貨幣経済史黒書（連載第１５回）

File１４：アメリカ１８３７年恐慌

　恐慌現象は短期間で頻発するということはないが、忘れた頃に再発する。アメリカ１８１９年恐慌の影響は１８２１年頃まで続いた後、収束したが、それからおよそ２０年の歳月を経て、再び恐慌に見舞われる。１８３７年恐慌である。
　アメリカ経済は１８３０年代半ばに大きく成長していた。その間、土地や綿花、さらには依然残されていた奴隷の価格が上昇するインフレーションを来たした。これには１８世紀後半に設立されたイギリスの新興財閥系ベアリング銀行からの積極的なアメリカ投資、特に信用貸しが大きな金融的支えとなっていた。
　１８３６年にはイギリスでも対米輸出の拡大から、再び周期的な過剰生産恐慌が発生しかけていた。そうした中、イングランド銀行が金利の引き上げを実施する。これは銀行の保有残高の減少に対応する貸し渋り政策であったが、恐慌を助長する効果を伴った。
　この当時の国際基軸通貨スターリング・ポンドを操作するイギリスによる不適切な金利引き上げ策は、依然としてイギリス経済に依存していたアメリカに直接の影響を及ぼした。ニューヨークの市中銀行による連動的な金利引き上げは、アメリカにおける恐慌再発の引き金を引く。同時に、アメリカの主要産品だった南部の綿花価格が急落した。こうしたことが、新たな恐慌を用意したのである。
　これに対して、先の１８１９年恐慌に学んでいなかったアメリカでは、恐慌への備えが不充分であった。そのうえ、恐慌勃発年の１８３７年はジャクソン大統領の二期目満了年に当たっており、このような政権移行期というタイミングも不運ではあった。
　恐慌直前まで８年続いたジャクソン政権は反中央集権主義のイデオロギーが強く、経済危機において金融対策の柱となる中央銀行にも否定的であり、第二次合衆国銀行の免許延長を阻止していた。このような金融的司令塔を欠く政策は、市中銀行の放漫融資を助長していた。
　またジャクソン政権は古典的な正貨主義を採用し、インフレ抑制策として１８３６年に正貨流通令を発していたため、政府の公有地取引は金貨または銀貨のみで行なわれるようになった。結果として、正金の流出現象が起き、銀行は預金残高の減少に直面し、貸し渋りを招く。
　ジャクソン大統領を継いだヴァン・ビューレン大統領も恐慌対策を十分に採ることはなかった。恐慌は彼の就任直後に始まり、その年のうちに全米に広がる。預金者による預金引き出しが殺到し、市中銀行の半数近くが閉鎖に追い込まれた。
　経済介入に否定的なアメリカ政府の無策もあり、１８３７年恐慌の余波は長く続き、１８３０年代末に恐慌が収束した後も、デフレーションを伴う不況が１８４４年まで続き、この間、企業の倒産、失業が増大した。
　恐慌とはパニックであるが、根拠の不確かな流言が飛び交う一般市民社会にも拡散される広汎な心理的パニック現象としての恐慌は、アメリカにおいても、また世界においても１８３７年恐慌が最初のものだったかもしれない。

