「女」の世界歴史・総目次

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序論　ページ１

第Ⅰ部　長い閉塞の時代

〈序説〉　ページ２

第一章　古代国家と女性

（１）古代文明圏と女権
　①古代メソポタミアの女権　ページ３
　②古代エジプトの女王たち　ページ４
　③ヌビアの女王たち　ページ５

（２）古代ギリシャ・ローマの女権　
　①古代ギリシャの女性排除　ページ６
　②巫女の宗教‐政治　ページ７
　③ローマ帝国の女性実力者たち　ページ８
　④女装皇帝の悲劇　
　⑤ビザンツ帝国の女帝たち　ページ９

（３）古代東アジアの女権
　①中国の女権忌避　ページ１０
　②唯一女帝・武則天
　③中国の宦官制度　ページ１１
　④朝鮮の例外女王　ページ１２
　⑤古代日本の女権　ページ１３
　⑥奈良朝「女帝の時代」　ページ１４

第二章　女性の暗黒時代

（１）女権抑圧体制の諸相
　①キリスト教と女性　ページ１５
　②ゲルマン王権とサリカ法典　ページ１６
　③イスラーム教と女性　ページ１７
　④女性スルターンの受難　ページ１８
　⑤儒教諸国家と女権　ページ１９
　⑥両義化される「男色」　ページ２０

（２）女傑の政治介入
　①娼婦マロツィアと聖女オリガ　ページ２１
　②二人のメディシス女傑　ページ２２
　③オスマン帝国の「女人政治」　ページ２３
　④武家政権の女性権勢家たち　ページ２４
　⑤朝鮮王朝の女性権勢家たち　ページ２５

（３）封建制と女の戦争
　①英国王妃たちの内戦〈１〉　ページ２６
　②英国王妃たちの内戦〈２〉　ページ２７
　③戦国日本の女性城主たち　ページ２８
　④トスカーナ女伯の戦い　ページ２９
　⑤女性戦士ジャンヌ・ダルク　ページ３０

第Ⅱ部　黎明の時代

〈序説〉　ページ３１

第三章　女帝の時代

（１）近世帝国と女帝
　①イサベル１世とレコンキスタ　ページ３２
　②テューダー朝の姉妹女王　ページ３３
　③スウェーデン女王クリスティーナ　ページ３４

（２）マレーの女性君主たち　ページ３５

（３）ロシアの女帝時代　ページ３６

（４）二人の啓蒙専制女帝　ページ３７

第四章　近代化と女権

（１）市民革命と女性　ページ３８

（２）産業革命と女性　ページ３９

（３）近代化と女性権力者
　①ヴィクトリアとイサベル　ページ４０
　②マダガスカルの近代女王たち　ページ４１
　③西太后と明成皇后　ページ４２

（４）アジア近代化と女性
　①明治維新と女性　ページ４３
　②辛亥革命と女性　ページ４４
　③トルコ革命と女性　ページ４５

（５）同性愛の近代的抑圧　ページ４６

第Ⅲ部　伸張と抑圧の時代

〈序説〉　ページ４７

第五章　女性参政権から同性婚まで

（１）女性参政権運動　ページ４８

（２）社会主義革命と女性　ページ４９

（３）オランダの「女王の世紀」　ページ５０

（４）選挙政治と女性執権者　
　①パイオニアたち　ページ５１
　②南アジア女性政治と受難　ページ５２
　③ポスト冷戦と女性執権者　ページ５３
　④女性政治のグローバル化　ページ５４

（５）反女権と女性反動　ページ５５

（６）同性婚運動と反動　ページ５６

「女」の世界歴史（連載最終回）

第五章　女性参政権から同性婚まで

（６）同性婚運動と反動

　近代的な女権拡大運動は近代的な自我の観念と個人の自由の拡大を求める思潮に発していたが、それは同時に、同性愛者の権利拡大にも影響を及ぼしている。前近代までの同性愛は、日本の衆道に象徴されるように、ある種の性文化・性慣習であり、そもそも「同性愛者」というような観念も意識も存在していなかった。
　自身の性的指向を自己のアイデンティティーとして意識する「同性愛者」が誕生するのは、近代的な自我の観念の誕生に多くを負っている。おそらくその先駆者は、ドイツ人のカール・ハインリヒ・ウルリヒスである。
　以前も見たように、１９世紀末のドイツ帝国では、同性愛行為を犯罪として取り締まる保守的な政策が採られており、同性愛者は法的に抑圧されていたが、そうした中で、一介の裁判所職員だったウルリヒスは自身の同性愛が露見したことで解雇されたのを機に、初めて公然とカミングアウトした自覚的な同性愛者として、同性愛者の権利擁護のための執筆活動を開始する。
　折りしも、オーストリア‐ハンガリーのジャーナリスト・人権活動家であったカール‐マリア・カートベニが「ホモセクシュアル」の用語を発案し、性的指向性という概念が正面から論議されるようになった。これにより、同性愛は単なる風俗文化から、人権問題に移行していく。
　しかしウルリヒスらの活動は、当時の時代状況で実を結ぶことはなく、ドイツではナチス政権下で、同性愛者の殺戮が断行される。そこまで極端な迫害を経験しなかった諸国でも、同性愛者はアンダーグラウンドの存在に貶められ、逼塞しながらも、独自の生活コミュニティーを形成するようになる。
　再び同性愛者の権利問題に光が当たるのは、遠く１９７０年代の米国においてである。その先駆者は、ウルリヒスよりおよそ１００年後に生まれたハーヴェイ・バーナード・ミルクであった。彼はアメリカで最大のゲイ・コミュニティーを擁する街となっていたサンフランシスコでカメラ店を営みながら市のゲイ・コミュニティーのリーダー的存在となり、７７年、サンフランシスコ市会議員に当選する。
　市会議員としてのミルクは、市の同性愛政策の推進などの先駆的な取り組みを主導するが、７８年、前市議の暴漢の手で暗殺されてしまう。犯人が陪審裁判で比較的軽い刑に処せられたことを機に、サンフランシスコのゲイ・コミュニティーで抗議行動が巻き起こり、暴動に発展したことは全世界的な注目を集めた。
　ミルク自身はパートナーと暮らしていたが、彼の時代のテーマは同性愛を理由とする解雇の禁止といった差別からの自由であり、同性愛者同士の婚姻―同性婚―の問題には手が届いていなかった。同性婚の問題へ飛ぶ前に、同性愛者は１９８０年代からのエイズ（後天性免疫不全症候群）禍にさらされる。エイズは同性愛者特有の感染症ではないが、男性同性愛者が性行為を通じて感染しやすく、有効な薬剤が開発される以前の９０年代にかけて、少なからぬ著名人のエイズ関連死が続いた。
　エイズと同性愛を結びつける新たな偏見と差別の時代を越えて同性婚要求運動が隆起するのは、２００１年にオランダが世界で初めて同性婚を容認して以降である。１８世紀には当時最も激しい同性愛者迫害を経験したオランダであるが、１９８７年には歴史上迫害・弾圧の犠牲となったすべての同性愛者を追悼する世界初の同性愛記念碑が建立される国となっていた。
　宗教保守勢力の強い米国では０４年、時のブッシュ政権が同性婚を禁止する憲法修正を提起したことをめぐり激しい論争を招いたが、１０年以上に及ぶ論争と運動の末、２０１５年、連邦最高裁で同性愛者の婚姻の権利が承認されることとなった。
　この間、欧州を中心に同性婚を認める諸国は確実に増加しており、０９年、アイスランドでは世界で初めて同性愛者を公言する女性のヨハンナ・シグルザルドッティルが首相に就任したほか、ルクセンブルクは２０１３年以降、グザヴィエ・ベッテル首相とエティエンヌ・シュナイダー副首相がともに男性同性愛者という世界初の国となった（追記：シュナイダー副首相は２０２０年に辞職）。
　こうした一方で、宗教的・道徳的な観点からの同性婚反対行動、また保守的な中東・アフリカ、ロシアを中心に反同性愛を政策的に鮮明にする諸国もあり、女権におけると同様、ここでも権利の伸張とそれに対する反動の相克が見られる。
　注目すべきは、同性婚運動では女性同性愛者の推進力が大きいことである。伝統的なフェミニズムでは異性愛の既婚女性がその推進力となっていたのに対し、同性婚運動では従来、ほとんど不可視の存在であった女性同性愛者が可視的な存在として登場している。このことは、翻ってフェミニズムにも新たな刺激を与えるであろう。
　同時に、従来の女権闘争では攻守の対立関係に立ちがちだった両性が同性婚への権利という共通の権利を求めて共闘するという新たな潮流をも作り出している。その先行きは定かでないが、女性参政権をほぼ達成し終えた「女」の世界歴史は、新たな段階を迎えようとしているように見える。（連載終了）

