リスク評価とリスク管理の？？？

R3.9.24朝日新聞「自宅療養中の死者200人超　第4波の大阪の教訓、東京は生かせず」（https://www.asahi.com/articles/ASP9S64W2P9JULEI008.html?iref=com_apitop）。＜以下一部引用＞
＜新型コロナウイルスに感染し、自宅や高齢者施設での療養中に亡くなった人が、8月末までに全国で少なくとも200人を超えることが朝日新聞の調査でわかった。第5波が本格化した8月が最も多く、中でも東京で急増していたが、大阪、兵庫では第4波の4、5月に集中し、第5波では増えていない。専門家は「大阪が第4波で得た教訓を東京は生かせず、医療態勢の拡充が足りなかった」と指摘する。朝日新聞は9月上旬以降、全国の都道府県や保健所を置く政令指定市・中核市などに順次取材。その結果、8月末までに自宅や高齢者施設で療養中に亡くなった人は計206人だった。入院調整中や、高齢などを理由に本人や家族が入院を拒否したケースも含まれる。ホテルなどの宿泊療養施設で亡くなった人は含まない。死者が確認されたのは17都道府県で、最も多かったのは計90人の東京都だった。第3波の1、2月に計40人が死亡。第4波では2人だったが、第5波で再び増えて8月中に44人が亡くなった。9月に入っても23日までに5人が亡くなっている。都内の自宅療養者は第3波で約9400人まで増加。第4波では最大約2400人に減ったが、第5波では8月下旬に約2万6千人に達した。8月の死者44人のうち、25人が50代以下だった。都の担当者は「（第5波で）医療態勢が逼迫（ひっぱく）していたのは事実。急変して亡くなる方が多かった」と話す。＞

R3.9.20FNN「吐いても吸っても…布・ウレタンと比べ飛沫量に差　改めて呼びかけられる「不織布マスク」の着用」（https://www.fnn.jp/articles/-/241799）。＜以下引用＞
＜福島県の内堀雅雄知事は、デルタ株が流行するいま「今後第６波第７波のようにさらに大きな波がくる可能性はある」として、基本的な感染対策の徹底を呼びかけた。なかでも強調したのが…防御効果が高い【不織布マスクの着用】　理化学研究所と神戸大学などの研究チームは「どれくらい飛沫を通すか」をマスクの種類ごとに比べている。息を吐く場合と吸う場合、どちらをとっても『ウレタンマスク』や『布マスク』よりも『不織布マスク』のほうが飛沫を通さないことがわかる。さらに、隙間なく着けることでより飛沫を防げるという。布マスクやウレタンマスクを着用したい場合は「不織布マスクをしてその上に重ねてつけて頂ければ」とも呼びかけている。＞

R3.9.24NHK「公明 コロナ長期化で新たな対応策 後遺症の相談体制整備など」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210924/k10013273771000.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの影響が長期化する中、公明党は後遺症に悩む人を対象にした相談体制の整備や、医療機関への病床確保の協力を促すための法改正の検討などを盛り込んだ対策をまとめました。公明党は新型コロナウイルスの影響が長期化する中、冬場にかけて再び感染が急拡大するおそれもあるとして、新たな対策をまとめました。この中では感染の後遺症として、けん怠感や脱毛、嗅覚や味覚の異常などに悩む人が増えていることを受けて、相談体制を整備することや治療法の開発を進めるとしています。また医療提供体制がひっ迫するのを避けるため、医療機関に対し病床や医療人材の確保などの協力を、これまで以上に促すための法改正を検討するとしています。さらに3回目のワクチン接種も2回目までと同じように無料とすることや、経口薬を含めた治療薬の開発を促進することなども盛り込んでいます。公明党は近く、こうした内容を発表し、次の衆議院選挙の政権公約にも掲げることにしています。＞

R3.9.20スポーツ報知「橋下徹氏、感染者数激減で「８割おじさん」西浦博教授をバッサリ「はっきり言って、もう信用できません」」（https://hochi.news/articles/20210920-OHT1T51091.html）。

R3.9.20スポーツ報知「橋下徹氏、感染者数激減に「専門家も人流にこだわらずに素直に反省しながら、理由を検証してもらいたい」」（https://hochi.news/articles/20210920-OHT1T51088.html）。

R3.9.21夕刊フジ「橋下徹氏ｖｓ８割おじさん、有識者批判合戦　宣言前の水準まで感染者減　橋下氏「言うこと信用できない」、西浦氏「不都合なものからなじり逸らしている」」（http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210921/dom2109210003-n1.html）。