貨幣経済史黒書（連載第１４回）

File１３：アメリカ１８１９年恐慌

　前回見た１８２５年恐慌はナポレオン戦争終結後の移行期における経済変動という性格が強かったが、アメリカではそれに先立つこと数年、１８１９年に始まり、余波が２年ほど続く大きな金融恐慌を経験していた。１８１９年恐慌と呼ばれるこの恐慌はアメリカ史上初の平時金融恐慌であり、かつその後のアメリカにおける景気循環史の出発点ともなったとされる。
　この時期のアメリカは建国から３０年を越えた転換点に当たり、アメリカ独立後もアメリカ干渉を続けるイギリスとの間の米英戦争―第二次独立戦争―が３年続いた後に終結した平時への移行期でもあった。このような画期点ではとかく経済混乱が起きやすいものだが、１８１９年恐慌はそのような転換期混乱現象の一つであった。
　恐慌の引き金を引いたのが米英戦争中に設立された第二次合衆国銀行である点で、イングランド銀行が同じ役割を担った１８２５年恐慌とも類似する点がある。第二次合衆国銀行は、１８１１年に設立認可が失効していた第一次合衆国銀行の後継として、１８１７年に設立されていたものである。
　しかし元来、反中央集権思想の強いアメリカでは中央銀行の設立にも否定的であり、第二次合衆国銀行も州認可にかかる市中銀行への監督権限が限られ、かつ合衆国銀行自体自体も支店ごと分権的に運営される状態であった。そうした状況下で、先住民から侵奪した西部領土への開拓資金の貸付を第二次合衆国銀行が強力に後押しした。
　このような西部開拓バブルは、早晩はじける運命にあった。１８１８年に発生した信用収縮が契機となり、翌年以降恐慌へと拡大していく。この時点で第二次合衆国銀行の貸付額が過剰化し、多額の負債を抱えていた。合衆国銀行自体の経営破綻危機である。
　他方で、ナポレオン戦争後、荒廃した欧州に対して綿花を中心としたアメリカ農産品の輸出が盛んになり、急激な生産拡大が起きていたところ、１８１７年に豊作に転じた欧州がアメリカからの輸入に依存する必要がなくなり、有望な輸出先を失ったアメリカ農業が打撃を受けた農業バブルの崩壊も、恐慌の契機となった。
　恐慌への対応として、合衆国銀行が貸し渋り、市中銀行は債務者への取立てを急ぐ貸しはがしに走るというお定まりの対策が打ち出されたことで、西部開拓者や南部農園主を中心に破産者が相次いだ。特に西部土地バブルに乗り、ローンにより公有地払い下げを受けていた西部開拓者の苦境は、公有地債務者救済法による集団的救済を必要とした。
　アメリカにおける近代恐慌の初例に位置づけられる１８１９年恐慌も、その要因は複雑で解明の困難なものであった。加えて、アメリカにおける恐慌は、州権が強力で、各州がそれぞれ独自の経済圏と経済財政政策を有する連邦国家アメリカ特有の複雑さを免れない。
　このような時、とかく単純化された解釈が横行しがちであり、恐慌要因を自由貿易に求め、保護貿易を要求する議論、反連邦主義から合衆国銀行に反対する議論も起きた。政治的には、西部出身のアンドリュー・ジャクソンが大統領に選出され、ジャクソニアン・デモクラシーと呼ばれる大衆煽動的なポピュリズム政治の原型を作り出すことにもつながっていった。

貨幣経済史黒書（連載第１３回）

File１２：１８２５年恐慌―初の近代恐慌

　恐慌の歴史上、初の近代恐慌、そして以後、今日まで続く景気循環史の出発点となった恐慌は１８２５年恐慌であった。この恐慌は、他の欧米諸国が革命に明け暮れていた１８世紀中に産業革命を終え、いち早く資本主義経済体制を始動させていたイギリスを基点に生起した。
　この恐慌は、教科書的な意味での過剰生産恐慌の初例として引用されることも多い。事実、その背景には、国内のみならず、ラテンアメリカ諸国への市場拡大に伴う全般的過剰生産という状況があった。けれども、この恐慌も、貨幣経済下特有の金融恐慌という性格を強く帯びていた。
　時は世紀の変わり目に欧州を揺るがせたナポレオン戦争の終結後、特需を生んだ戦時経済から平時経済への移行期に当たっており、イングランド銀行を中心に積極的な金融膨張政策が採られたことで、ラテンアメリカへの投機的投資や株式バブルが誘発されていたのであった。
　他方、１８世紀末からイギリスでは銀行、特に地方銀行の設立ブームが起きていた。これら地銀は今日の資本主義経済体制下でも地場産業や小規模産業を金融的に支える不可欠の土台となっているが、地銀は産業革命期の投資ブームをも支えていた。しかし黎明期の地銀は規律も甘く、不良債権を生じやすい傾向にあった。
　証券市場の崩壊を契機に始まった１８２５年恐慌は、まずこれら銀行の破綻として表面化し、恐慌渦中でロンドンの都市銀行６行に地銀６０行が経営破綻するという事態となったのである。当時まだ中央銀行として確立されていなかったイングランド銀行でさえ危うくなったが、フランス銀行からの緊急的な金の注入で辛くも救済されるありさまであった。
　恐慌の影響は銀行以外の一般産業界にも及び、特にナポレオン戦争当時の戦時政策として停止していた金本位制を復旧させたことでマネーサプライの収縮がもたらされたこと、経営危機に陥った銀行の貸し渋りが広がったことで、恐慌の年から翌年にかけ、ブームとなっていた出版業を中心に破産企業が増大した。
　かくして、１８２５年恐慌は初の近代的な恐慌として現象したわけであるが、こうした恐慌現象の常として、その発生要因は複雑で、精確な究明は困難である。そうした不可解さは銀行のような金融機関の発達により貨幣経済が複雑化し、しかも海外投資により海を越えた貨幣経済も常態化していく近代的貨幣経済の恐ろしさであり、まさしく恐慌と呼ばれるにふさわしい現象なのである。
　「神の見えざる手」ならぬ「人の見えざる手」が様々な投機的思惑を伴って複雑に絡み合う近代的資本主義経済体制の不透明さこそが、恐慌現象の真の恐怖である。
　ただ、１９世紀前半のこの時期の国際経済はいまだ地球全域のグローバルなレベルには達していなかったことから、１８２５年恐慌の深刻な余波はドイツやオランダなどイギリス近隣に限局されており、世界恐慌と言える本格的なグローバル恐慌はさらに１００年待つ必要があった。

