女も万引きでの補導歴が複数あったが、次男が補導されたのは初めてだった。

　トラック運転手の父親（５０）は仕事で深夜まで帰らず、泊まる日も。母親は家政婦として住み込みで働き、ほぼ子どもだけでアパートで暮らしていた。

　料金滞納でガスは年中不通。水道、電気もよく止まった。子どもたちの食事は１日１５分ほど戻る母親らが用意したカップ麺やそうめん。空腹を満たすため万引きした。小学校を休みがちになり、午前１時ごろまで遊ぶ日もあった。

………。
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東京新聞の中根政人記者による記事【政府、ＴＰＰ議事録「作成せず」　公文書管理　違法の恐れ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016050802000116.html）。

　《環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉を巡り、政府が関係国との閣僚間協議の議事録を公文書として作成していないと説明していることに対し、専門家から「法律に違反し、公文書の適正な作成や管理を怠っている」との指摘》。

　　　『●内閣法制局は最後の一線を越えていた： 
　　　　　　　アベ様達と何を協議したのか「内情」をどう検証？』
　　　　「２０１４年７月１日「７・１クーデター」、その議事録さえないそうです。
　　　　　歴史の検証もすることが出来ない「７・１クーデター」。
　　　　　反知性的タカ派なアベ王様による独裁政治……
　　　　　アベ王国国王様の「人治主義国家」。
　　　　「「薄っぺらで反知性的なタカ派が増殖している」……アベ様達からして」」

　　　『●東京電力を何かと支援したい
　　　　　原子力「寄生」「委は、公文書管理法の趣旨を理解していない」』
　　　　「原子力「規制」委員会ではなく原子力「寄生」委員会＝
　　　　　原子力「ムラ寄生」委員会であり、原子力「推進」委員会。
　　　　　そして、無能な原子力「寄生」庁。東電核発電人災を忘れ去りたい
　　　　　「寄生」「委は、公文書管理法の趣旨を理解していない」。
　　　　　そりゃぁ、ニッポンでいかなる核発電所も稼働できる論理は
　　　　　無いわけだから、「意思決定のプロセスを含め、
　　　　　規制にかかわる情報の開示を徹底する」ための公文書なんて
　　　　　残せるわけがない。《原発審査という根幹部分で透明性が
　　　　　確保されていない実態》は明らか」

　アベ様は「ＴＰＰ断固反対といったことは一回も、ただの一回もございません」…ＴＰＰのみならず、ウソだらけ、そして、何もかも杜撰。「息吐く様に嘘つく」アベ様は、どうやら「「意思決定のプロセスを含め、○○にかかわる情報の開示を徹底する」ための公文書なんて」残す気は全く無し。憲法のみならず、「法律なんてクソ喰らえ」とでも思っているようです。

　　　『●「日本を壊す！？　自民党」
　　　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１３年６月２８日、９４９号）について』
　　　　　「今週のブログ主のお薦めは、その表紙。自民党の公約批判を込めて、
　　　　　　「日本を耕す！！」どころか　「日本を壊す！？　自民党」、
　　　　　　「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。」なんて嘘っぱち、
　　　　　　「ウソはつく。ＴＰＰ交渉参加。ブレる。」。」

　　　『●「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　騙す阿呆に、騙される阿呆』
　　　『●公約破りの自民党が推進するＴＰＰ、その旗を振るマスコミにも呆れる』
　　　『●自公議員は、ＴＰＰ問題だけは「信頼」できるし、
　　　　　　　　「責任」を持つって？　救いようのない○○です』

　例えば、ＴＰＰについて、ＩＳＤ条項（ＩＳＤＳ条項、Investor-State Dispute Settlement、投資家対国家の紛争解決）なんてどうなっているのか、さっぱり分からない…。

　　　『●「日本を売る秘密交渉　ＴＰＰ」　『週刊金曜日』
　　　　　　　　　　（１０月１８日、９６４号）についてのつぶやき』
　　　　　「岩月浩二氏【国民主権から外国投資家主権へ　
　　　　　　ＩＳＤ条項は憲法を破壊する】、「基本的人権を蹂躙し
　　　　　　多国籍企業の利益優先」「憲法の基本原則の侵害は
　　　　　　許されない」。「「高度なレベルでの協定締結」が
　　　　　　何をもたらすのか？」
　　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/ffeb37f2332f233ad4b25e13236e914d）」

　　　『●「今、福島の森と川で何が起きているのか」
　　　　　　　『週刊金曜日』（９月１３日、９５９号）についてのつぶやき』
　　　　　「宇都宮健児さん【主権を脅かすＩＳＤ条項】、「ＴＰＰ・・
　　　　　　投資家対国家紛争解決条項・・外国企業（投資家）が
　　　　　　損害を被った場合・・世界銀行傘下の・・に提訴して賠償を
　　　　　　求めることができる」。メモ
　　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/ffeb37f2332f233ad4b25e13236e914d）」

　　　『●ＴＰＰ、米韓ＦＴＡという先達に学ばないと・・・・・・』
　　　　　「米韓ＦＴＡは「ＴＰＰのひな型」だ。悪名高きＩＳＤ条項も
　　　　　　盛り込まれている。「投資家が自由な経済活動を
　　　　　　侵害された場合、国家を訴えることができる」というやつだ。
　　　　　　もっとも、適用されるのは韓国内に限られる。韓国企業が
　　　　　　米国内で活動する場合は、「米国の国内法が優先される」と
　　　　　　序文にある。つまり、自由な経済活動をできるのは
　　　　　　米国企業だけなのだ。韓国はなぜこんな
　　　　　　喜劇的な不平等協定を締結したのか」

　　　『●公約破りの自民党が推進するＴＰＰ、
　　　　　　　　　　　その旗を振るマスコミにも呆れる』
　　　　　「医師会が反対してるのはＴＰＰ参加によって、国民皆保険が
　　　　　　揺らいでくるからです。米国は長年、日本の医療制度を攻撃し、
　　　　　　崩そうとしてきた。国民健康保険があると、米国の保険会社は
　　　　　　商売がやりにくいし、日本の薬価制度は米の製薬会社には
　　　　　　参入障壁になるからです。企業にとって邪魔なものは排除する。
　　　　　　政府が従わなければ、ＩＳＤ条項で訴える。これがＴＰＰですから、
　　　　　　当然、国民皆保険もターゲットになる。ＴＰＰは皆保険崩壊を
　　　　　　加速させることになるのです。農業についても同じです。
　　　　　　米国は乳製品と砂糖を例外品目にしようとしたが、オーストラリア、
　　　　　　ニュージーランドの反発で、認められそうにない。
　　　　　　聖域なき関税撤廃が前提なのですから、日本の農業の聖域が
　　　　　　守られるはずがないのです。米国は日本の厳しい
　　　　　　食の安全基準も問題視している。ＴＰＰに参加すれば、
　　　　　　農業が大打撃を受けて、地域経済、コミュニティーが
　　　　　　崩壊するだけでなく、食料自給率は低下し、食の安全基準の
　　　　　　緩和も余儀なくされ、国民の健康不安も増大することになります」
　　　　　「自民党は先の選挙で、自動車など工業製品の数値目標は
　　　　　　受け入れない、国民皆保険は守る、食の安全は守る、
　　　　　　ＩＳＤ条項には合意しない、など６項目の公約を掲げた。
　　　　　　これらが守れないなら、直ちに交渉から脱退すべきなのに、
　　　　　　安倍は言を左右にしてしまう」

　　　『●ＩＳＤ条項はどうなった？…ＴＰＰ問題、
　　　　　　　自民党の「悪辣」ぶりは、今に始まったことではない』
　　　『●「日本のすべての農林水産物…８１％…、
　　　　　　　工業品を含めた全品目では９５・１％で関税を撤廃」』
　　　『●ＴＰＰで甘利大臣は「誠実な対応で交渉」し、
　　　　　　アベ様は「恍惚とした表情」で記者会見…何も批判しない記者』
　　　『●呪われたＴＰＰ…アベ様や甘利明氏、西川公也元農相、
　　　　　　　　　　　　石原伸晃氏により被害を被るのはニッポン市民』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016050802000116.html】

政府、ＴＰＰ議事録「作成せず」　公文書管理　違法の恐れ
2016年5月8日 朝刊

　　　　　（表題を除いて黒く塗りつぶされ、内容が分からない状態で
　　　　　　政府が国会に示したＴＰＰ関連文書）

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉を巡り、政府が関係国との閣僚間協議の議事録を公文書として作成していないと説明していることに対し、専門家から「法律に違反し、公文書の適正な作成や管理を怠っている」との指摘が出ている。政府が内部文書を「公文書ではない」と言い張れば、情報公開の対象外にできることになりかねないからだ。　（中根政人）

　ＴＰＰの承認案と関連法案の国会審議では、民進党が甘利明前ＴＰＰ担当相とフロマン米通商代表の交渉の内容を文書として公開するよう政府に求めた。これに対し、政府側は三月末、会談内容は一部の幹部職員のみで情報を共有し、公文書に当たる議事録は作成していないと回答した。

　一方、政府は交渉の前後に論点を整理した文書は存在すると認めた。四月五日に衆院ＴＰＰ特別委員会に論点整理の文書を提示したが、表題と日付を除き黒塗りだった。政府側は論点整理の文書は公文書に該当するとしつつ、黒塗りの理由については「他国との交渉上、不利益を受ける恐れがある」と説明した。

　公文書管理法は、公文書を「職員が職務上作成・取得し、組織的に用いる」文書と定義。行政機関の意思決定の過程を検証できるよう、閣議決定や法令の制定・改廃、その経緯などの公文書を作成しなければならないと定めている。行政機関や国立公文書館などで保管する公文書は情報公開の対象になる。

　集団的自衛権の行使を容認した二〇一四年七月の閣議決定に関しては、検討過程の文書開示を野党に求められた横畠裕介内閣法制局長官が「作成途中の想定問答は文書として存在するが、組織的に用いるものではない」と公文書には当たらないと主張した。横畠氏は閣議決定に向け法制局内で検討した議事録の存在も否定。公文書作成の基準や何が公文書に当たるのかがあいまいだという問題点が浮き彫りになっている。

　公文書管理に詳しい長野県短大の瀬畑源（せばたはじめ）助教は「行政機関の政策責任者が保有する情報は公文書として保存すべき対象だ。外交交渉や政策検討の議事録を作成していないのは、公文書管理法の趣旨に反する」と指摘。黒塗り文書も「外交上の理由などを盾に本来公開できる情報まで隠す可能性がある」と話した。

　内閣府は今年、公文書管理法の施行五年を機に条文などの見直し作業を進めているが、有識者でつくる公文書管理委員会は「行政文書（公文書）の定義は安定してきている」と評価し、一連の問題に対応する姿勢は見られない。

＜公文書管理法＞　年金記録の紛失や薬害肝炎の症例リスト放置など、政府のずさんな文書管理が相次いで表面化したのを受け、２００９年に成立、１１年に施行された。公文書管理と保存体制の強化が目的。公文書を「国民共有の知的資源」と定義し、政策決定の過程を検証できる形での作成を求める一方、廃棄には首相の同意が必要とした。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【熊本地震は知らん顔…安倍首相＆7閣僚「GW外遊」に５億円】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180580）。