 

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「女」の世界歴史（連載第５５回）

第五章　女性参政権から同性婚まで

（５）反女権と女性反動

　２０００年代以降の女権の急速な伸張は、それに対する反動も引き起こしている。そうした反女権の急先鋒はイスラーム圏にある。とりわけ近年、中東・アフリカ地域を中心に猛威を振るっているイスラーム過激勢力である。
　先例としては、アフガニスタンで１９９６年から２００１年にかけて政権を握ったターリバーンがある。ターリバーン政権は特異なコーラン解釈に基づき、体系的な女性抑圧政策を断行した。ターリバーン政権下の女性たちは肌を全面的に覆う民族衣装を強制された上、事実上禁足状態に置かれ、勉学や勤労の機会も奪われたのである。
　ターリバーンが９・１１事件後、多国籍軍による攻撃を受け、崩壊した後も、隣国に出現したパキスタン・ターリバーン運動なる組織が２０１２年、女子の教育を受ける権利を訴えていた少女ブロガーのマララ・ユスフザイ（１４年度ノーベル平和賞受賞者）を銃撃する暗殺未遂事件を起こしている。
　女性抑圧は２０１４年以降、イラクとシリアの一部を事実上占領統治するイスラーム国にも見られるが、その支配地域ではより粗野な形で、組織的レイプや女性の強制結婚、性奴隷化が公然と行なわれていることが報告されている。また西アフリカのナイジェリアで西洋式教育の排除を最大理念に掲げるボコ・ハラムを名乗る集団は、女子教育を敵視し、２０１４年には女子校に乱入、数百人の生徒を拉致拘束する事件を起こした。
　こうした反女性テロと呼ぶべき女性に対する人道犯罪は、各地のイスラーム過激勢力にとってその男権主義的な主義主張を表明する一個の戦略として意図的に遂行されているものと見られる。

　このような反女権の動きとは別途、女性自身の保守反動化という現象も見られる。女性の保守化現象を現代史の中で先駆的に示しているのは、欧州初の女性首相となった英国のマーガレット・サッチャーである。まさに保守党党首として左派の労働党から政権を奪還した彼女は、「鉄の女」とも称される時に強権的とすら言える指導力で１０年以上にわたり英国を保守回帰させ、その後、米国や日本にも影響が及ぶ「新保守主義」潮流の代表者となった。
　近年の欧州では、女性の保守化がさらに進み、フランスの極右政党国民戦線党首のマリーヌ・ルペンやデンマークにおける同種政党国民党の創設者にして国会議長ピア・クラスゴー、ノルウェーの右派政党進歩党党首シーヴ・イェンセンなどの右翼的な女性政治家が続々と出現している。
　ちなみに、英国では２０１６年のEU離脱国民投票の後、史上二人目となる女性首相としてテリーザ・メイが就任したが、彼女も保守党員であり、前職の内務大臣時代には移民制限策や強硬な治安対策で鳴らし、「氷の女王」の異名も取る人物である。
　女権の伸張が限定的な日本でも、女性大臣・都道府県知事の増加現象が見られるが、その大半は保守系政治家であり、かつ女性の立場からフェミニズムに反対し、ジェンダー差別の撤廃に消極的な者すら見受けられる。
　このような女性の反動化現象は、実のところ、女権の弱さないしは抑圧と表裏一体のものである。現状では、多くの諸国で女性が選挙政治を通じて立身出世するには、男性有力政治家の側近者となって後押しを得る以外の方法は困難である。
　そのようなパトロニッジ関係を利用して権力を得た女性は、男性陣の中の「紅一点」的な存在者としてその地位を保証されていることから、競争相手の女性同輩の増加には警戒的とならざるを得ない。そのためにフェミニズムに反対し、むしろ男性優位社会の存続をすら望むのである。
　さらに言えば、女性の社会的解放が進展しない諸国においては、女性全般がジェンダー平等の実現に無関心ないしは消極的であり、その点に関しては男性と共犯関係に立っている。すなわち、女性自身が自立よりも男性の庇護を望んでいるのである。
　世界の女性たちがさらに覚醒し、従来以上に洗練された手法をもって男性をも巻き込んだ反男権主義闘争を展開し、女権を続伸させていくならば、より解放された形で女性が世界歴史の自立的な主役として登場する時代が切り拓かれるであろう。

