専門家の客観性・政治的中立性・誠実さ

R3.9.15毎日新聞「尾身氏「コロナとの闘い、2～3年かかる」 制限緩和に慎重姿勢」（https://mainichi.jp/articles/20210915/k00/00m/040/074000c）。＜以下引用＞
＜政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は15日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、「一生懸命ワクチン接種を頑張っても、すぐにこの疾患を制圧してゼロにすることはできない」と前置きした上で、コロナとの闘いが続く期間について「2～3年プラスかかる」と述べ、当面続くとの見通しを示した。立憲民主党の尾辻かな子氏への答弁。今後の見通しについて問われた尾身氏は「当分、このウイルスとの闘いは続けていく必要がある」と言及。「正確には神のみぞ知ることだが、ワクチンや薬がどこにでもあるインフルエンザのような感覚になれば、社会の不安感はなくなる。そういうふうになるのは2～3年プラスかかる」と語った。尾身氏はまた、政府が検討している人の行動や経済活動の制限緩和について「ワクチン接種率が上がることはいいことだが、急に緩めると必ずリバウンドが来る」と慎重姿勢を示した。＞

R3.9.15NHK「新型コロナ感染第5波 50代以下の現役世代の死亡割合が増加」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210915/k10013261551000.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染の第5波では、50代以下の現役世代で亡くなった人が占める割合がおよそ17％と、それ以前の感染拡大時より高くなっていることが分かりました。専門家は、ワクチン接種の効果で高齢者の死亡が抑えられてきたため、接種が進んでいない50代以下の割合が増えているとしています。厚生労働省が出しているデータをもとに、感染の第5波の時期、ことし6月30日から9月8日までに亡くなった人について、年代別にみると、50代以下は194人、60代以上は964人で、50代以下は年代が分かっているうちの16.8％となっていました。感染拡大の波ごとにみますと、第1波の時期、去年5月下旬までに亡くなった人は60代以上が648人、50代以下が57人で8.1％、第2波の時期、去年7月から9月に亡くなった人は、60代以上が536人、50代以下が24人で4.3％、第3波の時期、去年10月からことし3月初めまでに亡くなった人は、60代以上が5619人、50代以下が175人で3.0％、第4波の時期、ことし3月初めから6月下旬までに亡くなった人は60代以上が4538人、50代以下が178人で3.8％でした。亡くなった人に占める50代以下の割合は、第5波では、第1波と比べるとおよそ2倍、第3波と第4波と比べても4倍以上に増えていて、亡くなる人は高齢者が依然多いものの、ワクチンの効果で全体に占める割合は減っています。新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会のメンバーで、東邦大学の舘田一博教授は「接種が進んでいない50代以下の世代では、亡くなる人の実数は大きく変わらないものの、割合が増えている。今後、接種が進んで亡くなる人は減るかもしれないが、再び感染して広げてしまうリスクもあるので、しばらくは対策を継続することが重要だ」と話しています。＞

R3.9.15東洋経済「尾身茂会長､政府との危機認識のズレ抱えた苦悩　本音を告白､コロナ対策の裏側で起きていたこと」（https://toyokeizai.net/articles/-/455493）の「パンデミック時の感染症対策に実効性を持たせるためには、政府と専門家との連携が欠かせない。官邸が政治的な思惑で動いたり、官僚が旧態依然とした規範やしきたりにこだわったりすれば、人智を超えるパンデミックには太刀打ちできない。そんなとき、国民が頼りにするのが、専門家のインテグリティだ。本来は高い倫理性を指す言葉だが、尾身氏ら専門家は、「客観性」「政治的中立性」「誠実さ」と説明する。」（https://toyokeizai.net/articles/-/455493?page=6）とあり、専門家の「客観性」「政治的中立性」「誠実さ」に期待したい。例えば、R3.9.3新型コロナウイルス感染症対策分科会（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai7/gijisidai.pdf）p56～参考資料３のp58「（ワクチン未接種での）病原性　死亡率：60代～ 5.7%、40～50代0.2%、20～30代0.01%、～10代0.005%」について、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.9.1資料2-6「年齢区分別の新型コロナウイルス感染陽性者数と死亡者数」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000826597.pdf）p5「未接種者致死率」よりもかなり高く設定されているのは不思議である。一年余前のR2.4.15産経「無対策なら42万人死亡も　厚労省の新型コロナ対策班が試算」（https://www.sankei.com/article/20200415-ESINFND3ERMYDD6YGJRZYOTIVE/）の厚労省班見解は、R3.9.15日刊ゲンダイ「ワクチン接種完了でも「150日間で死者10万人超」の衝撃予測！」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294774）とされている。また、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html）のR3.9.9「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_20210909.pdf）p34「いわゆる超過死亡については、新型コロナウイルス感染症における超過死亡を推計し、適切に把握する。」とあり、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）で「超過死亡」が継続的に評価され、「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/）の基本統計に、誠実に、客観的に、わかりやすく、公表されるべきである。さらに、R3.9.9「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_20210909.pdf）p35「厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に関するいわゆる後遺症について、諸外国で報告もあることも踏まえ、調査・研究を進める。」について、臨床医の治療の遅れが、R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き　第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000829136.pdf）p23「症状の遷延（いわゆる後遺症）」につながることは本当にないのか、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）で後遺症のリスク評価が継続的に、客観的になされるべきで、R3.6.16「資料５ COVID-19 後遺障害に関する実態調査（中間集計報告）等」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000798853.pdf）の続編が期待される。そういえば、R3.9.13NHK「コロナ感染 自宅で死亡した人 8月は250人 7月の8倍に 警察庁」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210913/k10013257851000.html）と報道されているが、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.6.9資料2-3（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000790386.pdf）p79「警察庁新型コロナウィルス陽性死体取扱い状況(令和3年4月)」は、継続的に、客観的に評価されているであろうか。R3.9.8資料2-2（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000830078.pdf）p4「新規死亡者の推移」では第４波での新規死亡者数は5月中旬がピークでスパイクがみられており、第５波でも気になるところである。「ワクチンや薬がどこにでもあるインフルエンザのような感覚になれば、社会の不安感はなくなる。そういうふうになるのは2～3年プラスかかる」（https://mainichi.jp/articles/20210915/k00/00m/040/074000c）について、①R3.9.8朝日新聞「新型コロナの新たな治療薬、月内にも承認へ　英GSKが承認申請」（https://www.asahi.com/articles/ASP983SHQP98ULBJ001.html?iref=com_apitop）の「ソトロビマブ」（https://jp.gsk.com/jp/media/press-releases/2021/20210906_sotrovimab/）、②R3.7.6毎日新聞「コロナ新薬、国内治験　海外2社の経口薬で開始」（https://mainichi.jp/articles/20210706/ddm/012/040/081000c）の「モルヌピラビル」（https://www.asahi.com/articles/ASP6B2VNLP6BULFA006.html）、「AT―527」（https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=70674）、③R3.8.19日刊ゲンダイ「塩野義製薬が年内の“早期承認”目指す「飲むタイプのコロナ治療薬」は米ファイザーに先行するか」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/293514）の「3CLプロテアーゼ阻害薬」（https://www.shionogi.com/jp/ja/news/2021/07/210726.html）、④R3.4.21NHK「継続審議中の新型コロナ治療薬「アビガン」新たな治験開始」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210421/k10012987541000.html）の「ファビピラビル（アビガン®）」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html）、⑤R3.7.1読売新聞「コロナ患者に「イベルメクチン」治験開始へ…ノーベル賞の大村氏が開発貢献」（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210701-OYT1T50207/）の「イベルメクチン（ストロメクトール®）」（http://www.interq.or.jp/ox/dwm/se/se64/se6429008.html）は、専門家からみて当面期待できないのであろうか。恐怖を煽り、人流抑制を強いることが専門家の役割ではないであろう。R3.9.8「（2021年９月版）新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識」（https://corona.go.jp/proposal/pdf/chishiki_20210908.pdf）p3「診断された人のうち、重症化する割合（％）」「診断された人のうち、死亡する割合（％）」のデータは昨年8月でストップしたままで、p9「入院した症例に対する薬物治療の状況と死亡する割合」は昨年までのデータであり、“いま”ではない。「COVID-19に関するレジストリ研究」（https://covid-registry.ncgm.go.jp/）の解析最新データは、「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/）の基本統計に、誠実に、客観的に、わかりやすく、解説されるべきであろう。

