アメリカの経済を動かしている白人経済マフィアは安倍首相に期待して、ここまで日本の株を上げてやったとの思いも有る。しかし、安倍首相の軽率な発言や、麻生の靖国参拝、もっと許容しがたい橋下代表の慰安婦問題が彼らを怒らせたようだ。
中国や韓国の突き上げも影響しただろう。中国は北朝鮮の銀行口座を閉鎖させる見返りとして、日本へ圧力をかけることも要求しただろう。韓国の女性大統領はアメリカ議会で演説し、日本が近隣に迷惑をかけながら、その歴史認識を持たない事を伝えた。日本の首相は一度も議会演説したことが無いと言う。勝負は明らかだ。
たった3日で日経平均が2000円も下がった。13000円も伺う情勢だ。もし、アメリカのヘッジファンドが中国の株を売って、同程度の下げを実施したら中国は黙ってはいないだろう。要は日本は戦後65年以上経っても植民地波の扱いを受けているし、完全になめられている。
株価を再び強烈に押し上げるには、アメリカの経済マフィアを側近に入れて、彼らの要望を満たしてやる。
また、例えば、電力会社の発送電分離を早期実現するよう号令をかけるとか、次元の違う大規模な経済特区を沖縄、北海道などに作るとか、メタンハイドレードを実用化する公社を創設し将来の5社程度の上場企業実現を目指すとか、太陽光発電を利用する宇宙工場を企画するなどが必要だろう。