　ａｓａｈｉ．ｃｏｍの２０１６年４月２９日の記事【大分・由布で震度５強　大分道で新たな通行止め】（http://www.asahi.com/articles/ASJ4Y52KRJ4YTIPE01S.html?iref=comtop_6_01）によると、《２９日午後３時９分ごろ、大分県中部を震源とする地震があり、大分県由布市で震度５強を、大分県別府市で震度３を、大分市などで震度２を観測》。

　「想定外」のことが起こっているのではないのか？　熊本大分大地震はまだ続いている…。

　同紙の記事【川内原発は異常なく運転　大分の震度５強、揺れ観測せず】（http://www.asahi.com/articles/ASJ4Y56FQJ4YULFA00B.html）によると、《九州電力によると、運転中の川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）では、大分県での強い地震による揺れは観測しておらず、異常なく運転を続けている》。

　次は南西に大きく震源地が振れたらどう責任をとるつもりか？　「想定外」では責任のとりようも無しというのに、九電や原子力「ムラ寄生」委員会、アベ様らは無茶苦茶。

　さて、終わりの見えぬ熊本大分大地震の最中、一方、アベ様をはじめとした閣僚殿達は…。

　《大した用もないのに、今年のゴールデンウイークも安倍内閣の閣僚が次々に海外に出発する。…安倍首相は政府専用機を使い、閣僚はファーストクラスの超快適旅行だ。熊本の被災地で車中泊を続ける被災者は内心、怒っているだろう》。
　《今回も約５億円もの血税が外遊に使われることに…舛添都知事といい、国民の税金を何だと思っているのか》。

　　　『●アベ様や吸「血税」氏の「品性」の無さ：  
　　　　　　政治資金や税金で夜な夜な何をやっているのか？』

　大分ではまたしても震度５強。で、アベ様らは「超快適旅行」だそうです。加えて、マスコミはシカト？　熊本大分大地震の最中、アベ様や舛添吸「血税」氏の「品性」の無さときたら。川内原発、伊方原発、玄海原発に何か問題でも生じたら、林幹雄経産相は一体どうするつもりなんだろう？　いい気なもんだ…。

　　　『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地震国日本では、これこそ社会通念」』
　　　『●東京電力核発電人災の教訓： 
　　　　　次の大地震で川内原発に「異常があってからでは遅い」』
　　　『●地震調査委員会で結論が出ず「議論になっている」…
　　　　　　原子力「寄生」委員会は「規制」の仕事をすべきでは？』
　　　『●「専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震」…
　　　　　　　　　　　いま、「減災」に向け立ち止まって考えるべき』
　　　『●原子力「規制」委員会の田中俊一委員長、
　　　　　　川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」…』
　　　『●「原子力規制委員会が専門的見地から判断することを 
　　　　　　　尊重するのが」、丸川珠代原子力防災担当相の仕事？』
　　　『●熊本大分大地震の最中、「狂ったゴジラ」＝
　　　　　関西電力高浜原発１、２号機を野に放つ原子力「規制」委員会』
　　　『●福島第一原発海水注入中断事件の裏にいたヒトは、 
　　　　　　　　　　いま、熊本大分大地震に際して何をしている？』
　　　『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より経済優先の
　　　　　　　　　時代へと逆戻り」…「規制緩和」委員会（©東新）』
　　　『●核発電所からの「死の灰」最終処分場をどうするのか？、
　　　　　　　　　　　を今ごろ考えている「麻薬」中毒患者たちの無責任』
　　　『●「（悪）夢の高速増殖炉」もんじゅの延命に向かって着々と…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ドブガネという巨額の「エサ代」は続く』
　　　『●「川内原発を地図からトリミング」というのは穿ち過ぎか
　　　　　　　　　　　　　　　と思ってたら、「アベ様の犬ＨＫ」ときたら…』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180580】

熊本地震は知らん顔…安倍首相＆7閣僚「GW外遊」に５億円
2016年4月29日

　　　　　（安倍首相は外遊大好き、林経産相（右）はモロッコへ（Ｃ）ＡＰ）

　大した用もないのに、今年のゴールデンウイークも安倍内閣の閣僚が次々に海外に出発する。例年に比べ人数は少ないが、安倍首相をはじめ７閣僚がアメリカやヨーロッパなどに“お出かけ”する。安倍首相は政府専用機を使い、閣僚はファーストクラスの超快適旅行だ。熊本の被災地で車中泊を続ける被災者は内心、怒っているだろう。

　特にヒドイのが林幹雄経産相だ。「日本・アラブ経済フォーラム」に参加するためアフリカ・モロッコに行くという。モロッコは日本からの直行便がなくヨーロッパや中東を経由しなければならず、移動に１５時間以上かかる。


■経産省トップに問われる無責任行動

　いまも熊本では大きな揺れが続き、その近くには、稼働中の鹿児島・川内原発がある。モロッコに行っている間に川内原発で何か起こったらどうするのか。エネルギー政策を担う経産省のトップとして、あまりにも無責任な行動だろう。

　　　「民進党が外遊取りやめを強く申し入れ、丸川珠代環境相は
　　　　シブシブ取りやめたが、林経産相は“強行”した。
　　　　原発がある九州で地震が頻発しているのに、原発を担当する
　　　　経産相と環境相が外遊を計画すること自体、危機意識の低さ
　　　　を表しています」（永田町関係者）

　安倍首相も何をしに行くのか不明だ。５月末の伊勢志摩サミットへの参加国に“ごあいさつ”するため、イタリア、フランス、ドイツ、英国などを歴訪する。国名を並べるだけでも“いい旅夢気分”だ。過去に安倍首相が米国を３日間訪問した際の費用は軽く１億円を超えた。１回につき約５０００万円前後とされる閣僚の外遊と合わせると、今回も約５億円もの血税が外遊に使われることになる。元外交官の天木直人氏はこう言う。

　　　「サミット直前に参加国に行く必要はありません。
　　　　すぐに会えるわけですから。安倍首相はすでに３度も
　　　　サミットに参加していて、各国首脳と電話で話せるような
　　　　“ホットライン”をつくれていなければいけない。
　　　　それもないということなのでしょう。本来なら日本に残り、
　　　　熊本地震への対応に専念すべきです」

　舛添都知事といい、国民の税金を何だと思っているのか。
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『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の記事【NHK籾井会長が地震報道で「原発は公式発表以外報道するな」と指示！ 震度表示地図から川内原発のある鹿児島が…】（http://lite-ra.com/2016/04/post-2186.html）。
東京新聞の記事【熊本地震　原発報道は公式発表で　ＮＨＫ会長が指示】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016042702000123.html）。
ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【今度は鹿児島トカラ沖 川内原発は南北の地震に挟撃される】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180261）。

　「川内原発を地図からトリミング」というのは穿ちすぎかと思っていましたが、どうやら「アベ様の犬ＨＫ」による検閲・自主規制は凄まじいようだ。


　《ＮＨＫの籾井勝人会長が、熊本地震発生後に開いた局内の会議で、原発については住民の不安をいたずらにかき立てないために公式発表をベースに伝えるよう指示していた…。籾井会長は「事実に基づいた報道が住民に安心感を与える」と説明》。

　「住民の不安」をかきたてぬよう、アベ様の言うとおりに「カラスは白い」ということのようだ。どうやら、アベ様らの「公式発表」垂れ流し・広報＝「事実に基づいた報道」という脳内図式があるようだ。オメデタイ。「メディアの作法、矜持」「ジャーナリストの矜持」が、アベ様のオトモダチ籾井会長には一切無いらしい。

　　　『●カラスはやっぱり「黒い」：　「アベ様のＮＨＫ」的
　　　　　　　「政府が白というものを黒とは言えない」で良いのか？』
　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
　　　『●青木理さん：　ジャーナリストの矜持
　　　　　　「権力や権威の監視」「強者にこそ徹底した監視の目を」』


　《２４日夜、鹿児島県西南方向沖にあるトカラ列島近海で推定規模Ｍ４．２の地震が観測された。一連の地震でテレビのニュースは震源地の熊本県や大分県に焦点を当てて、鹿児島県の地図をほとんど映さない。だから位置関係がつかみにくいのだが、トカラ列島と熊本県の中間地点には、全国で唯一、稼働中の鹿児島・川内原発が存在する。トカラ列島近海の地震は熊本地震と関連はないのか》。

　籾井氏にとっては、市民の「命」より「経済」、そして、オトモダチ「アベ様」。狂っています。神様や仏様が居るうちに、見捨てられないうちに、川内原発は停止すべき。

　　　『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地震国日本では、これこそ社会通念」』
　　　『●東京電力核発電人災の教訓： 
　　　　　次の大地震で川内原発に「異常があってからでは遅い」』
　　　『●地震調査委員会で結論が出ず「議論になっている」…
　　　　　　原子力「寄生」委員会は「規制」の仕事をすべきでは？』
　　　『●「専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震」…
　　　　　　　　　　　いま、「減災」に向け立ち止まって考えるべき』
　　　『●原子力「規制」委員会の田中俊一委員長、
　　　　　　川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」…』
　　　『●「原子力規制委員会が専門的見地から判断することを 
　　　　　　　尊重するのが」、丸川珠代原子力防災担当相の仕事？』
　　　『●熊本大分大地震の最中、「狂ったゴジラ」＝
　　　　　関西電力高浜原発１、２号機を野に放つ原子力「規制」委員会』
　　　『●福島第一原発海水注入中断事件の裏にいたヒトは、 
　　　　　　　　　　いま、熊本大分大地震に際して何をしている？』
　　　『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より経済優先の
　　　　　　　　　時代へと逆戻り」…「規制緩和」委員会（©東新）』
　　　『●核発電所からの「死の灰」最終処分場をどうするのか？、
　　　　　　　　　　　を今ごろ考えている「麻薬」中毒患者たちの無責任』
　　　『●「（悪）夢の高速増殖炉」もんじゅの延命に向かって着々と…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ドブガネという巨額の「エサ代」は続く』

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【http://lite-ra.com/2016/04/post-2186.html】

NHK籾井会長が地震報道で「原発は公式発表以外報道するな」と指示！ 震度表示地図から川内原発のある鹿児島が…
【この記事のキーワード】NHK, 伊勢崎馨, 原発, 震災 2016.04.25

　　　　　　（NHK公式HP「NHKについて　会長あいさつ」より）

　やっぱり地震報道は歪められていた。NHKで、籾井勝人会長が熊本大地震の原発への影響について、“政府の公式発表以外は報道しないように”と指示していたことが判明したのだ。

　今月4月23日付の毎日新聞によれば、20日、NHK放送センターで開かれた震災対策本部会議で、籾井会長は「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と発言したという。

　つまり、被災現場に近い原発の報道に関し、頻発する地震と原発の問題を懸念する地元住人や識者のコメントなど“独自に取材した情報”ではなく、あくまで政府や行政の“発表”や“方針”だけを報じろ、と指示したわけだ。

