国政改革の本質的な課題と政策を 自民総裁選で打ち出す勇気を誰がもっているか？ 世代交代でチョンじゃない！

△【東京新聞】＜社説＞自民党総裁選 裏金・教団不問に付せぬ　要旨転載
・　問われるべきは、岸田文雄首相が再選断念に追い込まれた派閥裏金事件の実態解明、関係者の処分と再発防止に向けた政治資金改革に加え、高額献金被害などが相次いだ旧統一教会
　（世界平和統一家庭連合）が同党の政策に影響を与えたか否かだ。党首交代によって不問に付されてはならない。
・　総裁選にはすでに立候補を表明した小林鷹之前経済安保相のほか石破茂元幹事長、小泉進次郎元環境相、林芳正官房長官、河野太郎デジタル相ら10人が立候補を目指しているとされる。
　　多様な人材が名乗りを上げられる状況が、岸田氏が率先した「派閥解消」の効果だとしたら歓迎はしたい。しかし、総裁になって何を目指すのか、「政治とカネ」の問題にどう取り組み、
　　旧統一教会との関係をどう清算するのか、納得できる議論は聞こえてこない。
・　政治への信頼は、経済や社会保障、外交・安全保障政策を遂行するための基盤である。推薦人の確保や立候補表明の時期を語る以前に、党の体質刷新や政治改革にかける決意、
　　目指す政策・理念こそ語り、競うべきではないか。今回の総裁選では世代交代も焦点になる見通しだが、仮に若い指導者が誕生しても自民党の金権腐敗体質が自動的に改まるわけではない。
　　　私たち有権者は「お祭り騒ぎ」に惑わされず、政治が本当に変わるのかを見極めたい。

　⇒　私は「政治資金透明化」「政教分離の徹底」に加え、「多様性ある社会（LGBT人権保護＋夫婦別姓選択）」「皇統継承における男系固執」への態度表明を求める。
　　　何故なら、後者は自民党内の分断を表すものなので国会議員票獲得に支障があるからと誰も取り上げないのが見え見えで、それでは国民を向いた政権党の党首選びにはならないからだ。
　　　　そして、恐らく総裁選挙後の衆議院選挙でも此の４つを正面から政策として打ち出す勇気は誰ももってない。・・・石破氏が自民党総裁になればやるか？　これも甚だ怪しい。嗚呼！