nhk news web/フランス、風力発電利用の水素工場建設へ ； （最注目記事） ９月２７日０５：１７分、 仏で風力発電利用の水素工場建設へ 二酸化炭素を排出せず製造

 

　<iframe class="video-player-fixed" src="https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200927/movie/k10012636661_202009270515_202009270516.html?stamp=20190422&movie=false" allowfullscreen="allowfullscreen"></iframe>

◎◎　　仏で風力発電利用の水素工場建設へ 二酸化炭素を排出せず製造

 

2020年9月27日 5時17分環境

 

🏭□□⇨　　フランスでは、次世代のエネルギーとされる水素を、風力発電を利用して二酸化炭素を排出せずに製造する工場が建設されることになり、エネルギーの脱炭素化を進めるプロジェクトとして期待されています。

◇◇　　水素の製造工場は、フランスのスタートアップ企業が地方政府などの支援を受けて西部ナント近郊の海沿いに建設する予定で、26日、現地で記者発表が行われました。

🌀　　工場は、近くの風力発電機から直接、電力の供給を受けて海水から水素を製造するため、製造過程で温暖化の原因となる二酸化炭素を排出しないということです。

○○　　企業によりますと、再生可能エネルギーだけを利用する水素の製造工場は、ヨーロッパで初めてだとしています。

 ◇◇⇨⇨ 工場は来年5月から稼働する予定で、1日に最大1トンの水素を製造し、周辺の地域で運行する水素バスなどに供給されるということです。

※※　もう実用化の段階で、今後の世界のエネルギー政策に大きな一石を投じました。

  ■■⇨　水素を燃料とする自動車や航空機は、二酸化炭素を排出しないことから世界各国で開発が進められていますが、ほとんどの場合、水素を製造する過程で温室効果ガスが排出されています。

🏭○○   製造過程でも二酸化炭素を排出しない今回の工場は、エネルギーの脱炭素化を一層進めるプロジェクトとして期待されています。

 □□☞☞　 企業のマチュ・ゲネCEOは「化石燃料を利用して水素を製造すれば、ガソリンと何もかわらない。だからこそ二酸化炭素を排出しないで製造される水素が必要だ」と話していました。

 

福島第一原発/ 最大16mの防潮堤建設へ ９月１４日１８：１４分、 福島第一原発 最大16mの防潮堤建設へ 巨大地震の新しい想定で

　

<iframe class="video-player-fixed" src="https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200914/movie/k10012617681_202009141943_202009141951.html?stamp=20190422&movie=false" allowfullscreen="allowfullscreen"></iframe>

 

◎◎　　福島第一原発 最大16mの防潮堤建設へ 巨大地震の新しい想定で

 

2020年9月14日 18時14分福島第一

 

🌊🌊　　日本海溝で巨大地震が起きた場合の新しい想定に基づくと、福島第一原子力発電所では、建設中の防潮堤を越える津波が襲う可能性があることが分かり、東京電力は、より高い最大16メートルの防潮堤を建設する方針をまとめました。

□□☞☞　　ことし4月、国の検討会は、北海道沖から岩手県沖にかけての「千島海溝」と「日本海溝」で巨大地震が起きた場合の想定を新たに示しました。

¤¤¤⇨　　これに基づいて東京電力が解析したところ、日本海溝で巨大地震が起きた場合、福島第一原発の1号機から4号機の沿岸部には、最大で14.1メートル、4号機の南側では、最大で15.3メートルの津波が襲う可能性があることが分かりました。

⇨⇨　　現在、東京電力は、1号機から4号機の沿岸部で海からの高さが11メートルになる防潮堤を建設中で、4号機の南側では、すでに最大12.8メートルの高さになる防潮堤を完成させていますが、これらを越える津波が襲うことになります。

□□☞☞　　このため1号機から4号機の沿岸部と4号機の南側にかけて、海からの高さが最大16メートルになる防潮堤を建設する方針をまとめました。

⏰⏰　　完成は2023年度を目指すとしています。

　　東京電力は、すでに進めている対策として、原子炉建屋の出入り口を塞ぐ工事を行っているほか、核燃料を冷却する電源車や消防車を高台に配備するなどしています。

◆◆　　汚染水を処理した水などをためている1000基余りのタンクは、陸側の高台にあり、津波は届かないとしています。

原子力機構大洗研究所/火災 ； ９月１０日１９：０７分、 原子力機構大洗研究所で火災 放射性物質漏れるなどの影響なし

  

 

 

 🏢🔥 　原子力機構大洗研究所で火災 放射性物質漏れるなどの影響なし

 

2020年9月10日 19時07分

 

🏢🔥XX　　10日午前、茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の施設で、放射線管理区域にある分電盤が焼ける火災がありました。火はすぐに消し止められ、放射性物質が外部に漏れるなどの影響はないということです。

