子ども手当が支給される対象は「子どもを養育している日本国内の方(国籍問わず)」ということだそうで、その結果
日本にいる外国人の自国在住の子どもにまで支給される
しかし、海外で子どもを養育している日本国民の子どもには支給されない。
という、あっと驚く法案になってしまった。子ども手当の予算は約5兆円。防衛費よりも大きい、日本の財政を圧迫するほどの莫大な国費である。(満額の場合、子ども一人当たり年312,000円)が支払われるというその対象に国籍要件は無く、外国人の自国にいる子どもにまで支払われるという。 しかし海外に住む日本国民の子どもには支給されない。こういう信じ難い法案ができてしまった。 民主党は考えが足らないから、こういう結果を招いているのか、それとも確信的にこれを意図しているのか? (もしかすると、民主党は参政権付与とともに、莫大な国費が継続的に外国人に流れるパイプをつくろうしているのか。)
民主党・民主党議員は「国」や「国籍」という認識が希薄だ。民主党が熱心に推進しようとしている「(市町村レベルの)地域主権」も「外国人地方参政権」も、「国や国民」意識を軽視し、しかし「居住、住民意識」は重要視する。こういう考えが民主党政策の根底に共通項としてある。 その意味で、この「子ども手当」が今回示した問題も根が深い。鳩山政権が招いている普天間問題の混乱混迷も、これと無関係ではないだろう。 もしかすると民主党にとって日本国民とは、いわば「東アジアの一地域に住む住民たち」程度の認識なのかもしれない。鳩山政権はいったい日本の政府なのかと疑わずにはいられない。
「国」意識の希薄な政党が与党になり、「国」意識の見えない人間が国政のトップに就いてしまった。鳩山政権では、国の重要事項を、国のために決めることができない。なけなしの国費も国民のために使われない。これを不幸と言わず何と言おう。