安倍先生、ご承知でしょうが、中国軍は暴走デモのように暴走する可能性があるようです。
中国軍、内紛激化の様相！ 陸・海・空軍が緊迫 経済不安で尖閣利権争い
2012.10.19ｚａｋｚａｋ
「 日中間貿易総額のマイナス幅拡大が、思わぬ形で沖縄県・尖閣諸島の問題に飛び火しそうだ。経済の先行き不安が鮮明になると、中国では予算削減の対象となる軍で、内部の争いが激化する。専門家は「軍事費確保と海中資源の開発利権をめぐって陸、海、空軍による“尖閣上陸競争”に発展する恐れがある」と指摘。中国海軍が１９日、東シナ海で農業省、国家海洋局の船舶と合同演習を実施するなど日中間に再び緊迫感が漂っている。
中国海軍の合同演習は「東シナ海協力－２０１２」との名称で、領土主権と海洋権益を守ることを目的に掲げている。自衛隊と米軍が１１月、沖縄県の無人島で共同の離島奪還訓練を実施する方向で調整していることへの対抗措置の可能性が高い。
中国の国営通信、新華社によると、合同演習に沖縄県・尖閣諸島付近の海空域が含まれているかは不明だが、海軍東海艦隊の艦船や農業省の漁業監視船、国家海洋局の海洋監視船計１１隻と航空機８機が参加するという。
敵対心をむきだしにするのは、中国国内の複雑な事情も関係している。
中国の９月輸出額は前年同月比９・９％増の１８６３億５０００万ドル（１４兆７２１６億５０００万円）で、単月での過去最高を記録した。だが、「在庫調整のために安値で対米輸出攻勢をかけた一時的な効果に過ぎない」（アナリスト）との見方は強く、９月単月の日中貿易も前年同月比４・５％減と４カ月連続のマイナスだった。
２０１２年７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は前年同期比７・４％増で、四半期ベースの経済成長率としては、リーマン・ショックの影響を受けた０９年以来３年ぶりの低水準だった。１２年通年の成長率は７・８％前後と、１３年ぶりに８％を下回るとの予想が強まっている。
中国では景気の後退が軍部を活発化させるといわれる。年率８％の経済成長維持が困難となり、軍では予算削減に対する危機感が増大。そこで外敵の脅威をあおり、軍事費の確保を狙うわけだ。
『国防の常識』（角川学芸出版）などの著書がある元航空自衛隊員の軍事ジャーナリスト、鍛冶俊樹氏は「尖閣での緊張は予算確保の口実になるほか、陸、海、空軍間での争いも加速させる」と警告する。
「陸、海、空軍は予算や利権で対立するため、どこの国でも仲が悪い。尖閣をめぐっては、占領した軍が海中に眠る資源開発の利権も得られる。尖閣は台湾にとって防衛上の重要拠点でもあり、ここを得た軍は将来に向けた台湾攻撃の主導権を握れる」
中国の各軍はどのように尖閣上陸作戦を練ってくるのか。
「陸軍と海軍はヘリコプターで着陸、空軍は輸送機からパラシュートで降下する手段がある。『単なる実験』『ヘリが故障した』など言い訳はいくらでもつけられる。軍事占領なのかよく分からず日本が困惑している間にミサイルを並べてしまえば、自衛隊はおろか、米軍の艦船といえども接近できなくなる」（鍛冶氏）
米国は「尖閣は日米安保条約の適用範囲内」との立場をとっているが、ひとたび中国が実効支配してしまえば手は出しにくいという。
軍事評論家の神浦元彰氏は「忘れてはいけないのは、中国は核兵器の保有国であること。米国も核を用いた全面戦争は避けたい。中国は他国から絶対に攻撃されない立場なのを知っている。自衛隊や米軍が強気の対抗措置を考えれば、核実験の実施などにより核の脅しをかけてくるだろう」と分析する。
ただ、神浦氏は「中国が尖閣を“力”で奪いにくる可能性は低い」とみている。
「武力で占領しようとしなくても、国際会議などの場で執念深く『尖閣は中国固有の領土』と１００年、２００年でも言い続ける。尖閣はこれから延々と問題にされ続け、短期での解決はできなくなる」
中国の野心を阻むために日本はどのような手を打つべきか。前出の鍛冶氏が解説する。
「自衛隊法を改正し、尖閣の近海に常時、護衛艦を配備できるようにすることだ。空母２隻を西太平洋上で警戒監視活動にあてた米軍にも、空母を張り付けておく体力はない。日本が緊急で取り組むべきことは領土を守るための法整備。中国機が尖閣に向けて飛び立ったら即座に対応できる態勢を整えなければならない」