R3.9.8「（2021年９月版）新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識」（https://corona.go.jp/proposal/pdf/chishiki_20210908.pdf）p6「布マスクを感染者が着用した場合に60-80%減少し、感染者と接する人が着用した場合に20-40%減少」とされ、いまだに布マスクの性能が強調されている。R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き　第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000829136.pdf）p7「【エアロゾル感染】エアロゾル感染は厳密な定義がない状況にある．SARS-CoV-2 は密閉された空間において短距離でのエアロゾル感染を示唆する報告があるが，流行への影響は明らかではない．」とあるが、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）では、R3.8.31現代「145人クラスターの「阿鼻叫喚」…阪神百貨店梅田本店「食品売り場」で起こったこと」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/86746）、R3.8.24日経ビジネス「150人超コロナ感染の伊勢丹新宿店、なぜクラスターではない？」（https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00030/082300233/）のケースも踏まえて、エアロゾル感染のリスク評価をしっかりすべきであろう。そういえば、R3.9.15東洋経済「尾身茂会長､政府との危機認識のズレ抱えた苦悩　本音を告白､コロナ対策の裏側で起きていたこと」（https://toyokeizai.net/articles/-/455493）の「パンデミック時の感染症対策に実効性を持たせるためには、政府と専門家との連携が欠かせない。官邸が政治的な思惑で動いたり、官僚が旧態依然とした規範やしきたりにこだわったりすれば、人智を超えるパンデミックには太刀打ちできない。そんなとき、国民が頼りにするのが、専門家のインテグリティだ。本来は高い倫理性を指す言葉だが、尾身氏ら専門家は、「客観性」「政治的中立性」「誠実さ」と説明する。」（https://toyokeizai.net/articles/-/455493?page=6）とあり、専門家の「客観性」「政治的中立性」「誠実さ」に期待したい。例えば、一年余前のR2.4.15産経「無対策なら42万人死亡も　厚労省の新型コロナ対策班が試算」（https://www.sankei.com/article/20200415-ESINFND3ERMYDD6YGJRZYOTIVE/）の厚労省班見解は、R3.9.15日刊ゲンダイ「ワクチン接種完了でも「150日間で死者10万人超」の衝撃予測！」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294774）とされているが、恐怖を煽り、人流抑制・ワクチン接種を強いることばかりが専門家の役割ではないであろう。R3.9.16東京新聞「小池知事　9月のコロナ死者高止まり「保健所に余裕がでて、出してきている」」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/131219）で「１５日には３０代男性を含む２０人の死者が確認された。２０人のうち９月に亡くなったのは６人で、１４人は７月、８月に死亡していた。」、R3.9.19デイリー「東京　３０代男性含む１６人の死亡を確認　陽性診断翌日に亡くなる」（https://www.daily.co.jp/gossip/2021/09/19/0014691883.shtml）で「東京都は１９日、新型コロナウイルスの新たな感染者が５６５人と発表した。３０代の男性１人を含む１６人の死亡が確認された。この男性は８月８日に感染と診断され、翌９日に亡くなっていた。」とあるように、いまだに基本的なPDCAができていない。R2.5.8共同「味覚や嗅覚の異常は「軽い症状」に該当」（https://allnews02.x-day.tokyo/?p=115016）の「厚生労働省の担当者は、味覚や嗅覚の異常については専門家との検討により記載は見送った」とあり、厚労省「相談・受診の目安」（https://www.mhlw.go.jp/content/000628619.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000628620.pdf）には、いまだに「味覚や嗅覚の異常」が記されず、「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領（2021年1月8日暫定版）」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9357-2019-ncov-02.html）p2「新型コロナウイルス感染症を疑う症状」は「発熱、咳、呼吸困難、全身倦怠感、咽頭痛、鼻汁・鼻閉、頭痛、関節・筋肉痛、下痢、嘔気・嘔吐など」とされ、いまだに「味覚や嗅覚の異常」が明記されていない。昨年、R2.4.30Business Journal「加藤厚労相「4日間自宅待機は誤解」」（https://biz-journal.jp/2020/04/post_154931.html）も出ていたが、政府・専門家の対応に不誠実さを感じる方が少なくないかもしれない。ところで、R3.9.15朝日新聞「早期診断、治療が第一　山口大病院・鶴田教授に聞く」（https://www.asahi.com/articles/ASP9G7RPSP9GTZNB006.html?iref=com_apitop）は大変参考になる。R3.9.15毎日新聞「尾身氏「コロナとの闘い、2～3年かかる」 制限緩和に慎重姿勢」（https://mainichi.jp/articles/20210915/k00/00m/040/074000c）について、例えば、R3.9.8朝日新聞「新型コロナの新たな治療薬、月内にも承認へ　英GSKが承認申請」（https://www.asahi.com/articles/ASP983SHQP98ULBJ001.html?iref=com_apitop）の「ソトロビマブ」（https://jp.gsk.com/jp/media/press-releases/2021/20210906_sotrovimab/)、R3.7.6毎日新聞「コロナ新薬、国内治験　海外2社の経口薬で開始」（https://mainichi.jp/articles/20210706/ddm/012/040/081000c）の「モルヌピラビル」（https://www.asahi.com/articles/ASP6B2VNLP6BULFA006.html）、「AT―527」（https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=70674）、R3.8.19日刊ゲンダイ「塩野義製薬が年内の“早期承認”目指す「飲むタイプのコロナ治療薬」は米ファイザーに先行するか」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/293514）の「3CLプロテアーゼ阻害薬　S-217622」（https://www.shionogi.com/jp/ja/news/2021/07/210726.html）、R3.4.28Fobes「自宅で服用可能な「コロナ治療薬」、ファイザーが年内にも発売へ」（https://forbesjapan.com/articles/detail/41120/1/1/1）「プロテアーゼ阻害薬 PF-07321332」は、政府・専門家からみて当面期待できないのであろうか。R3.9.8Web医事新報「［緊急寄稿］COVID-19における薬剤治験のあり方─移植感染症学の視点からみたCOVID-19［第3章］高橋公太 （新潟大学名誉教授，日本臨床腎移植学会元理事長，高橋記念医学研究所所長）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17992）の「新たな政策として，きわめてシンプルな能動的政策，すなわちCOVID-19のウイルス検査陽性時の不顕性感染から顕性感染症発症前後までの期間が患者のウイルス量が最も多い時期であるので，これらの患者に積極的に経口抗ウイルス薬を服用させる方針に180度大きくかじ取りを変えるべきである」が出ているように、早期の経口抗ウイルス薬治療がカギを握ると感じる方が少なくないかもしれない。「ファビピラビル（アビガン®）」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html）について、R3.4.27厚労省「新型コロナウイルス感染症に対するアビガン（一般名：ファビピラビル）に係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000773801.pdf）p2「自宅療養及び療養施設での投薬はできない」は変わらないのであろうか。R3.9.3厚労省「軽症患者等を対象とした新型コロナウイルス感染症治療薬の治験について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000827879.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000827880.pdf）で軽症者に対する外来での治験が案内されているが、どれほど進んでいるであろうか。R3.9.8「（2021年９月版）新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識」（https://corona.go.jp/proposal/pdf/chishiki_20210908.pdf）p3「診断された人のうち、重症化する割合（％）」「診断された人のうち、死亡する割合（％）」のデータは昨年8月でストップしたままで、p9「入院した症例に対する薬物治療の状況と死亡する割合」は昨年までのデータであり、“いま”ではない。「COVID-19に関するレジストリ研究」（https://covid-registry.ncgm.go.jp/）の解析最新データは、「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/）の基本統計に、誠実に、客観的に、わかりやすく、解説されるべきであろう。R3.9.9「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_20210909.pdf）p35「厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に関するいわゆる後遺症について、諸外国で報告もあることも踏まえ、調査・研究を進める。」について、臨床医の治療の遅れが、R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き　第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000829136.pdf）p23「症状の遷延（いわゆる後遺症）」につながることは本当にないのか、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）で後遺症のリスク評価が継続的に、客観的になされるべきで、R3.6.16「資料５ COVID-19 後遺障害に関する実態調査（中間集計報告）等」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000798853.pdf）の続編が期待される。とにかく、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のリスク評価、新型コロナウイルス感染症対策分科会（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin.html）のリスク管理には、ズーッと“？？？”と感じる方が少なくないかもしれない。

