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種子法廃止は日本農業を滅ぼすのか?ⅨⅩⅥ

2017年09月04日 | 政治経済
 仮に補助金を付けたとしても日本の野菜は世界では通用しないと思います。
日本は良い物であっても高いのです。香港では売れているようだがそれは中国の野菜が毒だからです。
アメリカの穀物は日本を含めて世界を席巻しています。これは輸出補助金を付けているからです。
なぜアメリカはこれが許されるのでしょうか?。それはWTO規約の前からこれをやっているからです。
日本が今からそれはできません。これで戦えません。
また、ヨーロッパの農家の所得は税金からの支払いです。何でそれが許されるのでしょうか。
ヨーロッパの農業は基本的に辺境地帯にあります。
そこで農業をやってもらうことで国防が担えるという発想があり、
食料安全保障の考えが浸透しているから許されるのです。
日本では、沖縄の離島でサトウキビ作っています。
そこにいてくれるからその島は中国に占領されないで済んでいるわけです。
それが自由競争ですからと言って関税をなくせばサトウキビ農家は全部潰れ、全て沖縄本島に引っ越すでしょう。
いつの間にか離島に中国人が住み着いているでしょう。
食料安全保障自体、穀物自給率で考えれば我が国は30%です。
こんな国は他にオランダしかありません。この状況が良いのでしょうか?。そこを国民が理解していません。
現時点では個別所得補償は政治的に通りません。背景認識が必要なのです。

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