【NHK NEWS WEB】 1月12日23:04分、""外務省 ＩＷＣ脱退批判の米有力紙に反論文章を寄稿""

(米有力紙に反論文章)




①　""外務省 ＩＷＣ脱退批判の米有力紙に反論文章を寄稿""

2019年1月12日 23時04分

日本がＩＷＣ＝国際捕鯨委員会から脱退し、商業捕鯨を再開すると表明したことをアメリカの有力紙が「クジラの虐殺をやめろ」などと批判したのに対し、日本の外務省は「日本はクジラの保護に取り組んでいる」と反論する文章を寄稿しました。

日本は先月、ＩＷＣ＝国際捕鯨委員会から脱退し、ことし７月から商業捕鯨を再開すると表明しました。

これについてアメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは、先月31日に「日本はクジラの虐殺をやめろ」というタイトルで社説を掲載し「ＩＷＣは減少する海洋資源を管理するという世界共通の責任を体現する場だ」などとして、日本に脱退を考え直すよう求めました。

これに対し日本の外務省の大菅岳史外務報道官がニューヨーク・タイムズに反論する文章を寄稿し、11日に掲載されました。

大菅外務報道官は「社説は決定的事実に言及していない」と指摘したうえで「日本はクジラの保護に取り組んでいる。絶滅の危機にある種類のクジラの捕獲は禁じている。捕鯨は日本の領海とＥＥＺ＝排他的経済水域に限定し、国際法にも完全に従っている」と強調しました。

さらに「捕鯨は、ノルウェーやアイスランドなどと同様に、何世紀にもわたり日本の文化の一部であった」として、「日本だけを批判するのは不公平だ」と訴えました。

【外務省】 12月21日11:33分、""中国ハッカー集団「ＡＰＴ10」サイバー攻撃 日本国内でも確認""

(サイバー攻撃)




①　""中国ハッカー集団「ＡＰＴ10」サイバー攻撃 日本国内でも確認""

　　　　2018年12月21日 11時33分IT・ネット

　外務省は、中国のハッカー集団「ＡＰＴ10」によるサイバー攻撃が日本国内でも確認されていることを明らかにしたうえで、攻撃を断固非難するとして、中国に責任ある対応を求めるとした外務報道官談話を発表しました。

中国を拠点とするハッカー集団「ＡＰＴ10」をめぐっては、アメリカ司法省などが20日、2006年からことしにかけて、アメリカや日本など世界各国の企業や政府機関を狙ってサイバー攻撃を行ってきたとして、中国人２人を起訴したと発表したほか、イギリス政府も、企業秘密を狙ってサイバー攻撃をしかけていたと発表しました。

こうした中、外務省は21日、外務報道官談話を発表し、🌋「日本においても民間企業や学術機関などを対象とした長期にわたる広範な攻撃を確認しており、かかる攻撃を断固非難する」と、ＡＰＴ10によるサイバー攻撃があったことを明らかにし、非難しています。

　🌋　「日本においても民間企業や学術機関などを対象とした長期にわたる広範な攻撃を確認しており」、こういう風にアメリカが発表したから、それに乗った形での発表に思えて仕方がありません。
　➡長期に渡る広範囲な攻撃があったなら、何故それを発表して関係各所に注意を
喚起しなかったのか、職務怠慢と批判されても仕方のない対応です。対米従属と面倒な
ことはやらないという官僚の特質が窺えるものです。

そのうえで、アメリカやイギリスが声明文を発表したことについて、「日本としても強い懸念を持って注視しており、強く支持する」としています。

そして「中国を含むＧ20メンバーは、サイバー空間を通じた知的財産の窃取などの禁止に合意しており、国際社会の一員として責任ある対応が求められている」と指摘し、中国に責任ある対応を求めるとしています。

【外務省】 安全情報…コンゴにおけるエボラ出血熱の発生

　情報種別：海外安全情報(広域情報)
本情報は2018年05月25日（日本時間）現在有効です。

　　"コンゴ民主共和国におけるエボラ出血熱の発生"

【ポイント】
●５月２２日，世界保健機関（ＷＨＯ）は，４月４日から５月２０日までの最新の感染例数を発表しました。
●エボラ出血熱は，致死率が非常に高い極めて危険な感染症で，主として感染者の体液等（血液，分泌物，吐物・排泄物）に触れることにより感染します。
コンゴ民主共和国及びその周辺国への渡航・滞在にあたっては，感染者が発生している地域には近づかないようにし，最新情報の入手に努めるよう，十分注意して下さい。

１　コンゴ民主共和国におけるエボラ出血熱の発生
（１）５月８日，コンゴ民主共和国は，同国赤道州ビコロ保健圏でエボラ出血熱が発生したことを発表しました。

（２）５月２２日，世界保健機関（ＷＨＯ）は，４月４日から５月２０日までに報告された感染例を次のとおり発表しています。

確定例　　　可能性が高い例　　　　疑い例　　　合計
２８例　　　　　　　　　　２１例　　　　　２例　　　　５１例（うち死亡２７例）
　
○ＷＨＯによる発表
http://apps.who.int/iris/bitstream/handle/10665/272622/SITREP-EVD-DRC-20180522.pdf　

（３）同国におけるエボラ出血熱の発生は，１９７６年に同国でエボラウイルスが発見されて以降今回で９回目であり，前回は２０１７年５月に北東部のバ＝ズエレ州リカティ保健地区で発生しています。