　しかも、籾井会長の“指示”はそれだけではなかった。籾井会長はくわえて、「食料などは地元自治体に配分の力が伴わないなどの問題があったが、自衛隊が入ってきて届くようになってきているので、そうした状況も含めて物資の供給などをきめ細かく報じてもらいたい」という指示まで行っているのだ。

　熊本大地震で懸念される原発への不安や危険性を封じ込め、一方で救援物資は自衛隊によって十分届いていると安全、安心をアピールする。これは被災した人びとの窮状の実態は放り出し、政府にとって都合の良いことだけを報道すると宣言したに等しい。

　このように大本営発表だけが流され、しかも政府に都合の良い報道だけが行われたら、一体どうなってしまうのか。2011年、福島第一原発で事故が発生した際、原発広告漬けのメディアは根拠もない安全神話を垂れ流しつづけたが、実際は故・吉田昌郎所長の調書が示していたように「東日本壊滅を覚悟する」ところまで深刻化していた。ひとたび原発で事故が起これば、多くの命が危険に晒されるのだ。

　しかも、今回の大地震については、けっして収束したわけでなく、新たな地震活動の動きが懸念されている。実際、気象庁が地震の活動範囲が西南側、鹿児島県側に広がっていることを発表したのはもちろん、地震学の権威を含む多くの専門家が四国側の中央構造線への影響も指摘している。

　川内原発近辺の活断層や愛媛県の伊方原発付近で中央構造線が大きく動くことも十分ありうることで、先の専門家からは具体的にその可能性が心配されている。

　ところが、籾井会長はこれらの問題に一切触れるな、「川内原発は地震の影響はない」という電力会社と政府の“PR”や“意向”を垂れ流しつづけろ、人びとの命よりも政権を守ることのほうが重要だ、というのである。

　この籾井発言は、まさしく公共放送の責任放棄というほかに言いようがない。籾井氏といえば会長就任時の記者会見で「政府が右と言うのを左と言うわけにはいかない」と信じがたい見解をあきらかにし、その後、NHKの報道は政権批判を封印。そして今回、政権のPRチャンネルであることを裏づける指示を公言したというわけだ。

　だが、こうした籾井会長の宣言以前から、すでにネット上ではNHKの震災報道に疑問の目が向けられていた。そのひとつが、地震発生後に出された震度速報の不自然な“地図のトリミング”だ。

　最初の地震が発生したのは14日の21時26分頃だが、その瞬間、NHKでは『ニュースウオッチ9』が放送中だった。番組では、まず緊急地震速報が画面に表示され、つづけて「熊本地方が震度7」ということが判明、それを伝えたのだが、なぜか画面に映し出された地図は鹿児島県の上部から下がカットされた不自然なものだった。そのため、宮崎県南部あたりに表示されていた震度3という数字も半分が切れており、鹿児島県は震度さえ表示されなかった。

　ちなみに、同時間帯に地震報道に切り替えた日本テレビの場合、鹿児島県薩摩が震度4、宮崎県南部平野部が震度3だと地図上に表示して伝えている。

　NHKはその後、紀伊半島までの震度が表示された広域地図を出し、詳細な震度を伝えたが、しばらくするとまた再び最初と同じ地図に変更。4月16日未明の“本震”発生直後も同じ不自然な地図を使用し、またしても鹿児島県の震度は地図上に表示されなかった。

　なぜ、NHKは鹿児島県の震度を地図で伝えなかったのか。いや、なぜ鹿児島県上部までしか入っていない地図だったのか。──ひとつわかることは、地図がトリミングで切られたそのすぐ下に、薩摩川内市が位置するということ。言うまでもなく、その場所には日本で唯一再稼働中の川内原発が建っている。

　こうした不可解な報道に、ネット上でも指摘の声が溢れ、「NHKが意図的に鹿児島の震度を隠している」「意地でも原発止めない九電と、意地でも鹿児島の震度出さないNHKの闇が深すぎて、地震そのものより百倍怖い」「だから!!!なんで鹿児島だけ、さっきから震度を表示しないんだNHK!!!いい加減にしろ!!」「川内原発稼働の異常さに国民の目が向かない思い遣り？」など、数多くの批判が噴出した。

　そして、そんな最中に飛び出した、籾井会長の“政府の公式発表以外は報道しないように”発言。──ネット右翼や自民党のネトサポたちは、日々強まるNHKの報道への疑問の声に対して、「サヨクの陰謀論」「なんでもかんでも話を原発に繋げるな」と問題を矮小化することに必死だが、籾井会長の言葉を見れば、大地震発生による原発への影響を過小評価したい“再稼働推進”政府にNHKが追随していることは明らかな事実だ。

　籾井会長の命令通りに現場が動けば、NHKは震災や原発について正確に伝えることなどできないだろう。繰り返すが、籾井会長は、政権を盛り立てアピールするためには不都合な事実は隠蔽することは厭わず、一方で国民の生命、財産を守ることなど一切考えもしていないのだ。

　大震災に対しても自らの利権や立場、政治利用しか考えないNHKトップとこの国の総理大臣。そんな“お友だち”2人こそ本当の反日、売国奴といえるのではないだろうか。

（伊勢崎馨）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016042702000123.html】

熊本地震　原発報道は公式発表で　ＮＨＫ会長が指示
2016年4月27日 朝刊

　ＮＨＫの籾井勝人（もみいかつと）会長が、熊本地震発生後に開いた局内の会議で、原発については住民の不安をいたずらにかき立てないために公式発表をベースに伝えるよう指示していたことが、二十六日の衆院総務委員会で明らかになった。籾井会長は「事実に基づいた報道が住民に安心感を与える」と説明した。奥野総一郎氏（民進党）の質問に答えた。

　会議は二十日に開かれ、出席した役員らから会長の指示に対する異論は出ず、発言記録がイントラネットで幹部らに共有されたという。

　ＮＨＫ職員でつくる日本放送労働組合は「もし行政の判断や活動に問題がある場合には、批判するのも当然の役割だ」との見解を発表した。
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180261】

今度は鹿児島トカラ沖 川内原発は南北の地震に挟撃される
2016年4月27日

 　　　　　（今すぐ稼働停止すべき（川内原発）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　２４日夜、鹿児島県西南方向沖にあるトカラ列島近海で推定規模Ｍ４．２の地震が観測された。一連の地震でテレビのニュースは震源地の熊本県や大分県に焦点を当てて、鹿児島県の地図をほとんど映さない。だから位置関係がつかみにくいのだが、トカラ列島と熊本県の中間地点には、全国で唯一、稼働中の鹿児島・川内原発が存在する。トカラ列島近海の地震は熊本地震と関連はないのか。

　武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏（地震学）がこう言う。

　　　「確定的なことは言えませんが、この状況下では、トカラ列島の地震と
　　　　熊本地震は何らかの関係があると考えるべきです。国内最大級の
　　　　活断層である中央構造線は、沖縄から熊本、大分、愛媛を通って
　　　　長野まで延びている。トカラ列島周辺は沖縄と熊本の間に位置しますが、
　　　　海底の断層が見えにくく、解明されていないことがたくさんある。
　　　　『解明できない』＝『安全』ではありません」

　１９日には川内原発の８０キロ圏内に入る熊本県八代市で震度５強を記録する地震が起きた。川内原発から５０キロのところには、今回の地震の引き金となった日奈久断層帯がある。

　　　「震源が熊本、阿蘇、大分と移動していることを考えると、
　　　　今後は北東に移っていく可能性があり、愛媛県の伊方原発は
　　　　危ない。また川内原発も、八代市の地震が南西側に進んだり、
　　　　トカラ列島沖の地震が北上するかもしれず、非常に怖いところに
　　　　建造されています。とくに川内原発は先月、５２キロ離れた桜島で
　　　　爆発的噴火が５回も起きているから要注意です」（島村英紀氏）

　これで川内原発の運転を継続している方がどうかしている。どう考えても、即刻、稼働停止すべきではないか。
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東京新聞の記事【もんじゅ新たな運営主体に４要件　文科省検討会が提示】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016042701001747.html）。

　《検討会は既に新法人をつくってもんじゅを存続させる前提で、受け皿となる組織が備えるべき要件として、経営に原子力以外の分野の有識者を加えることなど４項目を盛り込んだ骨子案を提示》。

　着々と、そして、「延命」させる気満々…ドブガネという巨額の「エサ代」を支払わされ続けるニッポン人。狂気。

　《経営に原子力以外の分野の有識者を加える》ということなので、大島堅一さんや金子勝さんを加えては如何ですか？ それに、そんな硬いことを言わずに小出裕章さんや後藤政志さんを入れて下さいナ。
　ついでなんで、「反核燃料サイクル派」（転向、寝返り、取り込まれ済み）河野太郎行革担当大臣も入れては？

　　　『●原発人災、犯罪者を追求すべし： 
　　　　　　なぜ自民党議員は口を閉ざし、マスコミは黙り込むのか？』
　　　『●原子力ムラは土台から腐ってる』
　　　　「河野太郎氏のブログより…」
　　　　《やっぱり日本の原子力の土台は腐っていた…
　　　　　自民党本部に九大、東工大のエネルギー、原子力関係の教授を
　　　　　招いて、原子力関連の人材育成についてのヒアリング…
　　　　　あきれるというよりも、その象牙の塔ぶりに笑いが出た…
　　　　　シビアアクシデント対策とか、放射性物質の除去とか、
　　　　　核のゴミの処分や廃炉のために必要な人材を供給しよう等
　　　　　ということは一言もない。
　　　　　もちろん、使命感や倫理感に欠けた人材を供給してきたこと
　　　　　に対する反省など全くなし。
　　　　　こういう人間達に、原子力を任せたくないし、こういう人間達に、
　　　　　原子力に関わる人材育成を任せたくない。
　　　　　日本の原子力、根底の根底からおかしい》

　　　『●湯水のごとくカネ浪費：核燃料サイクルに十二兆円を
　　　　　　　ドブガネし、今後も毎年千六百億円ずつ増えていく悪夢』
　　　　《＜大島堅一・立命館大教授（環境経済学）の話＞　実現の見通しが
　　　　　立たない核燃料サイクルに、十二兆円以上が費やされてきた事実は
　　　　　深刻に受け止める必要がある。何も生み出さない事業に、今後も
　　　　　毎年千六百億円ずつ消えていくのは、民間企業ではあり得ず、
　　　　　異常な事態といえる。（もんじゅ問題は）核燃サイクルに見切りを
　　　　　つける大きな好機ではないか。国民も、自分のお金が税金や
　　　　　電気料金の一部として、見込みのない事業に使われている現実を
　　　　　よく考える必要がある》

