東京電力の料金値上げへの強力な対抗策

　東電の販売電力量の３８％が家庭でありながら、実に利益の９１％が家庭であることが分かった。家庭は選択や契約の自由が無いので東電の思い通りに徴収される。一方で６２％を占める産業の利益が９％とはあきれるしかない。

　対抗手段は１．選挙で維新の会、もしくはみんなの党に入れる。発電と送電を分離して、自由競争を持ち込まない限り、家庭用電力料金は下がらない。兎に角、官僚＆電力の強力すぎる鉄の要塞を壊さなければ、日本はただ沈没するだけ。財務省の筋書き通り野田首相が消費税導入しても、税収増は１２．５兆円。３％以上の経済成長で２５兆円以上の税収増となる。

　２．エネルギーはガスとし、ガスコージェネ（燃料電池）に切り替えることです。ガスは火災や爆発のリスクが有り、老人子供のいる家庭にはお勧めできない。しかし、ガスコージェネなら、オール電化プラス、廃熱利用の暖房や給湯といった美味しいところ取りができる。ちょっと高いが元は取れる。

　３．個人が裁判で東電を訴え戦う手が有る。何故これが良いか？裁判は個人に有利にできており、例えば、福島の方が福島地方裁判所で戦える。安全神話をねつ造し住民を騙し続けたこと、安全を度外視し発電量を増やすため計算機のデータを書き換えたこと。

　東電の数々の犯罪的行為が原発事故を引き起こし、そのつけを家庭に回すため料金値上げを行うことを訴える。訴状はインターネットに書き方が掲載してあるし、弁護士を雇わなければ費用は安い。

　分からないことは法テラスなどで無料で相談が有り、裁判所の窓口担当者も多少は教えてくれる。裁判の中でも裁判長自信が被害者であり、素人には優しい。

　東京電力は一流の弁護士を雇い、福島までの往復から、1日分の人件費も払わなければならない。また、裁判の中で知りたいこと、マスコミなどで指摘されている問題点などの情報開示を求めることができる。

　勝てば、料金値上げができなくなり、損害賠償にも応じなければならなくなる。負けたところで、状況が悪化するわけではない。電力サービスは全国共通というルールが有る。

　然しながら、東電に勝つことは確かに難しい。裁判自体が偏っており、裁判長は弁護士に転向した時に東電から声がかかることを期待して、東電に恩を売る。それでも、あなたの明確な意思を伝え、世論を喚起し、ざっくりと東電に傷を負わせることができる。