諸外国と比べ生活保護を受ける事に対してのハードルが我が国は相当高く、一度
生活保護受給者になると、普段の生活に復帰するのは大変困難です。役所の担当者は
「生活保護に落ちる」とか「生活保護者に落してしまった」という言い方をしています。
諸外国では突然のリストラ等で生活費が足らなくなった、これからまだ働く、いわゆる
今後は税金を払う立場になる人を対象にしたのが生活保護費で高齢になり仕事が
出来なくなった人達を対象に考えているのが年金です。我が国ではこの辺りが明確に
説明されてはいません、私にはそう思えます。消費税の増税議論もここがスタートです。
仕事をして年金を払っていれば齢をとっても安心、だから消費に回せる、だから景気も
良くなる、と考えての年金行政を目指していたのですから年金、生活保護等の社会保障、
厚生案件を国家戦略として分かりやすく動かしていくのが最重要です。
そのために来年の総選挙を１年前倒しして、「税と社会保障の一体改革案」「震災対策
と被災地支援策」「原子力エネルギー対策」を各党、各グループにマニフェストとして
記載させ、民意を仰ぎ、国民と契約したら如何でしょう。
もちろん得意項目は「その他」にすれば良いとは思いますが、税金の使い方、優先
順位を決めるのが政治の大きな柱ですから、相当な案件、内容が上記項目に網羅
されると思います。
同じ施策ならば協力すれば良いし、憲法や国防のようにイデオロギー的に時代に合わ
ない政党、集団は淘汰されるのではないでしょうか。「与党になったら見える景色が
違っていた」などと国民をなめた発言を許していけないのです。
