世界同時恐慌により、未曾有の経済収縮、就職難の時代となってきた。公明党がごり押しし、麻生首相が実現にこだわっている定額給付金は、最も期待されていた12月に実現しなかった上に、渡辺議員の離党を招くなど自民党の存続さえも危うくしている。
総額2兆円のばらまきが、その額面ほどの経済効果をもたらさない事は明白であり、選挙対策と言われても仕方ない。何故なら、規模が小さすぎ、一部は貯金に回ると予想され、2兆円の欠損は将来への大きなつけとなって子孫への負担となるからだ。一方で、世界大不況により円高が輸出業を叩き、小売業の安売り競争がデフレを促進させている。
この窮状を救う手段として期待されるのが、政府発行紙幣である。通貨は日銀の紙幣と、政府の硬貨の2種類が発行されており、政府通貨は日銀しへの補助的役割を果たしている。私はかねがね、日銀が5万円札を発行すべきと主張してきた。それは、利便性に加えて、円安誘導、デフレ対策でもある。しかし、何の戦略も無い日銀が出来るはずもない。政府主導で、ICチップを埋め込んだ世界一の紙幣を開発し、国民一人一人に配布する。4人家族で20万円だ。
1家族20万円になれば、財布も緩む、元は紙だから原資を心配する必要もない。流通紙幣が増えて円安になり、デフレ対策にもなる。食うや食わずの貧困家庭も一息できるし、自殺直前の派遣失業者も救われるかもしれない。経済は上向き日本に明るさが取り戻せる。実は良いことだらけなのだ。デフレ対策の政府発行通貨についてはスティグリッツ米コロンビア大学教授(ノーベル経済学賞受賞)が発表していたらしい。私は、更に、円安誘導、利便性の効果が有ると思っている。
マイクロICチップは世界に誇る日本の技術だ。偽札判別にも大きな効果が期待されている。良いことだらけだが、残念ながら官僚は踏み切れない。検討もしないだろう。何故なら、官僚は自分の既得権確保以外には何もしない優等生で、表向きのきれいごと大好き、日本の危機などどうでもよいからだ。アメリカの官僚指導も効いている。
ところが、次期オバマ大統領ほか世界の有力国家は、はっきり言って、自国の経済回復のためには何でもやるし、仕掛けてくる。既になりふり構わぬ戦略が実践され、功を奏しつつある。政府のばらまき紙幣発行などはかわいいものだ。多分、日本政府は何もできずに、ひたすら、時期を逸し、日本にとって再び浮上すべき最大のチャンスを逸することになるだろう。戦略性が有り、勇気ある政治家トップの出現を願う。