「女」の世界歴史（連載第５４回）

第五章　女性参政権から同性婚まで

（４）選挙政治と女性執権者

④女性政治のグローバル化
　ポスト冷戦時代は選挙政治の時代でもあり、東西の独裁体制の崩壊と「民主化」に伴い選挙政治がグローバルに拡大した。その結果として、選挙政治を通じて誕生する非世襲型の女性執権者も増加している。特に前回取り上げた三人の女性執権者が相次いで登場した２００５‐０６年頃を境に、女性執権者の爆発的と表現してもよい増加傾向が見られる。
　全般に保守的で男性優位性の強い最後の秘境となっていた東アジア地域でも、２０１３年、韓国に朴槿恵大統領が誕生し（韓国憲法上権限の限られた首相は０６年、盧武鉉政権下の韓明淑が初）、これにより、世界をアジア、ヨーロッパ、アフリカ、北アメリカ、南アメリカ、オセアニアの六大地域に分けた場合、現時点で女性執権者が出ていない地域はもはや存在しない状況である。
　とはいえ、各地域の内部においては、女性執権者を出していない国はなお少なからず残されている。東アジアでは日本が不名誉な代表例である。とはいえ、都道府県知事のレベルでは、２０００年代以降、大阪と東京の両中核都府で女性知事が誕生するなど、遅々としながらも変化の兆しは見えている。
　アジアのイスラーム圏は男尊女卑習慣が根強い地域であり、実際、中東湾岸諸国を中心に、女性の政治参加自体が制約されている諸国が残されている。ただし、パキスタンで１９８８年にベナジール・ブットがイスラーム圏初の女性首相となったほか、インドネシアでも２００１年にスカルノ初代大統領の娘メガワティ・スカルノプトゥリが副大統領から昇格の形で初の女性大統領に就任している。
　また、共和制２００年の歴史上、意外にもいまだ女性大統領はおろか、女性大統領選指名候補者さえも出してこなかったアメリカ合衆国でも、初めてヒラリー・クリントンが民主党指名候補者に選出され、史上初の女性大統領の座を窺おうとしている（執筆時現在）。
　最も多くの女性執権者を出している欧州でも、南欧はほぼ未開拓地である。フランスでは、大統領と権限を分け合う首相には９１年、ミッテラン政権下でエディト・クレッソンが初の女性として就いたが、女性大統領はいまだ出ていない。また、「女王の世紀」を経験したオランダでは、その反面としてか、政治の実権を持つ女性首相がいまだ出ていない。
　一方、女性執権者を複数出している国はいまだ少ないのが現状である。その点、南欧の小国サンマリーノでは、議会が選出する六か月任期の執政官二名が共同元首となる独特の輪番制を採るため、女性執政官がたびたび出ている点で際立っている。

　こうした選挙政治を通じた女性執権者の誕生は、選挙政治の主要舞台となる国会における女性議員数に必ずしも条件づけられているわけではないが、近年は女性議員枠の割当制（クウォータ制）がグローバルなトレンドであり、これにより議会の女性化現象も起きている。
　その点で注目されるのはアフリカの小国ルワンダである。この国では２００８年の総選挙の結果、世界で初めて女性国会議員が多数派となる男女逆転現象を経験し、その後も女性議員ランキングのトップを維持している。
　この背景事情としては、９０年代に起きた大虐殺の結果、男性の多くが犠牲となり、未亡人や娘たちが残され、結果として国家再建が女性の手に託されたという切実な事情も寄与しているが、同時に憲法上クウォータ制も導入している。
　しかし、これは稀有の例であり、女性国会議員比率の世界平均は依然として２０パーセント程度にとどまる。つまり、諸国の国会は平均して８割を男性が占拠していることになる。このことは、ますます資本主義上部構造との結びつきを強めている議会制度が、政治の最大顧客である資本企業における男性優位状況と歩調を合わせていることを示しているだろう。
　それは世界の資本主義巨頭アメリカ合衆国で企業の女性役員比率と女性国会議員比率がほぼ２０パーセント程度で釣り合っていることにも象徴されている。ちなみに、日本はそれぞれ３パーセントと１０パーセント程度である（いずれの数値も先進国標準を大きく下回る）。つまり、選挙政治においては、資本の女性化と議会の女性化はほぼ同期しており、資本企業経営への女性の参加が女性議員の増加を後押しする関係に立つと言える。

「女」の世界歴史（連載第５３回）

第五章　女性参政権から同性婚まで

（４）選挙政治と女性執権者

③ポスト冷戦と女性政治
　第二次大戦後の女性参政権保障の世界的な流れの中で、選挙政治を通じた女性執権者は徐々に増加していったとはいえ、冷戦期は第三次世界大戦の危険もある緊張状態の中、依然として男性執権者の姿が目立ち、女性執権者は一部に限られていた。
　その状況が大きく変わるのは、冷戦終結後である。ここでは、そうしたポスト冷戦時代を体現し、しかも今日における女性政治のグローバルな拡散にも寄与した三地域・三人の女性執権者を見てみたい。

　一人は、２００５年にドイツ首相に就任したアンゲラ・メルケルである。統一ドイツ首相としては第二代となるメルケルは社会主義の旧東独出身であるが、このような経歴自体が冷戦の最前線でもあった東西ドイツ分断の終焉を象徴している。
　東独時代のメルケルは模範的な体制派科学者だったが、東独末期の民主化運動の中で若手運動家として台頭し、ドイツ再統一前に旧西独保守系政党キリスト教民主党（ＣＤＵ）に入党、連邦議会に進出した。
　彼女は当時のコール首相側近として、９０年代から閣僚を経験したうえ、大敗下野した野党時代のＣＤＵ党首に就任し、０５年総選挙で勝利、保守的なドイツで旧東独も含め史上初の女性首相に就任したのである。東独出身者としても、統一後、最大の成功者でもある。
　その後、メルケルは現時点まで１０年以上にわたり、首相として長期政権を維持し、ＥＵ統合後、欧州の中核国として重要性を増したドイツの舵取りを担っている。

　二人目は２００６年に南米チリの大統領に選出されたミチェル・バチェレである。バチェレの経歴もまた、ポスト冷戦を象徴している。
　バチェレは１９７０年代から左派のチリ社会党員として政治活動に参加していたが、７３年の軍事クーデターで親米反共軍事政権が樹立されると、弾圧に遭い、拘束・拷問を受けた。しかし間もなく出国が認められ、オーストラリア、続いて旧東独に亡命した。
　７９年の帰国後は医師となる一方、冷戦終結とほぼ時を同じくして軍政も終結した１９９０年まで民主化運動に取り組み、９０年代半ばには社会党政権下で閣僚を経験する。その後、０５年の大統領選で当選、チリ史上初の女性大統領となった。南米では史上三人目ながら、大統領経験者の妻という立場にない女性としては、南米初の女性元首である。
　このこと自体、男性崇拝的なマチズモの風潮が強いラテンアメリカでは画期的だったが、バチェレ政権は閣僚人事でも男女同数基準を採用するなど、「紅一点」にとどまらないジェンダー平等を追求している。
　チリ憲法上、大統領は連続任期を禁止されているため、バチェレはいったん２０１０年をもって任期満了退任したが、１３年大統領選に再出馬し再選、１４年以降二度目の大統領を務めている。

　三人目は、バチェレと同じ０６年、西アフリカの小国ライベリアの大統領に選出されたエレン・ジョンソン・サーリーフである。サーリーフは、アフリカ大陸全体において、民主的な選挙で選出された史上初の女性国家元首である。
　彼女はすでに１９７０年代に財務大臣を務めるなど、男性優位の強いアフリカでは数少ない女性政治家としてのキャリアを早くから歩んでいたが、その経歴は１９８０年の軍事クーデター後、親米軍事政権により投獄されたことで中断を余儀なくされた。
　釈放後は海外に出て金融機関や国連機関で働き、開発専門家としてキャリアを積むが、この間、祖国は冷戦終結により米国から見捨てられた独裁政権が崩壊し、凄惨な内戦に陥っていた。サーリーフは９７年、内戦下の祖国に戻り、大統領選挙に出馬するも落選、０５年に二度目の挑戦で大統領に当選した。
　以来、今日まで二期にわたり、内戦で荒廃疲弊した国家の再建に当たり、成功を収めてきた。１１年にはノーベル平和賞を共同受賞している。ちなみに、この年の平和賞は史上初めて女性ばかり三人の共同受賞となった。

