≪ 少子化で本当に困る事とは何？ ≫ 生産人口減＝福祉支出破綻 移民労働力で税収アップは待ったなし！

★　未婚は問題ですか？＝福本容子　https://mainichi.jp/articles/20170418/dde/012/070/011000c?fm=mnm
・　８０～２０００年ごろに誕生した「ミレニアル世代」に、結婚はまだいい、もういい症候群が広がっているそうだ。　この世代の多くは１０代の多感な時期を
　　リーマン・ショック後の経済がとても厳しい中で過ごした。景気対策の大規模支出と税収減で、どの国でも借金が急増していった。
・　若者個人のレベルでも、大学の学費や生活費をまかなうため、たくさん借金をした（しなくてはならなかった）。国の奨学金を扱う日本学生支援機構によると、
　　日本の学生の２・６人に１人が機構から借りていて、大学卒業時に平均３４３万円の借金を抱える（有利子タイプ）。負担が際立つイギリスでは、平均で
　　５５０万円にも上るそうだ。
　　⇒　大學へ進学するにも＜奨学金という名の借金＞が２．６人に一人とは驚いた。１０人に４人は奨学金返済の重荷を背負うということである。
　　　ようやく就職できても賃金は横ばいだから利子の付いた借金は返せない。だから、結婚どころではない。　では、高卒で働き始めた人なら、奨学金の負担が
　　　ないから早く結婚できるか？　　ノーノー。　元々大卒より給与は低いのだから、賃金の上がらない会社勤めで、いつになれば世帯を持てるのか？

　こういう現状を＜大人は身勝手である。借金だらけの世の中にしておいて、若者の結婚離れを心配する。でも彼らが気にするのは若者の幸福というより、
　将来生まれてくる子の数。年金や医療費や介護費を支える人口が減るのが困るのだ。即ち、結婚＝子どもの数＝財政の将来＞でしかない、と福本論説委員。

◆　（結婚しない vs 結婚できない）其の具体的理由は福本氏が上で述べる因果関係のもたらすものであり、単なる一過性の文化風潮などでは断じてない。
　　・・・伝統的家族倫理観の持ち主は、ここで ”サザエさん型家族像”を持ち出し、「道徳教育」を学校の教科にしよう、「愛国心」教育こそ人口減少防止の
　　　　　一助にもなる、と言わんばかりだ。　　こういう姿勢が如何にナンセンスか、読者の皆さんには釈迦に説法だろう。

　＊　結論：　生産人口を上げ、ＧＤＰを膨らませ、税収拡大するのに純日本人だけでは追いつかないのだから、移民導入で補完するしかない。
　　　　　　　文化/風土/治安への心配・・・とか言っていられる余裕は既に無い！！　　待ったなしなのだ。

注目のニュース２件 ≪ 渡部昇一の死 ≫ ≪ トルコの改憲：議院内閣制から大統領制へ ≫

◆　渡部昇一氏が死去　英語学者、保守派の評論家　http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG17HAH_X10C17A4CZ8000/?n_cid=NMAIL001
・　＜山形県出身。上智大大学院を経て、独ミュンスター大と英オックスフォード大に留学。帰国後、上智大教授に就任した。専門の英語学にとどまらず多数の
　　著書を残し、内面の充実を説いた「知的生活の方法」がベストセラーに。「腐敗の時代」で日本エッセイスト・クラブ賞を受賞した＞。
　⇒　ここまでは私もポジティブな印象で観ていたが、老いるにつれ国粋的な論調の先頭に立つようになり、私は「ドイツとイギリスに留学した人は、欧州の
　　民主主義や政治の在り方に肌で触れて来た筈なのに。　どうしてこんな言葉を発するのだろう？」と首を捻ってきた。
　特に、英国では王室と国民の心理的な距離が日本の皇室のそれとは大きく異なることは、たとえ短い年月でも住めばわかる筈。渡部氏が、あういう王室の在り方が
　好きになれなかったとしたら・・・・いったい何が彼をそうさせたのだろう？

　無論、明治の漱石ほどではないにせよ、英語学の勉強だけに明け暮れる生活を若しも渡部氏が送ったとすれば、故郷恋しで反動的に日本の何もかもが美しく思えてしまったのか？　此の辺りのことを彼は著作で触れているかも知れないが、積年の国家主義的発言の要旨から類推すれば、だいたい想像はつく。　
　　　いずれにせよ、国粋派の戦力一人が減った。　　

★　トルコ揺らぐ民主主義　大統領の強権化、国論を二分　http://www.nikkei.com/article/DGXLZO15426140Y7A410C1EA2000/?n_cid=NMAIL001
・　＜大統領が強大な権力を握り、中東と欧州をつなぐ地域大国の民主主義は大きな転換点を迎える。薄氷の承認はトルコ国民の分断を浮き彫りにした。独裁化を
　　懸念する欧州との摩擦が激しくなる恐れもあり、トルコの先行きは楽観できない＞。

　まず、永らくイスラムを国教としながらも、地域大国トルコは、中東では最も議会制民主主義が定着したと見做され、ＥＵ加盟も何度か検討の俎上に昇った国であることを皆さんもご存知だろう。　そのリーダーとして国を率いてきたエルドアン氏が、なぜ急に大統領権限の集中強化を焦るのか？　何が同氏をして急がせているのだろう？　そして、僅差とはいえ、国民の改憲支持は何をこれから意味するのか？　反対派が勝利していた方が良かった、となるのか？
　シリア・イラン・サウジアラビア・ロシアなどと拮抗する為には更なる軍事大国化が必要と考えたのか？　

　大統領制の下での議会がどういう機能を果たし得るのだろう？　米国式の三権分立の仕組みはトルコに在るのか？　仮にトルコで政変、例えば大統領暗殺の発生で政情が不安定化した場合、米露のせめぎあいは大きくエスカレートするだろう。　何せ、トルコはＮＡＴＯの重要な一員だし、エネルギー戦略の観点からも、中東の混乱を米露とも放置はできない。　仮にそうなると、米国がアジアで中国/北朝鮮と対峙する余力は有るか？　　これも不安である。