治療のタイミングを逸してはいけない

R3.9.21朝日新聞「自宅療養中の死亡、30~50歳代が半数超　「肥満などリスク要因」」（https://www.asahi.com/articles/ASP9P5K11P9KUTIL03V.html?iref=com_apitop）。＜以下一部引用＞
＜新型コロナウイルスの第5波が東京都内で本格化した8月以降、自宅療養中に亡くなった44人のうち、半数以上の24人が50代以下だったことが都の集計でわかった。第3波の1～3月と比較すると、亡くなった50代以下の自宅療養者は8倍に増えていた。自宅療養者の往診を行う医師は「特に肥満や糖尿病などのリスク要因があると、若い人でも症状が悪化しやすい」と警鐘を鳴らす。都によると、昨年12月以降に自宅療養中に死亡した都内在住者は90人。このうち、第5波が本格化した8～9月（20日時点）に亡くなったのは44人に上り、高齢者の死亡が相次いだ1～3月の41人を上回った。第5波で目立つのは比較的若い層での死亡例だ。死者44人を年代別にみると、50代が11人で最も多く、次いで40代が8人だった。30代も5人いた。50代以下は全体の55%にあたる24人に上り、1～3月（3人）の8倍に増加した。一方、1～3月に自宅療養中に亡くなった人は9割以上が60代以上だった。往診医「若い人、持病把握していないケースも」＞