　ま～、「推進」ばかりで、なにも「規制」しない、原子力「ムラ寄生」委員会ですから、きっと、「延命」に転向するんじゃないですかね。

　　　『●「もんじゅ」の知恵ではなく、 
　　　　　　「絵に描いた餅」に「一日当たり五千五百万円」！』
　　　『●もんじゅ「エサ代」の無残さ：　《ナトリウムを使う
　　　　　　原子炉の解体技術は確立されておらず》…無責任過ぎる』
　　　『●全く知恵の無い「もんじゅ」は発電もせずに、
　　　　　　「年間の電力消費量は一般家庭約二万五千世帯分にも上る」』
　　　『●核燃サイクル＝「ホワイト・エレファント… 
　　　　　私たちはいつまで、エサ代を払い続けなくてはならぬのか」？』
　　　　「さっさと「廃炉」に向かうべきだったのに……科学者＝田中俊一
　　　　　原子力「寄生」委員会委員長は半年間延命してあげた訳です。
　　　　　一体何の知恵？？……「もんじゅ」の知恵ではなく、
　　　　　「絵に描いた餅」に「一日当たり五千五百万円」という、ドブガネ！？　
　　　　　半年後、ウヤムヤにするのが目に見える？　一日も早く、
　　　　　「廃炉」に向かえないグズグズぶり。アベ様のご機嫌ばかりを
　　　　　うかがう情けなき「寄生」委」

　　　『●「夢の高速増殖炉」もんじゅ、「夢から覚める時が来た」
　　　　　　　　　　　　　　　　　……とっくに目覚めの時は過ぎている』
　　　『●談合：　原子力「ムラ寄生」規制委員会から運営交代を
　　　　　　　　　　　　　申し付かったあの日本原子力研究開発機構』
　　　『●「核兵器廃絶」に対するニッポンの歯切れの悪さ…
　　　　　　　原発は『プルトニウムをつくる装置』、双子の兄弟の一人』
　　　『●高速増殖炉もんじゅ…ニッポンでは、
　　　　　　　巨額の「エサ代」を支払い続けるつもりらしい』
　　　　「予想通り、延命へと向かっているようです、高速増殖炉もんじゅ。
　　　　　アベ様の国・ニッポンでは、巨額の「エサ代」を支払い続ける
　　　　　つもりらしい。きっと、原子力「ムラ寄生」委員会は「延命」へと
　　　　　転向するに決まっています。寄生委を含めて原子力ムラ住人は、
　　　　　《ナトリウムを使う原子炉の解体技術は確立されておらず》…、
　　　　　という大変な無責任体質です」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016042701001747.html】

もんじゅ新たな運営主体に４要件　文科省検討会が提示
2016年4月27日 19時56分

　高速増殖炉もんじゅ（福井県）の新たな運営主体を探る文部科学省の有識者検討会は２７日、第７回会合を開いた。検討会は既に新法人をつくってもんじゅを存続させる前提で、受け皿となる組織が備えるべき要件として、経営に原子力以外の分野の有識者を加えることなど４項目を盛り込んだ骨子案を提示した。

　検討会座長の有馬朗人元文相は会合後、「５月中に報告書をまとめたい」との意向を示した。文科省は、検討会の報告書を基に経済産業省などと具体的な組織形態を協議し、運営主体の見直しを求めた原子力規制委員会に回答する。

（共同）
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東京新聞の二つの記事【玄海町長、核ごみ受け入れ前向き　「国に選定されれば」】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016042701001180.html）と、
【核ごみ受け入れ「協議も」　佐賀・玄海町長「国が選定なら」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016042702000243.html）。

　　　『●ババをつかまされた！？』
　　　『●「豊かな玄海町」へ： 
　　　　　「原子力郷土の発展豊かな未来」「原子力正しい理解で豊かな暮らし」』
　　　『●「電力会社と共同での原発ＰＲに、中立性を疑う指摘も」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「ツーツー」で「ズブズブ」』

　《九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長は２７日、原発から出る「高レベル放射性廃棄物」（核のごみ）の最終処分場について、記者団の取材に「自ら手を挙げる訳ではないが、玄海町が国に選定されれば慎重に考えなければいけない」と受け入れに前向きな姿勢》。

　ＮＵＭＯも大喜びだ。こんなことを今頃議論している核発電関係者＝核発電「麻薬」中毒患者たちの無責任体質。トイレや下水道を作らずに、マンション内に「糞」をため込み、そこらじゅうに撒き散らしているアホさ加減。《現世代の責任として将来世代に責任を先送りしない》ためと言いながら、まだ、マンション内で「糞」を垂れ流しているのだから、始末が悪い。

　　　『●放射線管理区域以上に汚れた世界』
　　　『●これ以上核のゴミを増やしてどうするのか？』
　　　『●すぐさま廃炉作業に着手を！』
　　　『●「そこでこそ人間の知性は試される」・・・
　　　　　　　ニッポンの核発電所再稼働、「知性のかけらもない判断」』

　地震や火山によってマンションの屋台骨は揺らいでいるというのに、１０，００００年～１００，００００年もの間、和製「オンカロ」で「死の灰」を「安全」に管理するので、マンションの住人や近隣の住人に「安心」せよ、と云う訳です。このマンションの管理者が相当にいい加減なのに…「安全」も、「安心」もへったくれもない。この「超」いい加減な管理人、さらには「より強烈な「死の灰」」の処理方法・処分方法さえ未解決で、フルＭＯＸ原発をやろうというのですから、正気の沙汰ではありません。

　　　『●「死の灰」を回避し得ない上に、
　　　　　　「発電機能付き湯沸し装置」では温暖化は止まらない』
　　　『●トルコ原発、「責任」を持って「死の灰」は
　　　　　　日本に逆輸入してあげるのですか？　日本で１０万年管理？？』
　　　『●１００００００年間「死の灰」を管理、
　　　　　「国が科学的に有望な候補地を絞り込」むと云う「科学的」とは？』
　　　　《原発を使い続ければ、必ず核のごみは出る。発生抑制こそ、
　　　　　最善のごみ対策だということだ》

　出来ることは、「世代間倫理」を少しでも果たせるように、１ミリグラムでも「死の灰」という「糞」を作りださないことです。垂れ流しながら、屋台骨の揺らぐマンション内のどこにトイレを造るかを探すなど、正気ではない。我がマンションには、経産省が言うところの「科学的有望地」など、どこにあるのか？　「科学的に無い」のなら、せめて、今すぐどうすべきか？
　《沿岸の海底下に処分》って、…熊本大分大地震の際のマンション周辺の断層地図を見ていないのかね？　唯一稼働している川内原発の立地する鹿児島県を意識的にトリミングする「アベ様の犬ＨＫ」を視すぎです。我がマンションの周りのどこに活断層があるのかさえ、分からないというのに。

　　　『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地震国日本では、これこそ社会通念」』
　　　『●東京電力核発電人災の教訓： 
　　　　　次の大地震で川内原発に「異常があってからでは遅い」』
　　　『●地震調査委員会で結論が出ず「議論になっている」…
　　　　　　原子力「寄生」委員会は「規制」の仕事をすべきでは？』
　　　『●「専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震」…
　　　　　　　　　　　いま、「減災」に向け立ち止まって考えるべき』
　　　『●原子力「規制」委員会の田中俊一委員長、
　　　　　　川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」…』
　　　『●「原子力規制委員会が専門的見地から判断することを 
　　　　　　　尊重するのが」、丸川珠代原子力防災担当相の仕事？』
　　　『●熊本大分大地震の最中、「狂ったゴジラ」＝
　　　　　関西電力高浜原発１、２号機を野に放つ原子力「規制」委員会』
　　　『●福島第一原発海水注入中断事件の裏にいたヒトは、 
　　　　　　　　　　いま、熊本大分大地震に際して何をしている？』
　　　『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より経済優先の
　　　　　　　　　時代へと逆戻り」…「規制緩和」委員会（©東新）』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016042701001180.html】

玄海町長、核ごみ受け入れ前向き　「国に選定されれば」
2016年4月27日 12時08分

　九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長は２７日、原発から出る「高レベル放射性廃棄物」（核のごみ）の最終処分場について、記者団の取材に「自ら手を挙げる訳ではないが、玄海町が国に選定されれば慎重に考えなければいけない」と受け入れに前向きな姿勢を示した。

　最終処分場の候補地をめぐっては、２００７年に高知県東洋町長が文献調査に全国で初めて応募したが、反対を受け撤回している。

　岸本氏は国とやりとりはしていないとした上で「国のエネルギー事情を考えたときは処分もしっかり考えないといけない」と持論を述べた。

（共同）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016042702000243.html】

核ごみ受け入れ「協議も」　佐賀・玄海町長「国が選定なら」
2016年4月27日 夕刊

　九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長は二十七日、原発から出る「高レベル放射性廃棄物」（核のごみ）の最終処分場について、記者団の取材に「自ら手を挙げるわけではないが、国が玄海町を適地として選定した場合は協議に応じる。国の原子力政策には前向きな立場だ」と話した。

　最終処分場の候補地をめぐっては、二〇〇七年に高知県東洋町長が文献調査に全国で初めて応募したが、反対を受け撤回している。

　岸本氏は国とやりとりはしていないとした上で「国のエネルギー事情を考えたときは処分もしっかり考えないといけない」と持論を述べた。

　また、町議会と以前から核のごみの最終処分に関する勉強会を開いてきたとしたが、最終処分場の受け入れについては「（町議との間で）非公式にもしていない」と語った。

　佐賀県新エネルギー産業課の担当者は「岸本氏が自身の考えを話しただけだと思う」と話した。

　最終処分事業の実施主体「原子力発電環境整備機構」は「心強い考えが示されたと考えている。最終処分場の実現は、社会全体の利益となり、現世代の責任として将来世代に責任を先送りしないために必要と考えている」とコメントしている。

　経済産業省は高レベル放射性廃棄物の最終処分に適した「科学的有望地」の選定作業を進めている。沿岸の海底下に処分する技術的課題も検討中。
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東京新聞の社説【老朽原発延命　３・１１前よりも後退か】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016042302000168.html）と、
コラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016042302000147.html）。

　　　『●「老いた馬」ではなく「狂ったゴジラ」：　「麻薬」患者の関電が
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　プルサーマルに続いて「寿命核発電所」…』

　《これでは“規制緩和委員会”。そんな声も聞こえてきそう。安全より経済優先の時代へと逆戻りしたかのような、関西電力高浜原発の延命適合。熊本地震に不安を抱く、人々の目にはどう映る》。

　「麻薬」中毒患者関西電力の高浜「寿命核発電所」延命…原子力「規制緩和」委員会どころか原子力「促進」委員会、原子力「ムラ寄生」委員会。


　《九州を、想定を超える連鎖地震が襲った。鹿児島の川内原発をなぜ止めぬのかと疑問や不安を抱える人は少なくないが、原子力規制委は、「科学的根拠がないから」と説明…「科学的根拠」がない限り原発は止めぬという論理は、論理的か》？


　　　『●核燃サイクル＝「ホワイト・エレファント…
　　　　　…私たちはいつまで、エサ代を払い続けなくてはならぬのか」？』
　　　『●「核兵器廃絶」に対するニッポンの歯切れの悪さ…
　　　　　　原発は『プルトニウムをつくる装置』、双子の兄弟の一人』

