武井アカデミー>宅建・行政書士合格受験講座(ー講師:武井信雄)

宅建・行政書士受験講座と資格勉強法
(主催:武井アカデミー)

土地区画整理法25条1項

2012-07-13 22:49:04 | Weblog
施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、すべてその組合の組合員となります。したがって、組合員から宅地の所有権の一部のみを譲り受けた者も、組合員としての資格を取得することとなります。(土地区画整理法25条1項)
     (土地整理区画事業のキーワードは「組合員」であります。ネットでひと通り読んでおくことをお勧めします。)

◇「業務停止処分」と「免許停止処分」です。

2012-07-13 19:18:19 | Weblog
◇宅地建物取引業者への監督処分で需要なのは

「業務停止処分」と「免許停止処分」です。


そんなに細かくはでません。大まかに覚えること。これも芸なのです、技なのです。
このような感覚は実務には役に立つ方法でもあります。35年の経験者の感です。
ともかく飲み込んでしまってください。


▲業務停止処分
・指示処分に従わないと  
 き

・宅地建物取引主任者が、監督処分を受けた場合において、宅地建物取引業者の責任であった場合

・不動産取引業務に関し、
宅地建物取引業法以外の法令(国土利用計画法・都市計画法等)に違反し
宅地建物取引業者として不適当と認められるとき
・専任の宅地建物取引主任の設置義務に違反したとき
・誇大広告したとき

・取引態様の明示義務に違反したとき
・重要事項の説明義務に違反したとき
・法37条書面の交付義務に違反したとき

・報酬の制限に違反したとき
・断定的判断の提供・威迫等

監督処分権者
免許権者、業務区域の都道府県知事


▲免許停止処分

・不正の手段により免許 
 を取得したとき

・業務停止処分に該当し特に情状が重いとき

・免許の欠格事由が生じたとき

・免許換えをすべきなのにしていないとき
 監督処分権者 免許権者のみ



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 <不動産取得税;免税点>

2012-07-13 19:17:04 | Weblog
 <不動産取得税;免税点>

課税標準となるべき額が次の金額未満の場合、不動産取得税は課税されません。

土地・・・・・・・・・・・・ 10万円
家屋・・・・・・ 新築、増築、改築・・・・ 23万円
その他(売買など)・・・・12万円
                          です。

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☆宅建・勉強会:を開催します。(不動産研究会)

2012-07-13 19:11:20 | Weblog
☆宅建・勉強会:を開催します。(不動産研究会)

場所;浦和コミュニティセンター・第9集会室

時間;2012年8月1日(水)午後1時~5時

内容;宅建受験対策;民法・宅建業法他
   答練含む

費用;教材費;1000円


講師;武井信雄


申し込み先;kannon7@mpd.biglobe.ne.jp





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■相続人に行方不明者がいるとき

2012-07-13 18:31:33 | Weblog
■相続人に行方不明者がいるとき

遺産分割協議は相続人全員の参加が必要です。一人の相続人が欠けても協議は無効となりますので共同相続人のうち長期間行方不明の者がある場合、遺産分割ができないといった問題が発生します。その解決方として家庭裁判所に申し立てを行う

①失踪宣告の申し立て
②不在者財産管理人の申し立て

二つの方法があります。






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<固定資産税>

2012-07-13 18:03:42 | Weblog
<固定資産税>

 固定資産税(こていしさんぜい)は、保有する固定資産について課税される地方税である。

課税対象は土地・家屋・有形償却資産である。
このうち土地と家屋については登記簿等で実態を課税団体である市区町村が把握し課税する。


課税主体は、固定資産が所在する市町村です。

●標準税率は、100分の1.4(1.4%)です。

●免税点は、土地・・・30万円  家屋・・・20万円 です。


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<営業保証金>-3

2012-07-13 16:32:40 | Weblog
<営業保証金>3

 「還付」と「取戻」が競合する場合には、「還付」を優先します。

これは、供託法に基づくものですが、宅建業法でも同様です。被害者が損害を賠償して欲

しいという状況で、業者が取り戻すのは妥当ではありませんからです。







◇制限行為能力者

2012-07-13 06:37:54 | Weblog
宅建・民法の始まりは、制限行為能力者であります。

◇制限行為能力者

制限行為能力者制度は、物事を判断することができない人の法律行為を救済する制度です。

民事法の分野ではこうした未成年のほかに、成人についても裁判所に申し立てることによって救済を受けられる制限行為能力者となることができます。

重度の認知症にかかってしまった人など精神上の障害によって物事を認識することができない、もしくはそうすることが難しい人が認められます。









定義
 未成年者:20歳未満の者(婚姻した者を除く);保護者 親権者又は未成年後見人
 
 成年被後見人:後見開始の審判を受けた者;保護者 成年後見人 
          (弁識を欠く)

 被保佐人:保佐開始の審判を受けた者(弁識が著しく不十分);保護 保佐人者

 被補助人:補助開始の審判を受けた者;保護者 補助人
        (弁識が不十分)


(まずは、用語に慣れる、慣れることです。これが民法の壁なのです。慣れること。)