気候ネットワークなどで「高速道路無料化」などに物申す
共同声明を出しました。
しっかり物を言っていこうというものです。
以下が声明です。
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NGO共同声明
高速道路無料化・自動車関連諸税の暫定税率廃止に、反対します
～ 高速道路無料化・割引は撤回し、暫定税率は炭素税などにシフトを ～
8月30日の衆議院議員総選挙に向けた、各党のマニフェストが公表されました。その中で、民主党は高速道路料金の無料化、および自動車関連諸税の暫定税率を廃止との公約を掲げています。また、公明党は高速道路料金の割引の恒久化、社民党は暫定税率の廃止を掲げています。マニフェストには明記されていませんが、政権与党として自民党が割引料金を導入したことを含め、これらの政策は、大気汚染を激化させるだけでなく、CO2排出を増加させる地球温暖化対策とは逆行する環境悪化政策です。私たちは、これを撤回することを各党に求めます。
高速道路の割引・無料化について
高速道路料金に関しては、すでに政府が実施しているETC週末1000円の割引料金適用からもその兆候が見受けられるように、これを恒久化させたり、段階的に無料化を実施すれば、自動車利用を促進させ、CO2排出量を増加させます。これでは、個人・企業の自動車利用を加速させる一方で、鉄道・バス・フェリーなどの交通機関の利用を減少させ、公共交通機関の衰退を招くことになり、温暖化防止型の社会インフラが崩されていくことになってしまいます。
今後取るべき政策は、モーダルシフトを進めるために、自動車交通のみを一方的に有利にすることではなく、むしろ公共交通機関の機能性を高め、自動車への依存を下げながらCO2を減らしていくものでなければなりません。高速道路無料化は、こうした発想に逆行しています。地域経済を発展させる目的なら、鉄道やバス、フェリーこそ料金を下げ、利便性を高めていくべきです。今求められるのは、地球環境を守りながら、生活を守り、経済を再生する方法です。
自動車関連諸税の暫定税率廃止について
道路特定財源諸税（ガソリン税（揮発油税・地方道路税）・軽油引取税・自動車重量税・自動車取得税）は、暫定税率によって税率が上乗せされており、無駄な道路建設を促してきました。これまで期限切れを迎える度に、その廃止議論や、使途の一般財源化などが議論となってきました。民主党および社民党はこれについて、これらの諸税は無駄な道路建設を促進している、目的を失った、として暫定税率を廃止することを提案しています。公明党もこれを見直して負担軽減すると言及しています。
道路予算を削減すべきことはその通りですが、暫定税率を含む現行の税率は、自動車及びエネルギー価格を上昇させ、炭素税と同様の利用抑制効果を果たしてきており、これらの税率を下げることは、温暖化対策としては逆行するもので、容認できません。これが実施されれば、高速道路の問題と同様に自動車利用を促進させ、CO2排出増加を促してしまいます。
民主党は一方で、地球温暖化対策税の導入をうたっており、エネルギーの税率を引き上げる考えを示していますが、これが暫定税率の廃止と同時に導入されるのか、また、結果として暫定税率の税率を上回る地球温暖化対策税が導入されるのか、ということについて、考えを明らかにしていません。これは社民党も同様です。
暫定税率の廃止をうたうのであれば、地球温暖化対策税（環境税）の導入によって、結果的に関連諸税の税率がどの程度かを示し、地球温暖化へ影響を及ぼさないことを明らかにする必要があります。そして、今の税率を維持しながら、不必要な道路財源を見直し、使途をシフトさせ一般財源化を進めていくべきです。
地球温暖化問題が深刻になっている中で、これらのようなガソリン・軽油利用を奨励し、地球温暖化を加速させる政策を導入しようとすることは、明らかに誤った政策です。とりわけ民主党は高速道路無料化と暫定税率廃止を合わせて政策としており、CO2排出を著しく増加させることになりかねません。これは、同党が掲げる、地球温暖化対策基本法の制定をはじめとする温暖化対策の推進の政策と矛盾しています。これまで効果的な削減策を怠ってきた自民党政権に対し、民主党は、1990年比25％削減という野心的な中期目標と、その目標達成のための実効ある制度の導入をうたっています。その方針に沿って、気候変動の被害を回避し、低炭素社会を実現するための、全体に整合のとれた地球温暖化対策を取るべきです。
大気汚染と地球温暖化問題について真剣に憂慮するものとして、私たちは、各党が公約に掲げた高速道路無料化（もしくは割引）はそれを撤回し、自動車関連諸税の暫定税率廃止はそれを炭素税へシフトするなどして少なくとも税率を下げないようにすることを求めます。
気候ネットワーク
地球環境と大気汚染を考える全国市民会議（CASA）
「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
ストップ・フロン全国連絡会
ＮＰＯ法人ワーカーズコープエコテック
足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ
いちかわ地球市民会議
おかやまエネルギーの未来を考える会
再生可能エネルギー推進市民フォーラム西日本
地球温暖化防止京都ネットワーク
環境文明21
持続可能な地域交通を考える会(SLTc)
環境市民
わかやま環境ネットワーク
大阪府民環境会議
気候ネットワーク・高知
南信州おひさま進歩
超学際的研究機構
2009年8月11日現在
