中国が尖閣への手出しを避けた理由 今こそ日本は政府職員の“尖閣上陸”を断行せよ 長谷川幸洋 ニュースの核心
2020.8.29 zakzak
- 日米共同訓練を行う（左から）海自護衛艦「いかづち」、米海軍補給艦「ジョン・エリクソン」、米原子力空母「ロナルド・レーガン」（海自ＨＰから）
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日本の海上自衛隊と米国海軍が８月１５日から１８日にかけて、沖縄周辺の海空域で共同訓練を実施した。沖縄県・尖閣諸島に触手を伸ばす中国を牽制（けんせい）するためだ。
効果はあった。中国が独自に決めた尖閣周辺での休漁期間が１６日に明け、数百隻もの漁船や公船が押し寄せてくる事態が懸念されていたが、いまのところは思いとどまっているようだ。
私は当コラムで、繰り返し「日米合同軍事演習を実施し、尖閣を防衛せよ」と訴えてきた。その通りの展開になっている。まずは、日米当局の対応を評価したい。
実のところ、日米軍事当局が演習実施に踏み切るかどうか、心配していた。海上自衛隊が共同訓練を発表したのは、休漁明けを過ぎた１８日である。それまで、何の音沙汰もなかったのだ。
だが、蓋を開けてみれば、日本の護衛艦と、米国の駆逐艦、原子力空母「ロナルド・レーガン」などが参加する大規模な訓練をしていた。日米両国は直前の６日にも、関東南方の空海域で日本の護衛艦と、「ブラックホーク」の名で知られた米軍ヘリコプター（ＵＨ－６０Ｌ）が参加した発着艦訓練を実施している。
日米当局は事前に公表こそしなかったが、水面下でしっかり「迎撃体制」を整えていたのだ。これを見て、中国は手出しを控えた面があるのは間違いない。
ただ、彼らには別の理由もありそうだ。習近平国家主席の足元が揺らいで、尖閣に手を出すどころではなかった可能性がある。
報道によれば、中国は事前に漁業者たちに「尖閣周辺には立ち入らないように」と指示していた。そんな指示を出したのは、同じタイミングで開かれていた中国共産党の重要イベント「北戴河会議」と無関係ではないだろう。 この会議は、習氏をはじめ現執行部と長老たちが一堂に会して、当面の政策運営を議論する場として知られている。奥の院で何が起きているのか、部外者には知る由もないが、漏れ伝わっているのは、習氏の対外強硬路線に対する長老たちの批判である。 ドナルド・トランプ米政権の相次ぐ対中制裁を受けて、共産党内部では「習氏の強硬路線が制裁を招いた。このままでは自分にも累が及ぶ」という懸念が強まっている。党幹部の多くは、家族や愛人を米国に送り出している。自分の逃亡準備でもある。 ところが、自分が制裁対象になると、在米資産の凍結や入国禁止はもとより、家族のクレジットカードまで使えなくなってしまう。そんな制裁が効いているのだ。 一言で言えば、習氏はいま尖閣侵攻に打って出るほど、国内の政権基盤が盤石とは言えない。それで、あえて手出しを避けたのではないか。
そうだとしても、日本は警戒を緩めてはならない。むしろ、中国が躊躇（ちゅうちょ）しているタイミングで、「政府職員の尖閣上陸」を断行すべきだ。日本自身が積極的に動かなければ、米国もやがてフラストレーションを募らせるだろう。そうなってからでは、遅い。 ■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ） ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア－本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。