金融商品の基礎知識（不動産投資)

不動産投資には、不動産の実物を投資するものと証券化されたものを投資するものの二つに分けられます。それぞれについてのメリットとデメリットにはどのようなものがあるのでしょうか？

実物の投資　アパートやマンションに直接投資するものです。
メリットとしては、①投資不動産を購入する際に低金利でローンを組むことにより少ない投資で大きな効果が期待できます。②家賃収入は退職後の年金代わりとなります。③不動産購入の際にローンを組むときに団体信用保険に加入しておけば万一の場合に遺族年金の代わりになります。④景気の好転による不動産価格の上昇がインフレによる預貯金の目減り分をカバーします。⑤相続の節税対策になります。⑥ペイオフ対策である現金預金分散効果があります。
デメリットとしては、①不動産を現金化するのに時間がかかります。②金利が上昇した場合運用利回りが相対的に低下します。③不動産価格が予想外に下落するリスクがあります。④空き室が出るリスクがあります。⑤老朽化や損壊のリスクがあります。⑥地震や火事など不測の事態が起こるリスクがあります。（保険に入るなど事前の対策が必要)。

証券化商品の投資　証券化商品には不動産投資信託、商法上の匿名組合を利用した商品、ＳＰＣ法にもとづく特定目的会社商品があります。
メリットとしては、①少額から投資できます。②購入時の手続きが簡単で売却するのもスムーズです。③投資先を分散することで空きやリスクを低減できます。④株式投資に比べて値動きが少なく元本われリスクが少なくてすみます。⑤投資額に対する年間配当額が他の金融商品に比べて高い。⑥インフレに強い。
デメリットとしては、①市場の需給動向や運営会社の財務状況による価格変動のリスクがあります。②運営会社の収益悪化による配当金減少のリスクがあります。③運用会社のリスクのほかにその母体になっている不動産会社の信用リスクがあります。④投資物件に重大な瑕疵があったり、空き室が出ることによって配当が減るリスクがあります。

金融商品の基礎知識（外貨投資）

外貨投資とは、日本円を米ドルやユーロなどの外貨に換金し、預金したり外国の債券を買ったりするなど海外のマーケットに投資することです。外貨商品の運用益と為替差益の両方で稼ぐことが可能です。但し為替変動による元本われというリスクもあります。
外貨投資の運用方法には、貯蓄で運用する外貨預金、投資ファンドで運用する外貨建てＭＭＦ、債券で運用する外国債券、為替で運用する外国為替証拠金取引（ＦＸ）があります。
次のことを頭に入れておきましょう。
外貨は金利が高くても円高で換金すると損をする場合があります。
円から外貨、外貨から円に換金するときに手数料がかかります。
外貨投資は円高のときに初め、円安のときに円に換金するのが基本です。
外貨預金は２００５年から実施されているペイオフの対象外です。

外貨預金とは、日本円を外貨に換金して預金することで、国内の金利に比べて高く、為替差益が見込めます。しかし、換金手数料が高く、為替差損の危険性があり、流動性が悪いというデメリットがあります。

外貨建てＭＭＦとは、海外の投資信託会社によって外貨で運用されている公社債投資信託のことです。口座管理料や解約手数料がゼロで、満期がなく１ヶ月複利、毎日決済です。少額で投資でき、運用で利回りが確定し、解約が事由というメリットがあります。一方、目論見書を見なければ購入できず、分配率が変動し、為替差損の危険性があるというデメリットがあります。

外貨建て外国債券とは、国や政府機関、自治体、企業などが発行する有価証券のうち、発行者、通貨、発行場所のいずれかが海外の債券で外貨建てのものです。国内の債券に比べて利回りがよく、満期まで持つと元本が戻ってきて、為替差益が狙えるというメリットがあります。一方で、発行体が破綻すると元本が戻ってこない可能性があり、価格変動のリスクや為替差損のおそれなどのデメリットがあります。
利回りだけでなく、発行体の信用度（格付け会社によるランクをチェックする）、発行量（発行量が少ないと売却が困難だったり価格変動が大きかったりします)を考慮に入れて選びましょう。

外国為替証拠金取引（ＦＸ)　実際の資本の１０～２０倍の為替取引が出来ます。
最低証拠金、必要証拠金、維持証拠金といった証拠金を担保にその何十倍もの運用が出来、２４時間取引可能で換金自由、手数料が格安、というメリットがあります。その一方で、価格の急激な変動、為替差損、金融機関の信用度というリスクがあり、損失を出すと証拠金を失う上に追加証拠金が必要になり、これが払えないとその時点で清算せざるを得なくなる、というデメリットがあります。
ハイリスクハイリターンで、しっかりとした理解と覚悟が必要な取引です。

