連日地域を歩き、新型コロナウイルスで苦しむ方々の暮らしを守り、事業を継続できるようにが持続化給付金などの申請書類を作成するお手伝いなどで駆け回っている。そして、その日聞いた地域の方々の声は、夕方の街頭演説にすぐに反映させて問題提起をしている。
政府は「イージス・アショア」の配備計画を撤回し、安全保障戦略の見直しに向けた議論を始めた。この点について多くの方々から疑問の声を聞いた。
敵基地攻撃能力の保有も検討課題になっているが、専守防衛政策を転換し、憲法の平和主義を否定することにもなりかねない。先制攻撃を行ったと解釈されれば、敵に格好の攻撃の口実を与えることにもなる。そもそも敵の全てのミサイルを破壊するのは不可能だ。防御が脆弱な原発施設への攻撃によって日本が壊滅的な被害を受ける可能性もある。
イージス・アショアはトランプ大統領からATMとみなされている安倍首相が強く迫られ、迎撃能力が全く現実的でないにもかかわらず導入を決めた兵器のひとつだ。米政府に支払う国民の税金は1兆円近い。河野防衛大臣が国会閉会間際の説明責任を回避するタイミングで、重大な政治決断を表明したことも大問題だ。
連日、地域を歩いてコロナに苦しむ方々を支援する活動をしているが、第二次補正予算で決定された政府のコロナ支援は国会での答弁が未だ制度に反映されていないものも多い。直ちに国会を開会し、コロナ支援の在り方と合わせ、徹底した議論を行うべきだ。
