特定施設入居者生活介護とは？

特定施設入居者生活介護
有料老人ホームやケアハウス、一定の基準を満たす高齢者専用賃貸住宅に住んでいる場合にそれぞれの施設が提供するサービスを利用することが出来ます。
二つのタイプがあり、
一般型では、
介護サービスを一括して施設のスタッフが自前で行い、費用は要介護区分により異なり一日単位で設定します。
追加料金で個別機能訓練や夜間看護も利用できます。
福祉用具の貸与と居宅療養管理指導は利用できません。
外部サービス利用型では、
ケアプラン作り、安否の確認、生活相談などの基本的部分は施設の職員が行うが、その他のサービスを外部事業者に委託するものです。
料金は一般の居宅サービスを利用するより１割ほど安くなります。福祉用具のレンタルも出来ます。
また、施設に入居していても特定施設入居者生活介護を利用しないで、自分で居宅サービスを利用することも出来ます。
自分の判断でケアマネージャーやサービス提供事業者を選び、居宅療養管理指導も利用できます。

有料老人ホームや高齢者専用住宅を選ぶとき次の点をチェックしましょう。
①経営者の理念や運営者の経歴、
②経営状態、
③施設の規模、
④職員体制
⑤医療との連携、
⑥緊急時の対応、
⑦苦情対応、
⑧第三者評価の有無とその内容、
⑨入居者や地域との交流、
⑩介護保険外のサービスと利用料等。

興味のある分野があればクリックしてみてください。
遺言　相続手続き　相続税対策　成年後見制度　悪質商法　高齢者の住まい　熟年離婚　定年起業　人生の締めくくり　交通事故　許認可申請　資産運用、年金、保険等
介護
内容証明とは？　契約書の基本
管理者プロフィール

相続・許認可・法律文書の作成をサポート　西山行政書士事務所←戸籍収集キャンペーン中です。

お問い合わせ→こちらから