今週から新型コロナウイルス関連の給付金や助成金などについての電話相談対応をしています。今朝の新聞には折込をしたので、様々な問い合わせがあります。ご相談は電話（058-322-7719)でも、sakaguchi-naoto@nifty.comへのメールでもどちらでも大丈夫ですが、政策提言はお話が長くなることが多いので、メールを頂いた後、こちらから折り返し電話させて頂くのが時間が効率的に使える気がします。当面は９時から１８時まで事務所に張り付いて対応します。その後は留守番電話になりますが、後ほどこちらからお電話いたします。
電話相談をしていると政府対応のいろんな盲点が見えてきます。持続化給付金の問題点については複数相談を受けました。
持続化給付金の申請対象は現在、事業所得の方のみになっていますが、フリーランスの多くの方々は確定申告を雑所得で申請しています。最初に税務署で相談した時に雑所得として申請するように言われ、そのままにしているパターンです。
事業所得になっていないので、これではもらえないのです。
また、業務委託の形式で取引先から源泉徴収処理をされ、給与所得でしか申告できず対象外になっている人もいます。持続化給付金は、困っている方々を対象としているはずなのに、利用できない人が多いのは本末転倒です。
確定申告は遡って修正できますが、事業所得として修正申告するにしても、同じ金額では申告できないため、税務署に相談しても難しいと言われるケースも多いようです。働き方が多様化している現在、雑所得・給与所得であっても本業であり、業務内容が事業所得の方と変わらない方は、持続化給付金の対象とするべきです。これは政治の課題ですので、政策提言として対応します。
皆さんからの問題提起は立憲民主党としての政策提言や国会質問などに活かしてもらうようにします。支援内容は日々変わっていますのでビラ裏面の情報については参考程度にお考え下さい。ご連絡をお待ちしています。