持続可能的計画経済論・総目次

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まえがき＆序言　ページ１

第１章　計画経済とは何か

（１）計画経済と市場経済　ページ２
（２）計画経済と交換経済　ページ３
（３）マルクスの計画経済論　ページ４

第２章　ソ連式計画経済批判

（１）曖昧な始まり　ページ５
（２）国家経済計画　ページ６
（３）本質的欠陥　ページ７
（４）政策的欠陥　ページ８

第３章　持続可能的計画経済の概要

（１）環境規準と計画経済　ページ９
（２）非官僚制的計画　ページ１０
（３）持続可能的経済計画の実際〈１〉　ページ１１
（４）持続可能的経済計画の実際〈２〉　ページ１２
（５）持続可能的経済計画の実際〈３〉　ページ１３
（６）持続可能的経済計画の実際〈４〉　ページ１４

第４章　計画経済と企業形態

（１）社会的所有企業　ページ１５
（２）公企業と私企業　ページ１６
（３）企業の内部構造〈１〉　ページ１７
（４）企業の内部構造〈２〉　ページ１８
（５）企業の内部構造〈３〉　ページ１９

第５章　計画経済と企業経営

（１）公益的経営判断　ページ２０
（２）民主的企業統治　ページ２１
（３）自治的労務管理　ページ２２
（４）二種の企業会計　ページ２３
（５）三種の監査系統　ページ２４

