日本発展のためにはスパイ防止法が必要

　アメリカが世界中の電話、FAX、メールを盗聴、盗み見していることは、いわば常識。大統領、暗殺と電話で言えば、アメリカの諜報機関が調査を開始することになる。このブログも、一度は調査対象になるであろう。

　日本はアメリカ、中国をはじめ、世界中のスパイが正々堂々と、大手を振って、しかも低コストで機密情報を入手できる国だ。アメリカの情報も日本で入手できるから、共産圏の国々も、大使館や、企業の出先を足がかりに、諜報活動を続けてきた。日本では世界中のスパイが揃っている。

　しかし、単に情報を取ってゆくだけではない。例えば、CIAは岸信介以降、大平正芳首相が断るまで、歴代の首相に現金を出し続けたし、後藤田元官房長官は、CIAとの緊密性を隠しもしなかった。後藤田氏はバックが警察で、むしろ、CIAとの関係をオープンにしたほうが、力を誇示できたのだろう。CIAだが何もなしに金を払うはずがない。

　首相や無数の政治家、官僚に金を払い、飼い犬として、アメリカの利益のために働かせたのだ。例えば、あなたが高級官僚で、CIAが大金を払うといい、女性を紹介し、一方、重要機密を漏らさなかったら、あるいはアメリカの利益のために働かなかったら、ためにならないと脅かせばどうするだろう。おそらく、3回ぐらい、イエスと言うだろう。

　現にアメリカの高官は、かつての自民党議員がアメリカの要望通り動かなかったので、官僚に電話したら、即座に言う通りになったと語っている。かくして、日本政府はアメリカの利益のために働いてきたのだ。バブルも壊し、アメリカのヘッジファンドが、ごっそり日本の資金を持って行ったし、日本の製造ノウハウと工場がそっくり中国に移った。

　日本が発展を願うなら、まずはスパイ防止法を成立させ、情報流出を止めること、アメリカや中国のために働く、政治家や官僚を追放することだ。ところが、これはかなり難しい。何故なら、例えば、アメリカのエージェントは日本の中枢を占めているのだ。どうしようもない。あなたは諦めますか？