診療・検査医療機関での診断・治療を進めるべきでは

R3.9.15NHK「維新 “保健所の役割 開業医などで分担を” 首相に申し入れ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210915/k10013260111000.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルス対策をめぐり、日本維新の会は、保健所の負担を軽くするため地域の開業医などで分担できる仕組みの構築などを菅総理大臣に申し入れました。日本維新の会の片山共同代表らは、総理大臣官邸で、新型コロナウイルス対策の提言書を菅総理大臣に手渡しました。提言書では、患者の入院調整などの役割が保健所に集中しすぎていることが医療のひっ迫の一因にもなっているとして、地域の開業医などで分担できる仕組みを構築すべきだとしています。また、臨時の医療施設の担い手を確保するため、知事が医療機関に対し医師や看護師の派遣を命令できるようにする法改正や、今後、ワクチンや治療薬を供給する際には、感染が拡大しやすい大都市圏などに重点配分することも求めています。このあと片山氏は、記者団に「国民の意見を届けることが我々の仕事であり、今後も提言を続けていきたい」と述べました。＞

R3.9.7Web医事新報「第125回：自宅療養者を開業医が診るコツ」（https://www.jmedj.co.jp/premium/nagao2017/data/5082/）の「季節性インフル診療と同様に、地域のかかりつけ医で診断できれば市民に喜ばれる。発症後速やかに検査を受けることで、季節性インフルと同様に早期診断、そして即治療につなげることができる。」は全く同感で、R3.7.6Web医事新報「第3、4波を検証して第5波に備える─診療所が感染症病床の防波堤に［長尾和宏の町医者で行こう！！（123）］」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17578）の「現在でも多くの診療所が発熱患者を門前払いしているそうだ。」、R3.8.23Web医事新報「【識者の眼】「コロナで考えたこと（その2）─なんちゃってかかりつけ医は必要？」邉見公雄」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17863）の「私の知人の自治会長は「高い報酬のワクチン注射には出向くのにコロナ疑いの人は診てくれないんですね」と嘆いていた。」のような状況を即刻解消する必要がある。厚労省「受診・相談センター/診療・検査医療機関等」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-jyushinsoudancenter.html）の「都道府県別 診療・検査医療機関数及び地域外来・検査センター設置数　R3.9.8 17:00 時点」（https://www.mhlw.go.jp/content/000830701.pdf）、「（参考）受診・相談センターへの相談件数の推移（都道府県別・各日）・診療・検査医療機関の受診者数の推移（2021 年９月８日更新）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000830702.pdf）が出ており、自分たちの自治体の状況を知っておきたい。R3.5.10「医療機関における無症状者（職員、入院患者等）への新型コロナウイルス感染症に係る検査の費用負担について（再周知）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000778073.pdf）で「医療機関の医師が、個別に当該者の診療のために必要と判断して検査を実施する場合、保険適用となります」「当該検査は行政検査と同様の観点を有することから、医療機関に対して都道府県等から委託をしたものと取り扱われることになるため、医療機関と都道府県等との間で行政検査の委託契約（集合契約としてなされるものを含む。）を締結していただくこととしています。」と念を押されており、「行政検査・保険診療の基本的構造」（https://www.mhlw.go.jp/content/000604471.pdf）は変わっていないが、この際、「行政検査と保険診療の複雑な絡み合い」を解き、インフルエンザと同様に、かかりつけ医療機関で、純粋な保険診療で検査できるようにすべきである。新型コロナが感染症法の新型インフルエンザ等に規定されることから、インフルエンザと同様に、感染症法の取扱い変更（新型→5類）をゴールとして、検査方針と治療方針を抜本的に見直しても良いように感じる。R3.9.10Web医事新報「【緊急寄稿】インフルエンザとCOVID-19，同時流行か─季節性インフルエンザが熱帯，亜熱帯で流行（菅谷憲夫）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=18010）の懸念は、逆にチャンスと捉えても良いかもしれない。R3.9.3「軽症患者等を対象とした新型コロナウイルス感染症治療薬の治験について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000827879.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000827880.pdf）の発出は遅すぎる。「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.9.8資料2-4（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000830080.pdf）p21「米国」、p22「イスラエル」は接種率が高いものの、新規死亡者数が急増しており、ワクチン接種だけでは厳しいかもしれない。R3.9.7Web医事新報「第125回：自宅療養者を開業医が診るコツ」（https://www.jmedj.co.jp/premium/nagao2017/data/5082/）の「疥癬の治療薬として汎用されているイベルメクチン（ストロメクトール®）は市場では枯渇している。処方できるのであれば、発症早期でないと効果が期待できないので筆者は発症3日以内に限定している。体重60kgならば12mgを3日間処方するが、食後に飲んだ方が血中濃度が上昇する。適応外処方であるが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19)という病名で保険請求してよく、自己負担分は公費負担の対象である。」について、厚生局（https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/chihoukouseikyoku.html）の見解が気になるところかもしれない。R3.9.3厚労省「軽症患者等を対象とした新型コロナウイルス感染症治療薬の治験について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000827879.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000827880.pdf）で軽症者に対する外来での治験が案内されているが、R3.8.19日刊ゲンダイ「塩野義製薬が年内の“早期承認”目指す「飲むタイプのコロナ治療薬」は米ファイザーに先行するか」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/293514）の「3CLプロテアーゼ阻害薬」（https://www.shionogi.com/jp/ja/news/2021/07/210726.html）はないのであろうか。また、「ファビピラビル（アビガン®）」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html）について、R3.4.27厚労省「新型コロナウイルス感染症に対するアビガン（一般名：ファビピラビル）に係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000773801.pdf）p2「自宅療養及び療養施設での投薬はできない」は変わらないのであろうか。

抗体カクテル療法とワクチン接種

R3.9.14MBS「“宿泊療養施設で死亡”の女性はワクチン２回接種済み…「抗体カクテル療法」の対象外」（https://www.mbs.jp/news/kansainews/20210914/GE00040133.shtml）。＜以下引用＞
＜大阪府の新型コロナウイルスの宿泊療養施設で、９月１３日に療養中に死亡した６０代の女性がワクチンを２回接種していたことがわかりました。大阪府は、９月８日から新型コロナウイルスの宿泊療養施設で療養していた６０代の女性が１３日に部屋で死亡したと発表しました。毎日看護師が行っている健康観察の電話に女性が出ないことから部屋に入り、発見に至ったということです。女性は軽症で、発熱症状が続いていましたが、酸素飽和度の数値に異常はなく、症状は安定していたということです。府によりますと、女性には基礎疾患がありましたが、７月上旬に２回目の新型コロナウイルスワクチンを接種済みだったことなどから、入院ではなく宿泊療養施設で治療をしていたということです。（大阪府　吉村洋文知事　９月１４日）「特に高齢者の方は、ワクチンを２回接種してもお亡くなりになる場合が、ケースとしては非常に少ないけれどもありますので、非常に気をつけて対策をしていかなければならないと改めて思います」　また府によりますと、女性はワクチンを２回接種済みだったことから重症化を防ぐための「抗体カクテル療法」の対象外だったということです。 ＞

R3.9.15朝日新聞「早期診断、治療が第一　山口大病院・鶴田教授に聞く」（https://www.asahi.com/articles/ASP9G7RPSP9GTZNB006.html?iref=com_apitop）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの第5波では感染力の強い「デルタ株」が猛威を振るい、山口県内でも8月のお盆明けをピークに感染者数が急増した。山口大医学部付属病院（宇部市）で重症患者らの治療にあたる先進救急医療センター部長の鶴田良介教授（55）に、医療現場の現状や注意すべき点についてオンラインで聞いた。東京や大阪といった大都市圏では感染して症状が出ても入院できず、自宅で急変して亡くなってしまう方もいます。山口ではそうした状況は起きていません。第4波では私たちの病院でも5月中旬以降に重症者用の5床が全部埋まる日があり、感染がさらに広がれば重症患者を助けられなくなるのでは、との危機感がありました。しかし8月以降の第5波では重症者は多くなく、ピークは抜けました。それはワクチンでの予防と早期診断、早期治療が功を奏しているからです。県内では多くの症例でCT（コンピューター断層撮影）検査をしています。早い段階で肺炎の有無を見極めるためで、都市部では（受け入れが追い付かず）できない場合もあります。保健所と医療機関の連携がうまくいっていることも大きいです。症状をオンラインで共有し、入院が必要なのか、宿泊療養でもいいのかを迅速に判断します。軽症か無症状の人が入る宿泊療養の部屋は県内4カ所に583室あり、これが病床の逼迫を抑えることにもつながっています。新しい治療法の「抗体カクテル療法」は県内でも8月から使っています。肺炎所見がある中等症Ⅰまでが対象で、点滴で1回だけ投与します。9月上旬にコロナ患者を診ている県内の医療機関に尋ねたところ、抗体カクテル後に悪化して酸素が必要になった方は1割ほどで、9割の方は症状が抑えられたようです。軽症者を診る医療機関で点滴を受けて2～3日入院するか、軽ければ宿泊療養に移る例が多いです。新型コロナ対策の武器は、いまはワクチンと抗体カクテルしかありません。人工呼吸器が必要な重症になると、退院後も後遺症が残ります。味覚や嗅覚の異常のほか、肺炎の影響でしゃべるのが苦しいほどの息切れが続く方もいます。コロナを過度に恐れる必要はありませんが、症状に気づいたら待たないでほしい。熱やだるさがあるときは、真っ先にコロナを疑っていいと思います。金曜に症状が出たら「土日は病院に迷惑をかけられない」とは考えないでください。待てば待つほど早期治療が受けられず、酸素吸入が必要な症状になると抗体カクテルができません。特に肥満や糖尿病、高血圧、呼吸器疾患、腎臓病のある方、免疫抑制療法中の方、妊娠後期の方は、症状に気づいたら迷わず保健所に連絡してください。第5波では患者の年齢層が下がり、私たちの病院では30代で人工呼吸器が必要な重症患者もいました。基礎疾患のない方でしたが、BMI（体格指数）が25以上の方は注意が必要です。重症化の不安がある方はワクチンを打ってほしいし、できない方は症状があれば早く治療に着手して重症化を抑えることが大事です。感染者数や病床使用率は幸い下降傾向で、近く県の感染状況の判断も「ステージ3」に下がるでしょう。しかしいまが底で、コロナとの闘いはこの先2、3年は続くと思います。私たちの病院では当初から長期戦を想定し、ローテーションを組んで誰もがコロナの患者さんを診られるようにしています。重症化したり亡くなったりする人を出したくありません。そのためには何より早期発見、早期治療が重要です。＞

