政治とカネの問題で、小渕優子経済産業大臣と松島みどり法務大臣が辞任しました。
小渕前大臣に関して言えば、収支報告書の収入と支出に約5330万円のズレがあるそうです。観劇費用などの一部を小渕氏側が負担していたとすれば買収行為とされ、有権者への利益供与を禁じた公職選挙法違反です。あまりにも大きな金額であり、長期にわたって行われたこともあって「知らなかった」で済む話ではありません。
今後は政治倫理審査会などにおいて、調査結果について徹底的な説明を求めるべきです。納得できる説明ができない場合は、議員辞職は避けられないでしょう。このようなことがうやむやにされるなら公正な選挙が前提である民主主義の根幹を揺るがす大問題であり、厳正な対応が必要です。
重要なのは、小渕大臣に限らず同様の行為は全てアウトということです。人間の感情としてお世話になった方にはお礼をしたいですし、それが、長く支援して頂く上での人間関係構築に一定の意味があることも理解できます。しかし、「できない」ことを明確にすべく、あいまいな解釈が可能な公職選挙法や政治資金規正法も見直し、お金をかけずに選挙を行える法改正と政界の浄化を図る契機にすべきではないでしょうか。今こそ古い政治スタイルとの決別を図り、特定の業界や支援者だけではなく、より多くの国民のために政治が機能するように変えるべきです。それが国民を受益者にし、民主主義を守ることにもつながるはずです。
維新の党は「文書通信交通滞在費」について使途を公開するとともに、本来の目的に沿った使い方にすべく議員立法の提出を目指しています。他党からも協力を頂き、政治とカネの問題を終わらせる大きな一歩にしていきたいと思います。