２　エボラ出血熱について
　エボラ出血熱は，エボラウイルスが引き起こす，致死率が高い極めて危険な感染症です。患者の血液，分泌物，排泄物などに直接触れた際，皮膚の傷口などからウイルスが侵入することで感染します。ヒトからヒトへの感染は，家族や医療従事者による患者の看護や葬儀の際の遺体への接触を通じて起きることが報告されています。

　現在，安全性や有効性が確立された予防のためのワクチンや治療薬は存在せず，治療は対症療法が基本となります。潜伏期間は２日から２１日（通常は７日程度）で，発熱・悪寒・頭痛・筋肉痛・食欲不振などに始まり，嘔吐・下痢・腹痛などの症状があります。更に悪化すると，皮膚や口腔・鼻腔・消化管など全身に出血傾向がみられ，死に至ります。

　エボラウイルスの感染力は必ずしも強くないため，アルコール消毒や石けん
などを使用した十分な手洗いを行うとともに，エボラ出血熱の患者（疑い含む）・遺体・血液・嘔吐物・体液や動物に直接触れないようにすることが重要です。

　エボラ出血熱に感染しないよう，以上を参考に感染者が発生している地域に近付かないようにし，感染者又は感染の疑いがある人との接触は避け，野生動物の肉(bush meatやジビエと称されるもの)を食さないなど，エボラ出血熱の感染予防を心がけてください。

（参考）
○厚生労働省検疫所
http://www.forth.go.jp/useful/infectious/name/name48.html
○国立感染症研究所：「エボラ出血熱とは」
https://www.niid.go.jp/niid/ja/kansennohanashi/342-ebola-intro.html

３　在留届及び「たびレジ」への登録のお願い
　海外渡航前には，万一に備え，家族や友人，職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。３か月以上滞在する方は，緊急事態に備え，必ず在留届を提出してください。
（http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/todoke/zairyu/index.html ）
　また，３か月未満の旅行や出張などの際には，海外滞在中も安全に関する情報を随時受けとれるよう，外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。（詳細はhttps://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/# 参照）

（問い合わせ窓口）
○外務省領事サービスセンター
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902、2903

（外務省関連課室連絡先）
○外務省領事局政策課（海外医療情報）
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）5367
○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
　　　　　　　　(携帯版)　 http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp

（現地在外公館連絡先）
○在コンゴ民主共和国日本国大使館
住所：372， Avenue Colonel Mondijiba， Concession Immotex， Ngaliema，Kinshasa，Republique Democratique du CONGO
電話：081-555-4731～34（代表）
国外からは（国番号243）81-555-4731～34
緊急用電話：081-880-5059
国外からは（国番号243）81-880-5059
ホームページ：http://www.rdc.emb-japan.go.jp/

(株への影響)　前回はエボラ出血熱がパンデミック※との可能性が言われて、
　日本株では"中外製薬"やマスクを製造しているメーカーの株が一時上昇した
　というケースがありました。
　※　パンデミック（英語: pandemic）あるいは世界流行とは、ある感染症（特に伝染病）が、顕著な感染や死亡被害が著しい事態を想定した世界的な感染の流行を表す用語である。

【危険情報】 外務省…バングラディシュ、ラマダン月とテロI

全土、危険度2で黄色に染められています。

　本情報は2018年05月22日（日本時間）現在有効です。

　ラマダン期間中の注意喚起（5月16日から6月17日）

　来週より各国でラマダン月が始まります。バングラデシュでは，5月16日(水曜日)の開始が有力です。近年，ラマダン期間中に各国で多数のテロが発生しており，一昨年，バングラデシュでもラマダン月に大規模なテロの発生で，邦人を含む多数の外国人が犠牲となりました。

　また，特に本年は，次回総選挙を控え，抗議活動等も頻繁に行われています。
これまでも当館より，当地滞在中は不測の事態に巻き込まれないよう不要不急の外出を控えるなど，安全確保のため十分な注意を払うようお願いしておりますが，ラマダン月を控えたこの機会を捉え，御自身の安全確保のための対策について今一度確認するとともに，特別な警戒を行って下さい。詳細について7日付の海外安全情報（広域情報）「ラマダン月のテロについての注意喚起」をご確認下さい。
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2018C069.html

　なお，異常事態に遭遇した場合は，大使館までお知らせください。

このメールは，在留届にて届けられたメールアドレス及び「たびレジ」に登録されたメールアドレスに自動的に配信されております。

　※　エルサレムの影響でテロがあっても不思議ではない。


　　

【日本の外交】 外務省…平成30年版外交青書、PDF版あります!

包括的に"日本の外交"を知るためには、読んでおくべきと思います。
　概要だけを紹介いたします。

　
　　①　平成30年5月15日、平成30年版外交青書（外交青書2018）が閣議配布されました。
　外交青書とは、国際情勢及び日本が行ってきた外交活動の概観を記録するものです。昭和32年（1957年）以降、毎年刊行されており、平成30年版で第61号を数えます。

　平成30年版外交青書（外交青書2018）は、昨年1年間（平成29年1月から12月）を記述対象期間としています。ただし、一部の重要な事項は、平成30年4月中旬までの動きも記述しています。

　平成30年版外交青書（要旨）（PDF）別ウィンドウで開く

　平成30年版外交青書（外交青書2018）の一般向け販売は6月下旬から7月初旬頃を予定しています。

　平成30年版外交青書（外交青書2018）目次（PDF）別ウィンドウで開く

　なお、英語版は、秋頃に外務省ホームページに掲載する予定です。