◎読売新聞、署名記事で安倍首相に反省を促す
昨日（七月一〇日）の読売新聞朝刊は、第一面トップで、内閣支持率の続落を報じたほか、第一面の署名記事で、安倍首相に反省を促した。以下、引用。
愚直に政策実行を 政治部長 前木理一郎
今年５月に６１％だった内閣支持率が、わずか２か月で３６％。衝撃的な下落幅だ。「加計学園問題」や稲田防衛相の失言など相次ぐ不祥事と、それに対する内閣や自民党の傲慢【ごうまん】な対応が批判を浴びていることは間違いない。調査では、「安倍内閣におごりが出ている」との回答は約７割に上っている。
自民党が惨敗した東京都議選から１週間。安倍首相は「深い反省」を繰り返すが、国民の不信感は増すばかりだ。
調査では、自民党も支持率を大きく下げる一方、民進党など他党の支持率に変化はなかった。増えたのは無党派層で、国民の政党不信、政治不信は深刻だ。
首相は一連の問題について、自らの言葉で真摯【しんし】に丁寧に国民に説明しなければならない。その上で、信頼回復には、原点に立ち返り愚直に政策に取り組むほかはない。
北朝鮮の核開発の暴走に歯止めをかけるには、米中露との協力外交が欠かせない。国内政治の混乱をいつまでも続けるわけにはいかない。
安倍内閣のこれまでの高支持率の一因は、アベノミクスへの期待感だった。株価上昇など 一定の効果があったことは確かだが、消費の低迷は続き、最大の目標に掲げてきたデフレ脱却には程遠い状況だ。海外経済の変調などを踏まえ、今一度、経済政策を総点検して実効ある施策を打ち出すべきだ。
政府や、与野党問わず政治家は、自らが何のために存在しているのか改めて考えるべきだ。目指すベきは国民の幸福のための政策実現、それ以外にはない。
読売新聞は、本年六月三日に、原口隆則社会部長（東京）の署名記事で、加計学園問題に関する同紙の報道姿勢について、みずからを弁護しようとしたことがある。上記の前木理一郎政治部長署名の記事は、この六月三日署名記事とセットのものとして理解すべきであろう。
七月一〇日署名記事は触れていないが、「安倍内閣のおごり」を助長し、国民の政党不信、政治不信を招くことになった原因のひとつに、この間の読売新聞の報道姿勢があったはずである。
七月一〇日記事は、「首相に反省を促す」という形で、この間の同紙の報道姿勢について、間接的に、「反省」の意を示したものではないのか。もし、この「読み方」が見当外れでないとすると、上記記事中の下線部分について、読者はこれを、それぞれ、次のように読み直すべきであろう。
首相は一連の問題について、自らの言葉で真摯【しんし】に丁寧に国民に説明しなければならない。その上で、信頼回復には、原点に立ち返り愚直に政策に取り組むほかはない。
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読売新聞は一連の問題について、自らの言葉で真摯【しんし】に丁寧に読者に説明しなければならない。その上で、信頼回復には、原点に立ち返り愚直に報道に取り組むほかはない。
海外経済の変調などを踏まえ、今一度、経済政策を総点検して実効ある施策を打ち出すべきだ。
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内閣支持率の急落などを踏まえ、今一度、報道姿勢を総点検して実効ある対策を打ち出すべきだ。
政府や、与野党問わず政治家は、自らが何のために存在しているのか改めて考えるべきだ。目指すベきは国民の幸福のための政策実現、それ以外にはない。
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読売新聞や、メディアを問わず報道機関は、自らが何のために存在しているのか改めて考えるべきだ。目指すベきは国民の幸福のための報道実現、それ以外にはない。