R3.9.17「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」の医療機関への配分について（疑義応答集の追加・修正）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000834046.pdf）で、p7「投与対象となりうる患者が受診等する可能性のある診療・検査医療機関において、患者に対し本剤を投与する医療機関を迅速に紹介できるよう、都道府県においては、当該医療機関のリストを作成し、管内の診療・検査医療機関に共有いただくようお願いします。」、p12「患者の居宅（高齢者施設等を含む。）における本剤による治療を目的とした往診（高齢者施設に従事する医師による投与を含む。）については、24時間以内の患者の病態の悪化の有無を確認できる体制（投与完了直後の経過観察、夜間・休日含め、患者からの電話に対応できる体制等）の確保等を厚生労働省でも確認した上で、実施することが可能です。都道府県におかれては、実施を希望する管内医療機関との検討段階から、厚生労働省までご連絡いただきますようお願いいたします。」とあるが、どうなっているであろうか。そういえば、R3.9.8日刊ゲンダイ「新型コロナ「安全配慮義務違反」訴訟は全国に波及 神奈川県は遺族に575万円の和解金」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294463）が出ていたが、最近のR3.9.14東京新聞「自宅療養で基礎疾患のない30代女性ら3人死亡　小池知事「体調不安の方は保健所に伝えて」」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/130827）、R3.9.13朝日新聞「健康観察されずに自宅療養死　埼玉・千葉で相次ぐ　放置続いた背景は」（https://www.asahi.com/articles/ASP9C6F9DP9BUTIL041.html?iref=com_apitop）、R3.9.10NHK「都内 自宅療養中に死亡34人 4割余が8月以降に集中」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210910/k10013253261000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_058）、R3.9.9読売新聞「自宅療養の男性２人死亡で県が謝罪…保健所「忙しくて訪問できず」、情報共有漏れも」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20210909-OYT1T50224/）、R3.9.8千葉日報「千葉市、自宅療養中の50代男性死亡　息苦しさや体調不良なく　新型コロナ」（https://www.chibanippo.co.jp/news/national/828760）、R3.8.31テレ朝「1人で療養中の40代男性死亡　保健所が対応打ち切り」（https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000227314.html）、R3.8.31NHK「自宅療養 60代男性死亡 10日以上電話応答なく 発見は死後2日か」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210831/k10013235971000.html）、R3.8.30NHK「新型コロナで自宅療養中の女性死亡 死後3日か 千葉 柏」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210830/k10013232981000.html）、R3.8.29FNN「基礎疾患なく…自宅療養中の40代女性死亡 夜に症状悪化そのまま亡くなる 東海3県新規感染者1996人」（https://www.fnn.jp/articles/-/231308）、R3.8.31朝日新聞「保健所が連絡見落とす　静岡で自宅療養者１人死亡」（https://www.asahi.com/articles/ASP806G4DP80UTPB00X.html）等の一連の報道が気になるところかもしれない。「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.9.16「参考資料１ 中和抗体薬「ロナプリーブ」（カシリビマブ／イムデビマブ）について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000833574.pdf）の「対象患者　重症化リスク因子を有する軽症から中等症Ⅰの患者（酸素投与を要する患者を除く。）」を理解したい。R3.9.14「今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた医療提供体制の構築に関する基本的な考え方について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000833134.pdf）p4「入院待機施設（入院待機ステーション・酸素ステーション等）」の整備も悪くないが、p4「重症化を防止するため、酸素投与を要しない軽症・中等症者に対して中和抗体薬の投与を行う」を進めたい。R3.8.3「現下の感染拡大を踏まえた患者療養の考え方について（要請）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000817011.pdf）の「感染者急増地域において可能とする新たな選択肢」は、「地域療養の神奈川モデル」（https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ga4/covid19/facilities/model.html）も参考にされていたであろうが、R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き　第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000829136.pdf）p35「重症度は発症からの日数，重症化リスク因子，合併症などを考慮して，繰り返し評価を行うことが重要である．」「診察時は軽症と判断されても，発症2 週目までに急速に病状が進行することがある．」「病状が進行しているにもかかわらず，呼吸苦低感受性の症例（silent hypoxia）があること に留意する．」、p34「肺炎の有無を把握するために，院内感染対策を行い，可能な範囲で胸部CTを撮影することが 望ましい．」、p44「自宅療養者に対して行う診療プロトコール」の「可能であればパルスオキシメーターを貸与し1日3回程度、酸素飽和度を測定してもらう」「発症日から7日前後で悪化することが多いため綿密なフォローが必要」を改めて理解徹底したい。R3.9.21AERA「同居する高齢親が感染「息苦しさ」に要注意　押さえておきたい「急変」サイン」（https://dot.asahi.com/aera/2021091600073.html）の「「酸素飽和度の見方には注意が必要です。医療関係者でも、見方を間違える場合があります」（あけぼの診療所の下山祐人院長）　酸素飽和度は、息苦しくて大きく息を吸い込んだ時や呼吸や心拍が安静に戻っていない時に、数値が一時的に上昇する。100近くまで上昇することもあり、「問題ない」と判断されがちだ。しかし、酸素飽和度が今後下がるサインの可能性がある。翌日には酸素吸入やステロイドの治療が必要になっているケースもある。「酸素飽和度のチェックは、知識がないと難しい面もある。それよりも、息苦しくてトイレに行けなくなった、階段を上れなくなったなど、これまでと違う息苦しさが出てきたら、『急変』ととらえ、保健所や訪問診療をしてくれる医療機関へ至急連絡すべきです」」（https://dot.asahi.com/aera/2021091600073.html?page=1）は参考になるが、silent hypoxiaケースには厳しいかもしれない。R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き　第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000829136.pdf）p35「図4-1　重症度別マネジメント」が的確に行われる必要があり、1回の聞き取りだけで簡単に「軽症」と判断してはいけないであろう。R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き　第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000829136.pdf）p44「自宅療養者に対して行う診療プロトコール」では、「SpO2低下（≦93%）があれば酸素療法とステロイド投与を行う」とあるが、中等症Ⅱでは抗体カクテル療法の機会を逸してしまう。R3.9.17「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」の医療機関への配分について（疑義応答集の追加・修正）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000834046.pdf）p10「発症後早期に投与することが望ましいことから、投与対象となりうる患者が受診等する可能性のある診療・検査医療機関において患者に対し本剤を投与する医療機関を紹介できるよう都道府県から適合する医療機関のリストを提供し、患者の流れを整理の上、適用のある患者に迅速に投与できるようにすること」の対応が問われるであろう。R3.9.8朝日新聞「新型コロナの新たな治療薬、月内にも承認へ　英GSKが承認申請」（https://www.asahi.com/articles/ASP983SHQP98ULBJ001.html?iref=com_apitop）の「ソトロビマブ」（https://jp.gsk.com/jp/media/press-releases/2021/20210906_sotrovimab/）も同様になるのであろうか。

コロナとペット

R3.9.21AERA「同居する高齢親が感染「息苦しさ」に要注意　押さえておきたい「急変」サイン」（https://dot.asahi.com/aera/2021091600073.html）の「大切な家族であるペットを守るために、できることはしておく。ペットシッターなど世話を代わってくれる人を、今から探しておくのも有効だ。」（https://dot.asahi.com/aera/2021091600073.html?page=2）が目に止まった。R2.4.17環境省「新型コロナウイルス感染者の飼養するペットの預かり等の相談への対応について（依頼）」（https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/1_law/files/n_50.pdf）では「各自治体の実情に応じて、動物愛護管理センター等の自治体の所有する施設での受入可能性について検討すること。」の対応が問われるであろう。ペットに関連する新型コロナウイルスの情報（https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/1_law/corona_info1.html）（https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/1_law/coronavirus.html）は周知されているであろうか。新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html）のR3.9.9「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_20210909.pdf）p61「都道府県等は、患者が入院、宿泊療養、自宅療養をする場合に、その家族に要介護者や障害者、子供等がいる場合は、市町村福祉部門の協力を得て、ケアマネジャー、相談支援専門員、児童相談所等と連携し、必要なサービスや支援を行うこと。」について、ペットについても記載されるべきである。ところで、R3.9.17「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」の医療機関への配分について（疑義応答集の追加・修正）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000834046.pdf）p10「医療機関による外来での投与　発症後早期に投与することが望ましいことから、投与対象となりうる患者が受診等する可能性のある診療・検査医療機関において患者に対し本剤を投与する医療機関を紹介できるよう都道府県から適合する医療機関のリストを提供し、患者の流れを整理の上、適用のある患者に迅速に投与できるようにすること」、p12「患者の居宅（高齢者施設等を含む。）における本剤による治療を目的とした往診（高齢者施設に従事する医師による投与を含む。）については、24時間以内の患者の病態の悪化の有無を確認できる体制（投与完了直後の経過観察、夜間・休日含め、患者からの電話に対応できる体制等）の確保等を厚生労働省でも確認した上で、実施することが可能です。都道府県におかれては、実施を希望する管内医療機関との検討段階から、厚生労働省までご連絡いただきますようお願いいたします。」はどうなっているであろうか。R3.9.14NHK「「抗体カクテル療法」外来患者への日帰り投与始まる 長野 松本」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210914/k10013258001000.html）、R3.8.30テレ朝「「抗体カクテル」外来投与 昭和大病院が受け入れへ」（https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000227171.html）が出ているが、「専門外来での早期点滴治療」＋「自宅療養」もあり得るであろう。「（重症化リスクがあっても）悪化するまで健康観察　⇒　入院治療」ではペットも可哀そうかもしれない。

