日本國民が問われている拉致被害者奪還ⅤⅩⅦ

「事実は人を動かします。尖閣問題における一色さんのケースも、國民はみんな驚きました。
　”国内にいる拉致実行犯が一人も逮捕されていない”この事実を知らしめる必要があります。

　北のバックには中国や米国がいます。中国は自国の国益のために北に餌を与えながら様々な形で手先として利用しています。そこをよく観察する必要があります。
北が独自で動くだけではないのです。現在、米国自体が相対的に力が落ちてきています。
今、日中関係が緊張していることは米国にとって必ずしも嫌なことではないのです。戦争さえ起こさなければ緊張している方米国にとって都合いいのです。
日本と韓国、又は北と上手くいっていないことで、韓国は不安に陥ってアメリカにとって交渉しやすい状況です。
日本が中国からの圧迫を加えられていることはTPP交渉に関して米国に有利です。中国に対しては日本が核武装したら不味いでしょう。
この現状維持が米国オバマ政権にとって有利ではないかと思います。よって、日本にとっては問題解決に進みにくい現状なのだと考えられます。
中国はこれから日本に対し尖閣問題で挑発を仕掛けてくるでしょう。私たちは尖閣に行って逃げないで漁業活動をやります。
すると海保は私たちに『不測の事態が起きて中国に拿捕されて連行されたらどうするんだ』、『じゃあ私たちを連れて行かせるのか？』。
日中当局は武力衝突がいやだから領海内でお互いに『うちの領土だから出て下さ～～い』と呼びかけるだけです。
漁師に漁業させなければいいのなら、こんな楽な仕事はないでしょう。

　震災が起これば自衛隊が行って泥まみれになってでも救出に全力で取り組んでくれました。でも拉致は何十年も何もやらずに放置です。
拉致被害者の問題は戦後日本の宿痾です。何もできなかった我々自身の心象風景でもあるのです」

「従軍慰安婦問題における河野談話に関してです。政府の官房長官として河野さんが発表したものが未だに政府の公式見解です。
安倍さんも河野談話を見直すといったものの、その後『閣議決定でこれを継承する』となってしまい、
出先の大使館員が、本国の公式見解が『継承する』となっているため彼らは抵抗できません。『もう謝ってますから…』以上の事は言えません。
『事実じゃないのだ』という真実を主張できないのです。海上保安庁も同様に日本本国の姿勢に問題があるのです」

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