処理水報道で突出、一部メディアは中韓の“応援団”か？ 「科学的な合理性」問わず“情緒的批判”…慰安婦問題以来同じ構図の繰り返し

処理水報道で突出、一部メディアは中韓の“応援団”か？　「科学的な合理性」問わず“情緒的批判”…慰安婦問題以来同じ構図の繰り返し 

2021.4.17zakzak

• <iframe frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no"></iframe>政府が処理水の海洋放出を決定したことを報じる朝日新聞と毎日新聞の１４日朝刊

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　日本政府が、東京電力福島第１原発の放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出を正式決定したことを受けて、習近平国家主席の中国や、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の韓国、一部野党が猛反発している。文大統領は、自国の原発が大量のトリチウムを海洋放出していながら、国際海洋法裁判所（ドイツ・ハンブルク）に提訴する構えまで見せている。被災地の漁業関係者を苦しめる「風評被害」を回避するには、科学的根拠に基づく発信・報道が不可欠だ。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は、メディアの報道姿勢も問題視した。　

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　政府は福島原発の処理水について２０２３年をめどに、海洋放出を始める方針を決めた。これに対して、中国や韓国、さらに日本の左派マスコミも一斉に反発している。

　トリチウムを含んだ処理水を海洋放出するのは、国際的に容認されているうえ、中国や韓国も実行している。だが、そんな事情は知らないふりで、日本政府のやることには「なんでも反対」なのか。両国のご都合主義と左派マスコミのデタラメぶりがまた１つ、明らかになった。

　そもそも、トリチウム（三重水素）とは何か。「放射性物質」と聞いただけで、不安に思う人もいるかもしれないが、人間の体内を含めて、自然界には常時、存在している。

　処理水の放射性物質は、東京電力が原発の敷地内にためこんできた段階で、大半が除去済みだ。残ったトリチウムは海水で希釈し、海に放出する段階では、世界保健機関（ＷＨＯ）が決めた基準に照らして、飲料水の７分の１程度になる。

　安全性を監督する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も、日本の海洋放出について「世界的な慣例に沿ったものだ」とお墨付きを与えている。

　これに、中国は「極めて無責任なやり方。周辺国民の利益を損なう」と批判し、韓国も「絶対に容認できない」と反発した。だが、自分の国はどうなのか。

　１４日付の読売新聞や産経新聞によれば、中国の大亜湾原発は年間４２兆ベクレル、韓国の古里（コリ）原発は同４５兆ベクレル、同じく月城（ウォルソン）原発は同１３６兆ベクレル（ベクレルは放射能の強さや量を表す単位）のトリチウムを海に放出している。英国やフランス、米国、カナダなどの原発も同様だ。

　これらは秘密でもなんでもない。公表されたデータである。この点だけでも、海洋放出が国際的に認められた措置であるのは明白だろう。

　ひどいのは、日本の一部新聞だ。

　例えば、１４日付の朝日新聞は１面で「唐突な政治判断　地元反対押し切り」という見出しを掲げて、地元が「いつまで苦痛を強いられるのか」と書き、社説でも「納得と信頼欠けたまま」と政府を批判した。

　毎日新聞も社説で「福島の不信残したままだ」と批判した。だが、中身を読むと「トリチウムは弱い放射線を出すが、基準を満たしていれば健康被害は避けられるという。ただ科学的な合理性を訴えるだけでは国民の理解は得られまい」と書いている。

　つまり、朝日を含めて「海洋放出が危険」とは言わずに「地元が納得していないからダメだ」という論法だ。

　私には、まるで中国や韓国の応援団になっているように見える。これは慰安婦問題以来、安全保障法制への反対論、いわゆる徴用工問題などで繰り返されてきた構図と同じだ。

　本来なら、「科学的な合理性を基に、説明を尽くせ」というべき問題だろう。いまや情報は新聞だけではない。ネットを通じて、多くの国民は気が付いている。ステレオタイプの情緒的批判はいい加減にしたらどうか。

　■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）　ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体　政治家・官僚・メディア－本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。