障がい者雇用の効果

こんにちは！社労士の吉野千賀です！

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さて、昨日に続き、障がい者雇用についてです。

１　障害者雇用　納付金と調整金

平成２２年７月１日からは、常時雇用している労働者が２００人を超え３００人以下の中小企業主も納付金の申告を行うことになりました。週２０時間以上３０時間未満のパートやアルバイトは０．５人とカウントして申告します。

平成２７年４月１日からは、常時雇用している労働者数が１００人を超え２００人以下の中小企業主に納付金制度の適用が拡大されます。

法定雇用率は1.8％なので、５６人に１名雇用ということになります。

法定雇用障害者数に不足する障害者数に応じて1人につき月額50,000円（３００人以下の会社は平成２７年６月まで４万円）の納付金が徴収されます。

逆に、法定雇用率を超えて雇用している場合は、1人につき月額27,000円の障害者雇用調整金が支給されます。

経費だけではありませんが、無視できない支出ですね。

２　障がい者雇用の効果

調整金や報奨金だけでなく、障がい者を雇用する効果は数多く報告されています。たとえば、

*　従業員の質が上がった。ESが向上した。
*　サポートすることでコミュニケーション能力が上がった。
*　会社の理念を社員に伝えることができた。　　　　　　　　など。

中小企業のために、採用・雇用形態・労働条件など障がい者雇用を積極的にご支援するサービスメニューを来春にはご提供できるように準備を進めていま～す。

寒い日が続いています。風邪をひかないようにホッコリ暖まりましょう！


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See you tomorrow!

Chika Yoshino

障害年金請求サポートの「よしの社労士事務所」　吉野千賀