経口治療薬の行方

日本集中治療医学会（https://jsicm.org/）のR3.9.9「COVID-19薬物療法に関するRapid/Living recommendations 第4.0版」（https://www.jsicm.org/news/upload/J-SSCG2020_COVID-19_1_ver.4.0.0.pdf）（https://www.jsicm.org/news/upload/J-SSCG2020_COVID-19_2_ver.4.0.0.pdf）p2「すべての重症度のCOVID-19患者にファビピラビルを投与しないことを弱く推奨する（弱い推奨／低の確実性のエビデンス：GRADE 2C） 注：現在のエビデンス集積状況を踏まえ再解析を行った結果、第3版までの推奨から変更となった」、p9「現在の研究の進行状況からすると、本CQに関する重要エビデンスが報告される可能性は低いと考える。」とある。R3.4.21NHK「継続審議中の新型コロナ治療薬「アビガン」新たな治験開始」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210421/k10012987541000.html）が出ているが、R3.9.16Yahoo「コロナ飲み薬、進む開発　早ければ年内の処方も　東北医科薬科大・久下教授に聞いた」（https://news.yahoo.co.jp/articles/7507464cbf10cf73ab26d27c80852ad145f2f765）でも「ファビピラビル（アビガン®）」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html）の言及がない。また、R3.7.1読売新聞「コロナ患者に「イベルメクチン」治験開始へ…ノーベル賞の大村氏が開発貢献」（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210701-OYT1T50207/）が出ていたが、日本集中治療医学会（https://jsicm.org/）のR3.9.9「COVID-19薬物療法に関するRapid/Living recommendations 第4.0版」（https://www.jsicm.org/news/upload/J-SSCG2020_COVID-19_1_ver.4.0.0.pdf）（https://www.jsicm.org/news/upload/J-SSCG2020_COVID-19_2_ver.4.0.0.pdf）では「イベルメクチン（ストロメクトール®）」（http://www.interq.or.jp/ox/dwm/se/se64/se6429008.html）の記載がない。一方で、日本集中治療医学会（https://jsicm.org/）のR3.9.9「COVID-19薬物療法に関するRapid/Living recommendations 第4.0版」（https://www.jsicm.org/news/upload/J-SSCG2020_COVID-19_1_ver.4.0.0.pdf）（https://www.jsicm.org/news/upload/J-SSCG2020_COVID-19_2_ver.4.0.0.pdf）p113「酸素投与を必要としない軽症COVID-19患者にカシリビマブ/イムデビマブを投与することを強く推奨する（強い推奨／中の確実性のエビデンス：GRADE 1B）」とある。そういえば、R3.9.8Web医事新報「［緊急寄稿］COVID-19における薬剤治験のあり方─移植感染症学の視点からみたCOVID-19［第3章］高橋公太 （新潟大学名誉教授，日本臨床腎移植学会元理事長，高橋記念医学研究所所長）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17992）の「当局の体質として，海外メーカーの高価な薬剤に対しての審査には甘く，逆に安価な国産品のファビピラビルやイベルメクチンの治験審査のあり方に厳しいと捉えられても仕方があるまい」とあるが、そうすると、R3.9.8朝日新聞「新型コロナの新たな治療薬、月内にも承認へ　英GSKが承認申請」（https://www.asahi.com/articles/ASP983SHQP98ULBJ001.html?iref=com_apitop）の「ソトロビマブ」（https://jp.gsk.com/jp/media/press-releases/2021/20210906_sotrovimab/)は期待されるのかもしれない。ところで、R3.9.3厚労省「軽症患者等を対象とした新型コロナウイルス感染症治療薬の治験について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000827879.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000827880.pdf）で軽症者に対する外来での治験が案内されているが、どれほど進んでいるであろうか。R3.9.15毎日新聞「尾身氏「コロナとの闘い、2～3年かかる」 制限緩和に慎重姿勢」（https://mainichi.jp/articles/20210915/k00/00m/040/074000c）とあるが、①R3.7.6毎日新聞「コロナ新薬、国内治験　海外2社の経口薬で開始」（https://mainichi.jp/articles/20210706/ddm/012/040/081000c）の「モルヌピラビル」（https://www.asahi.com/articles/ASP6B2VNLP6BULFA006.html）、「AT―527」（https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=70674）、②R3.8.19日刊ゲンダイ「塩野義製薬が年内の“早期承認”目指す「飲むタイプのコロナ治療薬」は米ファイザーに先行するか」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/293514）の「3CLプロテアーゼ阻害薬　S-217622」（https://www.shionogi.com/jp/ja/news/2021/07/210726.html）、③R3.4.28Fobes「自宅で服用可能な「コロナ治療薬」、ファイザーが年内にも発売へ」（https://forbesjapan.com/articles/detail/41120/1/1/1）の「プロテアーゼ阻害薬 PF-07321332」は、専門家からみて当面期待できないのであろうか。R3.9.1FNN「新型コロナ感染第5波で「ひっ迫する医療現場」…独自で病床数を増やした病院も」（https://www.fnn.jp/articles/-/233051）では「いい薬が次々と出てきているが、いずれも点滴。カクテル療法もベクルリー（レムデシベル）も。点滴を刺しに行くという処置が必要で、大部分が肺炎を合併しているので、ほとんど全例にそういう治療が必要なので、処置自体が結構大変」とある。R3.9.8Web医事新報「［緊急寄稿］COVID-19における薬剤治験のあり方─移植感染症学の視点からみたCOVID-19［第3章］高橋公太 （新潟大学名誉教授，日本臨床腎移植学会元理事長，高橋記念医学研究所所長）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17992）の「新たな政策として，きわめてシンプルな能動的政策，すなわちCOVID-19のウイルス検査陽性時の不顕性感染から顕性感染症発症前後までの期間が患者のウイルス量が最も多い時期であるので，これらの患者に積極的に経口抗ウイルス薬を服用させる方針に180度大きくかじ取りを変えるべきである」が出ているように、早期の経口抗ウイルス薬治療がカギを握ると感じる方が少なくないかもしれない。新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html）のR3.9.9「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_20210909.pdf）p35「厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に関するいわゆる後遺症について、諸外国で報告もあることも踏まえ、調査・研究を進める。」とあるが、臨床医の治療の遅れが、R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き　第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000829136.pdf）p23「症状の遷延（いわゆる後遺症）」につながることは本当にないのか、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）で後遺症のリスク評価が継続的になされるべきで、R3.6.16「資料５ COVID-19 後遺障害に関する実態調査（中間集計報告）等」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000798853.pdf）の続編が期待される。後遺症のリスク評価を踏まえて、重症化予防治療を推進すべきと感じる方が少なくないかもしれない。

