2008.09.01 空き家バンクと二地域居住、テレワークと書いた記事に１年ぶりの続報です。
総務省報道資料で、平成21年9月1日「テレワーク試行・体験プロジェクト参加者募集」～テレワークのメリットを体感してみませんか（総務省・厚生労働省）がありました。私はテレワークについては甲府市の活性化を考えながら「二地域交流居住とテレワーク」という視点で見ていましたので国土交通省との関連しか調べていませんでしたから、この報道資料から新たな知見を得ることができました。
首相官邸には、「テレワーク推進に関する関係省庁連絡会議」というホームページが出来ていて、これも「国策」だと感じます。「テレワーク人口倍増アクションプラン（平成１９年５月２９日）」はPDFファイルで l,817KBもありますが、総務省でも「テレワークの推進」のホームページがあり、「テレワークの意義・効果」のページには官邸のPDFファイルと同様な内容が書かれています。
厚生労働省では、テレワーク普及促進対策のホームページ、これから見ると労働基準局の取組と総務省との共同事業（今回のテレワーク試行・体験プロジェクト）が紹介されているように思います。
国土交通省では、テレワークホームページがあります。しかし二地域居住・交流居住との関係は特に見えていません。私がテレワークとの連携まで思いを馳せるのは行き過ぎかも知れませんね(^o^)
「二地域交流居住とテレワーク」に記録していましたが、2009年7月に「やまなし二地域居住推進協議会」が発足しました。
山梨県庁サイトにはやまなし二地域居住推進協議会の会員を募集します（発表日：2009年6月4日）があり、この内容の転載として社団法人やまなし観光推進機構にも「やまなし二地域居住推進協議会への参加事業者を募集しています」があります。そしてグリーンカフェやまなし関係でやまなし二地域居住推進協議会（＝甲斐適生活応援隊）の記事は二地域居住プログラムの利用者向けに発信です。「住宅の確保をお手伝いするため・・”甲斐適生活（かいてきらいふ）応援隊”を結成した」という事からはテレワークについては考えられていないと思えます。情報通信インフラの整備と甲斐適生活の適合地域とが一致しないのでしょうか。テレワークを考えない二地域居住推進なら私のテーマには関係無い(^o^)
しかし日本国は今、政権交代という「御一新」に等しい変動の中にあります。新政府による決定の前に官僚が過去の政策を継続することは許されるのでしょうか。もっとも民主党の政策集「INDEX2009」では、「労働」－「仕事と家庭の両立支援」の項に「また、情報通信機器等を活用した自宅での勤務（テレワーク）について、情報保護など設備・技術に関する支援、労働時間の管理や業績評価についてのルールをつくります。」とありますから現政策を継続していく事に新政府も異議は無いものと思います。官僚も政策集を確認した上でプログラムを進めている事でしょう。しかしテレワークへの言及はこの個所だけで「マニフェスト」には出ていません。