　全く「規制」しない原子力「規制」委員会は、原子力「ムラ寄生」委員会であり、「論理」など彼らには無い。アベ様のお望み通り、核発電所を再稼働し、核燃料サイクル＝「ホワイト・エレファント」に巨額の「エサ代」を支払い続けるつもりです。

　　　『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地震国日本では、これこそ社会通念」』
　　　『●東京電力核発電人災の教訓： 
　　　　　次の大地震で川内原発に「異常があってからでは遅い」』
　　　『●地震調査委員会で結論が出ず「議論になっている」…
　　　　　　原子力「寄生」委員会は「規制」の仕事をすべきでは？』
　　　『●「専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震」…
　　　　　　　　　　　いま、「減災」に向け立ち止まって考えるべき』
　　　『●原子力「規制」委員会の田中俊一委員長、
　　　　　　川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」…』
　　　『●「原子力規制委員会が専門的見地から判断することを 
　　　　　　　尊重するのが」、丸川珠代原子力防災担当相の仕事？』
　　　『●熊本大分大地震の最中、「狂ったゴジラ」＝
　　　　　関西電力高浜原発１、２号機を野に放つ原子力「規制」委員会』
　　　『●福島第一原発海水注入中断事件の裏にいたヒトは、
　　　　　　　　　　いま、熊本大分大地震に際して何をしている？』


　《「原発はかなり経済的重要性が高い。これを止めた場合、責任は誰が？」「では、止めぬ場合の責任は？」▼取り返しのつかぬ事故が起きても、誰も本当に責任を取ろうとはせぬし、取りようもないことは、五年前の事故で証明済みだ》。「まだ、神様・仏様にすがろうとしているかのようです。神様・仏様が居ることを祈りますけれど、そう何度も…」、次に何かあれば、「責任の取りようもない」というのに。

　　　『●１００万年間核のゴミを管理するなんて言うことはおこがましい』
　　　『●すぐさま廃炉作業に着手を！』
　　　『●打つ手なし、それでも原発を続けたいという。アホである』
　　　『●トルコ原発、「責任」を持って「死の灰」は
　　　　日本に逆輸入してあげるのですか？　日本で１０万年管理？？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016042302000168.html】

【社説】
老朽原発延命　３・１１前よりも後退か
2016年4月23日

　これでは“規制緩和委員会”。そんな声も聞こえてきそう。安全より経済優先の時代へと逆戻りしたかのような、関西電力高浜原発の延命適合。熊本地震に不安を抱く、人々の目にはどう映る。

　誰のため、何のための原子力規制委員会なのだろう。

　繰り返す。３・１１の反省に立ち、強大な原子力を文字通り「規制」するために、新しい気持ちで組織されたのではなかったか。

　福島第一原発は、３・１１から半月後に運転開始から四十年を迎えることになっていた。

　それも踏まえて当時の政府は原子炉等規制法を改正し、原発の運転寿命を「原則四十年」と決めた。「原発依存度を可能な限り低減する」という大方針のもと、老朽原発に退場を促すためにである。

　ただし、一回限り、最長二十年。特別な点検と安全対策を施して、より厳しい審査を経るのを条件に延長を認めることにした。「例外中の例外」だったはずである。

　ところがのっけから、規制委自ら、それらの大原則を骨抜きにしてしまった感がある。

　老朽原発審査の焦点は、難燃性ケーブルの採否という。

　一九八〇年以前の古い原発には、燃えやすい素材の電気ケーブルが使用されている。

　その年、旧原子力安全委員会の「火災防護指針」は、不燃性、難燃性材料の使用を義務付けた。

　原子炉一基あたりの総延長は、数百キロメートル以上にも及ぶ。これらをすべて取り換えるには、膨大な時間とコストがかかる。

　四国電力はそれもあり、伊方原発１号機の廃炉を決めた。欧米でも安全コストが引き金になり、原発の廃炉が相次いでいる。

　今回関西電力は、高浜１、２号機の全長千三百キロのケーブルのうち、約四割を燃えにくいものには取り換えず、防火シートを巻くことなどで対応するという。規制委はそれを“よし”とした。

　３・１１以前よりさらに後退したことになる。

　その上、耐震性の評価に必要な試験は改修工事後でよいという。

　これでは「規制」ではなく、「推進」にならないか。

　複数の断層が複雑に連鎖する熊本地震のさなか、高浜原発にも近い三本の活断層の連動に、住民は不安を募らせる。

　活断層や耐震評価を見直すことこそ必要な時だと熊本地震も告げている。拙速とも言える原発延命の後押しは、人々の不安と不信を増幅するだけだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016042302000147.html】

【コラム】
筆洗
2016年4月23日

　九州を、想定を超える連鎖地震が襲った。鹿児島の川内（せんだい）原発をなぜ止めぬのかと疑問や不安を抱える人は少なくないが、原子力規制委は、「科学的根拠がないから」と説明する▼震度７の激震が連続した。地震活動が今後どうなるか。九州沖から関東に達する中央構造線への影響は。阿蘇に潜むマグマを刺激せぬのか。専門家も確かなことは言えない▼川内原発再稼働を是とした先の福岡高裁ですら、今の科学では不可能な噴火の予測を可能なこととしている規制委の指針は、「不合理」だと断じた。地震も火山も科学的に分からぬことだらけ。であるのに、「科学的根拠」がない限り原発は止めぬという論理は、論理的か▼カトリック教会の闇に迫った米紙記者の姿を描き、今年のアカデミー賞作品賞に輝いた『スポットライト』に、こんな場面がある。真相究明のため裁判資料の提示を求める記者に、判事は「君の探している文書は、かなり機密性が高いね。これを記事にした場合、責任は誰が取る？」と言う。記者は問い返す。「では、記事にしない場合の責任は？」▼少し書き換えてみる。「原発はかなり経済的重要性が高い。これを止めた場合、責任は誰が？」「では、止めぬ場合の責任は？」▼取り返しのつかぬ事故が起きても、誰も本当に責任を取ろうとはせぬし、取りようもないことは、五年前の事故で証明済みだ。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【オスプレイまで投入…震災を政治利用する安倍政権の悪辣】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179752）。

　《政府の初動対応は後手後手で、とても褒められたものではない。被害を甘く見ていたのか、初日に熊本県側から要請があった激甚災害指定や自衛隊の大量派遣を無視し、対応に遅れが出たことは否めない…物資輸送なら自衛隊のヘリで事足りる。わざわざ危険なオスプレイを投入したのは、災害救援に名を借りた日米同盟の強化アピールに他なりません》。

　　　『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地震国日本では、これこそ社会通念」』
　　　『●東京電力核発電人災の教訓： 
　　　　　次の大地震で川内原発に「異常があってからでは遅い」』
　　　『●地震調査委員会で結論が出ず「議論になっている」…
　　　　　　原子力「寄生」委員会は「規制」の仕事をすべきでは？』
　　　『●「専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震」…
　　　　　　　　　　　いま、「減災」に向け立ち止まって考えるべき』
　　　『●原子力「規制」委員会の田中俊一委員長、
　　　　　　川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」…』
　　　『●「原子力規制委員会が専門的見地から判断することを 
　　　　　　　尊重するのが」、丸川珠代原子力防災担当相の仕事？』
　　　『●熊本大分大地震の最中、「狂ったゴジラ」＝
　　　　　関西電力高浜原発１、２号機を野に放つ原子力「規制」委員会』

　アベ様の政、酷いものである。《災害時に必要なのは緊急事態条項ではない。政府の危機意識だ》。衆院補選や来る参議院選挙で自公お維大地の議員に投票していていいんですか？

　　　『●衆院北海道５区の方、補選で選ぶべき候補者は
　　　　　　誰ですか？　大西英雄氏が応援する候補者で良いの？？』
　　　『●アベ様ら「貧しい人」＝「ぜいたくな暮らしを際限なく求め、
　　　　　　　　　　　　　　欲の奴隷となって」政を行い、人殺しへと誘う』
　　　『●「ネジレ」を取り戻すために重要な
　　　　　２０１６年４月衆院補選：　アベ様の政の評価は如何に？』

　菅直人元総理には、デマまで使って批難しておきながら、御自分は如何なのか？　福島第一原発海水注入中断事件の裏にいたヒトは、いま、熊本大分大地震に際して何をしている？

　　　『●福島第一原発海水注入中断事件の裏にいたヒト』
　　　　《結果は大丈夫だったが、海水注入を中断していれば再臨界が起こる
　　　　　可能性があり、このネタが本物なら菅首相はすでに辞任していたかも
　　　　　知れない。自民党、安倍元首相の背後には原発を今後も推進したい
　　　　　経産省が付いており、この谷垣総裁質問の本質は、菅降ろしのための
　　　　　「原発クーデータ」計画だったといっていいだろう》

　　　『●「メルマガ事件」東京地裁判決、アベ様の
　　　　　「息吐く様に嘘つく」典型例が無罪に、そして、はしゃぐメディア』
　　　　《数々の「ニセ情報」を発信して政策を捩じ曲げ、「捏造」によって
　　　　　「日本の名誉」を傷つけてきたのは、むしろ安倍首相ご本人》
　　　　《メディア報道や他人の発言を「捏造」「でっち上げ」
　　　　　「ウソをばらまいた」と声高に批判する安倍だが、その安倍こそが
　　　　　過去に数々のニセ情報を捏造し、発信し、大ウソを拡散させてきた》

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179752】

オスプレイまで投入…震災を政治利用する安倍政権の悪辣
2016年4月20日

 　　　　　（災害支援で初運用されたオスプレイ（右）（Ｃ）ＡＰ）

　こんな政権に震災対応を任せていいのか。九州の連鎖地震は深刻さを増す一方だが、安倍政権は震災を政治利用することしか考えていない。

　熊本が震度７の“前震”に見舞われた１４日夜。カメラの前でぶら下がり会見に応じた安倍首相の顔が真っ赤だったことに違和感を覚えた人もいただろう。

　この日、安倍首相はフジテレビで「ワイドナショー」の収録をした後、代官山の高級フレンチレストランで、稲田朋美政調会長らと優雅なディナーを楽しんでいる最中だった。店から出て、ぶら下がりに応じたのは、地震発生から１５分後。わざわざ店の前で会見に応じる必要があったのかどうか。

　酒を飲むなとは言わないが、「こんなに酔っぱらっていて適切な危機対応ができるのか」と国民に不安を与えては逆効果だろう。

　実際、政府の初動対応は後手後手で、とても褒められたものではない。被害を甘く見ていたのか、初日に熊本県側から要請があった激甚災害指定や自衛隊の大量派遣を無視し、対応に遅れが出たことは否めない。１６日に現地視察すると表明したと思ったら撤回するなど迷走した。

　真っ先に「全避難者の屋内退避」を指示したこともトンチンカンだった。熊本県の蒲島知事が「余震が怖くて部屋の中にいられないから外に出たんだ」「現場の気持ちが分かっていない」と猛反発したのも当然で、今回の地震では、多くの人が倒壊家屋の下敷きになって亡くなった。現場を無視した指示が家屋倒壊の犠牲者を増やした可能性もある。