９条安全保障論・目次

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序論　ページ１

Ⅰ　９条の重層的解釈

一　９条の構成　ページ２

二　絶対的解釈と相対的解釈　ページ３

三　９条の時間的重層性　ページ４

Ⅱ　未来的非武装世界　ページ５

Ⅲ　非軍国主義体制　ページ６

Ⅳ　過渡的安保体制　

一　９条の現在位置　ページ７　　　　　　　　　　

二　過渡的自衛力論①　ページ８

三　過渡的自衛力論②　ページ９

四　過渡的自衛力論③　ページ１０

五　過渡的自衛力論④　ページ１１

六　自衛武器の許容範囲　ページ１２

七　自衛行動の許容範囲①　ページ１３

八　自衛行動の許容範囲②　ページ１４

九　自衛行動の許容範囲③　ページ１５

Ⅴ　平和維持活動　ページ１６

Ⅵ　恒常的軍縮政策　

一　防衛救難隊の創設　ページ１７

二　国境問題の凍結　ページ１８

三　国際的軍縮活動　ページ１９

９条安全保障論（連載最終回）

Ⅵ　恒常的軍縮政策

三　国際的軍縮活動

　９条安保論における恒常的軍縮政策の最後の柱は、国際的軍縮活動である。この点、従来から、日本国は唯一の被爆国として核軍縮に取り組む「姿勢」は見せてきた。
　しかし、その実態は「姿勢」とは裏腹に、米国の核の傘に依存し、核の先制不使用に反対する、自ら国連の核兵器廃絶決議を主導しながら、核兵器の禁止・廃絶に向けた法的枠組の強化を誓う決議案（オーストリア提出）については、同盟主米国への「配慮」から棄権するなどの矛盾した行動に終始している。本年５月のオバマ米大統領の広島訪問のような象徴儀礼的なイベントも、自己矛盾を取り繕うための煙幕のような働きをしているようにしか見えない。

　　このような表裏二枚舌の国際行動は、９条が示す方向性とは合致しない。９条が最終的に目指す未来の非武装世界の実現のためには、ぶれることのない一貫した国際的軍縮活動の軸が必要である。核廃絶は、その最初の一歩にすぎない。
　核廃絶は通常兵器の温存やその反射的増強を意味してはならないのであって、兵器の中でも最も反人道性の高い核兵器―広くは大量破壊兵器―を手始めに、およそあらゆる兵器の廃絶を目指す必要がある。このことを「非現実的」と言うなら、それは９条を離れた「普通の」安保論にすぎない。

　まずは核‐大量破壊兵器廃絶を大前提としつつ、将来における全兵器廃絶及び軍隊廃止の誓約決議を国連レベルで採択できるように日本国が率先して運動していくことが９条の指示する道である。一方では、軍事行動を招くような現実の国際紛争の解決と平和構築のための具体的な仲裁活動にも積極的に取り組む必要がある。「世界の保安官」ならぬ「世界の仲裁官」たらんとすることである。
　それによって「恐怖の均衡」によるのでない真の国際平和が実現され、すべての国にとって巨額の財政負担を強いる兵器や軍隊の必要性が低減していけば、自ずと未来の非武装世界への展望が開けてくるであろう。このような実のある国際的軍縮活動の進展に合わせて、国内の自衛武力の削減を順次進めていくことが、恒常的軍縮政策の意味である。

＊＊＊＊＊

　今回をもって、９条に則った安全保障論に関する一連の短い連載を終える。これを通じて示したかったことは、従来想定されてきたような理念的な平和主義を超えて、９条が秘める幅広い可能性である。同時に、本連載は自身の目の黒いうちに実現しそうにない未来の非武装世界へ向けた道しるべでもある。どなたかがこの連載を偶然にでも目にし、これを希釈化することなく、さらに発展させ、現実の安全保障政策にも活用してくださることをわずかでも願いつつ、稿を閉じる。（了）

９条安全保障論（連載第１８回）

Ⅵ　恒常的軍縮政策

二　国境問題の凍結

　海防と防空に重点を置いた統合自衛隊は、それ自体としてもかなり軽量の自衛武力ではあるが、統合自衛隊のさらなる削減に向けた恒常的軍縮政策を実現するうえでは、日本国が周辺諸国との間に抱える／抱えさせられている国境問題が障害となる。

　その点、周知のとおり北に北方領土問題、南に尖閣諸島問題、西に竹島問題と三方に火種があるが、いずれも陸上の国境線ではなく、海上という物理的に明確な国境線を引くことのできない領域内での国境問題であり、その解決は容易でない。主権国家という相互に排他的な法的枠組みが存在する限り、永遠に解決しない可能性もある難題である。それが解決しない限り、所要の自衛武力を恒久的に保持するということになりかねず、恒常的軍縮は実現しない。
　未来の非武装世界は国家という偏狭な枠組みを取り払って初めて真に実現され得ることであるが、それはさておいても、まずは海の国境問題を完全には解決できずとも、これを顕在化させない方策を追求する必要がある。それは、国境問題を凍結することである。

　ここで言う「凍結」の意味は、国境主張の取り下げではない。（相応の理由がある限り）主張を国際法上の理論的なものに閉じ込め、主張に沿った軍事的・外交的行動は控えることである。
　如上の三つの国境問題は、いずれも現時点で日本国民が居住していない島嶼部の領有権に係る問題であって、そこには緊急性の高い人道上の問題は含まれていない。この事実を直視し、自国側から挑発的な行動を起こさないことは当然として、相手国側の示威・挑発行動に対しても即時反応せず、警戒監視活動にとどめることである。警戒監視活動には、領海と認識する海域での自衛隊艦船による警戒監視航行、あるいは自衛隊機による警戒監視飛行のような可視的行動も含まれるが、それらを示威行動と受け取られないよう慎重さを要する。
　ちなみに相手国の示威・挑発行動に対して外交上抗議するということは、挑発ではないにせよ、国境主張に沿った外交的行動の一種であり、その結果いかんでは武力衝突にもつながり得る行動であるから、やはり控えるべきことである。警戒監視活動を続けつつ、外交上は沈黙を守る。これをサイレント・プレゼンス・ポリシー（silent presence policy；黙示の存在政策）と呼ぶことにする。

　このような微妙政策には、相当の忍耐を要するだろう。愛国主義的な衝動や国家的な面子を抑えなければならないからである。しかし、９条はそうした忍耐を要求している。おそらく、それに耐え切れない心情が９条の排除を欲求するのかもしれない。

「女」の世界歴史（連載第５２回）

第五章　女性参政権から同性婚まで

（４）選挙政治と女性執権者

②南アジア女性政治と受難
　全般に南アジアにおける女性の地位はいまだ高いと言えず、女性への抑圧的慣習も根強く残るが、一方で不思議なことに、この地域はかねており有力な女性政治家を輩出してきており、女性政治の現象的な広がりが見られる。
　ただし、彼女らは例外なく、大統領や首相経験を持つ有力な男性政治家の未亡人ないしは娘という立場にあり、これはこの地域におけるブルジョワ縁故政治を反映しているものと考えられる。同時に、この地域では政治的な殺人、テロリズムが歴史的に絶えず、夫や父、あるいは女性政治家本人も犠牲となる受難が付いて回っていることも、大きな特徴である。

