民主党の「次の内閣」（ネクストキャビネット）経済産業相の増子輝彦参院議員（６１）＝福島選挙区＝が、マルチ商法をめぐる虚偽説明で経産省から業務停止命令を受けた企業の監査役を、「次の内閣」在任中を含めて２年間務め、月額２０万円の報酬を受け取っていたことが３日、分かった。監査役を務めていたのは、インターネット端末販売会社「ユナイテッド・パワー」（東京）。増子氏は事実関係を認めたが、「問題はない」として「次の内閣」経済産業相や参院議員を辞める考えはない、とした。４日、党に報告するという。
このほか増子氏の紹介で同社は、２００５年と０６年に民主党のパーティー券を計３００万円分購入。外部から指摘があり、民主党は今年３月、全額を返還している。
増子氏によると、衆院選落選後の０５年１２月に同社監査役に就いた。０７年４月の参院補選で国政に返り咲き、同年９月「次の内閣」経産相になり、監査役を同年１２月に辞任するまで兼ねた。
経産省は０７年８月、同社が勧誘の際に「絶対にもうかる。損はさせない」などと虚偽の説明をしたとして、特定商取引法に基づき、新規勧誘、契約を６カ月間停止する業務停止命令を出した。
増子氏はその翌月、同社側から処分の報告を受けた際、迷惑を掛けることになると監査役辞任を促されたが「会社が大変な時に逃げるようなことはしたくない」と、すぐに辞任しなかった。 （２００８年１１月４日 福島民友ニュース）
つい、このあいだ、前田雄吉議員がマルチ業界からの献金を受けたとして民主党を離党。次に、石井一副代表にもマルチ業界関連団体などから450万円の献金が発覚。 また、ウィデペディアの、マルチ商法関連「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」の項目や民主党議員「前田雄吉」「藤井裕久」「山岡賢次」の項目記述内容に、衆議院ＩＰアドレス利用者による変更削除があったという報道もありました。（こちら）
続いて、「「次の内閣」（ネクストキャビネット）経済産業相の増子輝彦参院議員（６１）＝福島選挙区＝が、マルチ商法をめぐる虚偽説明で経産省から業務停止命令を受けた企業の監査役を、「次の内閣」在任中を含めて２年間務め、月額２０万円の報酬を受け取っていた」そうです。が、増子議員は「問題はない」として辞任はしないとか。増子議員の場合、民主党「次の内閣」経済産業相在任中にマルチ企業の監査役を務め、報酬を受け取っている・・呆れ果てた「ネクスト経済産業相」です。前田議員は離党したものの、石井副代表も献金を受け取っていましたよね。
もし、民主党政権ができれば、ネクスト経済産業大臣をはじめ、民主党最高顧問氏や副代表、国対委員長など上層部の方々の後押しのもと、マルチ業界は繁栄の道を驀進するのではないでしょうか。 ・・「ネクストキャビネット」が聞いて呆れますよ、民主党。