R3.9.10「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」の医療機関への配分について（質疑応答集の修正・追加）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000831731.pdf）p12「本剤とSARS-CoV-2に対するワクチンとの相互作用に関するデータは得られていません。ワクチン接種者における本剤の適用に当たっては、本剤投与のリスクベネフィットを慎重に検討してください。」とある。R3.9.8朝日新聞「新型コロナの新たな治療薬、月内にも承認へ　英GSKが承認申請」（https://www.asahi.com/articles/ASP983SHQP98ULBJ001.html?iref=com_apitop）の「ソトロビマブ」（https://jp.gsk.com/jp/media/press-releases/2021/20210906_sotrovimab/）も同様なのであろうか。しかし、R3.9.1FNN「新型コロナ感染第5波で「ひっ迫する医療現場」…独自で病床数を増やした病院も」（https://www.fnn.jp/articles/-/233051）では「いい薬が次々と出てきているが、いずれも点滴。カクテル療法もベクルリー（レムデシベル）も。点滴を刺しに行くという処置が必要で、大部分が肺炎を合併しているので、ほとんど全例にそういう治療が必要なので、処置自体が結構大変」とある。R3.9.3厚労省「軽症患者等を対象とした新型コロナウイルス感染症治療薬の治験について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000827879.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000827880.pdf）で軽症者に対する外来での治験が案内されているが、どれほど進んでいるであろうか。R3.9.8Web医事新報「［緊急寄稿］COVID-19における薬剤治験のあり方─移植感染症学の視点からみたCOVID-19［第3章］高橋公太 （新潟大学名誉教授，日本臨床腎移植学会元理事長，高橋記念医学研究所所長）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17992）の「新たな政策として，きわめてシンプルな能動的政策，すなわちCOVID-19のウイルス検査陽性時の不顕性感染から顕性感染症発症前後までの期間が患者のウイルス量が最も多い時期であるので，これらの患者に積極的に経口抗ウイルス薬を服用させる方針に180度大きくかじ取りを変えるべきである」が出ているように、早期の経口抗ウイルス薬治療がカギを握ると感じる方が少なくないかもしれない。「ファビピラビル（アビガン®）」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html）について、R3.4.27厚労省「新型コロナウイルス感染症に対するアビガン（一般名：ファビピラビル）に係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000773801.pdf）p2「自宅療養及び療養施設での投薬はできない」は変わらないのであろうか。R3.8.19日刊ゲンダイ「塩野義製薬が年内の“早期承認”目指す「飲むタイプのコロナ治療薬」は米ファイザーに先行するか」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/293514）の「3CLプロテアーゼ阻害薬」（https://www.shionogi.com/jp/ja/news/2021/07/210726.html）、R3.7.6毎日新聞「コロナ新薬、国内治験　海外2社の経口薬で開始」（https://mainichi.jp/articles/20210706/ddm/012/040/081000c）の「モルヌピラビル」（https://www.asahi.com/articles/ASP6B2VNLP6BULFA006.html）、「AT―527」（https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=70674）、R3.7.1読売新聞「コロナ患者に「イベルメクチン」治験開始へ…ノーベル賞の大村氏が開発貢献」（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210701-OYT1T50207/）の「イベルメクチン（ストロメクトール®）」（http://www.interq.or.jp/ox/dwm/se/se64/se6429008.html）の行方も注目であろう。新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html）のR3.9.9「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_20210909.pdf）p35「厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に関するいわゆる後遺症について、諸外国で報告もあることも踏まえ、調査・研究を進める。」とあるが、臨床医の治療の遅れが、R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き　第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000829136.pdf）p23「症状の遷延（いわゆる後遺症）」につながることは本当にないのか、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）で後遺症のリスク評価が継続的になされるべきで、R3.6.16「資料５ COVID-19 後遺障害に関する実態調査（中間集計報告）等」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000798853.pdf）の続編が期待される。後遺症のリスク評価を踏まえて、重症化予防治療を推進すべきと感じる。

アクリル板は逆効果！？

R3.9.6夕刊フジ「感染対策の「アクリル板」実は逆効果？「空気が滞留、換気阻害」の指摘…複数の感染対策併用が必要」（http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210906/dom2109060003-n1.html）が出ていたが、R3.9.15「【識者の眼】「職場や飲食の場面におけるアクリル板などの仕切りの意義」和田耕治」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=18027）では「飲食の場面では、同居家族などの間にテーブルで仕切りを置くことは飛沫感染対策としてはありうるが、そこだけ飛沫感染対策をしても家族内や車での移動があると全体的な効果は限定的である。また、飲食店の場面では、一緒に来た客の間だけでなく、一緒ではない客と客の間の感染対策についても検討する必要がある。一緒ではない客と客の間では2ｍ程度の距離があれば、仕切りは必ずしも必要ではないが、店内の空気の流れを考慮して換気が十分になされているかが重要である。」とある。R3.8.27毎日新聞「政府の「万策尽きた」に違和感　感染症の専門家らが共同声明」（https://mainichi.jp/articles/20210827/k00/00m/040/289000c）、R3.8.30デイリー「山口真由氏　“コロナは空気感染”論に「飲食店に特化した対策が正当化できなくなる」」（https://www.daily.co.jp/gossip/2021/08/30/0014636108.shtml?ph=1）に続き、R3.9.1女性自身「「ウレタンマスクはほぼ効果なし」緊急声明の教授が空気感染対策に警鐘」（https://jisin.jp/domestic/2014525/?rf=2）が報じられている。R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き　第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000829136.pdf）p7「【エアロゾル感染】エアロゾル感染は厳密な定義がない状況にある．SARS-CoV-2 は密閉された空間において短距離でのエアロゾル感染を示唆する報告があるが，流行への影響は明らかではない．」とあるが、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）では、エアロゾル感染のリスク評価をしっかりすべきであろう。R3.8.31現代「145人クラスターの「阿鼻叫喚」…阪神百貨店梅田本店「食品売り場」で起こったこと」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/86746）、R3.8.24日経ビジネス「150人超コロナ感染の伊勢丹新宿店、なぜクラスターではない？」（https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00030/082300233/）のケースはどう認識されているであろうか。なお、R3.9.8「（2021年９月版）新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識」（https://corona.go.jp/proposal/pdf/chishiki_20210908.pdf）p6「布マスクを感染者が着用した場合に60-80%減少し、感染者と接する人が着用した場合に20-40%減少」とされ、いまだに布マスクの性能が強調されているのはチグハグかもしれない。R3.1.18Web医事新報「Withコロナ時代に安心して内視鏡検査を受けられるゆったり空間のクリニック［クリニックアップグレード計画 〈医院建築編〉（25）］」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=16395）で最新殺菌用光源「Care222®」（https://clean.ushio.com/ja/care222/）（https://www.calmic.co.jp/service/care222/）（https://tsunagu.ndknet.com/care222/）が紹介されている。「感染予防徹底」（https://corona.go.jp/proposal）では換気の重要性はいうまでもないが、様々なエアロゾル感染対策を考えたいものである。

