内閣官房に「領土・主権対策企画調整室」設置
（2013年2月5日18時09分 読売新聞）
山本領土相は５日午前の閣議後の記者会見で、北方領土や尖閣諸島、竹島などの領土を巡る問題で対外的な広報を強化するため、内閣官房に「領土・主権対策企画調整室」を同日付で設置したと発表した。
日本の立場を裏付ける史料の発掘・整理や、歴史的経緯の広報をより積極的に行うことで、国内世論を啓発するとともに、欧米を中心に国際広報活動を活発化する中国や韓国に対抗する狙いがある。
調整室は１５人体制で、安倍内閣で新設された山本領土相が所管し、内閣府の北方対策本部や外務省などとの連携を強化する。民間有識者の活用も検討する。山本氏は会見で、「内外に対し、日本の考え方を発信する力を補強していく」と述べた。
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１．日本は広報が少ない。ＯＤＡするなら少し減らして日本広報に使うべきだ、
２．日本人自己宣伝が、アピールが下手すぎる。
３．遅ればせながら広報の大切さを知ったことで良しとしよう。
４．スパイ対策も遅れていますよ。日本はスパイ天国と言われていますのでこちら方にも力を入れるべきです。