　　　「深刻な災害をパフォーマンスに使うことしか頭にないから、
　　　　不手際だらけの対応になる。震災発生直後も、安倍首相は
　　　　補選の応援で１７日に北海道入りすることを最優先で
　　　　考えていたと聞きます。震災対応は、支持率アップのための
　　　　宣伝くらいにしか考えていない。党利党略だけで、国民の命と
　　　　安全を守る気持ちがないのです」（政治評論家・本澤二郎氏）

　惨事便乗型の“ショック・ドクトリン”は自民党の得意とするところだが、二階総務会長はさっそく、災害復旧を名目にした大型バラマキ補正に言及。菅官房長官は１５日の会見で、緊急事態条項を憲法改正で新設することが「極めて重く大切な課題」とか言い出した。この非常時にする話か。災害時に必要なのは緊急事態条項ではない。政府の危機意識だ。

　安倍首相は１７日の非常災害対策本部会議で、米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイなどによる輸送支援の受け入れを表明。オスプレイは１８日被災地入りした。災害支援のために国内で使用されたのは初めてだ。

　　　「物資輸送なら自衛隊のヘリで事足りる。わざわざ危険な
　　　　オスプレイを投入したのは、災害救援に名を借りた
　　　　日米同盟の強化アピールに他なりません。高額の
　　　　オスプレイを大量購入したことも正当化できる。
　　　　安倍政権は震災を利用し、悪知恵を働かせて、
　　　　パフォーマンスに明け暮れているだけなのです」
　　　　（本澤二郎氏＝前出）

　とことんフザけた政権である。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説【原発４０年規制　早くも骨抜きなのか】（http://www.asahi.com/paper/editorial2.html?iref=editorial_news_one）。

　《古い原発は廃炉とし、計画的に原発の数を減らしていく――東京電力福島第一原発事故への反省から決めたルールが、早くも骨抜き…残る細かい審査を７月の期限までに終えれば、あと２０年、運転が続く公算が大きい》。

　日本中の「地元」民の声は原子力「寄生」委員会に届かず。熊本大分大地震の最中、「狂ったゴジラ」＝「寿命核発電所」を再稼働するという狂気。これが「極めて例外的」ならば、ニッポン中の原発はなんでもオッケーだな、トホホ…。

　　　『●「老いた馬」ではなく「狂ったゴジラ」：　「麻薬」患者の関電が
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　プルサーマルに続いて「寿命核発電所」…』

　何があろうとも、決して川内核発電所を止める気はないらしい。震源が広範囲に拡大することが無いことをひたすら祈るしかない。

　　　『●高浜原発「差し止め」、国民を守る司法判断：
　　　　　　　寄生委の新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性がない」』
　　　『●九州電力川内核発電所、「住民の命に関わる重大事」を 
　　　　　　　　　　　「審査さえパスすれば、約束をほごにしてもいい」？』
　　　『●前田郁勝・西川知一郎両裁判長や九電のオゾましき
　　　　　　　　　「社会通念」＝「「安全より効率、命より経済」を優先」』
　　　『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地震国日本では、これこそ社会通念」』
　　　『●東京電力核発電人災の教訓： 
　　　　　次の大地震で川内原発に「異常があってからでは遅い」』
　　　『●地震調査委員会で結論が出ず「議論になっている」…
　　　　　　原子力「寄生」委員会は「規制」の仕事をすべきでは？』
　　　『●「専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震」…
　　　　　　　　　　　いま、「減災」に向け立ち止まって考えるべき』
　　　『●原子力「規制」委員会の田中俊一委員長、
　　　　　　川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」…』
　　　『●「原子力規制委員会が専門的見地から判断することを
　　　　　　　尊重するのが」、丸川珠代原子力防災担当相の仕事？』


　熊本大分大地震の今後の推移は誰にも分かりません。九電や原子力「ムラ寄生」委員会、アベ様らは、でも、「命」よりも「経済性、経済神話」を優先し続けています。まだ、神様・仏様にすがろうとしているかのようです。神様・仏様が居ることを祈りますけれど、そう何度も…。

　　　『●「仏様のおかげ」はもう期待しない方がいい： 
　　　　　高浜原発、「このゴジラが最後の一匹だとは思えない」』
　　　『●なぜ命を軽々しく賭して、「たかが電気」のために 
　　　　　核発電する必要があるのか？　次も神様・仏様は居るか？』

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【http://www.asahi.com/paper/editorial2.html?iref=editorial_news_one】

原発４０年規制　早くも骨抜きなのか
2016年4月21日（木）付

　古い原発は廃炉とし、計画的に原発の数を減らしていく――東京電力福島第一原発事故への反省から決めたルールが、早くも骨抜きになろうとしている。

　原子力規制委員会は、運転開始から４０年を超えた関西電力高浜原発１、２号機（福井県）について、新規制基準を満たしていると正式に決めた。新基準のもとで４０年超の老朽原発の運転延長が認められるのは初めてだ。残る細かい審査を７月の期限までに終えれば、あと２０年、運転が続く公算が大きい。

　「４０年ルール」は福島での事故後、法律を改正して導入された。「１回だけ、最長２０年間」と定められた運転延長は「極めて例外的」と位置づけられた。あえて例外を設けたのは電力不足に備えるためだったが、節電や省エネの定着で懸念は解消していると言っていい。

　おりしも熊本県を中心に「今までの経験則からはずれている」（気象庁）という地震が続く。隣の鹿児島県で運転中の九州電力川内原発に影響が及ばないか、不安を感じている国民は少なくない。いきなり例外を認め、規制のたがを緩めるような対応は、原発行政への不信を高めるだけではないか。

　安倍政権は個別原発の可否の判断を規制委に丸投げしつつ、運転延長を前提にしたエネルギー計画を立てた。「原発依存度を可能な限り低減する」と繰り返していた首相は、なしくずしに方針を転換してきた。

　規制委は、あくまで科学的見地から原発の安全性を高めることが役割だが、今回の審査では耐震性の試験を後回しにすることを関電に認めるなど、手順に疑問が残る。７月の審査期限をにらんだスケジュールありきだったとすれば、まさに本末転倒である。

　結局、廃炉にするかどうかの実質的な判断は電力会社に委ねられ、運転延長が採算に合うかどうかという観点から決まるという状況になりつつある。

　狭い国土に多くの人が住み、地震など自然災害も多い日本で、多くの原発を抱えていくリスクは大きい。福島での事故を経て、そこが原子力行政見直しの出発点だったはずだ。

　原発を維持する政策をとり続ければ、廃棄物の処理などで長期的には国民負担も増えかねない。エネルギー自給率は再生エネルギーの育成で高めようというのが世界の大勢だ。

　移行期間は必要だとしても、着実に原発を閉じていく政策にこそ合理性があろう。４０年規制はそのための柱の一つである。そのことを思い起こすべきだ。
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東京新聞の二つの記事【熊本また５強、５弱　地震は南西へ 気象庁「拡大予測難しい」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016042002000114.html）と、
宮尾幹成記者の記事【菅元首相「予防的観点で川内原発の停止を」　丸川担当相「規制の判断尊重」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016042002000116.html）。

　《気象庁は「現状では地震活動がさらに南西へ延びる様子は見られない」としつつ、活動域が拡大しないか厳重に監視》…。
　《九州電力川内原発の運転を政治判断で停止するよう丸川珠代原子力防災担当相に求めた。丸川氏は「原子力規制委員会の判断を尊重する」と応じなかった》。


　原子力「寄生」委員会は「規制」の仕事をすべきでは？ 《予測不能》、《正体不明》の地震。大分、さらにその先の四国へ、あるいは、鹿児島へ震源地が広がるかどうか、誰にも分かりません。どうして、「予防措置」しないで平気でいられるのか、理解不能。

　　　『●高浜原発「差し止め」、国民を守る司法判断：
　　　　　　　寄生委の新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性がない」』
　　　『●九州電力川内核発電所、「住民の命に関わる重大事」を 
　　　　　　　　　　　「審査さえパスすれば、約束をほごにしてもいい」？』
　　　『●前田郁勝・西川知一郎両裁判長や九電のオゾましき
　　　　　　　　　「社会通念」＝「「安全より効率、命より経済」を優先」』
　　　『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地震国日本では、これこそ社会通念」』
　　　『●東京電力核発電人災の教訓： 
　　　　　次の大地震で川内原発に「異常があってからでは遅い」』
　　　『●地震調査委員会で結論が出ず「議論になっている」…
　　　　　　原子力「寄生」委員会は「規制」の仕事をすべきでは？』
　　　『●「専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震」…
　　　　　　　　　　　いま、「減災」に向け立ち止まって考えるべき』
　　　『●原子力「規制」委員会の田中俊一委員長、
　　　　　　川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」…』


　《原子力規制委員会が専門的見地から判断することを尊重するのが》、丸川珠代原子力防災担当相の仕事？　原子力「推進」委員会ではない訳で、キチンと「規制」の仕事をさせるのが担当相の仕事です。《政治主導による停止は「規制委の独立性を担保することにならない」と反論》したそうですが、噴飯もの。原子力「ムラ寄生」委員会がアベ様らから独立しているようには見えないし、「規制」どころが、原子力ムラに「寄生」しています。菅直人元首相が言っていることが断然に正しい。

　一体何のための原子力防災担当相、環境相なの？　「防災」、「減災」してくれよ…。

　　　『●年１ミリシーベルト＝「『反放射能派』…が騒いだ中で、
　　　　　　　　　　何の科学的根拠もなく時の環境大臣が決めた」』
　　　　《基準となる年間被ばく量を１ミリシーベルトとしている点について、
　　　　　「『反放射能派』と言うと変ですが、どれだけ下げても心配だ
　　　　　と言う人は世の中にいる。そういう人たちが騒いだ中で、
　　　　　何の科学的根拠もなく時の環境大臣が決めた」などと述べた》。
　　　　「丸川珠代環境相、正気でしょうか？　クサっても「環境」大臣が…。
　　　　　子どもには「１ミリシーベルト」でさえ問題という議論があるというのに」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016042002000114.html】

熊本また５強、５弱　地震は南西へ 気象庁「拡大予測難しい」
2016年4月20日 朝刊

　十九日夕から夜にかけ、熊本県八代市で震度５強や５弱を観測する地震が立て続けに起きた。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）５・５と５・０で、震源はいずれも十四日夜に同県内で震度７を観測した地震に始まる一連の地震活動域の南西端付近。気象庁は「現状では地震活動がさらに南西へ延びる様子は見られない」としつつ、活動域が拡大しないか厳重に監視する。

　一連の地震の活動域は、県内を北東－南西方向に走る日奈久（ひなぐ）断層帯と布田川（ふたがわ）断層帯に沿って広がる。十六日未明に起きたこれまでで最大のＭ７・３の地震発生後は、北東に離れた阿蘇山周辺と大分県内でも地震活動が活発化するとともに、南西側でも地震が増えてきたため、気象庁が監視を強めていた。気象庁地震津波監視課では「活動域が今後、南西に広がる可能性については分からない。予測は難しい。今回の地震はこれまで活動のあった所で起きており、今のところ拡大はしていない」と説明する。

