死亡時の葬祭費、埋葬費など国からの一時金

健康保険の被保険者の場合
被保険者が死亡した場合に、被保険者によって生計を維持されていた者で埋葬を行う者に埋葬料が支給されます。
支給額は政令で定める額（５万円）です。
埋葬料の支給を受けるべき者がいない場合は、埋葬を行った者に埋葬の支給額の範囲で、実際に埋葬にかかった費用を支給します。
被扶養者が死亡した場合には、被保険者に対して５万円が支給されます。
申請用紙⇒健康保険埋葬料、家族埋葬料請求書
添付書類⇒死亡に関する事業主の証明または火葬埋葬許可証の写し、死亡診断書の写し
請求先⇒健康保険組合または事業所住所地の社会保険事務所
申請期限⇒死亡または埋葬の翌日から２年以内

国民健康保険の被保険者の場合
被保険者が死亡した場合に葬祭費が支給されますが、これは法定任意給付（特別の理由があればその全部又は一部を行わないことができる給付）なので、支給額は各自治体によって異なります。
亡くなった者が単身者であった場合には、葬儀を行った人に葬儀費用の実費が支払われます。
申請用紙⇒国民健康保険葬祭費支給申請書
添付書類⇒健康保険証、死亡診断書、葬儀費用の領収書
申請先⇒申請人の住所地の市区町村区役所の国民健康保険課
申請期限⇒葬儀を行った日から２年以内

業務災害、通勤災害による場合
労働者が業務上または通勤上の災害によって死亡した場合、葬祭を行う者に対して次のいずれか高い方が支給されます。
①３１万５０００円＋給付基礎日額の３０日分②給付基礎日額の６０日分
（給付基礎日額とは原則として労働基準法の平均賃金に相当する額です)
申請用紙⇒業務災害は葬祭料請求書、通勤災害は葬祭給付請求書
添付書類⇒請求人と死亡した労働者の身分関係を証明することのできる戸籍謄本、死亡診断書又は死亡検案書、死亡した人の住民票除票
請求先⇒事業所を所轄する労働基準監督署
請求期限⇒労働災害又は通勤災害で死亡した労働者の葬儀から２年以内。

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