以上
発表資料
共同声明を出しました。
しっかり物を言っていこうというものです。
以下が声明です。
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NGO共同声明
高速道路無料化・自動車関連諸税の暫定税率廃止に、反対します
～ 高速道路無料化・割引は撤回し、暫定税率は炭素税などにシフトを ～
8月30日の衆議院議員総選挙に向けた、各党のマニフェストが公表されました。その中で、民主党は高速道路料金の無料化、および自動車関連諸税の暫定税率を廃止との公約を掲げています。また、公明党は高速道路料金の割引の恒久化、社民党は暫定税率の廃止を掲げています。マニフェストには明記されていませんが、政権与党として自民党が割引料金を導入したことを含め、これらの政策は、大気汚染を激化させるだけでなく、CO2排出を増加させる地球温暖化対策とは逆行する環境悪化政策です。私たちは、これを撤回することを各党に求めます。
高速道路の割引・無料化について
高速道路料金に関しては、すでに政府が実施しているETC週末1000円の割引料金適用からもその兆候が見受けられるように、これを恒久化させたり、段階的に無料化を実施すれば、自動車利用を促進させ、CO2排出量を増加させます。これでは、個人・企業の自動車利用を加速させる一方で、鉄道・バス・フェリーなどの交通機関の利用を減少させ、公共交通機関の衰退を招くことになり、温暖化防止型の社会インフラが崩されていくことになってしまいます。
今後取るべき政策は、モーダルシフトを進めるために、自動車交通のみを一方的に有利にすることではなく、むしろ公共交通機関の機能性を高め、自動車への依存を下げながらCO2を減らしていくものでなければなりません。高速道路無料化は、こうした発想に逆行しています。地域経済を発展させる目的なら、鉄道やバス、フェリーこそ料金を下げ、利便性を高めていくべきです。今求められるのは、地球環境を守りながら、生活を守り、経済を再生する方法です。
自動車関連諸税の暫定税率廃止について
道路特定財源諸税（ガソリン税（揮発油税・地方道路税）・軽油引取税・自動車重量税・自動車取得税）は、暫定税率によって税率が上乗せされており、無駄な道路建設を促してきました。これまで期限切れを迎える度に、その廃止議論や、使途の一般財源化などが議論となってきました。民主党および社民党はこれについて、これらの諸税は無駄な道路建設を促進している、目的を失った、として暫定税率を廃止することを提案しています。公明党もこれを見直して負担軽減すると言及しています。
道路予算を削減すべきことはその通りですが、暫定税率を含む現行の税率は、自動車及びエネルギー価格を上昇させ、炭素税と同様の利用抑制効果を果たしてきており、これらの税率を下げることは、温暖化対策としては逆行するもので、容認できません。これが実施されれば、高速道路の問題と同様に自動車利用を促進させ、CO2排出増加を促してしまいます。
民主党は一方で、地球温暖化対策税の導入をうたっており、エネルギーの税率を引き上げる考えを示していますが、これが暫定税率の廃止と同時に導入されるのか、また、結果として暫定税率の税率を上回る地球温暖化対策税が導入されるのか、ということについて、考えを明らかにしていません。これは社民党も同様です。
暫定税率の廃止をうたうのであれば、地球温暖化対策税（環境税）の導入によって、結果的に関連諸税の税率がどの程度かを示し、地球温暖化へ影響を及ぼさないことを明らかにする必要があります。そして、今の税率を維持しながら、不必要な道路財源を見直し、使途をシフトさせ一般財源化を進めていくべきです。
地球温暖化問題が深刻になっている中で、これらのようなガソリン・軽油利用を奨励し、地球温暖化を加速させる政策を導入しようとすることは、明らかに誤った政策です。とりわけ民主党は高速道路無料化と暫定税率廃止を合わせて政策としており、CO2排出を著しく増加させることになりかねません。これは、同党が掲げる、地球温暖化対策基本法の制定をはじめとする温暖化対策の推進の政策と矛盾しています。これまで効果的な削減策を怠ってきた自民党政権に対し、民主党は、1990年比25％削減という野心的な中期目標と、その目標達成のための実効ある制度の導入をうたっています。その方針に沿って、気候変動の被害を回避し、低炭素社会を実現するための、全体に整合のとれた地球温暖化対策を取るべきです。
大気汚染と地球温暖化問題について真剣に憂慮するものとして、私たちは、各党が公約に掲げた高速道路無料化（もしくは割引）はそれを撤回し、自動車関連諸税の暫定税率廃止はそれを炭素税へシフトするなどして少なくとも税率を下げないようにすることを求めます。
気候ネットワーク
地球環境と大気汚染を考える全国市民会議（CASA）
「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
ストップ・フロン全国連絡会
ＮＰＯ法人ワーカーズコープエコテック
足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ
いちかわ地球市民会議
おかやまエネルギーの未来を考える会
再生可能エネルギー推進市民フォーラム西日本
地球温暖化防止京都ネットワーク
環境文明21
持続可能な地域交通を考える会(SLTc)
環境市民
わかやま環境ネットワーク
大阪府民環境会議
気候ネットワーク・高知
南信州おひさま進歩
超学際的研究機構
2009年8月11日現在
以上
発表資料