コロナ患者の在宅医療

R3.9.16NHK「「抗体カクテル療法」 往診での使用は慎重に検討 厚生労働省」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210916/k10013261461000.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの軽症患者などに使用できる「抗体カクテル療法」について、厚生労働省は菅総理大臣の指示を受けて往診での使用を認めるか検討を始めました。一方、まれに副作用が疑われる重篤な症状も報告されていることから、厚生労働省は安全性を確保できるか慎重に見極めたうえで判断する方針です。抗体でできた2種類の薬を同時に点滴で投与する「抗体カクテル療法」は、軽症患者にも使用できる初めての治療薬として、7月に承認されました。当初は入院患者だけが対象でしたが、先月以降、宿泊療養施設などに加え、外来での使用も条件付きで認められています。菅総理大臣は、往診での使用も可能とするよう田村厚生労働大臣に検討を指示し、厚生労働省が具体的な検討に入りましたが、課題となるのが安全性の確保です。厚生労働省などによりますと、先月21日までに推定で5800人余りが投与を受け、0.46％に当たる27人で発熱や酸素飽和度の低下、狭心症など副作用が疑われる重篤な症状が報告されています。厚生労働省は、現在、投与から24時間は患者の容体が悪化しても把握できることなどを使用の条件にしていますが、医療関係者からは往診で使用した場合、特に1人暮らしの患者などは把握できないおそれがあると指摘されています。厚生労働省は「臨床データが限られていて、新しい症状が報告される可能性も否定できない。結論ありきで考えず、往診でも安全性を確保できるか慎重に見極めたうえで使用の可否を判断したい」としています。投与を受けた1.35％・79人で副作用が疑われる症状　厚生労働省や、関係企業とライセンス契約を結んでいる中外製薬によりますと、ことし7月22日から先月21日までのおよそ1か月間に投与を受けたと推定される5871人のうち、1.35％に当たる79人で副作用が疑われる症状が報告されました。このうち重篤だったのは27人で、発熱が5人、酸素飽和度の低下が4人、悪寒が2人、狭心症やおう吐、血圧の低下や上昇などがそれぞれ1人となっています。いずれの症状も投与との因果関係は分かっていないということで、厚生労働省などが引き続き情報収集を進めています。複数の課題も　新型コロナウイルスに感染し自宅で療養する人の往診を行っている、東京・品川区の「心越クリニック」の岩間洋亮院長は、「抗体カクテル療法」を往診でも使用することについて「患者の重症化を防ぐ手段が増えるのは望ましいことだ」としたうえで、複数の課題があると指摘します。患者がアレルギーを発症した場合に家族がすぐに気付けるかという懸念や、1人暮らしで見守る人がいないケースも考えられるとして、「訪問看護やヘルパーなどと連携し、経過を丁寧に見守る体制を構築する必要があるが、実現は簡単ではないだろう」としています。また「抗体カクテル療法に使う薬は1つの瓶に2人分入っているものが主に流通していて、開封後は48時間以内に使い切らなければならない。薬は高価なので、廃棄せずにむだなく使えるよう医師の間で患者を調整するような体制も必要だ」と話していました。「前向きに捉え、歓迎」　東京・大田区などで自宅療養者の往診を行ってきた「ひなた在宅クリニック山王」の田代和馬院長は「在宅でできる治療は限られていたので、効果的な選択肢が加わるという意味では前向きに捉え、歓迎している」と話しています。そのうえで、「2つの抗体を混ぜるなど投与前の準備に時間がかかり、投与後も副作用が出ていないか経過観察をしなければならないことを考えると、1日に対応できる患者の数は限られる。病院の空き病床などを活用して複数の患者にスムーズに抗体カクテル療法を行える体制を充実させ、状況に応じて一部、在宅でも対応すれば重症化する人を減らせるのではないかと思う。今のうちから『第6波』に備えてあらゆる機関が連携して抜本的な対策を整えていく必要がある」と話していました。「適正に使用するためのルールづくりも必要」　自宅療養者の往診を行っている医師のグループ「ファストドクター」の代表、菊池亮医師は「病院や宿泊療養施設といった十分な体制があるところで投与することが前提だ。ただ、入院調整に時間がかかり適切な時期に投与できないケースもあり、在宅でも対応できる体制作りは必要だと思う」と話しています。そして、菊池医師は、往診の際に抗体カクテル療法が必要だと思った患者がいても、病床がひっ迫して入院できない状況では、治療の選択肢として患者に提案できなかったとしたうえで、「投与の選択肢がせばまってしまうことで、治療が受けられない患者が出てしまうことはよくないと感じていた」としています。その上で「リスクの高い患者を重症化させないために有効性が高いが、使用経験の浅い薬なので、往診で使用する場合に副作用への対策をどう講じていくかなど、適正に使用するためのルールづくりも必要だ」と指摘しています。＞

R3.9.15NHK「菅首相 “往診でも「抗体カクテル療法」可能に” 検討を指示」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210915/k10013260541000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_061）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルス対策で、菅総理大臣は、入院や外来の患者などに使用が限られている「抗体カクテル療法」を往診でも可能とするよう田村厚生労働大臣に検討を指示したことを明らかにしました。菅総理大臣は15日午後、医療機関と連携して夜間や休日に医師による自宅療養者の往診を行っている東京 新宿区の会社を視察しました。このあと、菅総理大臣は記者団に「全国的に見て、新型コロナの感染者数は縮小傾向にあるが、多くの方が自宅で療養し、不安な日々を過ごしており、しっかりとした医療体制を築くのが政府の役割だ」と述べました。そのうえで、この会社の医師からの要請も踏まえ、入院や外来の患者などに使用が限られている「抗体カクテル療法」を、往診でも可能とするよう田村厚生労働大臣に検討を指示したと明らかにしました。そして「コロナはゼロになることはないので、まずは感染拡大を最小限に収束させ、次に、こうした体制をしっかりと組み、国民の安全安心を心がけていきたい」と述べました。加藤官房長官「現場の声も聴き 早急に検討」　加藤官房長官は午後の記者会見で、菅総理大臣が「抗体カクテル療法」を往診でも可能とするよう検討を指示したことを受けて「厚生労働省で、現場の声も聴きながら、投与後に適切な経過措置ができることを確保するための要件など、早急に検討を進め、自宅への往診時の使用の具体化を図っていくものと承知している」と述べました。＞

R3.9.15朝日新聞「医師の目で自宅療養者をケア　手が回らない保健所、有志がカバー」（https://www.asahi.com/articles/ASP9G7J10P96UDCB016.html?iref=com_apitop）。＜以下一部引用＞
＜新型コロナウイルスに感染した自宅療養者の急変などにどう備えるか。千葉県市川市では、市医師会（会員約400人）の開業医らが、保健所の手が回らない自宅療養者の健康観察を担い、患者をケアする「自宅療養チーム」を結成した。「苦しくて死にそう」　市川市の開業医、佐多謙さん（60）の携帯電話に8月中旬の夜、自宅療養中の市内の30代女性からメールが届いた。保健所の依頼で前日に初めて自宅で往診したばかりだった。往診時の女性の血中酸素飽和度は84%。保健所が確認した3日前は入院基準の93%以上あり、自宅療養となっていたが、急激に悪化していた。急いで酸素が吸える酸素濃縮装置を手配し、せきで話せない女性に「何かあったらメールを」と言い残した矢先だった。「救急車を要請したほうがいい」。佐多医師はすぐに返信した。しかし、一晩待っても女性は入院できなかった。当時、県内で自宅などの療養者は1万人を超え、市川市などは病床が逼迫。女性が入院できたのは6日後だった。その間、佐多医師は対応に追われた。自宅療養チームの結成は8月で、市医師会の会員有志十数人が参加した。保健所に代わり、自宅療養者のケアをする。佐多医師もその1人。いつもは一般患者を往診しているが、コロナ患者への対応は特別だ。患者宅前に止めた車内で防護服やフェースシールドを身につけ、感染リスクを抑えるため玄関先で診る。玄関は開けっ放しだ。万が一に備えて車に看護師が待機する。薬は薬剤師があとで玄関先に届けてくれる。往診で重要なのが医師の目で見た患者の容体だ。「話せても肩で息をしているか、肥満などの基礎疾患があるか、食事はきちんととれているかなどから緊急度が分かる」と佐多医師。血中酸素飽和度は安静時だけでなく動いた時も測る。「急激に下がると要注意」　役立ったのが、スマホなどで医師仲間と診断内容を共有できる情報ソフト。「未知の感染症で分からないことだらけ。仲間の意見がありがたい」。複数の専門医も見てくれていて「この患者はこちらですぐ入院を」と連絡があることも。医師会によると、保健所から健康観察を依頼された患者は約60人。このほか、診療所で陽性を確認した多くの患者のケアをしてきた。佐多医師は8人担当し、3人が入院してあとは自宅で回復した。女性はその後無事退院できたという。「重症化は突然始まる。毎日の連絡が欠かせない」と佐多医師。医師会の大野京子副会長は「専門病院と違い、使える薬や医療機器が限られる。しかも一般患者を抱える開業医が感染すれば事態は深刻。厳しい戦いです」と話す。＞