保健所マターからの転換

R3.9.24NHK「新型コロナ 開業医が自宅療養者をケア 保健所業務も 大阪 堺」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210924/k10013275521000.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染拡大で入院調整などを行う保健所がひっ迫し、自宅で療養する人が重症化するのを防ぐため、大阪 堺市の医師会は地域の開業医が保健所の業務も担いながら、コロナ患者のケアにも当たる取り組みを始めています。大阪 堺市は感染が急拡大した第4波の際、保健所の業務がひっ迫し入院調整や自宅療養者の健康観察などを十分に行うことができず、大きな課題を残しました。堺市の医師会は、府や保健所による入院調整が遅れて自宅で重症化したり死亡したりする事態を防ぐため、地域の開業医が直接自宅療養者のケアに当たる、保健所に依存しない新たな仕組み作りに取り組んでいます。具体的には、地域の診療所で行ったPCR検査で陽性と確認された患者が自宅療養となった場合、これまでは医師から連絡を受けた保健所が患者の容体を確認するなどしていました。新たな仕組みでは、診療所の医師が直接、患者の健康相談や電話診療に当たるほか、必要な場合は往診をしたり、薬を処方して患者のもとに届けたりするということです。堺市の一部の診療所がこの仕組みを通じてケアに当たっていて、参加する小田真医師は「医療崩壊を招かないためには、診療所などの身近な医療機関が自宅療養者の医療支援を行うことが重要だ。保健所や規模の大きい病院だけに任すのではなく、それぞれの医師ができることをやっていく必要がある」と話していました。＞

R3.9.20朝日新聞「「第5波」で再びパンク状態　大阪市保健所　「入り口」見直す動き」（https://www.asahi.com/articles/ASP9L7QC4P9FPTIL01Z.html?iref=com_apitop）。＜以下引用＞
＜大阪市保健所は新型コロナウイルスの「第5波」に備えて体制強化計画を立てたが、想定を上回る感染急拡大により再びパンク状態に陥った。大阪府は保健所業務のあり方を見直す必要があるとし、負担軽減策を打ち出すほか、患者が直接診療を受けられる仕組みづくりを急ぐ。感染症法により、保健所にはコロナ患者の情報を把握する役割がある。業務内容は健康相談、入院・療養の調整、感染経路や濃厚接触者などを確認する疫学調査、自宅療養者の健康観察など多岐にわたる。今春の「第4波」での大阪市保健所の逼迫（ひっぱく）は深刻で、保健所から患者への最初の連絡まで1週間以上かかる場合もあった。連絡がとれる前に3人が自宅で死亡した。患者対応の「入り口」の目詰まりは、その後の治療にも影響する。その反省から市保健所は7月、「第5波」向けの体制強化計画を策定。1日あたりの市内の新規感染者数を5段階に分け、疫学調査チームの人数を定めた。「第4波」は最大80人体制だったが、185人体制まで拡充した。また、患者の状態把握と入院・療養方法を決めるための最初の連絡「ファーストタッチ」を最優先し、感染判明2日後までの実施を目指すとした。しかし、8月後半に1日あたりの新規感染者が府内で2千人を超え、そのうち約1千人が市内に集中した。「第4波」ピーク時の560人を連日上回るなかで、保健所の業務は逼迫。ファーストタッチが4日後になることもあった。入院に要する日数は1～2日だったが、宿泊療養には遅れが生じた。府によると、7月26日～8月18日の感染者が宿泊療養施設に入所するまでの日数は市内で平均3・63日、他の地域は1・96日。8月1～17日の感染者で入所した人は、それぞれ16・8%、46・9%で大きな差があった。市保健所の担当者は「1日の新規感染者が1千人以上となることは想定していたが、そのピークが2週間以上続くとは想定していなかった」と話す。患者1人あたり20～30分と見込んでいたファーストタッチが1時間以上になることも。今月7日に疫学調査チームを約180人から約200人に増やしたが、松井一郎市長は「保健師や看護師は全国で不足している。募集してもなかなか集まらない」と指摘する。自宅療養者の健康観察については、一部を地域の訪問看護ステーションに依頼する。府が保健所の負担軽減に向けて整備した仕組みだが、市内の自宅療養者は1万人を超えるのに対し、依頼は約40人分にとどまる。市保健所の担当者は「ほとんどは電話の健康観察で対応できる」としたうえで、「どんな場合に依頼すればいいのか手探りの部分もある」と話す。府は保健所の負担軽減に向け、学校で感染者が出た場合、感染した児童・生徒らの行動や濃厚接触者などを確認する疫学調査を教職員が補助する運用もスタート。府医師会は保健所からの連絡がなくて不安になる患者を減らそうと、医療機関を案内する電話窓口を開設した。吉村洋文知事は、「第6波」に向けて保健所のあり方を見直す必要があると強調する。「保健所を介さずに早期に治療介入する仕組みをつくっていく。保健所が全く関与しないということではないが、保健所が（患者対応の）すべての入り口という議論はやめたほうがいい」＞