　一般に大地震があると、余震域の端付近で最大余震や大きめの余震が起きることが多い。今回の一連の地震は、これまでにないパターンで活動が拡大しており、南西側の活動が十九日の震源付近で止まるのかどうかが注目される。

　◇　

　日本地震学会会長の加藤照之・東京大教授は「この断層の南西にはまだ壊れていない領域があり、今回活動したと考えられる。ただＭ５・５ではたまったひずみがすべて解消されたとは到底考えられず、今後も警戒が必要だ」と話した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016042002000116.html】

菅元首相「予防的観点で川内原発の停止を」　丸川担当相「規制の判断尊重」
2016年4月20日 朝刊


丸川担当相「規制委の判断尊重」

　民進党の菅直人元首相は１９日の衆院環境委員会で、熊本県などで相次ぐ地震を受け、九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の運転を政治判断で停止するよう丸川珠代原子力防災担当相に求めた。丸川氏は「原子力規制委員会の判断を尊重する」と応じなかった。

　菅氏は首相当時の２０１１年５月、中部電力 浜岡原発（静岡県御前崎市）の運転を停止した例を挙げ「予防的な観点から、しばらく停止することを安倍晋三首相に進言してはどうか」と促した。

　当時は想定される地震や津波への安全対策が不十分だとして運転停止を政府が要請し、中電が受け入れた。

　これに対し、丸川氏は「原子力規制委員会が専門的見地から判断することを尊重するのが仕事」と、環境省の外局の規制委に判断を委ねる考えを強調。政治主導による停止は「規制委の独立性を担保することにならない」と反論した。

　菅氏は「リスクを大きく見てあらかじめ止めるのか、ギリギリまで放置するのかが政府に問われる。福島第一原発では全てが想定外。（事故が）起きたら想定外という責任の取り方は間違っている」と批判した。　（宮尾幹成）
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東京新聞の山川剛史・大野孝志両記者による記事【近年の大地震で相次ぐ「想定外」　国は「原発安全」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016041902000118.html）と、
社説【地震と減災　原発はなぜ止まらない】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016042002000128.html）。

　《原子力規制委員会は十八日、臨時会合を開き、稼働中の九州電力 川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）や七月下旬に再稼働見通しの四国電力 伊方原発３号機（愛媛県伊方町）など周辺の原発の安全性は保たれているとの認識で一致した》。
　《過去にないような地震が起きた。ところが過去の想定に従って、九州電力川内原発は動き続けている。被災者の不安をよそに、責任の所在もあいまいなまま、３・１１などなかったかのように》。

　原子力「規制」委員会の田中俊一委員長は、《川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」》、《「安全上の理由があれば止めなければならないが、今の状況で問題があるとは判断していない」と話した》…そうだ。
　「予測不能」、《正体不明》ということなのに「寄生」委ときたら…。全く「規制」しない原子力「規制」委員会は、原子力「ムラ寄生」委員会。

　３．１１東京電力核発電人災の教訓を踏まえて、九電は直ぐに立ち止まるべきだ！ 東京電力の最悪の悪夢の再現は御免だ。今後、南西方向へ震源地が広がらないことを誰しも祈っており、広がらなければそれはそれで良し。今すぐ止めて、「予防措置」しておいて、誰が困るのか？　「予測不能」、《正体不明》な「想定外」の地震が川内原発近郊で起こったとしたならば、緊急停止のリスクを負うよりも、いま、稼働を停止しておくことでかなりのリスクの低減が図れるはず。いま、稼働を停止して、誰が困るのか？

　　　『●高浜原発「差し止め」、国民を守る司法判断：
　　　　　　　寄生委の新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性がない」』
　　　『●九州電力川内核発電所、「住民の命に関わる重大事」を 
　　　　　　　　　　　「審査さえパスすれば、約束をほごにしてもいい」？』
　　　『●前田郁勝・西川知一郎両裁判長や九電のオゾましき
　　　　　　　　　「社会通念」＝「「安全より効率、命より経済」を優先」』
　　　『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地震国日本では、これこそ社会通念」』
　　　『●東京電力核発電人災の教訓： 
　　　　　次の大地震で川内原発に「異常があってからでは遅い」』
　　　『●地震調査委員会で結論が出ず「議論になっている」…
　　　　　　原子力「寄生」委員会は「規制」の仕事をすべきでは？』
　　　『●「専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震」…
　　　　　　　　　　　いま、「減災」に向け立ち止まって考えるべき』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016041902000118.html】

近年の大地震で相次ぐ「想定外」　国は「原発安全」
2016年4月19日 朝刊

　熊本、大分両県の大地震を受け、原子力規制委員会は十八日、臨時会合を開き、稼働中の九州電力 川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）や七月下旬に再稼働見通しの四国電力 伊方原発３号機（愛媛県伊方町）など周辺の原発の安全性は保たれているとの認識で一致した。ただ、近年の大地震では重要な「想定外」があり、今後もいつどこで想定外の事態が起こるか分からない。　（山川剛史、大野孝志）

　規制委会合では、川内、伊方のほか九電玄海（佐賀県玄海町）、中国電力 島根原発（松江市）で観測された最大の揺れのデータが報告された。玄海原発の二〇・三ガルが最大で、想定する揺れの五四〇ガルより大幅に低かったという。

　石渡明委員（地質学）は主な震源となった断層帯全体が動いても、川内原発の揺れは想定の四分の一程度にとどまると説明。記者会見した田中俊一委員長は「安全上の理由があれば止めなければならないが、今の状況で問題があるとは判断していない」と話した。

　しかし、熊本地震では十四日にＭ６・５の地震があった後にＭ７・３の本震が発生。小さな地震が誘発されることはあるが、これほどの規模が続くのは想定されていない。

　近年のほかの大地震を振り返ると、一九九五年一月の阪神大震災は「関西の内陸では大地震は起きない」と根拠のない認識がある中で起きた。

　二〇〇七年七月の新潟県中越沖地震は、東京電力柏崎刈羽原発を直撃。緊急停止はしたものの、建屋は設計時の想定を超える揺れに襲われた。地割れや変圧器火災が起き、さらには地下の消火配管が壊れ、建屋地下に大量の水が流れ込む事故も起きた。東電が、近くの活断層の規模を小さく見積もっていたのが、想定外の原因だった。

　一一年三月の東日本大震災をめぐっては、十メートル超の大津波が東電福島第一原発を襲う可能性が指摘されていたが、東電は対策を講じなかった。最悪レベルの原発事故の主原因となった。地震の影響については建屋内の調査が進んでいない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016042002000128.html】

【社説】
地震と減災　原発はなぜ止まらない
2016年4月20日

　過去にないような地震が起きた。ところが過去の想定に従って、九州電力川内原発は動き続けている。被災者の不安をよそに、責任の所在もあいまいなまま、３・１１などなかったかのように。

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」と言う。

　政府もこれを受け「運転を停止する理由はない」と断じている。

　規制委は、川内原発の再稼働を認めた審査の中で、今回の地震を起こした布田川・日奈久断層帯による地震の規模はマグニチュード８・１に及ぶと想定したが、原発までの距離が約九十キロと遠いため、影響は限定的だと判断した。

　熊本地震は、その規模も発生のメカニズムも、過去に類例のない、極めて特異な地震である。

　複数の活断層が関係し、断層帯を離れた地域にも、地震が飛び火しているという。

　通説とは異なり、布田川断層帯は、巨大噴火の痕跡である阿蘇のカルデラ内まで延びていた。海底に潜む未知の活断層の影響なども指摘され、広域にわたる全体像の再検討が、必要とされている。正体不明なのである。

　未知の大地震が起きたということは、原発再稼働の前提も崩されたということだ。

　新たな規制基準は、３・１１の反省の上に立つ。「想定外」に備えろ、という大前提があるはずだ。

　未知の地震が発生し、その影響がさらに広域に及ぶ恐れがあるとするならば、少なくともその実態が明らかになり、その上で「問題なし」とされない限り、とても「安全」とは言い難い。

　過去の想定内で判断するということは、３・１１の教訓の否定であり、安全神話の時代に立ち戻るということだ。

　川内原発は、１、２号機とも運転開始から三十年以上たっており、老朽化も進んでいる。小刻みに続く余震で、複雑な機器がどのようなダメージを受けているのか、いないのか。

　交通網が断ち切られ、食料の輸送さえ滞る中、十分な避難計画もできていない。

　その上、九電は、重大事故時の指令所になる免震施設の建設を拒んでいる。

　原発ゼロでも市民の暮らしに支障がないのは、実証済みだ。

　それなのに、なぜ原発を止められないの？　国民の多くが抱く素朴な疑問である。
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東京新聞の宇佐見昭彦・永井理記者による記事【熊本地震　２つの断層が連動　揺れの回数は過去最多】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016041802000124.html）と、
社説【週のはじめに考える　すべては減災のために】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016041802000127.html）。

　《熊本県を中心に相次いでいる地震は、これまでに最大震度７、最大マグニチュード（Ｍ）７・３を記録し、大きな被害を出した。発生から四日目を迎え、これまでの地震の常識では割り切れない特異な姿が見えてきた》。
　《専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震が九州を揺さぶっています。次は何が起きるのか》。

　地震や火山の噴火を予測することなど困難…それを素直に受け入れることではないでしょうか。
　そして、《専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震》《予想外の展開》《常識では割り切れない》《広範囲の連続地震になることは予想することができなかった》《専門家も見通せぬ》《関係ないとは言い切れない》…ことを鑑みれば、我々は、いま、立ち止まって考えるべきなのではないでしょうか。
　《地震の発生を防ぐことは、もちろんできません。でも、被害を減らすこと、減災であれば、わたしたちの努力で道を開くことができます》…であるならば、その最たる致命的被害をもたらす唯一稼働中の川内原発を停止するとことが、最重要な「減災」ではないでしょうか。ニッポンが致命傷を負わぬために。

　　　『●高浜原発「差し止め」、国民を守る司法判断：
　　　　　　　寄生委の新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性がない」』
　　　『●九州電力川内核発電所、「住民の命に関わる重大事」を 
　　　　　　　　　　　「審査さえパスすれば、約束をほごにしてもいい」？』
　　　『●前田郁勝・西川知一郎両裁判長や九電のオゾましき
　　　　　　　　　「社会通念」＝「「安全より効率、命より経済」を優先」』
　　　『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地震国日本では、これこそ社会通念」』
　　　『●東京電力核発電人災の教訓： 
　　　　　次の大地震で川内原発に「異常があってからでは遅い」』
　　　『●地震調査委員会で結論が出ず「議論になっている」…
　　　　　　原子力「寄生」委員会は「規制」の仕事をすべきでは？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016041802000124.html】

熊本地震　２つの断層が連動　揺れの回数は過去最多
2016年4月18日 朝刊

　熊本県を中心に相次いでいる地震は、これまでに最大震度７、最大マグニチュード（Ｍ）７・３を記録し、大きな被害を出した。発生から四日目を迎え、これまでの地震の常識では割り切れない特異な姿が見えてきた。　（宇佐見昭彦、永井理）