R3.9.15埼玉新聞「＜新型コロナ＞容体急変か…埼玉で自宅療養中の４０代女性死亡　看護師が同居家族に毎日電話、前日熱下がる」（https://www.saitama-np.co.jp/news/2021/09/15/03.html）。＜以下引用＞
＜県は１４日、新型コロナウイルスに感染し自宅療養中だった４０代女性が、８月３０日に自宅で死亡したと発表した。女性は８月上旬に発熱し、「県宿泊・自宅療養者支援センター」が３０日まで健康観察をしていた。前日には熱が下がっており、容体が急変したとみられている。県感染症対策課によると、前日までセンターの自動音声電話に女性から体調の回答があり、問題はなかったという。また、同居家族の要望で、センターの看護師が家族に毎日電話し、女性の体調を確認していた。３０日は看護師が電話で健康観察を行い、問題はなかったが、その後、死亡しているのを家族が発見した。女性に基礎疾患はなく、ワクチン接種はしていなかった。＞

R3.9.14NHK「“救急車利用は適切に” コロナ自宅療養者増で県が呼びかけ」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20210914/1030018279.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスに感染し自宅で療養する人が増える中、必ずしも必要とは言えない状況で救急車を利用するケースもみられるとして、県は適切な利用を呼びかけています。県のまとめでは、新型コロナウイルスに感染し、自宅で療養する人は先月２９日には過去最多の９２３人に達しました。自宅で療養する場合は医師がオンラインで診察にあたりますが、県によりますと、家族への感染を懸念して、必ずしも必要とは言えない状況で救急車を利用するケースもみられるということです。救急隊員が日常的に感染のリスクにさらされると、ほかの救急医療に対応できなくなるおそれがあるとして、県は、自宅療養中はまずは、オンラインで担当の医師や看護師に相談するほか、救急車の利用を迷う場合は県が民間企業に委託して運用するダイヤル「＃７１１９」に電話をして相談するよう呼びかけています。ただ、血液中の酸素飽和度が９３％以下に低下したり、顔色が悪くなったりするなど急激な体調の悪化を感じたら、ためらわず、救急車を呼んでほしいとしています。県の医療調整本部で自宅療養や入院などの調整にあたっている医師で、新潟大学大学院医歯学総合研究科の高橋昌特任教授は「新型コロナウイルスの患者を病院で診るには通常の何倍ものスペースやスタッフが必要で、突然、来られるとほかの診療に対応できなくなることも考えられます。必要な医療が提供できるよう準備を整えるので、事前に窓口に相談してほしい」と話しています。＞

R3.9.14「今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた医療提供体制の構築に関する基本的な考え方について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000832542.pdf）p5「自宅療養者の容態が悪化した場合にも対応できるよう、地域の医師会等と連携し、往診・訪問診療・訪問看護やオンライン診療等の体制を拡充すること。また、自宅療養者が急変した際に、速やかに入院につなげられるよう、臨時の医療施設や入院待機施設の活用も含め、移送・搬送体制や患者受入体制の構築を行うこと。」、p4「本来、自宅療養者等に対する健康観察は保健所等が行うものであるが、感染拡大時における対応として、地域の実情に応じ、保健所等による健康観察が行われる前でも、地域の診療所の医師等が健康観察・医療支援を行う仕組みの構築を進め、訪問看護ステーション等と連携すること等により、自宅療養者の健康管理体制を強化すること。また、速やかな健康観察が可能となるよう、平時から、MyHER-SYS・自動架電等の健康観察の効率化に資する仕組みや、医療機関による発生届提出時におけるHER-SYSの利用について積極的に導入を図ること。」とある。最近のR3.9.14東京新聞「自宅療養で基礎疾患のない30代女性ら3人死亡　小池知事「体調不安の方は保健所に伝えて」」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/130827）、R3.9.13朝日新聞「健康観察されずに自宅療養死　埼玉・千葉で相次ぐ　放置続いた背景は」（https://www.asahi.com/articles/ASP9C6F9DP9BUTIL041.html?iref=com_apitop）、R3.9.10NHK「都内 自宅療養中に死亡34人 4割余が8月以降に集中」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210910/k10013253261000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_058）、R3.9.9読売新聞「自宅療養の男性２人死亡で県が謝罪…保健所「忙しくて訪問できず」、情報共有漏れも」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20210909-OYT1T50224/）、R3.9.8千葉日報「千葉市、自宅療養中の50代男性死亡　息苦しさや体調不良なく　新型コロナ」（https://www.chibanippo.co.jp/news/national/828760）、R3.8.31テレ朝「1人で療養中の40代男性死亡　保健所が対応打ち切り」（https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000227314.html）、R3.8.31NHK「自宅療養 60代男性死亡 10日以上電話応答なく 発見は死後2日か」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210831/k10013235971000.html）、R3.8.30NHK「新型コロナで自宅療養中の女性死亡 死後3日か 千葉 柏」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210830/k10013232981000.html）、R3.8.29FNN「基礎疾患なく…自宅療養中の40代女性死亡 夜に症状悪化そのまま亡くなる 東海3県新規感染者1996人」（https://www.fnn.jp/articles/-/231308）、R3.8.31朝日新聞「保健所が連絡見落とす　静岡で自宅療養者１人死亡」（https://www.asahi.com/articles/ASP806G4DP80UTPB00X.html）等の一連の報道をみると、死亡には不適切な自宅療養が影響していないとも限らない。R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き　第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000829136.pdf）p35「重症度は発症からの日数，重症化リスク因子，合併症などを考慮して，繰り返し評価を行うことが重要である．」「診察時は軽症と判断されても，発症2 週目までに急速に病状が進行することがある．」「病状が進行しているにもかかわらず，呼吸苦低感受性の症例（silent hypoxia）があること に留意する．」、p34「肺炎の有無を把握するために，院内感染対策を行い，可能な範囲で胸部CTを撮影することが 望ましい．」、p44「自宅療養者に対して行う診療プロトコール」の「可能であればパルスオキシメーターを貸与し1日3回程度、酸素飽和度を測定してもらう」「発症日から7日前後で悪化することが多いため綿密なフォローが必要」を改めて理解徹底したい。R3.9.2「地域の医療機関等の協力による健康観察等の推進について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000827144.pdf）も発出されており、R3.9.15Web医事新報「全国から注目、新型コロナ自宅療養者にオンライン診療提供「品川モデル」【まとめてみました】」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=18032）、R3.9.7Web医事新報「第125回：自宅療養者を開業医が診るコツ」（https://www.jmedj.co.jp/premium/nagao2017/data/5082/）に出ているように、「オンライン診療」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/rinsyo/index_00010.html）、「訪問看護」（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000661085.pdf）の利用を推進したいところかもしれない。但し、在宅医療であっても、R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き　第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000829136.pdf）p35「図4-1　重症度別マネジメント」が的確に行われる必要がある。R3.9.3厚労大臣会見（https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00374.html）で「中等症Ⅱ以上の方がおられれば本来入院しないといけないわけです。」とある。R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き　第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000829136.pdf）p44「自宅療養者に対して行う診療プロトコール」では、「SpO2低下（≦93%）があれば酸素療法とステロイド投与を行う」とあるが、中等症Ⅱを在宅医療に依存するのを標準にしてはいけないであろう。R3.8.26「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」の医療機関への配分について（質疑応答集の修正・追加）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000823678.pdf）p10～11「医療機関による外来での投与、宿泊療養施設・入院待機施設（臨時の医療施設等）での投与　保健所の介入によらず当該施設で必要な対応を完結できるよう、事前に役割分担及び責任の所在を明確化すること」はポイントで、p3 の「重症化リスク因子」を有する方（50歳以上、肥満、糖尿病、高血圧、脂質異常、妊娠後期、COPD、慢性腎臓病、喫煙等）への投与の機会を逸してはならない。R3.9.10「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」の医療機関への配分について（質疑応答集の修正・追加）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000831731.pdf）p10「発症後早期に投与することが望ましいことから、投与対象となりうる患者が受診等する可能性のある診療・検査医療機関において患者に対し本剤を投与する医療機関を紹介できるよう都道府県から適合する医療機関のリストを提供し、患者の流れを整理の上、適用のある患者に迅速に投与できるようにすること」とある。R3.9.14「今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた医療提供体制の構築に関する基本的な考え方について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000832542.pdf）p4「特に、医師の定期訪問やオンライン診療等の体制を整備し医療機能を強化した宿泊療養施設の確保を進め、酸素供給や中和抗体薬の投与拠点として活用すること。」、p5「自宅療養者に対する外来での中和抗体薬の投与体制を整備すること。」を推進したい。ところで、R3.9.3厚労省「軽症患者等を対象とした新型コロナウイルス感染症治療薬の治験について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000827879.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000827880.pdf）で軽症者に対する外来での治験が案内されているが、どれほど進んでいるであろうか。R3.9.8Web医事新報「［緊急寄稿］COVID-19における薬剤治験のあり方─移植感染症学の視点からみたCOVID-19［第3章］高橋公太 （新潟大学名誉教授，日本臨床腎移植学会元理事長，高橋記念医学研究所所長）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17992）の「新たな政策として，きわめてシンプルな能動的政策，すなわちCOVID-19のウイルス検査陽性時の不顕性感染から顕性感染症発症前後までの期間が患者のウイルス量が最も多い時期であるので，これらの患者に積極的に経口抗ウイルス薬を服用させる方針に180度大きくかじ取りを変えるべきである」が出ているように、早期の経口抗ウイルス薬治療がカギを握ると感じる方が少なくないかもしれない。