R3.7.1女性自身「死者最多も“批判なし”吉村知事を支える大阪メディアの異常」（https://jisin.jp/domestic/1995826/?rf=2）、日経ヘルスケア（https://medical.nikkeibp.co.jp/all/info/mag/nhc/）2021年7月号の「大阪の“医療崩壊”はなぜ起きた？」（https://medical.nikkeibp.co.jp/all/info/mag/nhc/pdf/2021/202107_toku1_web.pdf）、R3.8.3Web医事新報「【識者の眼】「コロナ第5波：大阪の悲劇を忘れないで」細井雅之」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17751）が出ていた。第5波では、第4波の関西圏の教訓が活かされなかったように感じる。R3.9.7朝日新聞「松井大阪市長「保健所は限界」　感染者への連絡、持ち越し3000件」（https://www.asahi.com/articles/ASP976TL2P97PTIL021.html）が出ていたが、ファーストコンタクトの遅れが医療ひっ迫につながることはないのであろうか。R3.8.3「感染者急増地域において可能とする新たな選択肢」（https://www.mhlw.go.jp/content/000817011.pdf）とともに、やはり、タイムリーなファーストコンタクトが欠かせないであろう。R3.7.16朝日新聞「大阪　第5波へ体制強化、2日後までに感染者に連絡」（https://www.asahi.com/articles/ASP7H73Z0P7HPTIL02X.html?iref=com_apitop）では「新規感染者数に応じて、疫学調査チームの人数を増やし、感染判明の2日後までには感染者に最初の連絡「ファーストタッチ」をとるようにする。（中略）第4波では保健所からの最初の連絡が感染判明から1週間以上かかる場合があった。市内で自宅・宿泊療養中に死亡したのは13人で、このうち2人には連絡したがつながらず、1人には連絡しなかったという。」とあったからである。以前から、R3.8.16Web医事新報「【識者の眼】「保健所マターから主治医判断への転換―0813事務連絡はCOVID-19現場対応を大きく変える」黒木春郎」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17823）、R3.8.25夕刊フジ「【日本の解き方】漫然と延長された緊急事態宣言　保健所が介在する仕組みに限界、現場の医師の判断優先すべきだ」（http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210825/dom2108250002-n1.html）が出ていた。新型コロナウイルス感染症対策分科会（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin.html）のR3.8.12資料（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai5/gijisidai.pdf）p4「診療所の医師は、検査陽性者を確認した際には、保健所の判断が無くとも、さらにその家族等の濃厚な接触の可能性のある者に検査を促すこと。さらに、保健所の連絡を待たず、必要な治療や保健指導を行うこと。」とあり、R3.9.2「地域の医療機関等の協力による健康観察等の推進について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000827144.pdf）が発出されているように、保健所マターからの転換が必要かもしれない。R3.8.25Web医事新報「【識者の眼】「感染対策の基本を知らない日本政府」渡辺晋一」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17888）の「自宅療養と言っても、保健所の観察なので、自宅待機に近い。」の指摘を受け止めたい。R3.8.26「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」の医療機関への配分について（質疑応答集の修正・追加）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000823678.pdf）p10「保健所の介入によらず当該施設で必要な対応を完結できるよう、事前に役割分担及び責任の所在を明確化すること」は大きなポイントであろう。ところで、R3.9.3東京新聞「濃厚接触者が追い切れない…保健所多忙で調査縮小　「陽性者見逃しているかも」と専門家」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/128494）が出ていたが、インフルエンザのように、「症状がでればかかりつけ医療機関で早期検査・早期治療」を目指すべきと感じる。

死因究明と新型コロナ

R3.9.21DIAMOND「なぜ「ワクチン接種で死亡」の原因究明が進まないのか、法医学者に聞く」（https://diamond.jp/articles/-/282431）が目に止まった。副反応検討部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_284075.html）で定期的に接種後死亡者の状況が出ており、接種が進むにつれて、R3.2.15「ワクチンの副反応に対する考え方及び評価について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000739054.pdf）p29「新型インフルエンザ予防接種（平成21～22年）において、接種後に報告された死亡事例133例」よりもかなり多くなるであろう。「予防接種健康被害救済制度」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou20/kenkouhigai_kyusai/）（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou20/kenkouhigai_kyusai/dl/leaflet_h241119.pdf）、「医薬品医療機器法に基づく副作用・感染症・不具合報告（医療従事者向け）」（https://www.pmda.go.jp/safety/reports/hcp/pmd-act/0003.html）がしっかり機能する必要がある。ところで、R3.6.1「死因究明等推進計画」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/shiinkyuumei_keikaku.html）について、R3.6.1「死因究明等の推進に関する参考資料」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/shiin_sankou.pdf）p6「警察における都道府県別の死体取扱状況」、p7「警察における都道府県別の身元不明死体の状況」、p8「警察があらかじめ検視等の立会いの協力を依頼している医師数」、p9「警察があらかじめ身元確認の協力等を依頼している歯科医師数」、p10「警察における都道府県別の薬毒物検査等の実施状況」、p12～13「都道府県ごとの大学の法医学教室における人員数」、p14～15「都道府県ごとの大学の法医学教室における解剖実施件数」、p17「法医学等死因究明に関連するセンター等の設置状況」「法医学講座において、死亡時画像診断を活用した死因究明を目的として専有のＣＴ、ＭＲＩ等を導入している大学」、p18「死因究明等推進地方協議会の設置状況」をみれば、都道府県間格差が非常に大きいことがわかる。死因究明等推進基本法（http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19806028.htm）が令和2年4月1日施行されており、死因究明等推進地方協議会（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/shiinkyuumei_chihou.html）はすべての都道府県で設置された方が良い。R3.9.13NHK「コロナ感染 自宅で死亡した人 8月は250人 7月の8倍に 警察庁」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210913/k10013257851000.html）と報道されているが、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.6.9資料2-3（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000790386.pdf）p79「警察庁新型コロナウィルス陽性死体取扱い状況(令和3年4月)」は、継続的に、客観的に評価されているであろうか。なお、R3.9.3「重症・死亡等サーベイの運用について（協力依頼）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000830153.pdf）が発出されており、今月末から、「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/）の基本統計に掲載される「重症者数」「死亡数」がどうなるか注目される。R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き　第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000829136.pdf）p30「HER−SYS上，COVID−19による死亡か，他原因による死亡かを選択可能である」について、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）で分析評価・公表されるべきと強く感じる。

