１１月２１日、安倍総理は衆議院を解散。１２月２日公示、１２月１４日投開票で衆議院選挙が行われます。２００９年８月に国会に送って頂いて以来５年３か月。衆議院議員として活動した私自身にも審判が下されます。
今回の総選挙について、私なりの争点を述べたいと思います。
１．大義なき解散。安倍総理の国民そっちのけ政治にYesかNoか
なぜ今、衆議院解散なのか。何を問う選挙なのでしょうか？政治とカネの問題やアベノミクスの失敗がこれ以上明らかになる前に、そして野党の選挙準備が整う前にやった方が得。それが本当の事情であること、国民は見抜いています。この選挙に国民は700億円近い費用を投じなければなりません。安倍総理は、前回解散時に約束した議員定数削減にも全く手を付けていません。この選挙で安倍政権がフリーハンドを手にしたら、原発再稼働、集団的自衛権の行使などが国民不在のまま進められてしまいます。今回の最大の争点は安倍総理の国民そっちのけの政治姿勢を問うことではないでしょうか。
２．アベノミクスの失敗は明らか
大規模な金融緩和と財政出動の結果、物価は上昇。しかし経済は低迷しています。先日発表されたＧＤＰ速報値は年率マイナス1.6％。衝撃的な数字でした。これは東日本大震災があった２０１１年の民主党政権における最低値（プラス0.3％）を下回る数字です。
実質賃金は15か月連続で下がり続け、国民の可処分所得は減るばかり。非正規雇用も増大。上がったのは投機資金が向かった株と土地だけです。このままでは都市と地方、大企業と中小企業、富裕層と一般国民の格差はますます広がってしまいます。分厚い中間層を取り戻す経済に変えなくてはなりません。
３．和歌山の再生－中央依存ではなく、自立に向けた規制撤廃
『日本創生会議』のレポートによると、和歌山２区の５市４町の自治体のうち、なんと８つに消滅可能性があるとのこと。自民党のバラマキ政治はすでに限界。地方が自立し、生き残るためには、創意工夫をこらし、その土地にしかない魅力を磨くことが必要です。ところが、例えば補助金で建てた学校は、廃校になっても自由に使えず、さらに税金を使って維持するような矛盾が生じています。既得権と結びつく様々な規制を撤廃し、新規参入を促し、民間の力を引き出す政策が必要です。
たとえば和歌山では、外国から入ってくる安い木材のおかげで林業は衰退しています。一方、木材の需要は世界では伸びていて、耐久性があり火にも強いＣＬＴ（直交集成材）などの木の建材で、例えばイギリスでは９階建てのマンションが木造で建てられています。私たちは不正伐採された安価な木材は輸入禁止とする法律改正で価格を適正化します。また、木造建築基準、さらに新規参入の緩和を実現して木造高層建築の可能性を拓きます。
必要な規制改革を行うことは、未来を守り、新しいビジネスを生み出す可能性を高めます。安倍政権では飛ばなかった第３の矢、飛ばすのは私たちです。
４．年金資産を株式市場に突っ込むギャンブル政治にNo！
安倍政権は国民の年金資産も従来の２倍、５０％を株式市場に投入します。正に国を挙げてのマネーゲーム。私たちの大切な年金をこんなことに使うとは安倍政権の国民軽視そのものです。
５．橋下改革の成果と身を切る改革
大阪市の橋下徹市長は、超赤字体質が続いていた大阪をわずか３年で黒字にしました。未来を担う子供たちへの税金の配分を大幅に増やしています。
その力の根源は身を切る改革を断行したこと。市長給与の４2％カット、退職金の81％カット、大阪府議会の定数２割削減、歳費３割削減する身を切る改革を断行したことで、税金の使い方を抜本的に変えることが出来ました。私たちは、まずは国会議員の定数を3割削減、歳費も３割削減。その上で、税金の使い方を徹底的に変えます。
６．改革勢力の結集で緊張感のある国会を取り戻す！
政策・理念の共有を条件に野党がスクラムを組んで政権に向き合うこと。それが野党の力を高め、安倍政権に対するチェック機能を生み出し、国会にバランスと緊張感を取り戻すうえで重要です。維新の党は民主党と５項目の共通公約を結びました。自公政権に対峙できる改革勢力の結集を目指します。
大変厳しい選挙ではありますが、このような思いを全身全霊訴えて、安倍政権による国民軽視の政治をストップすべく頑張ります。皆様のご支援に心から感謝申し上げます。
今回の総選挙で使うポスター写真です！
子供の頃によく釣りをした祖父の家の近くの池