精神科病院でのコロナ感染

R3.9.15中日新聞「転院できず死亡２３５人　精神科病院でのコロナ感染」（https://www.chunichi.co.jp/article/330411）。＜以下引用＞
＜日本精神科病院協会（日精協）は１５日、精神科病院に入院中に新型コロナウイルス感染が確認され、転院できずに死亡した人が２３５人に上ったとの調査結果を公表した。精神科病院では感染症治療には限界がある一方、転院を要請しても転院しにくい状況があるとして「極めて由々しき事態」としている。日精協は８月下旬、会員約１２００病院に調査を実施。回答の得られた７１１病院のうち４割を超える３１０病院で陽性者が出ていた。陽性者数は入院患者３６０２人、病院職員１４８９人の計５０９１人となった。＞

「障害福祉サービス等事業所における新型コロナウイルス感染症への対応等」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00097.html）では、すでにR2.4.3「精神科を標榜する医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000618677.pdf）、R2.6.2「精神科医療機関における新型コロナウイルス感染症等への対応について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000711494.pdf）に続き、R3.8.20「精神科医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000822080.pdf）が発出されている。R3.8.17沖縄タイムス「沖縄の精神科病院クラスター計196人を公表　死者は60人超に」（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/805451）の事例を踏まえてのものであろう。R3.1.27「障害児者に係る医療提供体制の整備について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000728951.pdf）では「精神科医療現場における新型コロナウイルス感染症対策事例集 第１版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000636429.pdf）が紹介されているのであるが、感染予防の徹底が難しい面がある。2カ月前に、R3.7.16「 精神疾患による入院患者や人工透析患者への新型コロナワクチンの接種体制の確保について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000807672.pdf）が発出されているが、精神科医療機関の通院患者、入院患者の接種状況はどうであろうか。また、R3.6.25「職場における積極的な検査等の実施手順（第２版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000798697.pdf）p6「出勤後、健康観察アプリ等を通じて具合の悪い従業員が見出された場合、または従業員が発熱、せき、のどの痛み等軽度の体調不良を訴えた場合は、連携医療機関を受診し、抗原定性検査等（※検査方式はPCR検査でも可能）を受ける。」を踏まえた早期検査はどうであろうか。R3.6.9「医療機関・高齢者施設等への抗原簡易キットの配布事業について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000791150.pdf）は活用されているであろうか。R3.1.14「病床ひっ迫時における高齢者施設での施設内感染発生時の留意点等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000720203.pdf）p2「病床ひっ迫時については、やむを得ず施設内での入所を継続する場合があり、その際には、都道府県等において、可能な支援や当該施設の個別の状況（構造・人員等）も考慮し、別紙の留意点を踏まえた支援体制を整えることを前提とした上で、入所継続の指示を行うこと。」は、精神病床にもあてはまるであろう。R3.4.27「新型コロナウイルス感染症に対するアビガン（一般名：ファビピラビル）に係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000773801.pdf）のQ&A「（問７）介護老人保健施設（老健）、重症心身障害児施設、精神科単科の病院において（転院が困難な）患者さんに対してアビガンによる治療を行いたいのですがどのようにしたらよいですか。（答）転院が困難な症例は、医師の経過観察下で、各施設でのアビガン投与をお願いしております。」とあり、精神科病院での「ファビピラビル（アビガン®）」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html）は可能であるが、R3.4.27厚労省「新型コロナウイルス感染症に対するアビガン（一般名：ファビピラビル）に係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000773801.pdf）p2「自宅療養及び療養施設での投薬はできない」と念をおされていることから、精神科病院での「ファビピラビル（アビガン®）」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html）の使用実績はあまりないかもしれない。R2.11.27Web医事新報「［緊急寄稿］これからの新型コロナ対策はどうあるべきか─universal masking，PCR検査，そしてアビガン　菅谷憲夫」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15981）の「ファビピラビルを院内感染，施設内感染対策にも使用することを考慮すべきである。」は、今後、「インフルエンザ施設内感染予防の手引き」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/dl/tebiki25.pdf）p10「施設内感染伝播が発生している場合には、適切なリスク評価のもと、早期の抗ウイルス薬予防投薬なども考慮されうる。」、「疥癬対策マニュアル」（https://www.maruho.co.jp/medical/scabies/manual/manual04.html）の「内服薬　原則的に確定診断がついた患者に投与する。その患者と接触の機会があり、疥癬様の症状がある方に予防的投与することがある：イベルメクチン　約200μg/kgを空腹時に1回、水で内服する。」のように、クラスター発生の精神科病院での予防投薬はどうなのであろうか。しかし、観察研究である限りは、制約が大きすぎる。

明暗分かれる東南アジア

R3.5.28NHK「シンガポール ワクチン接種80％超も 感染増加で再び規制を強化」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210928/k10013279591000.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスのワクチン接種を終えた人が人口の80％を超えるシンガポールでは、政府が行動制限の緩和をすすめる中、感染者が増加し、27日から再び規制を強化しました。シンガポールでは、新型コロナウイルスのワクチン接種を終えた人が人口の82％と世界的に高い水準となり、政府が、先月から行動制限の緩和をすすめてきました。しかし、その後、感染力の強い変異ウイルスの「デルタ株」が広がり、26日、一日の感染者数としてはこれまでで最も多い1939人の感染が確認されました。シンガポール政府は「過去28日の感染者の98％が軽症か無症状だ」として、ワクチン接種の効果は出ているとしていますが、今後、医療がひっ迫するような事態を防ぐため、27日から、飲食店での食事は1組当たり2人までに制限したほか、企業は原則在宅勤務とするなど再び規制を強化しました。一方、新たな感染者数が連日1万人を超えるタイでは、政府が27日、全土に出されている非常事態宣言を、ことし11月末まで延長するとともに、首都バンコクなどで、午後10時から午前4時まで夜間の外出を禁止する措置を継続する方針を明らかにしました。タイでは、ワクチンを2回接種した人が人口の26％にとどまっていて、政府が接種を急ぐとともに、警戒を強めています。タイでも感染拡大 日本政府が酸素濃縮器を提供　タイでも、感染力が強い「デルタ株」が広がっていて、この2か月あまり、1日の死者の数が100人から300人の日が続くなど深刻な状況となっています。このため、日本政府は、重症化した人の治療に使われる酸素濃縮器868台を緊急に航空機で輸送し、27日、タイ側に引き渡しました。日本政府は、これまでにおよそ165万回分のアストラゼネカのワクチンも無償でタイに提供していて、感染拡大の危機に直面しているタイへの支援を強化しています。タイのタクシー会社 稼働していない車を使い野菜を栽培　タイでは、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、夜間の外出や飲食店での酒の提供を禁止するなどの規制が続いていて、飲食業や観光業などに影響が広がっています。首都バンコクのタクシー会社では、今月から、稼働していないタクシーおよそ300台の屋根やボンネットで、従業員が、なすやとうがらしなどの野菜の栽培を始めました。収穫した野菜は、収入の減った運転手や従業員に配られるということです。タクシー会社の代表のターパゴーン・アサワルークンさんは「乗客がいないため、車を止めておかざるを得ず、多額の損害が出ている。政府には、少しずつ規制を解除し、ビジネスが続けられるようにしてほしい」と話していました。＞

R3.9.15朝日新聞「配給の食事を奪い合い…デルタ株爆発のベトナム、「強権」の限界」（https://www.asahi.com/articles/ASP9G7SRKP97UHBI026.html?iref=com_apitop）。＜以下一部引用＞
＜仮設の医療施設に収容された軽症の新型コロナ患者が大勢で配給の食事を奪い合う――。そんな動画が3日夜、ユーチューブに投稿された。ベトナムで「野戦病院」と呼ばれる、公園などに急きょ建設された仮設の病院の患者が撮影した映像とみられ、屋外で食事を配給する担当者に大勢の収容者が殺到したり、敷地内のフェンスが倒されたりする様子が録画されている。「これが野戦病院だ。警察は逃げてしまった」とベトナム語で叫ぶ声も聞こえる。翌日付で騒動を報じたベトナムの大手紙トイチェによると、騒ぎが起きたのは約1万3千人の感染者を収容する南部ビンズオン省のトイホア野戦病院。感染者はいずれも無症状か軽症の人たちで、朝食の配給が遅れたことに数百人が不満を抱いて行動を起こしたという。これまでコロナ対策の「優等生」とされたベトナムで、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。＞