　前回も言及したように、世界初の女性首相セイロン（現スリランカ）のシリマヴォ・バンダラナイケは、夫で第四代首相だったソロモン・バンダラナイケを継承する形で、夫が創設したセイロンの有力左派政党・自由党の総裁から首相となった。
　彼女は、６０年代、７０年代、さらに９０年代と断続的に三次、通算１６年にわたり首相を務めている。この首相在任年数は、現時点では女性首相として世界最長記録である（ただし、連続在任年数では、１９８０年から９５年にかけてカリブ海のドミニカ国首相を務めたユージェニア・チャールズが最長）。その間、第二次政権時の７２年に共和制移行、国名をスリランカと改めている。
　バンダラナイケの娘チャンドリカ・クマーラトゥンガも１９９４年から２００５年にかけてスリランカ大統領を務めたが、この間、９４年から２０００年までは母が三度目の首相を務めており、娘大統領―母首相という世界的にも例のない母娘政治となった。
　またクマーラトゥンガも、自由党の有力政治家だった夫ヴィジャヤ・クマーラトゥンガを暗殺で失った未亡人であり、自身も大統領在任中の９９年にタミル人過激派組織による暗殺未遂事件に遭い、右目を失明する受難を体験している。
　次いで、南アジア最大国インドにも、６６年から二次、通算１４年にわたり首相を務めたインディラ・ガンジー首相が出ている。彼女はバンダラナイケに続く世界史上二人目の女性首相でもあった。
　ガンジーはインド独立運動指導者で、初代首相ネルーの娘であり、インドの最大政党国民会議派総裁として台頭し、６４年のネルー死去を受け、後継者として政界に出て首相に就任した。ガンジーは社会主義的な政策でインドの自立的近代化を進める一方、その強権的な政治手法は自らの墓穴を掘った。
　７５年に非常事態宣言を発して野党を弾圧したことが裏目となり、７７年の総選挙で惨敗、政権を喪失したのは政治生命の危機で済んだが、８０年の総選挙で返り咲いた第二次政権中の８４年、インドの少数宗派シク教過激派に対する強硬軍事作戦で多数の犠牲を出したことは、恨みを募らせたシク教徒の警護官による自らの暗殺を招いた。
　ちなみに、後継首相として８４年から８９年まで首相を務めた息子のラジーヴも、首相退任後の９１年にスリランカのタミル人過激派の手で暗殺され、親子ともに暗殺という悲劇的な受難となった。
　一方、隣国パキスタンでは、８８年にイスラーム世界初の女性首相となったベナズィル・ブットが出ている。彼女は７７年の軍事クーデター後に政治的な意図で処刑されたズルフィカール・アリー・ブット元首相の娘である。
　ブットは８０年代末から９０年代半ばにかけて二次、通算５年近く首相を務めたが、軍部やイスラーム保守勢力の妨害により十分に手腕を発揮することはできなかった。また自身や親族の汚職疑惑も絶えず、二度とも汚職を理由として解任される不名誉な終わり方をしている。最終的に、政権返り咲きを目指し、選挙運動を展開していた２００７年、イスラーム過激派によるとされるテロにより暗殺された。
　７１年にパキスタンから独立したバングラデシュでは、９０年代以降、二人の女性政治家をリーダーとする二大政党の抗争が続いている。一人は７５年に暗殺された初代大統領ムジブル・ラフマンの娘シェイク・ハシナ、もう一人は８１年に暗殺された第七代大統領ジアウル・ラフマンの未亡人カレダ・ジアである。
　ハシナは父が属した最大左派政党人民連盟を率い、一方のジアは、７５年クーデター後に台頭した軍人の夫が人民連盟に対抗して創設に関わった右派政党バングラデシュ民族主義党を率いている。ただ、両党の差異は見かけほど明確ではなく、その抗争は多分にしてハシナとジアの亡父と亡夫の政治的対抗関係が遺恨的に続いているものである。
　９１年以降、ジアとハシナが交互に首相を務め合うつばぜり合いは、２００７年、軍部の実質的なクーデター介入によりいったん中断した。暫定政権を経て、０８年に実施された総選挙ではハシナ率いる人民連盟が圧勝、１４年総選挙も主要野党のボイコットにより圧勝し、ハシナ政権は長期化・権威主義化の兆しを見せている。

　なお、共和制に移行したネパールでも２０１５年、ビドヤ・デビ・バンダリがネパール史上初の女性大統領（第二代）となった。彼女はネパールの有力政党ネパール共産党統一マルクス・レーニン主義派（統一共産党）の初代書記長で、９３年に謀殺の疑いも囁かれる自動車事故で死亡したマダン・クマール・バンダリの未亡人である。
　また地政学上は南アジアに属しないが、旧英領インドの一部で、バングラデシュに接するミャンマーでも、独立の前年１９４７年に暗殺された「ビルマ独立の父」アウンサンの娘アウンサンスーチーが長年の反軍政闘争を経て、２０１６年、実質的な最高執権者と目される国家顧問に就任した。

「女」の世界歴史（連載第５１回）

第五章　女性参政権から同性婚まで

（４）選挙政治と女性執権者

①パイオニアたち
　女性参政権は、第一次世界大戦の前後から欧州を中心に解禁される諸国が続いたが、世界的に見れば、まだモードとは言い難かった。特に議員をはじめとする公職に就任する被選挙権に関しては制限が強く、選挙を通じた非世襲の女性執権者となると、欧州でも戦前には存在しなかった。
　そうした中、世界初の非世襲女性執権者はシベリアから現れた。１９２１年から４４年までの短期間だけソ連を後ろ盾に存続したテュルク系遊牧民の小国トゥヴァ人民共和国で、４０年から４４年まで国家元首に相当する国家小会議幹部会議長を務めたヘルテク・アンチマア‐トカである。
　ただし、彼女はスターリン主義者で同国の事実上の独裁者であった夫サルチャク・トカの権力を背景としていたが、彼女自身も第二次大戦中、積極的にソ連との協力関係を築き、４４年のソ連への併合を夫と共に主導した。結果的にトゥヴァ最後の元首となったトカは、１９７０年代、南米アルゼンチンにイサベル・ペロン大統領が誕生するまで、史上唯一の非世襲型女性国家元首だったのである。
　第二次大戦は民主主義陣営の勝利という側面を持ったことから、女性参政権拡大の大きな契機となった。戦後には日本をはじめとするアジアや中南米など保守的な地域でも女性参政権が続々と認められていく。
　そうした国の一つアルゼンチンでは、ファシズムの性格を持つペロン政権が４７年以降、女性参政権を認めたが、男性崇拝的なマチズモの傾向の強いラテンアメリカで女性国家元首の誕生は容易でなかった。７４年にイサベル・ペロンが大統領に就いたのは、夫フアン・ペロンの妻にして副大統領という地位にあったからである。
　カリスマ的な独裁者であり、前年の選挙で大統領に返り咲いたばかりの夫の急死を受けて大統領に昇格したにすぎない彼女は、執権者としての力量には欠け、人権抑圧に走る一方で、石油ショックによる経済低迷と過激勢力のテロの激化に対処できないまま、７６年の軍事クーデターで政権を追われた。イサベルは２０００年代になって、在任中の人権侵害を遡って追及される立場に置かれるが、世界初の女性大統領というパイオニアとしては歴史に名を残している。
　正式の選挙を経た初の女性大統領は、１９８０年、欧州の小国アイスランドに誕生したヴィグディス・フィンボガドゥティルである。アイスランド大統領は儀礼的・象徴的な存在であるが、国民の直接選挙で選ばれるため、フィンボガドゥティルが史上初の女性民選元首と目されている。フィンボガドゥティルは９６年に退任するまで連続四選、通算１６年にわたって大統領職を務めた。この在任期間は、現時点では女性大統領として最長である。

