自民党は２０日、夏の参院選で掲げるマニフェスト（政権公約）について、全国に共通する通常の政策に加え、都道府県別と業界別のマニフェストの３本立てとする方針を固めた。昨年の野党転落で有権者や支持団体の「自民離れ」が進む中、地域の実情に即した政策を打ち出して地方重視の姿勢を示すとともに、各業界向けのきめ細かい政策で組織票を取り戻したいという狙いだ。
マニフェストは、外交・安全保障、経済政策、社会保障など国政の主要課題について、政策の実施時期や手順などを示すのが一般的。自民党は、「暮らしを守る」「真の政治主導のための改革」など５分野で構成する党全体のマニフェストを５月上旬をめどにまとめる方針だ。 しかし、都道府県連からは「公約には地方の意見も取り入れてほしい」との要望が続出。党執行部も、参院選で民主党に対抗するには、独自色を打ち出す必要があると判断。石破茂政調会長が２月の全国政調会長会議で、マニフェストづくりへの協力を呼び掛けた。
地方版マニフェストは、各都道府県連がそれぞれ案を作り、党本部のチェックを経てまとめる方針。政調関係者は「北海道や北陸地方なら新幹線の早期完成、宮崎県なら道路整備が入ってくるのではないか。地域活性化策は全国共通のテーマ」と話す。 さらに、業界団体などの要望を踏まえて作成するマニフェストでは、例えば、柔道整復師には認められていないレントゲン撮影を可能にすることや、歯科技工士が求める海外製義歯の輸入制限などを盛り込むことを検討している。 （続） （時事ドットコム）
この記事を読んでほっとする思いでした。 わずか半年で日本中がにっちもさっちもいかなくなっており、地方も業界も国民も途方にくれています。安保外交問題だけではなく、雇用は低迷、新卒雇用は最悪だそうです。 民主党への信頼は間違いなく地に落ちています。 民主党が参院選マニフェスト”など作ってもまだ信じる人がいるのでしょうか？
この政権交代にもし意味があるとするならば、民主党の無能さ、嘘、”カネまみれ”、そして国益国民益という概念が皆無であることに、多くの人が気づいたことです。（国費が外国人と外国に流され放題になりそうな「子ども手当法案」を見れば、民主党の本音がわかる）
民主党の”大事”は、「自民党の利権をぶんどること」「イデオロギー」「外国人に参政権を与えてでも欲しい票田」であり、けっして日本国民でも国民生活でもない。 この「無能売国政権」を熱烈支持しているのが「連合」（680万人。国家公務員、地方公務員労組、日教組・大手企業労働組合。そのほとんどが正規労働者）。 しかしこれは全労働者から考えればほんの一割にすぎない。
自民党にお願いしたい。どうか疲弊した地方や業界の意見をすくいあげて、この鳩山政権の空白、底なし沼から日本が抜け出せる希望を示してほしい。
国民新党は「夫婦別姓法案」もはねつけたそうで、「外国人参政権」と「夫婦別姓法案」が当面阻止できているのは国民新党の”お手柄”ですが、参院選ではなんとしても民主過半数阻止！そして”小沢独裁”樹立を阻止しなければならない。保守は結集してこの売国政権に対峙しなければならない。 さもなければこの前代未聞の「無能政権」とともに、日本は沈みます。
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