□🔥　　10日午前11時40分ごろ、茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構大洗研究所で、冷却用のナトリウムを分析する施設の室内にある分電盤から火が出ました。

◇◇XX　　火は作業員がその場ですぐに消し止め、通報を受けて駆けつけた町の消防が鎮火を確認しました。

□□⇨⇨　　原子力機構によりますと、火が出た分電盤は放射線管理区域内にありますが、分電盤がある部屋では10日は放射性物質は扱っておらず、放射性物質が外部に漏れるなどの影響はなかったほか、作業員の被ばくやけがもなかったということです。

□🔥　　作業員が「グローブボックス」と呼ばれる設備でナトリウムの分析をしようとした際、設備の電源が入らなかったため、分電盤の点検をしていたところ、火が出たということです。

□□☞☞　　原子力機構・大洗研究所高速炉実験部の関根隆次長は「このようなことが起きて非常に申し訳ない。詳しい原因を調べたい」と話していました。

北海道寿都町/核のゴミ ； ８月２６日１９：２２分、 「核のごみ」最終処分場 北海道寿都町で意見交換会 反対意見も

◎◎ 　　「核のごみ」最終処分場 北海道寿都町で意見交換会 反対意見も

 

2020年8月26日 19時22分各地の原発

 

　　原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、第1段階となる調査への応募を検討していることを表明した北海道の寿都町で、経済団体の代表や町議会議員が出席して意見交換会が開かれました。応募について前向きに受け止める意見の一方、反対の意見も出されました。

　　いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、寿都町は今月13日、第一段階となる「文献調査」への、応募を検討していることを明らかにしました。

　　国は3年前、処分場選定の調査対象になりうる地域を示した地図を公表していて、応募すればそれ以降初めての自治体になります。

　　意見交換会は経済団体の代表や町議会議員が出席して、およそ2時間半にわたって非公開で行われました。

　　終了後の記者会見で片岡春雄町長は、応募について経済団体の代表からは前向きに受け止める意見があった一方、反対の意見もあったと説明しました。

　　反対意見としては「交付金に頼らず、自立することが必要だ」とか、「情報が少なすぎる」といった声が上がったということです。

　　そのうえで、今後、町内5つの地区でみずからが出席して住民に説明する機会を設け、来月中旬としていた判断の時期は10月以降に遅らせる考えを示しました。

　　片岡町長は「手応えとしては厳しい。情報が少ない中、文献調査だけでもマイナスのイメージが出るんじゃないかといった不安の声が多いのが事実だ。今後、町民に丁寧に説明して、あとは町長を信じるか信じないかの議論になる」と述べました。

 

寿都町議会議長「町長から町民に説明を」

意見交換会のあと寿都町議会の小西正尚議長は「大変、有意義な話し合いが持てた。町長から町民の皆さんに受け入れを検討している意図や町の財政状況について説明をしてほしい。議長としては、町民の皆さんの判断を待ちたい。後志地方の20市町村だけでなく、全国民がこの問題と向き合って議論がわき起こることは大いに期待をしている」と話していました。

地元観光関係者「『核のごみ』との共存はできない」

意見交換会のあと、寿都観光物産協会の吉野寿彦理事は「観光業などは『核のごみ』との共存はできないと思うと伝えた。今後も意見交換会を重ねるべきだと思った。出席者が応募について賛成か反対かは、印象では五分五分だった」と話

ｎｈｋ ｎｅｗｓ web ； 3月２１日０４：０２分、 巨大噴火への原発対応 兆候早く捉える体制整備へ 原子力規制委

　　◎　　　巨大噴火への原発対応 兆候早く捉える体制整備へ 原子力規制委

2020年3月21日 4時02分


　巨大噴火への原子力発電所の備えについて、原子力規制委員会は火山の監視を強化し、噴火の兆候を少しでも早く捉える体制を整備していくことになりました。

原子力規制委員会は九州電力に対して、鹿児島県にある川内原発と佐賀県にある玄海原発について周囲にあるカルデラ火山の巨大噴火を監視するよう義務づけていますが、具体的な対応については、専門家でつくる審議会に検討を依頼していました。

これについて審議会は今週、報告書をまとめ、巨大噴火の予知は現在の技術では困難としたうえで、地殻変動や火山ガスの放出量など複数のデータをチェックして有意な変化が認められた際は監視を強化し、その後の迅速な対応につなげる体制が重要だと指摘しました。

規制委員会は、去年12月には、原発の再稼働の審査で使う火山ガイドについても「巨大噴火の予知が前提との誤解を与える」などとして「予測は前提としない」といった趣旨の文言を追加しています。

規制委員会では、今回の報告書を踏まえて噴火の兆候を少しでも早く捉える体制を整備し、万一の際は原発停止も視野に対応をとる方針です。

巨大噴火の対応を整理する一連の作業は、これでいったん終了します。