　一方、女性参政権の拡大は、国家元首ではないが、政治行政の実権を持つ政府の長たる首相に就く女性も誕生させた。その点、世界初の女性首相は１９６０年に就任した南アジアの島国セイロン（現スリランカ）のシリマヴォ・バンダラナイケである。
　ただし、彼女は夫で第四代首相を務めたソロモン・バンダラナイケが５９年に暗殺されたことを受け、未亡人として夫を継承したものであり、南アジアに特有のブルジョワ縁故政治を反映している。その意味で特有の現象でもあるため、改めて次項で取り上げ直すことにする。
　そうした縁故的な背景を持たない初の女性首相は、イスラエルのゴルダ・メイアであった。ウクライナ生まれのユダヤ人として、若くしてシオニスト運動に身を投じたメイアはイスラエル建国にも関与し、４８年のイスラエル独立宣言では２４人の署名者の１人（女性署名者は２人）に名を連ねた。
　彼女は建国初期から左派の国会議員となり、閣僚を歴任した末に、６９年に労働党政権の首相に選出される。７４年までの在任中は、ミュンヘン五輪選手村を襲撃したパレスチナ過激派のテロで多数のイスラエル人選手らが殺害された事件や第四次中東戦争などの困難に見舞われた。
　勝利はしたものの、アラブ側の奇襲作戦を防げなかった第四次中東戦争での準備不足が論議される中、高齢のゴルダは７４年に退任したが、現在までイスラエル唯一、かつ中東全体でも９３年にトルコでタンス・チルレル首相が就任するまでは唯一の女性首相として、パイオニアの位置を保っている。
　ところで、女性参政権の保障が世界でも先行していた欧州での女性首相の誕生は意外に遅く―旧ユーゴスラビアの連邦構成共和国クロアチアで６７年‐６９年に首相を務めたサヴカ・ダブチェヴィッチ‐クチャルを除けば―、主権国家の首相としては、１９７９年に就任した英国のマーガレット・サッチャーが初例である。
　意志の強さから、メイアとともに「鉄の女」の異名を持つサッチャーは政治的座標軸上はメイアと異なる右派に属し、英国政治を保守回帰させる「革命」を演出した。その政治理念や手法に関しては、後に改めて取り上げることにする。

「女」の世界歴史（連載第５０回）

第五章　女性参政権から同性婚まで

（３）オランダの「女王の世紀」

　オランダでは、１９世紀末から２１世紀初頭にかけて、実に三代１２３年（１８９０年～２０１３年）にわたって女王が続き、その間、２０世紀の１００年間は全面的に女王一色であった。これは、世界史上も稀有のことである。
　オランダの「女王の世紀」を作り出した三代女王の最初を飾ったのは、ウィルヘルミナであった。その即位の経緯と生母エンマの摂政期のことは以前見たとおりであるが（拙稿参照）、１０歳で即位したウィルヘルミナ女王の治世は世紀をまたいで１９４８年まで、５８年にも及んだ。
　二つの大戦を経験したこの時代は、オランダにとって激動の時代であった。国内的には、エンマ摂政時代に立憲君主制が強化され、議院内閣制の仕組みが整備されていく民主的発展の時代でもあった。第一次世界大戦後の１９１９年には女性参政権も実現している。
　政治の実権はますます首相が握るようになると、戦間期の経済発展の恩恵も受け、ウィルヘルミナの関心はビジネスや投資に向けられた結果、女王は女性として最初の億万長者となった。
　第二次大戦時にドイツの侵攻・占領を受け、イギリスへ亡命を強いられると、女王は５年の間、亡命政府をまとめて反ナチスの立場で解放に注力した。４５年の解放、本国帰還後は最大の植民地インドネシアの独立戦争が待ち受けていたが、その渦中の４８年、ウィルヘルミナは戴冠５０周年を期して、娘のユリアナに譲位し、引退した。ユリアナ王女が後継者となったのは、死産や流産を繰り返した女王にとって、唯一存命する子がユリアナだったからにすぎない。
　こうして、戦後の復興と脱植民地主義、欧州における中堅国家への道を歩む新生オランダの象徴はユリアナ女王に託されることになるが、彼女の治世はたびたび宮廷スキャンダルに見舞われた。
　その初期には、三女の眼病の治療のために招聘された心霊療法師ホフマンスが女王側近として寵愛されるに至り、宮廷・政府を二分する騒動となった。中期には、長女ベアトリクス（後の女王）のドイツ出身の夫クラウスが元ナチス国防軍とヒトラーユーゲントのメンバーだったことがナチスの占領を経験したオランダ国民を憤激させ、暴動にまで発展した。
　晩年には女王自身の王配ベルンハルトが米ロッキード社から賄賂を受け取っていた疑惑が浮上し、ベルンハルトは公職辞任に追い込まれたが、こうした数々のスキャンダルにもかかわらず、「陛下」より「夫人」と呼ばれることを好んだ庶民的なユリアナ女王の人気は衰えず、１９８０年に退位するまで３０年以上、君臨し続けた。
　ユリアナには男子がなかったことから、結果的にベアトリクスが継承し、三代連続の女王となった。その即位に際しては左派の暴動が起こる波乱があったが、ベアトリクスも３０年以上にわたって現代オランダの象徴としての役割を果たし、２０１３年に長男ウィレム‐アレクサンダーに譲位、引退した。
　これにより、オランダでは１８９０年以来１２３年ぶりの男王の即位となったのだが、ベアトリクス女王在位中の１９８３年の憲法改正により、オランダ王位は性別不問の長子継承原則に変更されたため、次期国王はウィレム‐アレクサンダーの長女カタリナ‐アマリア王太子であり、再び女王の即位が予定されている。

補説：男女平等君主制
　オランダの「女王の世紀」は、たまたまオランダ王家に男子が誕生しない傾向が長く続いたことの結果であり、王位継承が性別不問の長子優先となったのは、本文に示したとおり、１９８３年のことにすぎない。
　この点、欧州君主制においては、１９７９年のスウェーデンを皮切りに、王位継承を長子優先制とする動きが広がり、オランダ、ノルウェー、ベルギー、デンマークと続いている。英国でも、２０１３年の法改正により、２０１１年１０月２８日以降に出生した王族については、長子優先制とされることになった。
　こうした制度変更は、王位継承にも両性平等の原則を適用する動きと見ることができる。これは近世以降、欧州各国で女王の輩出が続いてきた先例を踏まえつつ、ますます儀礼的・象徴的な制度となった君主制を現代に適応化・延命しようとする最後の努力と言えるかもしれない。

