来年5月から裁判制度がスタートする。それは良いとして、何故、重大な刑事事件からスタートするのかが理解できない。一般の人で、殺人を含む刑事事件に接している人は少ない。裁判員になったら、普通の感覚の人はパニックを起こすに違いない。客観的に判断するには世界が違いすぎる。
我々の生活やビジネスに近い裁判は、明らかに民事だろう。企業間の契約や金の貸し借りなど日常的に自分の周りで起こりえる事件を扱う。私もサラリーマンを辞め、企業経営を始めて気がつくことだが、ビジネスにはトラブルがつきもので、これらがある程度の確率でデッドロックに乗り上げ、裁判になる。裁判が嫌なら、理不尽な要求に屈し続けるしかない。実際裁判をやってみると、いろいろな矛盾にぶち当たる。
例えば、貴社が零細企業で、巨大企業特に政府関連（政府の許認可事業）の企業と裁判になったらどうなるか。こいれはほとんど貴社の負けである。あなたが個人なら、個人を守る法律も、消費者センターのような支援組織もある。しかし、零細とはいえ、企業となったら、だれも守ってくれず、巨大企業は金と力に任せて牙をむいてくる。もっとひどいのは、政府関連企業の場合だろう。最初から、政府系企業はほぼ勝つことが約束されているのだ。
だから、民事に裁判官制度を適用しなかった理由は、官僚の既得権維持という本能が働いたともいえる。もう一つの理由はアメリカが圧力を加えたという説だ。日本企業はアメリカの裁判でひどい目に逢っている。アメリカが日本からの報復（民事裁判）を恐れて反対したという。これももっともらしい。
民事裁判はほとんど政府、政府系企業が勝利することが約束されており、大企業は金にものを言わせ容赦なく黒を白にしてしまう。これら常勝既得権グループを打ち負かすには、相当の資金を要する。非常に、アンフェアーな裁判を正常化し、正義を取り戻し、日本を発展するまともな車内にするため、民事裁判から裁判員制度を取り入れることを望む。