３回目接種の行方

R3.9.21東京新聞「高齢者、３回目接種は年明け　河野氏、自治体に準備要請」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/132217）。＜以下引用＞
＜河野太郎行政改革担当相は２１日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種について「高齢者は年明けになる。各自治体には、準備をお願いすることになる」と述べた。優先接種の対象となっている医療従事者らは、年内に３回目接種を開始する方向で検討する。厚生労働省は１７日に３回目接種の実施方針を決定。接種時期は２回目完了から８カ月以降を目安とし、接種対象者や接種体制について議論を進める考えだ。河野氏は、２月に接種を開始した医療従事者は年内に、５月の大型連休明けに接種が本格化した高齢者は来年初めに、それぞれ３回目接種が始まるとの見通しを示した。＞

R3.9.22「新型コロナワクチン追加接種（３回目接種）の体制確保について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000835181.pdf）が発出されている。国際比較は、札幌医大 フロンティア研 ゲノム医科学HP（https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/）やJohns Hopkins University.のMaps & Trends（https://coronavirus.jhu.edu/data）のマップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）がわかりやすい。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.9.16資料2-4（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000833594.pdf）p21「米国」、p22「イスラエル」では新規陽性者数、新規死亡者数が反転している。R3.9.14NHK「シンガポール 80％ワクチン接種終えるも 新たな感染者増加傾向」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210914/k10013259351000.html）も出ているが、ワクチン接種が進んでも簡単に収束するわけではないであろう。R3.9.7日刊ゲンダイ「コロナ死者急増はワクチン効果限界の凶兆か 医療、高齢者施設で接種後クラスター続々発生」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294352）と報道されているように、ブレイクスルー感染はある程度発生することを覚悟する必要がある。ところで、マップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）では、インドは新規陽性者、新規死亡者数ともに抑えられ、インドネシアも急速に改善している。札幌医大 フロンティア研 ゲノム医科学HP「新型コロナウイルスワクチン接種率の推移【世界・国別】」（https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/vaccine.html）では両国はワクチン接種率が高いわけではない。各国の新型コロナ統計についてどこまで比較可能かはっきりしないが、ワクチン接種を繰り返すだけで良いかどうか、慎重な検討が必要かもしれない。新型コロナウイルス感染症対策分科会（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin.html）のR3.9.3「ワクチン接種が進む中で日常生活はどのように変わり得るのか？」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai7/vaccine_nichijou.pdf）p5～7「ワクチン・検査パッケージ」に向けての検討が進められる。各国の状況を踏まえると、出口戦略には、やはり、一年余前のR2.5.29新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/jyoukyou_bunseki_0529.pdf）p23「検査体制の拡充とあわせ、早期診断により患者を軽症段階で確実に捕捉し、早期の介入によって、重症者・死亡者の発生を防ぐ。 ⇒過度に恐れずとも済む病気に変えていく。」を戦略的に進めることが不可欠であろう。R3.9.8Web医事新報「［緊急寄稿］COVID-19における薬剤治験のあり方─移植感染症学の視点からみたCOVID-19［第3章］高橋公太 （新潟大学名誉教授，日本臨床腎移植学会元理事長，高橋記念医学研究所所長）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17992）の「新たな政策として，きわめてシンプルな能動的政策，すなわちCOVID-19のウイルス検査陽性時の不顕性感染から顕性感染症発症前後までの期間が患者のウイルス量が最も多い時期であるので，これらの患者に積極的に経口抗ウイルス薬を服用させる方針に180度大きくかじ取りを変えるべきである」が出ているように、早期の経口抗ウイルス薬治療がカギを握ると感じる方が少なくないかもしれない。R3.9.7Web医事新報「第125回：自宅療養者を開業医が診るコツ」（https://www.jmedj.co.jp/premium/nagao2017/data/5082/）の「疥癬の治療薬として汎用されているイベルメクチン（ストロメクトール®）は市場では枯渇している。処方できるのであれば、発症早期でないと効果が期待できないので筆者は発症3日以内に限定している。体重60kgならば12mgを3日間処方するが、食後に飲んだ方が血中濃度が上昇する。適応外処方であるが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19)という病名で保険請求してよく、自己負担分は公費負担の対象である。」について、厚生局（https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/chihoukouseikyoku.html）の見解が気になるところかもしれない。ところで、R3.9.21「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（４.１版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000834656.pdf）で「交互接種への対応」が追記されているが、３回目接種はどうなるであろうか。