通常国会が始まり、菅総理の施政方針演説に続き、与野党の代表質問が行われました。
自身の掲げる国づくりの理念として「平成の開国」「最小不幸社会の実現」「不条理をただす政治」の三つを挙げ、総理としての決意の中身を明らかにした総理に対し、各党の党首クラスが質問をしましたが、残念ながら、野党の方々の質疑には全く迫力がありませんでした。私たちが普段、国民の皆さんから聞く声に比べると、野党の方々の追及には切実さもリアリティーもなかったように思います。野党席にいる議員の方々からも、時おり聞くに堪えないヤジは響いても、一体となって応援するような熱気は全く伝わってきませんでした。私には、質疑の内容以前に、「国会が国会としての機能を果たさない」今の状況に対する複雑な思いがそのような空気を生み出しているように思われてなりません。
自民党の谷垣総裁は、話し合いに入る条件として「国会を解散して信を問え」と再三要求していましたが、国会の冒頭から話し合いを拒否し、解散を要求するのでは何のための国会なのかわかりません。自民党の小泉進次郎議員は「あまり解散、解散と言うよりも、国民が解散を求めるような状況を作っていくのが、我々の役目」というようなコメントをしていたようですが、彼の印象を多くの野党議員も共有していたのではないでしょうか。「解散」「信を問え」と13回も繰り返した演説は言葉が踊っていただけのような印象を持ちました。
それにしても、参議院で多数派を占める野党が問責決議案を濫発し、審議拒否を行うことで解散を迫る構図は、国会の在り方の構造的な問題に起因しているように思います。日本の選挙制度においては、衆議院、参議院双方で安定多数を占めるためには、3年ごとに改選される参議院、衆議院、参議院で3連勝する必要がありますが、これは至難の業です。
民主党が野党の時も、政権交代を実現するために、様々な戦術を駆使しましたから、この点については反省すべき点も沢山あります。しかし、これからは、仮に野党が政権を奪還してもねじれ状態は常態化する可能性が高いのですから、日本が危機にある今こそ、知恵を出し合って「国会が機能する」状況を作り出す必要があります。社会保障と税の問題や外交などの問題は党利党略を超えて議論すべきテーマです。
私は、二大政党制が実現すれば、主要政党が政策や実行力を競い合い、政治自体がレベルアップできると信じていました。そして政権交代が実現した歴史的意義の大きさを確信していますが、不毛な対立が続く国会の現状を目の当たりにしていると、二大政党制や二院制の在り方、また、首相がより強いリーダーシップを発揮できる選挙制度(具体的には首相公選制)に変えるための議論も必要なのでは、と思うようにさえなってきました。
とにかく、国会議員が国会での議論を否定するような政治をしていては、今の国家の危機において必要な機能が果たせない政治になってしまいます。そのような状況を避けるために、与野党が党利党略を超えて議論する場やルールを作る。それは、私たち若手議員こそが突破口を作るべきことなのかもしれません。
写真:先日、「民主スクール」で講師をしてくださったカロリーナさんの家で日本で働く外国人の方々とパーティーをしました。日本の「ねじれ国会」についても質問されましたが、少子高齢化が進む産業先進国の多くで「ねじれ」は常態化しています。国境を超えて知恵を出し合う時代であることを痛感しました。
「スタジオ民主なう」2011年1月18日放送
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しかるに 菅首相はそのすべてを反故にしようとしています。麻生政権の中心人物で消費税増税論者たる与謝野馨氏を入閣させ、予算編成でも自民党政権時代のシーリングを踏襲して予算の組み替えをする気配もなく事業仕分けでお茶を濁して、子ども手当も財源を理由にいまだに半額支給にとどまるのみか来年度はその支給すら黄信号。せっかく実現しつつあった政治主導の体制を覆して官僚を政策決定の過程に引きこみ官僚内閣制を復活させようとしています。
これでは谷垣総裁でなくても「解散して信を問え」と言いたくなります。マニフェストの「根幹」を修正するなら解散は当たり前です。
そもそも菅総理は参院選敗戦の総括をしていません。当大会でも敗戦の原因から「消費税」を削除するなど真摯に国民の声を聞く姿勢が全く見えません。国対の手法もでたらめです。鉢呂前国対委員長、安住淳現国対委員長は二代続けて野党無視どころか与党すら無視の強引な国会運営。これではねじれ国会は全く動かないでしょう。小泉政権末期~安倍政権時代の強引な国会運営が国民の信頼感を失わせ2007年参院選での自民党惨敗・小沢民主党圧勝の一因となったことを思えば、いまの民主党が国民の信頼を失うのも当然です。あのとき共謀罪新設法案・教育基本法改正問題・憲法改正のための国民投票法案審議で民主党はどう動いたか、どう主張したか、もう一度考えてみるべきではないでしょうか?
福田政権下、インド洋給油問題・ガソリン税制問題で民主党はなんと主張し、どういう国会戦略をとったか、これも考えてみるべきです。2008年予算審議過程は2011年予算審議の参考にしないと民主党政権は危機を迎えることになると思います。
とにかく今の民主党は仮免どころかどうみても無免許政権運営です。せめて国会運営だけでも経験豊富な議員に任せないとどうにもなりません。菅総理は「全員野球」、「421人内閣」といったはずです。その言葉の実現を菅総理に迫るのは野党ではありません、民主党議員である阪口議員はじめ民主党若手議員の皆さんの責務であるはずです。頑張ってください。