■大分の揺れ誘発

　気象庁は当初、熊本県で震度７となった十四日夜のＭ６・５を「本震」としたが、のちに十六日未明のＭ７・３が本震で、震度７は「前震」だったと修正するなど迷走した。

　元気象庁地震予知情報課長の吉田明夫・静岡大客員教授は「この二つの地震はメカニズムが異なる。『前震－本震』ではなく独立した活動とみた方がいい」と指摘。十四日夜は日奈久（ひなぐ）断層帯、十六日未明は布田川（ふたがわ）断層帯によるもので、近接する二つが連動したとする。政府の地震調査委員会でも十七日、同様の指摘が出た。

　大分県でも「火山地域や中央構造線沿いの弱い所で地震が誘発された」（吉田氏）。気象庁は震度７の地震を「熊本地震」と命名したが、広域にわたる地震の全体像を再検討し、見直す可能性も出てきた。


■阪神の倍ペース

　十四日夜の震度７以降、熊本、大分両県で体に感じた地震は四百八十八回。震度５弱以上の地震も十四回を数えた（十七日午後十一時現在）。Ｍ３・５以上の地震の回数を過去の直下型地震と比べると、余震活動がこれまで最も活発だったとされる新潟県中越地震を十七日に上回った。阪神大震災の約二倍のペースだ。

　今回は特に、Ｍ６・５とＭ７・３という二つの地震にともなう余震が重なった形で数が増えた。清水洋・九州大教授は「今回のように地質が複雑な場所では断層が一発で割れず、残った部分が後で割れるため余震が増えやすい」と話す。

　複数の活断層が関係し、断層帯を離れた地域にも地震が飛び火しているだけに、どこまでを余震とみるかは難しい判断だ。


■火山活発化も

　阿蘇山は過去に何度も巨大噴火を起こしており、地震の影響が気になる。布田川断層帯は、阿蘇山を囲むカルデラの手前までしか延びていないと考えられてきたが、小さな余震がカルデラ中でも起き始めた。

　地震調査委は「余震や地殻変動などから判断すると、思ったより長くカルデラ内まで延びている」と結論付けた。

　委員長の平田直（なおし）・東京大地震研究所教授は「これから影響を受けて火山活動が活発化する可能性はある」と指摘。「監視を強化していただきたい」と関係機関に注意を呼びかけた。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016041802000127.html】

【社説】
週のはじめに考える　すべては減災のために
2016年4月18日

　専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震が九州を揺さぶっています。次は何が起きるのか。減災に向け、わたしたちは知恵のすべてを傾けたい。

　本震と思っていた木曜夜の最大震度７の地震が実は前震で、終息を期待しながら余震を警戒していた次の晩に襲ってきたのが余震ではなく本震だったとは…。

　予想外の展開が、不安な夜を過ごしていた被災地の人たちに非情な追い打ちを掛けることになってしまったのかもしれません。


◆二晩目に被害広がる

　地震学では、このような一連の地震で、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）の最も大きなものを本震とするそうです。

　気象庁はその規則に従い、木曜夜に震度７を観測したＭ６・５の地震を本震と呼び、それ以降の地震を余震としました。

　ところが、土曜日の未明、地震の規模としては約十六倍に及ぶＭ７・３の地震が起き、結果として「本震」が入れ替わる事態となりました。この段階、つまり一連の地震が始まって二晩目に、終息に向かうどころか被害の範囲は大きく広がってしまったのです。

　気象庁によると、内陸地震ではデータの残る一八八五年以降、Ｍ６・５程度の地震が起きた後に、さらに大きな地震が発生した例はなく、専門家からは「これまでの常識が通じない事態だ」という話も聞こえてきます。

　今回のように、広範囲の連続地震になることは予想することができなかったのでしょうか。

　現行の震度区分では最強の「震度７」が、専門家も見通せぬ本震の前触れだった。自然の猛威は人知を超えることを、あらためて思い知らされる今回の試練です。

　一連の地震活動は、溝状の地形に多数の活断層が分布する別府－島原地溝帯で発生しています。震源は熊本県から大分県に広がっていきました。その延長線上には四国や紀伊半島へと連なる中央構造線断層帯があります。


◆危険はどこにいても

　歴史的に見ると、安土桃山時代の一五九六年、その大分県から近畿地方にかけて、中央構造線に沿って地震が続いたことが知られています。京都で慶長伏見地震が起きたのは、大分県で慶長豊後地震が起きた四日後。地震の規模は、どちらも今回の本震と同程度と推定されています。

　一連の地震活動は今後、どう展開するのか分かりません。不安をあおってはいけませんが、可能性の一つとして思い出しておくべき歴史的事実でしょう。

　その中央構造線に沿っては、四国最西部の佐田岬半島に伊方原発があることにも留意が必要と言わねばなりません。

　今回の地震が、九州から東海地方の沖合で想定されている南海トラフ巨大地震に関係があるか。

　南海トラフ地震や東日本大震災は、プレートの境界で起こる海溝型地震。一方、今回の一連の地震は陸側プレートの内部で起こる活断層型地震です。場所も離れており、今回の断層のずれが直接関係することはなさそうですが、専門家の間には「関係ないとは言い切れない」との見方もあります。

　つまり、南海トラフの地震に先立つ数十年間は、西日本でＭ６以上の地震が増える傾向が認められる、と。心構えが問われます。

　日本には二千以上の活断層があり、大きな地震が起こる恐れは、どこにいてもある。未知の活断層で地震が起きたことも少なくありません。

　地震の発生を防ぐことは、もちろんできません。でも、被害を減らすこと、減災であれば、わたしたちの努力で道を開くことができます。

　地震発生の仕組みを知るよしもなかった時代の先人も、生き延びる工夫を重ねてきたはずです。例えば、中世の欧州では空に向かうように石で教会を建て、永遠を願った。われらが先祖は、むしろ、地震に遭えば崩されることを覚悟し、再建しやすい木造建築を発展させてきたのかもしれません。

　新たな技術で大きな構造物を造る時代になれば、さて、どんな減災の工夫が必要でしょうか。


◆心構えが問われる

　耐震、免震技術の前進ばかりではありません。阪神大震災、東日本大震災で経験を積んだボランティアなど助け合う心も、被害を軽減させる減災の柱です。だからこそ、時間とともに危険が広がっていく現場では、二次被害の阻止にあらゆる知恵を傾けたい。

　発生直後、デマがネット上などに出回ったことは、まことに残念です。情報が何よりも安全を左右する局面で、人々の心に混乱を招く振るまいは許されません。

　今回の地震も、これから直面する地震も同じです。歴史的な知見も、科学的な知見も、助け合う心も、情報も、すべてを減災への力としようではありませんか。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【震源、南西にも拡大　本震は布田川断層　地震調査委見解】（http://www.asahi.com/articles/ASJ4K5Q6MJ4KULBJ00N.html?iref=comtop_fbox_d1_01）。

　《南西側に地震活動が広がっているとして注意を呼びかけた。周辺にある活断層の地震が誘発され、地震を起こす可能性が専門家の間で議論になっている》。

　熊本大分大地震は、熊本・大分でまだ余震が続いています。熊本・大分両県での交通網の寸断が一日も早く解消し、物流の混乱が収まり、熊本や大分の市民の皆さんの日常が戻ってくることを切に祈っています。まずは、義援金と、各自治体（例えば、ココやココ）の窓口への救援物資の協力でしょうか…。

　さて、地震調査委員会で余震の継続と、北東のみならず南西への震源地の拡大について「議論になっている」、「委員会として合意が得られるほどにはなってはいない」「先の見通しは分からない」のならば、川内原発について原子力「ムラ寄生」委員会は予防措置原則を適用し、（百万歩譲って、「取りあえず、一旦、」）停止させるべきではないのでしょうか？　一旦止めると核発電所の再稼働が難しくなるのではないかという九電やアベ様らの懸念を優先することは、「寄生」委は東京電力核発電人災の教訓を無視することにならないでしょうか。前田郁勝（鹿児島地裁）・西川知一郎（福岡高裁宮崎支部）や九電が暗に訴えているように思われる「「地元」市民の「命」より「経済性、経済神話」」を優先、「安全より効率、命より経済」を優先、そう云った「社会通念」で良いのでしょうか？　ニッポンの外から、世界から見てみると、異様に映っていませんか？　「ニッポンは、またか…」、と思われてはいないでしょうか。とても心配です。

　　　『●高浜原発「差し止め」、国民を守る司法判断：
　　　　　　　寄生委の新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性がない」』
　　　『●九州電力川内核発電所、「住民の命に関わる重大事」を 
　　　　　　　　　　　「審査さえパスすれば、約束をほごにしてもいい」？』
　　　『●前田郁勝・西川知一郎両裁判長や九電のオゾましき
　　　　　　　　　「社会通念」＝「「安全より効率、命より経済」を優先」』
　　　『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地震国日本では、これこそ社会通念」』
　　　『●東京電力核発電人災の教訓：
　　　　　次の大地震で川内原発に「異常があってからでは遅い」』

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【http://www.asahi.com/articles/ASJ4K5Q6MJ4KULBJ00N.html?iref=comtop_fbox_d1_01】

震源、南西にも拡大　本震は布田川断層　地震調査委見解
2016年4月18日11時06分

　　　　　（南へ広がる地震活動）

　熊本、大分両県で発生している一連の地震で、震源分布の広がりが注目されている。気象庁は１７日、南西側に地震活動が広がっているとして注意を呼びかけた。周辺にある活断層の地震が誘発され、地震を起こす可能性が専門家の間で議論になっている。

　「小さな地震がパラパラと起きている。先の見通しはわからないが、十分警戒していただきたい」。気象庁の担当者は会見でこう話した。マグニチュード（Ｍ）７・３の本震が起きた１６日以降、震源域南西側の熊本県八代市付近でも地震が増えているという。

　政府の地震調査委員会はこの日、本震は布田川（ふたがわ）断層帯の東側の区間が活動したとの見解を示した。１４日のＭ６・５の地震を起こした日奈久（ひなぐ）断層帯の北東部の区間はこの南隣にあたる。

　委員会では、さらにほかの活断層への影響も議論になった。ただ、委員長の平田直・東京大地震研究所教授は会見で「様々な意見があるが、委員会として合意が得られるほどにはなっていない」と話した。

　国土地理院の解析では、本震の断層は、長さ２７キロにわたり最大で３・５メートル程度、横ずれしていた。地震調査委は、この区間を１９キロ程度としていたが、東西により長く延び、阿蘇山の外輪山の内側に達していた。

　地震調査委は、日奈久断層帯のうち、動いていない南西の２区間について、今後３０年以内にＭ７級の地震が起こる確率を最大でそれぞれ６％、１６％としてきた。活断層としては確率が「高い」位置づけだ。

　１４日に動いた区間の確率は「不明」、１６日の区間は最大０・９％とされていた。平田委員長は「０・９％の確率でも現に大きな地震が起きた。どこでも地震は起きうると考えて備えてほしい」と話した。
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