中国の陸、海、空軍に備えるには、それに応じた態勢が必要。尖閣“ゲリラ”占領の危険がある以上、現行の法律と海上保安庁の警察力だけに頼るのは無理がある。」
「中国は好戦的な暴漢のよう」尖閣危機、米国議会は日本より切迫感
9月20日(木)12時45分配信 産経新聞 
「中国は海洋紛争の関係諸国に対し好戦的な暴漢のようにふるまい、とくに日本に向かって官営メディアやブログが国内の反日感情をあおり、各都市で反日暴動まで起こしているが、米国はあくまで同盟国としての日本を支援します」
日本側としては、ほっとさせられる言明だった。米国連邦議会の下院外交委員会がつい先週、開いた南シナ海などでの中国パワー拡張についての公聴会だった。その冒頭で委員長のイリアナ・ロスレイティネン議員が中国の南シナ海から西太平洋での行動を無法だと非難し、その軍事の攻撃や威嚇には米国海軍を使っても日本やフィリピンを守るとまで明言したのだ。
オバマ政権の高官たちの「尖閣には日米安保条約が適用される」という無機質な言明にちょっと息を吹きこむと、こうなるのか。伝統的に同盟の絆を重視し、しかもいまは野党の共和党の議員だから、こうした日本擁護の強い言葉が出るのか。
だがオバマ政権と同じ民主党の同外交委筆頭メンバーのハワード・バーマン議員からも意外に強い見解が表明された。
「南シナ海などでの今回の緊迫は中国側が一方的に火をつけました。中国の領有権主張はいつも膨張的で根拠が不明確なのに、いままたさらに攻撃的、挑発的となった。オバマ政権は中国のアジア海域での覇権の拡張を許さないでしょう」
中国側の反日の部分にも鋭い批判がぶつけられた。中国政府の人権弾圧を長年、糾弾してきた共和党のクリス・スミス議員の発言だった。
「中国の独裁政権は反日をあおるために、インターネットの検索でも『拷問』というと、戦時の日本軍の残虐行動の事例だけが山のように出るようにしています。古い出来事を昨日のことのように提示し、自分たちの現在の拷問はすべて隠す。日本はこうした動きに真剣な懸念を抱くべきです」
米国側はこの種の領有権紛争にはもちろん超党派で平和的な解決を求めるが、この公聴会は尖閣を含む中国がらみの海洋紛争をすでに軍事課題に近い位置づけをしていることが明白だった。ロスレイティネン委員長も冒頭の声明で
「中国の西太平洋までもの覇権の追求のために海洋での軍事衝突の可能性が確実に高まってきました」と述べていたのだ。だから南シナ海、東シナ海での米軍の戦力強化もしきりに論じられた。
その過程でロバート・ターナー（共和党）、ジェラルド・コナリー（民主党）、ブラッド・シャーマン（同）の３議員からはっきり日本の名をあげての「防衛費の増額」「米国との共同防衛の強化」そして「尖閣諸島の独自の防衛」の要請がなされた。
証人として発言したトシ・ヨシハラ米海軍大学教授は「尖閣防衛の主責任は当然、日本にあり、万が一の中国の尖閣攻撃には日本が最初に自力で対処して、反撃しなければ、日米共同防衛も機能しないでしょう」と述べた。こうして最悪の事態の軍事衝突を想定して、その対処への能力の強化を語るのは、軍事の強固な備えがあれば、軍事攻撃が防げるという抑止の思考からだろう。
こうした米国議会での尖閣に触れる議論は政権の公式言明よりはずっと米側全体の本音に近いだろう。その本音は尖閣紛争を日本側よりもはるかに深刻に、切迫した危機としてみているように思えるのだった。（ワシントン駐在編集特別委員・古森義久）（終）
ソース 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120920-00000534-san-int
【日中戦争】中国軍が暴走寸前！アメリカ政府・米軍が尖閣問題で日本を支援！背後のユダヤCIAが第三次世界大戦勃発のタイミングを伺う！
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日米中間の緊張が高まりつつあります。
このままいけば、日中紛争を発端とした第三次世界大戦です。
お互いを攻撃しない、という米中露の軍事協定が本当にあるのか不安になります。
ここにきて、オバマ政権＝CIAが首を突っ込み始めました。
どうやら最終戦争の仕掛け人として下準備を始めたようです。