第６章　計画経済と労働生活

（１）労働配分　ページ２５
（２）労働基準　ページ２６
（３）経営参加　ページ２７
（４）労働紛争　ページ２８

第７章　計画経済と消費生活

（１）生産様式と消費様式　ページ２９
（２）消費計画　ページ３０
（３）消費事業組合　ページ３１
（４）計画流通と自由流通　ページ３２

第８章　計画経済とエネルギー供給　

（１）エネルギー源の民際管理　ページ３３
（２）エネルギー供給計画　ページ３４
（３）エネルギー事業体　ページ３５
（４）エネルギー消費の計画管理　ページ３６

第９章　計画経済の世界化

（１）グローバル経済計画　ページ３７
（２）貿易から経済協調へ　ページ３８
（３）世界経済計画機関　ページ３９
（４）汎域経済協調機関　ページ４０

第１０章　計画経済と政治制度

（１）経済体制と政治制度　ページ４１
（２）政経二院制　ページ４２
（３）世界共同体の役割　ページ４３
（４）世界共同体の構成単位　ページ４４

持続可能的計画経済論（連載最終回）

第１０章　計画経済と政治制度

（４）世界共同体の構成単位
　本章の最後に、世界共同体全体における計画経済体制の概要をまとめておく。すでに述べたように、世界共同体は世界政府のような中央集権的な単一の主権団体ではなく、分権化された構造を持っている。
　そうした世界共同体の基礎構成単位となるのであるが、領域圏は在来の国に相当する政治単位であるとともに、世界経済計画の枠内での計画経済主体でもある。例えば、日本領域圏は日本の政治単位であるとともに、日本領域の計画経済主体である。
　この領域圏のレベルにはそれぞれ単一の経済計画機関として経済計画会議が置かれ、世界経済計画機関が設定した経済計画に沿って、各領域圏内の経済計画を策定することになる。世界経済計画機関と領域圏経済計画会議とは完全な上下の指揮命令関係にはないが、後者は前者の受託機関のような関係に立つ。
　グローバル計画経済は、こうした縦関係の計画だけでなく、横のつながりとしての経済協調関係を内包しているが、そうした経済協調は地理的・文化的に共通項を共有する近隣領域圏がまとまる連関地域を単位に行なうことが合理的である。
　そのような領域圏の連関地域的な協力体となるのが、汎域圏である。汎域圏自体は、計画経済主体ではなく、計画経済を補充する相互経済協調主体であるので、固有の経済計画機関を持たない。
　汎域圏の分け方には種々あり得るが、筆者はかねてより、世界をアフリカ‐南大西洋、ヨーロッパ‐シベリア、アメリカ‐カリブ、東方アジア‐オセアニア、西方アジア‐インド洋の五つに区分することを提案している（拙稿参照）。
　このような連関地域の経済協力体は現在でも存在しているが、それはしばしば連関地域ごとの経済競争関係に転じ、最悪の場合、排他的な経済ブロックと化し、国際戦争の要因ともなる。他方で、国境を越えてグローバルに跋扈する多国籍資本はこうした連関地域経済協調とは調和しない。
　グローバル計画経済における汎域圏は競争的単位でもなければ、旧ソ連が主導した旧コメコンのような国際分業圏でもなく、相互補充的な経済協調に特化した、グローバル計画経済に特有の単位と言えるだろう。

持続可能的計画経済論（連載第４３回）

第１０章　計画経済と政治制度

（３）世界共同体の役割
　前回、世界共同体には政経二院制は適用されず、世界経済計画機関は世共総会の下部機関の位置づけとなると論じたが、とすると、そうした政経一元的な世界共同体というものは計画経済体制においていかなる役割を担うことになるであろうか。
　その点、旧ソ連の行政指令型計画経済は、複数の構成共和国の連邦体ではあったが、ソ連邦という単一の主権国家一国限りでの計画経済として運用されていたから、その目標はソ連邦一国の経済開発に置かれていた。そのため、一国を越えたグローバルな計画経済の構想は、ついに現れることがなかった。
　これに対して、新たな計画経済は、地球環境の保全を何よりも優先する持続可能的計画経済という性格上、地球規模で実施される。そのために、その究極的な計画も全世界を包摂するようなレベルで協調的に行われる必要がある。そのような協調主体が、世界共同体である。
　ここで、そうしたグローバルな計画経済をより実効的に行なうには、「世界連邦」のような本格的な世界政府機構を設立したほうが効果的ではないかとの疑問が向けられるかもしれない。「世界連邦」はまさに世界を統一する政治機構であり、かねてより主として世界平和の観点から提唱する運動も存在している。
　実際、世界共同体は英語でWorld Commonwealthと表されるが、このcommonwealthには「連邦」という政治的な意味もあり、現存する制度としては、英国とその旧植民地諸国で結成する国家連合体の英連邦がCommonwealth of Nationsと呼ばれている。これと同様にWorld Commonwealth を「世界連邦」と訳しても誤りとは言えない側面もある。
　しかし、行政指令型でなく、企業体による自主的な共同計画を軸とする新たな計画経済にあっては、国家という枠組みが無用であるのと同じように、「世界連邦」のような連邦国家的な枠組みも無用であり、「世界連邦」のような制度はグローバルな計画経済を上部構造的に保証する政治制度としてふさわしいものとは思われない。
　その点、commonwealthとは語源的にcommon＝共通＋wealth＝富という二語の合成語であり、そこには「世界共通の富」という経済的な含意も認められる。このようなグローバルな人類共通の富の計画的な生産・分配に関わる統合体としての世界共同体というものが、想定されてくるのである。