水の革命

１０日のＮＨＫ・ＥＴＶ特集は、アフガニスタンで長年にわたり灌漑事業を展開してきた日本人医師・中村哲氏の活動の中間総括をテーマとするものであった。『医者井戸を掘る』の著書でも知られる人だが、改めて見ると、その活動は凡百の「開発援助」よりもはるかに効果的かつ革命的でさえあると感じられた。

中村氏自らも作業を手伝う地元民総がかりの灌漑事業に江戸時代の堰の工法が応用されているということも興味深い。当然時間はかかり、建設は１０年がかりだが、資金の乏しい途上国では高価なハイテク機材を必要としない前近代の職人技術はかえって有用であることがわかる。

河川から長大な用水路を引く灌漑の結果、旱魃に襲われてきた不毛の砂漠地帯が広大な緑の農地に豹変したのは、まさに革命である。アフガニスタンと言えば、歴史上何度も政治革命を経験済みだが、どんな革命スローガンも砂漠の緑地化の革命性には勝てない。

まだ全土の一部でしか実現していないこの灌漑プロジェクトが、中村氏が構想する現地人技術者の育成を通じてさらに拡大されれば、アフガニスタンは平和を取り戻し、過去のどの革命政権もなし得なかった農業大国化を達成できる可能性も秘めている。

中村氏によれば、氏の事業は「平和運動」ではなく、「結果として得られる平和」であるというのも、意味深い。これは「豊かになれば、誰も戦争など行かない」という地元民の言葉とも重なり、平和は「運動」でなく、生活基盤を築く「事業」であることを教えてくれる。革命についても、然りである。

このような貴重な番組を時々見せてくれるのも、商業スポンサーを持たないＮＨＫならではのことである。近年は、民放を意識した娯楽仕立て番組の増発で、ＮＨＫの擬似民放化が進行しているように見えるが、この路線がさらに拡大されれば、ＥＴＶ特集のような番組は真っ先に姿を消すだろう。

ＮＨＫの統制に熱心な政府が近年ちらつかせている“ＮＨＫ改革”の方向が、「武器ではなく、命の水を」というような、中村氏らにも機銃掃射を浴びせる「テロとの戦い」に全面協力する政府にとって耳障りであろうタイトルを持つ番組の一掃に向けられているのだとしたら、なおさらである。

［追記］
中村氏は２０１９年１２月４日、アフガニスタン東部を自動車で移動中、武装集団による銃撃を受け、死去された。殉職と言える。

９条安全保障論（連載第１７回）

Ⅵ　恒常的軍縮政策

一　防衛救難隊の創設

　統合自衛隊を軸とした「過渡的安保体制」は、文字どおり「過渡的」な体制であり、９条が未来時間軸として示す未来的非武装世界の実現へ向けた不断の軍縮政策が並行的に展開されなければならない。その点、現行の陸海空三自衛隊を合わせた総員２５万人近い体制は、海上―航空部隊を中核に少数精鋭の陸上特殊部隊を含めた統合自衛隊に再編することで、半分近くまで削減することが可能であり、これが「過渡的安保体制」の出発点となる。
　その際、削減（実質的な廃止）の主たる対象となるのは、現行体制では最大の１５万人に及ぶ陸上自衛隊である。陸自削減に当たっては、一部は陸上特殊部隊に移管するとして、残余は前回見た「国際平和維持待機団」及び今回取り上げる「防衛救難隊」に転換することができる。

　従来、自衛隊は災害救難を本来任務としてしないにもかかわらず、災害救難に動員され、成果を上げてきたことが、自衛隊の社会的な認知・評価につながってきたことは、否定できない。特に２０１１年の東日本大震災時、１０万人に及ぶ自衛隊員を救難活動に投入したことは、しばしば美談的に称賛されてきた。
　しかし実のところ、総員の半数近い隊員が本来任務を離れていたことになり、防衛上は極めて危険な機能低下状態にあったことも直視しなければならない。そこで、自衛隊とは別立ての救難活動専従組織として、「防衛救難隊」が構想されるのである。
　ここに「防衛救難隊」とは、自衛隊並みの軍事的なレスキュー技術を備えた特別な救難隊であり、言わば現行自衛隊の救難機能だけを独立させたものと考えることができる。その管轄は自衛隊とは別立てながら防衛省が担当するので、「防衛救難隊」をその名称とする（以下、防救隊と略す）。そのため、防救隊は防衛そのものに従事することはないとはいえ、その最高指揮官も自衛隊と一括して内閣総理大臣とするのが簡明であろう。　

　防救隊は、自治体消防や警察のレスキュー隊では対処し切れない大規模災害等の発災時、内閣と被災都道府県知事の合意に基づいて派遣され、現地で救難活動に従事する。また有事に際しても、抗戦任務を優先して市民の避難・救難が後手に回りやすい自衛隊とは別働で自衛隊並み技術を持つ防救隊が自衛隊と連携しつつ避難・救難活動に専従することは、市民の生命・身体の保護に寄与するであろう。
　防救隊の規模は予備隊員を含め、現行陸自に匹敵する１２‐１３万人程度とし、医官や看護官から成る医療衛生部隊も備え、派遣現地では避難所等での第一次的な医療・看護活動にも従事する。また重症者を集中治療する目的で、各地に救急医療専門の防救隊病院機構を設立し、平時から高度救命救急病院として運営することも考えられてよいだろう。　