為替の変動は、中長期的には、貿易収支、経済格差、金利格差が、影響します。
短期的には、政府の市場介入、ヘッジファンドの動向、原油価格の変動、地政学的要因が影響します。世界的視野でのニュースのこまめなチェックが必要です。

金融商品の基礎知識（投資信託,株式投資)

前回に引き続き、金融商品にどういうものがあるか整理してみます。

投資信託　多数の投資家から集めた資金を運用のプロであるファンドマネージャーが株式や債券などを買い運用の成果に応じて収益を投資家に分配する金融商品です。
株式を中心としたハイリスクハイリターンの株式投資信託と安全性重視の国債や公社債を中心とした公社債投資信託があります。
運用の仕方には、ファンドマネージャーが企業の調査や分析を行って独自の知識やノウハウをもとに投資先を選んで運用するアクティブ型と日経２５５やトピックスなど代表的株価指数に連動するように運用されるインディックス型があります。
募集の仕方には、いつでも購入、換金できる追加型と信託機関が決められていて募集期間でないと購入できない単位型があります。
運用期間でも約款で決められた最低試算を下回らない限りいつまでも運用する無期限ファンドと期間満了で収益を投資家に償還する有限ファンドがあります。
投資信託を購入する前には目論見書（有価証券届出書、信託約款の内容、運用方法、運用方針、信託報酬、手数料などの情報が載っています。)を十分吟味しましょう。購入後は決算期末ごとに送られてくる運用報告書で運用状況や運用経過等をチェックしましょう。

株式投資
　
①上場株→証券取引所に上場している株式のこと。（一般に株式取引とは上場株式の取引を言います。）ジャスダック、マザーズ、ヘラクレス、といった新興企業の株を扱う市場もあります。
②店頭株→証券会社の窓口で直接取引が行われる株式です。現在はほとんどありません。
③未公開株→上場、公開していない株式で、一部銘柄はグリーンシート市場で売買されます。
④ＩＰＯ株→未上場企業が証券取引所に上場する際に、新たに株式が発行されたり既存の株主が保有する株式が売り出されたりします。取引開始後の初値で価格が高騰することが多く、人気のある株式です。
⑤外国株→米国や中国の株などで、為替損益にも注意が必要です。

株式投資をするメリットは、株価が値上がりしたときに売却して得られるキャピタルゲイン(値上がり益）、会社が得た利益の還元であるインカムゲイン(配当)、自社製品やサービスの割引券などの株式優待があります。
もちろん、株価低下や株式発行企業の破綻というデメリットもあります。それを防ぐためにも株式の知識を学び投資対象の企業を研究することが重要です。

金融商品の基礎知識(預金、貯金、債券）

定年後、退職金等の使い方で思い悩んでいる人もいるでしょう。これから８０歳台まで生きるとしてだいたい３０年あります。うまく資金を運用して、お金を増やすとともに充実した人生になるようなお金の使い方をしたいものですね。

入門として、今回は金融商品にどのようなものがあるか整理してみます。
預金　銀行や信用金庫に預けるもの(個人の金融資産の約４割)
①普通預金→好きなときに出し入れできる預金。
②定期預金→満期日まで原則的に引き出し出来ないもの（スーパー定期預金、積み立て定期預金など)
③貯蓄預金→個人だけが作れるもので、普通預金より高金利で、定期預金より換金性が高いもの。
④通知預金→預け入れた後、一定期間据え置き、引き出す場合は事前の通知が必要なもの。
当座預金→手形や小切手の決済するときに使うもの。

貯金　日本郵政公社(平成１９年１０月１日から郵便貯金銀行となる)の郵便貯金。(個人の金融資産の約２割）
①通常貯金→財布代わりに利用できるもので、１０円以上で１円単位で預けられます。
②ニュー定期貯金→１０００円単位で預けられます。
③定額貯金→預け入れ時の利率が１年間適用され、最長１０年まで福利で運用するお得な貯蓄です。預け入れから６ヶ月経過すればいつでも引き出せます。

債券　資金を調達しようとする国や自治体、企業が資金を借り入れるために発行する借用書。
①国債→国家が発行する債券。
②地方債→地方公共団体が発行する債券。
③特別債→ＵＲ都市機構、公営企業金融公庫などが発行する債券。
④社債→上場企業が市場から資金調達するために発行する債券。一定の条件でその会社の株式に転換できる転換社債と、一定の値段で発行会社の株式を変える権利がついたワラント社債があります。
⑤金融債→特定の金融機関が法律により発行するもので、利付金融債（固定金利商品で償還は５年、利息は半年ごと）と割引金融債（購入時に額面から利子部分を控除した金額で買い、償還時に額面金額で受け取るもので、償還は１年です。
外国債→発行者、発行場所、通貨のどれかが外国であるもの。高利回りが期待できるが為替損益が発生します。

　　　(次回に続く)