持続可能的計画経済論（連載第４２回）

第１０章　計画経済と政治制度

（２）政経二院制
　計画経済と政治制度の関係では、代表制のあり方が問題になる。この点、旧ソ連のような行政指令型の計画経済では、経済計画は行政機関の任務であったから、旧ソ連の国家計画委員会のような計画行政機関が用意されれば足り、代表制の問題はさほど重要性を持たない。
　もっとも、そのような強大な権限を持つ行政機関を代表機関がどのように監督し得るかという民主的な監督の問題は発生するが、これは代表制そのものというより、行政監督の問題である。
　しかし、企業体の自主的な共同計画を軸とする新たな計画経済にあっては、そうした共同計画を策定する代表機関の制度や構成いかんが重要な問題となる。
　最もラディカルな制度としては、企業体の代表機関に一本化することが考えられる。例えば、業界ごとの代表者で構成する代表機関である。これは職能代表制に近い構成となる。
　特に、「合理的な共同計画に従って意識的に行動する、自由かつ平等な生産者たちの諸協同組合からなる一社会」という定義に基づくマルクスの共産主義社会論からは、生産協同組合（企業体）自身が代表機関を持つという構制が導かれるであろう。
　マルクスによれば、共産主義社会では、（一）統治機能は存在せず、（二）一般的機能の分担は何らの支配をも生じない実務上の問題となり、（三）選挙は今日のような政治的性格を完全に失う。そして共産主義的集団所有の下ではいわゆる人民の意志は消え失せ、協同組合の現実的な意志に席を譲るという。イメージとしては、協同組合が合同して直接に執政するような体制である。
　しかし、経済計画はそれだけでも多くの審議と調整を要する作業であるので、他の一般政策の審議は別途代表機関を設けて機能分担するほうが合理的であろう。その意味で、経済計画機関は一般代表機関とは別立ての企業代表機関として設置運営し、一般代表機関は経済計画機関の策定した経済計画に承認を与えるのみにとどめるのがよい。
　こうした計画（経済）／一般（政治）の二本立て代表機関―政経二院制―は、世界共同体を構成する領域圏のレベルにセットで設置されることになる。ただし、政経二院制といっても、両者の関係は完全な対等ではなく、政治院である民衆会議が言わば上院的な位置づけとして計画の最終的な承認権を保持する構造になるだろう。
　また世界共同体レベルにおける経済計画機関（世界経済計画機関）には、二院制構成は適用されず、総会（世界民衆会議）直轄機関としての位置づけが強くなる。世共の場合、政治的統合性が重視されるからである。ただし、この場合も世界経済計画機関は官僚制機関ではなく、世界の生産事業機構体で構成する合議機関である。
　なお、世界共同体内部の広域的なまとまりである汎域圏は経済計画そのものよりも、世界経済計画の枠内での地域間経済協調を主任務とするから、固有の経済計画機関が設置されることはない。

持続可能的計画経済論（連載第４１回）

第１０章　計画経済と政治制度

（１）経済体制と政治制度
　前章まで新たな計画経済―持続可能的計画経済―のあり方を検討してきたが、最終章となる本章では、そうした新たな計画経済体制を上部構造において保証する政治制度のあり方について見ておきたい。
　一般的に、経済体制と政治制度の間に論理必然的な関係があるかと言えば、はっきりとイエスとはならない。しかし、緩やかながら論理的な対応関係を見出すことはできる。
　例えば、資本主義は自由経済を志向するから、経済規制を最小限にとどめる自由主義的な政治体制、特に議会制と結ばれた時に最も効果を発揮する。これは、議会制が多額の金銭をつぎ込む公職選挙を土俵とする金権政治の代表的制度であるからしても、資本が自らの保証人となる政党・政治家を通じて経済界の総利益を保持するという持ちつ持たれつのパトロニッジ関係を構築しやすいからである。
　他方、旧ソ連のような行政指令経済に基づく社会主義経済体制は、当然にも経済司令塔となる政府と計画行政機関を必要とするので、相当に集権的な国家体制と結びつく。その点、諸政党の寄合となる議会制はこの体制には適合しにくい。
　これに対して、新たな計画経済は行政指令型ではなく、計画経済の対象企業自身による自主的な共同計画を軸とするから、計画行政機関は無用である。そこからさらに、国家という制度そのものも不要とするかは、一つの問題である。
　ここでは、貨幣制度の廃止が鍵となる。公式貨幣を発行する通貨高権を失った国家はもはや国家ではないとすれば、貨幣経済によらない共産主義的計画経済は国家制度とは両立しないことになる。
　もっとも、国家廃止は必ずしも計画経済特有のものではなく、貨幣経済は残すが、国家の通貨高権は廃し、私的通貨制度に純化するという最もラディカルな自由市場経済論に立つなら、少なくとも理論上は「国家なき資本主義」も成り立つことになる。
　しかし、実際のところ、国家の権威づけを一切持たない私的通貨が取引の安全を担保されて安定的に流通するとは想定し難く、「国家なき資本主義」はまさに机上論にどとまるだろう。
　結局のところ、計画行政機関を持たない自主的な計画経済体制は、国家制度によらない新たな政治制度を上部構造に持つことになると考えられるが、そのグローバルな大枠となるのが世界共同体である。