「女」の世界歴史（連載第４９回）

第五章　女性参政権から同性婚まで

（２）社会主義革命と女性
　初期の女性参政権運動が隆盛化した時期は、社会主義運動が隆盛化した時期ともほぼ重なっている。全般に有識化しつつあった中産階級女性の政治参加意識に基づく参政権運動と、労働運動から発展した社会主義運動の間にはギャップがあった。
　その点、英国における闘争的な女性参政権運動家パンクハーストが当時英国の代表的な社会主義政党であった独立労働党に入党して活動したのは例外的なことと言えた。ただ、彼女もロシア革命後、ボリシェヴィズムへの反発から社会主義運動を離れ、一転して保守党に入党している。
　社会主義運動にあっては、元来男性主導性が強い労働運動の伝統を反映して、男性中心主義の色彩が濃厚であった。実際、パンクハーストも当初は独立労働党の支部から性別を理由に入党を拒否されたことがあった。
　このようにブルジョワ女性運動とプロレタリア社会主義運動のギャップは大きいとはいえ、両者は明らかに交差しており、社会主義運動は女性参政権を後押しする役割を果たしていた。実際、歴史上初の社会主義革命を実現したロシアでは、革命の年１９１７年に女性参政権も実現している。
　そうは言っても、歴史的な社会主義運動において、女性の姿はまれで、少なくとも２０世紀初頭前後の社会主義運動は男権主義的革命運動だったと規定しても過言ではないだろう。そうした中、当時の社会主義運動の二大拠点であったドイツとロシアには「紅一点」的な女性活動家が存在した。
　一人はドイツの社会主義者ローザ・ルクセンブルクである。ローザは当時ロシア領ポーランド生まれのユダヤ人で、スイス留学を経てドイツ市民権を取得し、ドイツ最大の社会主義政党であったドイツ社会民主党で活動した。
　政治経済学者でもあったローザの本領は理論面にあり、当初は現実妥協的な修正主義の、後にはロシアのレーニンをはじめとするボリシェヴィズムに対する強力な批判者となった。革命家としては、社民党から分離結成したスパルタクス団（ドイツ共産党の前身）の共同指導者としてドイツ革命に蜂起したが、反動化した社民党政府の弾圧により殺害される運命をたどった。
　もう一人はレーニンの妻ナジェージダ・クループスカヤである。ローザと同世代の彼女もロシア領ポーランドに生まれたロシア人で、レーニンとは革命前から苦楽を共にした同志的伴侶の関係であった。
　教師出身のクループスカヤは１０月革命後、ボリシェヴィキ政権の教育副大臣に相当する職に任命され、革命体制初期の教育制度の設計や後に体制エリート育成の柱となる少年団（ピオネール）の組織化などで手腕を発揮した。しかし、彼女にしても、正式の大臣格で遇されることはなく、夫レーニン没後に後継者として台頭してきたスターリンからは冷遇され、大粛清の犠牲はさすがに免れたものの、スターリン独裁体制が固まる中、急死した。
　ちなみに、ロシアではアレクサンドラ・コロンタイの名も見落とせない。元来、穏健なメンシェヴィキ出身の彼女は、革命前にボリシェヴィキに転向し、１０月革命後は保健人民委員（保健大臣相当）に抜擢された。これは女性大臣の世界初例と目されている。
　コロンタイは社会主義フェミニズムの理論家でもあり、実務者としてはロシア共産党中央委女性局を設立し、女性政策の立案にも当たった。しかしレーニンと対立したため、間もなく外交官に降格転官され、スターリンの大粛清は乗り切ったものの、党中央から排除されたまま引退した。
　結局、ロシア革命後のソ連共産党体制は、党女性局を廃止した男権主義的なスターリンの指導下で、男性中心主義に染められていき、有力な女性政治家の姿はほとんど見られなかったが、コロンタイの初期の貢献もあり、女性の労働参加は奨励され、女性の社会進出全般は進んでいく。
　ところで、これら社会主義運動・革命家女性たちはほぼ中・上流階級の出自であったが、例外的にスペイン共産党の指導者となるドロレス・イバルリは鉱山労働者家庭の出自で、お針子や女中も経験したプロレタリアートであった。
　彼女はスペイン共産党創設に関わった古参幹部で、スペイン内戦では情宣者としても反ファシスト・共和派を鼓舞する役割を果たした。内戦終了後、フランコ独裁時代は長期の亡命生活を強いられるが、この間、１９４２年から６０年までスペイン共産党書記長の座にあった。
　イバルリは一貫した親ソ派として教条主義的な態度を保ったことでソ連の評価を後ろ盾としていた面もあるが、当時ソ連をはじめ各国共産党指導者が男性陣で固められていた中では、稀有の女性指導者であった。

補説：戦前日本の女性社会主義運動
　社会主義運動はもちろん、女性の政治運動そのものが徹底的に抑圧されていた戦前日本で、九津見房子、山川菊枝、伊藤野枝ら女性社会主義者が独自に結成した赤瀾会（せきらんかい）の活動は、「紅一点」にとどまらない女性独自の社会主義運動としてユニークなものであったと言える。
　赤瀾会の結成は大正デモクラシーのリベラルな気風の反映ではあったが、あくまでも体制の許容枠内での「デモクラシー」にすぎなかった当時、目に付きすぎた女性グループには当初から当局の弾圧が加わり、結局、自然消滅に向かわざるを得ない運命にあった。

「女」の世界歴史（連載第４８回）

第Ⅲ部　伸張と抑圧の時代

第五章　女性参政権から同性婚まで

（１）女性参政権運動
　２０世紀以降の女権の伸長を促進したのは、女性参政権運動であった。といっても、その発祥と経過、進展状況は諸国によって大きく異なり、本来は個別に論ずべきこととであるが、ここでは２０世紀初頭前後における初期の状況に絞ってみることにする。
　以前にも触れたとおり、女権運動は女性の労働参加が早くから進んだ米国で盛んとなり、１９世紀半ば頃から女性参政権運動が組織的に開始されていく。その結果、１８６９年、ワイオミング準州で全米初の女性参政権（選挙権のみ）が認められた。これを皮切りに、北部では州（準州）のレベルで女性参政権が認められていく。しかし、保守的な南部諸州では進展せず、全米（連邦）レベルでの女性参政権も１９２０年を待つ必要があった。
　国政レベルで初めて女性参政権を認めたのは１８９３年のニュージーランドと紹介されることもあるが、当時のニュージーランドはまだ英国領であり、自治領でさえなかった。むしろ、ニュージーランドに先立って１９０１年に英国自治領となったオーストラリアを嚆矢と見るほうが妥当であろう。
　連邦国家オーストラリアでも、米国と同様、１９世紀末から連邦形成前の各植民地（州）のレベルで女性参政権がまず認められ、その延長上に連邦レベルでも認められることとなった。結果、オーストラリアは発足時から女性参政権が保障される稀有の国となった。ただし、当初は先住民（アボリジニ）の選挙権を排除する人種差別的な法制であり、先住民を含めた完全な両性平等選挙権の保障は１９６２年を待たねばならなった。
　ちなみに、完全な独立国家で初めて女性参政権を実現したのは１９１３年の北欧ノルウェーであった。元来リベラルな風土のノルウェーでは、１９世紀末の男子普通選挙制実現から１０年余りでの女性参政権の達成である。
　ニュージーランドやオーストラリア、ノルウェーの女性参政権運動は穏健・非暴力的な方法で実現されたが、議会制度発祥地英国における女性参政権運動はいささか様相を異にした。ここでは、エメリン・パンクハーストが主導する「過激な」運動が展開されたからである。
　中産階級生まれのパンクハーストは女性運動家だった母親の影響から１４歳にして女性参政権運動に身を投じた。彼女が先行の穏健な女性参政権協会全国連合に対抗する形で立ち上げた女性社会政治同盟は極めて行動主義的で、その活動手法は打ちこわしや警察襲撃、ハンストなどの「過激」なものであった。そのため、パンクハーストとその共闘者であった娘たちはたびたび検挙された。
　しかし、第一次世界大戦が勃発すると、パンクハースト親子は過激手法の停止を宣言、積極的な戦争協力を展開した。こうした順応主義と当初の闘争主義のいずれが功を奏したのかについては議論の余地があるが、英国では１９１８年に導入された制限的な普通選挙制度において、３０歳以上限定で女性に初めて参政権が認められた。完全な女性参政権の達成はそれから１０年後の１９２８年、パンクハーストの死から数週間後のことである。
　パンクハースト流闘争主義は、むしろ海を越えて米国の運動を触発していた。米国における全米女性参政権運動のリーダー、アリス・ポールはホワイトハウス前でのピケやハンストなどの直接行動を展開し、当時、女性参政権に否定的だったウィルソン政権と厳しく対峙、自身も投獄された。
　結局、戦争協力を展開したより穏健な女性運動の後押しもあり、ウィルソン大統領はその立場を変え、「戦時措置」（ウィルソン）としての女性参政権を認める憲法修正に踏み切ったのである。英国よりも８年早い女性参政権の実現であった。