国際比較は、札幌医大 フロンティア研 ゲノム医科学HP（https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/）やJohns Hopkins University.のMaps & Trends（https://coronavirus.jhu.edu/data）のマップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）がわかりやすく、ベトナム、マレーシア、フィリピン、タイは新規陽性者数、新規死亡者数ともに悪化・高止まりの一方で、インドネシア、バングラデシュは急激に改善している。インドは新規陽性者数、新規死亡者数ともに低いままである。コロナ統計がどこまで比較可能かはっきりしないが、なぜ、このような違いがみられるのか、気になるところかもしれない。そういえば、東京都医師会（https://www.tokyo.med.or.jp/）のR3.8.13緊急会見（https://www.tokyo.med.or.jp/press_conference/tmapc20210813）の資料１（https://www.tokyo.med.or.jp/wp-content/uploads/press_conference/application/pdf/20210813-1.pdf）p2「WHOがアフリカで熱帯病を撲滅するために、イベルメクチンを投与してきた国と投与しなかった国でのコロナ感染症数と死亡者数の比較（2021年5月16日現在、いずれもWHOの統計から算出）」が掲載されているが、東南アジアではどうなのであろうか。ところで、マップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）ではブラジル、アルゼンチン、チリなどの南米諸国も急速に改善しているのは注目かもしれない。R3.5.26AERA「日本発「イベルメクチン」　インドがコロナ治療で感染者数減もWHO「反対」のナゼ」（https://dot.asahi.com/dot/2021052600033.html）では「イベルメクチンが投与された8州と投与が遅れたリマ州　ペルー各州での比較」が掲載されている。

受験生への配慮

R3.9.14「地方公共団体における受験生に配慮したワクチン接種の取組事例について（情報提供）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000832466.pdf）が発出されている。家庭内感染が多く、同居家族の接種も重要であろう。ところで、R3.1.12「大学受験等にかかる積極的疫学調査等について（周知）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000719203.pdf）では「単に同居というだけで濃厚接触者と判断することなく、適切に状況を把握した上で濃厚接触者を特定していただくとともに、検査の実施など必要な対応について、速やかに実施できるようお願いいたします。」とある。R3.6.25「職場における積極的な検査等の実施手順（第２版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000798697.pdf）を踏まえると、職場で陽性者が出た場合、「積極的疫学調査実施要領」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9357-2019-ncov-02.html）（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/COVID19-02-210108.pdf）をもとに濃厚接触者を特定するが、状況に応じて濃厚接触以外にも検査を行ない、行動制限はしない。R3.8.18「 医療従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について（改訂部分は下線部分）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000819920.pdf）p1「新型コロナウイルスワクチンを２回接種済みで、２回目の接種後14日間経過した後に、新型コロナウイルス感染症患者と濃厚接触があり、濃厚接触者と認定された者」は、2週間の連日検査で行動制限が解除されるが、医療従事者に限定せず、受験生にも適用できないものであろうか。

所在不明高齢者

R3.9.15NHK「父親の遺体を自宅で半年間放置か ４７歳の息子逮捕 横浜」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20210915/1050015067.html）。＜以下引用＞
＜横浜市のアパートの１室で、この部屋に住む７９歳の男性とみられる遺体が見つかり、同居していた４７歳の息子がおよそ半年の間、遺体を放置したとして警察に逮捕されました。逮捕されたのは横浜市戸塚区の無職、稲川宏一容疑者（４７）です。警察によりますと、１４日午後、横浜市戸塚区南舞岡のアパートでこの部屋に住む稲川勇さん（７９）とみられる遺体をアパートの管理会社からの通報を受けた警察官が見つけました。同じ部屋にいた息子の宏一容疑者から話を聞いたところ、父親の遺体を遺棄したことを認めたことなどから逮捕しました。警察によりますと、遺体は浴槽で水につかった状態で、死後数か月が経過しているとみられていて、調べに対し、「ことし３月、同居していた父親が風呂場で亡くなっているのを確認したが、当時うつ病を患っていて葬儀などの手続きをする気持ちになれず放置した」と供述しているということです。また、「去年、精神的な不調を理由に会社を退職してから家の中に引きこもっていた」とも話しているということです。警察は、遺体のＤＮＡ鑑定を行って身元の特定を進めるとともに、事件の詳しい経緯を調べることにしています。＞

「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」（https://www.mhlw.go.jp/content/000619365.pdf）p13「高齢者に対する個別的支援（ハイリスクアプローチ）」の一つが「健康状態が不明な高齢者の状態把握・受診勧奨等・必要なサービスへの接続」であることは認識したい。以前、厚労省「所在不明高齢者に係る年金の差止めについて」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002j5v6.html）が出ており、現況申告書を送付し回答のあった方のうち、回答内容が「死亡」又は「消息を知らない」以外であり、かつ、後期高齢者医療を2年間(平成21年7月から23年6月までの間)継続して利用していない年金受給者(16万2,480人)に対して、市町村に健在等の情報提供を依頼するとともに、日本年金機構の職員による訪問調査を実施した概要（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002j5v6-att/2r9852000002j5wn.pdf）が公表されていた。その前年（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001lew6-att/2r9852000001lexn.pdf）は、後期高齢者医療を1年間利用していない者34万1312人の確認であった。年金不正対策（https://www.mhlw.go.jp/qa/dl/nenkin_101104-01.pdf）というよりも保健福祉ニーズの積極的な把握のため、一定年齢の全戸訪問（健康状態不明者等）はどうであろうか。例えば、全国の市町村で行われている「新生児訪問指導」（https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/kosodate/sodan/boshi1-8.html）や「乳児家庭全戸訪問」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/kosodate12/03.html）では、積極的なニーズ把握が行われているが、気になるのは後期高齢者かもしれない。

第６波の準備必要

R3.9.14日テレNEWS24「東京都医師会「気ゆるめず第６波準備必要」」（https://www.news24.jp/articles/2021/09/14/07939676.html）。＜以下引用＞
＜東京都医師会は会見を開き、新型コロナウイルスの感染状況について「第６波に対して、気をゆるめないで準備することが必要」とのべ、臨時の医療施設の必要性などを訴えました。１４日の会見で、東京都医師会の尾崎会長は感染者は減少傾向にあるものの、また上昇する可能性が「１１月以降に全くないとはいえない状況」とのべ、第６波に対して準備の必要性を指摘しました。具体的には、感染が再拡大したときに、限りある医療従事者を効率的にいかすためにも、患者と医師などを１か所に集めて治療を行う、「医療資源を集約して使用できる臨時の医療施設が必要」とのべました。また、ワクチン接種について、自治体ごとに予約状況に差がある現状を踏まえ、「市町村の枠をこえて、接種できる体制」へ見直すべきと指摘しました。さらに、抗体カクテル療法について、病院の外来や酸素ステーションなどでの枠を増やした上で、感染判明後、重症化しやすい人がスムーズに受けられるような仕組みが必要と指摘し、現在、病院で点滴を通じて投与されているのを、在宅医療の現場で、点滴でなく皮下注射で実施できるようにするなど、条件緩和も検討すべきとの考えを示しました。＞

R3.9.14東京新聞「コロナ死者の２割が現役世代　第５波、３０代以下も２９人」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/130885）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルス流行「第５波」で感染して死亡した人のうち５０代以下の割合は２０・６％で、ワクチン接種が始まった２月以前の３・８％と比べて５倍以上になったことが厚生労働省の集計で分かった。３０代以下の死者は２９人に上り、同年代の累積死者数６３人の半数近くを第５波だけで占めた。 接種した高齢者の死亡が減る一方、感染力の強いデルタ株の流行によって現役世代の感染が大幅に増えたため、年齢分布に変化が起きたと考えられる。厚労省の試算によると、今年７～８月の６５歳以上の死亡数は、ワクチン接種で約８４００人少なく抑えられた可能性があるとされる。＞

R3.9.15NHK「田村厚労相 “冬に向け再拡大のおそれ 医療体制整備に努める”」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210915/k10013260001000.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルス対策をめぐり田村厚生労働大臣は、衆議院厚生労働委員会の閉会中審査で、ワクチン接種が進んでも冬場に向けて感染が再拡大するおそれがあるとして、医療提供体制の整備に努める考えを示しました。この中で、田村厚生労働大臣は、冬場の感染の見通しについて「乾燥や低温で暖房をつけて換気が悪くなるが、去年も忘年会と新年会が重なり大きな感染となった」と述べました。そのうえで「世界的に見ると、ワクチン接種がかなり進んでいる国でも以前と同じように感染が進む実情もある。専門家も『冬に向かって、また波が来る可能性は十分にあるのではないか』と話している」と述べ医療提供体制の整備に努める考えを示しました。また、政府の分科会の尾身会長は「ワクチンが一定の感染予防となることは間違いないが、接種したことで安心感が生まれ対策が緩むことが、この冬の感染拡大の重要なリスク要因だ」と述べました。一方、尾身会長は、新型コロナ対策の行動制限について「ワクチン接種が終わったからといって、急に緩めると、必ずリバウンドが起こる。行動制限は、しっかりと緊急事態宣言を解除し、感染がある程度落ち着いた時に徐々にやっていくことが、これから取る道だ」と指摘しました。＞

R3.9.14FNN「専門家「冬より前に第6波の可能性」　感染減で緊急事態宣言解除なら」（https://www.fnn.jp/articles/-/238666）が出ているように、そう遠くないうちに第6波が来ると感じる方が少なくないかもしれない。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.9.8資料2-4（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000830080.pdf）p21「米国」、p22「イスラエル」は接種率が高いものの、新規死亡者数が急増していること、R3.9.1資料2-6「年齢区分別の新型コロナウイルス感染陽性者数と死亡者数」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000826597.pdf）p5「コロナ感染陽性者のワクチン接種回数と致死率(2021年７月)」で2回目接種者致死率は65歳以上1.22%（12／983）、65歳未満0.08%（1／1246）とあり、ワクチン接種完了でも亡くなる方が出ていることは認識したい。R3.9.7日刊ゲンダイ「コロナ死者急増はワクチン効果限界の凶兆か 医療、高齢者施設で接種後クラスター続々発生」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294352）と報道されているように、ブレイクスルー感染はある程度発生することを覚悟する必要がある。R3.7.1女性自身「死者最多も“批判なし”吉村知事を支える大阪メディアの異常」（https://jisin.jp/domestic/1995826/?rf=2）、日経ヘルスケア（https://medical.nikkeibp.co.jp/all/info/mag/nhc/）2021年7月号の「大阪の“医療崩壊”はなぜ起きた？」（https://medical.nikkeibp.co.jp/all/info/mag/nhc/pdf/2021/202107_toku1_web.pdf）、R3.8.3Web医事新報「【識者の眼】「コロナ第5波：大阪の悲劇を忘れないで」細井雅之」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17751）が出ていたが、第5波では、第4波の関西圏の教訓が活かされなかったように感じる。第6波のために、第4波の関西圏、第5波の首都圏の検証がされても良いように感じる。最近のR3.9.14東京新聞「自宅療養で基礎疾患のない30代女性ら3人死亡　小池知事「体調不安の方は保健所に伝えて」」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/130827）、R3.9.13朝日新聞「健康観察されずに自宅療養死　埼玉・千葉で相次ぐ　放置続いた背景は」（https://www.asahi.com/articles/ASP9C6F9DP9BUTIL041.html?iref=com_apitop）、R3.9.10NHK「都内 自宅療養中に死亡34人 4割余が8月以降に集中」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210910/k10013253261000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_058）、R3.9.9読売新聞「自宅療養の男性２人死亡で県が謝罪…保健所「忙しくて訪問できず」、情報共有漏れも」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20210909-OYT1T50224/）、R3.9.8千葉日報「千葉市、自宅療養中の50代男性死亡　息苦しさや体調不良なく　新型コロナ」（https://www.chibanippo.co.jp/news/national/828760）、R3.8.31テレ朝「1人で療養中の40代男性死亡　保健所が対応打ち切り」（https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000227314.html）、R3.8.31NHK「自宅療養 60代男性死亡 10日以上電話応答なく 発見は死後2日か」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210831/k10013235971000.html）、R3.8.30NHK「新型コロナで自宅療養中の女性死亡 死後3日か 千葉 柏」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210830/k10013232981000.html）、R3.8.29FNN「基礎疾患なく…自宅療養中の40代女性死亡 夜に症状悪化そのまま亡くなる 東海3県新規感染者1996人」（https://www.fnn.jp/articles/-/231308）、R3.8.31朝日新聞「保健所が連絡見落とす　静岡で自宅療養者１人死亡」（https://www.asahi.com/articles/ASP806G4DP80UTPB00X.html）等の一連の報道をみると、死亡には不適切な自宅療養が影響していないとも限らない。R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き　第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000829136.pdf）p35「重症度は発症からの日数，重症化リスク因子，合併症などを考慮して，繰り返し評価を行うことが重要である．」「診察時は軽症と判断されても，発症2 週目までに急速に病状が進行することがある．」「病状が進行しているにもかかわらず，呼吸苦低感受性の症例（silent hypoxia）があること に留意する．」、p34「肺炎の有無を把握するために，院内感染対策を行い，可能な範囲で胸部CTを撮影することが 望ましい．」、p44「自宅療養者に対して行う診療プロトコール」の「可能であればパルスオキシメーターを貸与し1日3回程度、酸素飽和度を測定してもらう」「発症日から7日前後で悪化することが多いため綿密なフォローが必要」を理解したい。①陽性者に対するファーストコンタクトが遅れる、②診察なしで自宅療養にする、③高熱等に対する処方すらされない、④綿密なフォローが行われない、⑤悪化した場合の受診先が決まっていない、⑥連絡がとれない場合の対応が不明、等のような状況は避けたいところである。R3.9.10「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」の医療機関への配分について（質疑応答集の修正・追加）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000831731.pdf）p10「発症後早期に投与することが望ましいことから、投与対象となりうる患者が受診等する可能性のある診療・検査医療機関において患者に対し本剤を投与する医療機関を紹介できるよう都道府県から適合する医療機関のリストを提供し、患者の流れを整理の上、適用のある患者に迅速に投与できるようにすること」を徹底しておきたい。R3.8.26「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」の医療機関への配分について（質疑応答集の修正・追加）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000823678.pdf）p10～11「医療機関による外来での投与、宿泊療養施設・入院待機施設（臨時の医療施設等）での投与　保健所の介入によらず当該施設で必要な対応を完結できるよう、事前に役割分担及び責任の所在を明確化すること」はポイントで、p3 「重症化リスク因子」を有する方（50歳以上、肥満、糖尿病、高血圧、脂質異常、妊娠後期、COPD、慢性腎臓病、喫煙等）への投与の機会を逸してはならない。ところで、R3.9.8朝日新聞「新型コロナの新たな治療薬、月内にも承認へ　英GSKが承認申請」（https://www.asahi.com/articles/ASP983SHQP98ULBJ001.html?iref=com_apitop）の「ソトロビマブ」は期待されるであろう。しかし、R3.9.1FNN「新型コロナ感染第5波で「ひっ迫する医療現場」…独自で病床数を増やした病院も」（https://www.fnn.jp/articles/-/233051）では「いい薬が次々と出てきているが、いずれも点滴。カクテル療法もベクルリー（レムデシベル）も。点滴を刺しに行くという処置が必要で、大部分が肺炎を合併しているので、ほとんど全例にそういう治療が必要なので、処置自体が結構大変」とある。R3.9.3厚労省「軽症患者等を対象とした新型コロナウイルス感染症治療薬の治験について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000827879.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000827880.pdf）で軽症者に対する外来での治験が案内されているが、どれほど進んでいるであろうか。R3.9.8Web医事新報「［緊急寄稿］COVID-19における薬剤治験のあり方─移植感染症学の視点からみたCOVID-19［第3章］高橋公太 （新潟大学名誉教授，日本臨床腎移植学会元理事長，高橋記念医学研究所所長）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17992）の「新たな政策として，きわめてシンプルな能動的政策，すなわちCOVID-19のウイルス検査陽性時の不顕性感染から顕性感染症発症前後までの期間が患者のウイルス量が最も多い時期であるので，これらの患者に積極的に経口抗ウイルス薬を服用させる方針に180度大きくかじ取りを変えるべきである」が出ているように、早期の経口抗ウイルス薬治療がカギを握ると感じる方が少なくないかもしれない。「ファビピラビル（アビガン®）」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html）について、R3.4.27厚労省「新型コロナウイルス感染症に対するアビガン（一般名：ファビピラビル）に係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000773801.pdf）p2「自宅療養及び療養施設での投薬はできない」は変わらないのであろうか。R3.8.19日刊ゲンダイ「塩野義製薬が年内の“早期承認”目指す「飲むタイプのコロナ治療薬」は米ファイザーに先行するか」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/293514）の「3CLプロテアーゼ阻害薬」（https://www.shionogi.com/jp/ja/news/2021/07/210726.html）、R3.7.6毎日新聞「コロナ新薬、国内治験　海外2社の経口薬で開始」（https://mainichi.jp/articles/20210706/ddm/012/040/081000c）の「モルヌピラビル」（https://www.asahi.com/articles/ASP6B2VNLP6BULFA006.html）、「AT―527」（https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=70674）、R3.7.1読売新聞「コロナ患者に「イベルメクチン」治験開始へ…ノーベル賞の大村氏が開発貢献」（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210701-OYT1T50207/）の「イベルメクチン（ストロメクトール®）」（http://www.interq.or.jp/ox/dwm/se/se64/se6429008.html）の行方も注目であろう。R3.9.14「今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた医療提供体制の構築に関する基本的な考え方について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000832542.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000832543.pdf）が発出されているが、第6波の準備が気になるところである。