毎年、この時期になると・・・ご出現なさいます・・・
口唇ヘルペス・・・・花粉症の中のゴルフをすると、出来てしまうようです・・・慌てて、抗ウイルス剤を飲みましたが・・・・
画像は、Ｔ・ナージャで出た１品・・・・日向鶏の手羽先のコンフィとマンガリッツアと日向鶏レバーのパテ・・・・手羽先のコンフィにのっかているのは、ボウモアのジャムです！よく合いました。
ただ、この手羽先・・・・デカいですよね！！鶏インフルで出荷規制のため、大きくなりすぎたとか・・・・
一つの疑問・・・
「予算関連法案が通らなければ、国民生活が致命的な打撃を受ける」・・・・・本当なのでしょうか？？無駄な予算は通らない方が、国民にとって良かったりして・・・・
という、無責任な思いをしています。・・・・
この度のP様のご疑問につき、僭越ながらご回答いたします。
＞「予算関連法案が通らなければ、国民生活が致命的な打撃を受ける」・・・・・本当なのでしょうか？？
＞無駄な予算は通らない方が、国民にとって良かったりして・・・・
＞という、無責任な思いをしています。・・・・
予算関連法案（以下「法案」とします。）が成立しなければ（すべて不成立となれば）どうなるのか、ですが、端的に申せば「赤字国債が発行できなくなる」ということです。
法案の中身をみると、①子ども手当法案のような時限立法については、代わって旧来の法律に基づいて児童手当が復活し歳出されます。
当てが外れたと嘆かれる方は多いでしょうが、それが生活において取り返しがつかないほどのこと、つまり「致命的」なのかどうか・・・どうでしょう。
②関税定率法案のような暫定法案についても、同様の旧来の法律が復活します。
お店の商品が多少価格アップするでしょうが、国民生活に「致命的」かどうか・・・どうでしょう。
③各種税制改正法案ですが、基本的に増税法案ですから、不成立になればデフレの折、そして短期的には「致命的」ではないでしょう。
問題は、④公債特例法案です。
これが不成立になれば、44.3兆円の新規国債の発行が不可能となります。
そのインパクトがいかなるものか・・・まずは、2010年度と2011年度の予算（案）を比較概観してみましょう（【】内は1世帯に喩えた場合です。）。
≪一般会計≫ （2010年度）92.30兆円→（2011年度）92.41兆円
＜歳入＞
税収【1世帯年収】 37.40兆円【374万円】→40.93兆円【409.3万円】
税外収入（いわゆる埋蔵金）【預貯金やへそくり】 10.60兆円【106万円】→7.19兆円【71.9万円】
新規国債発行【借金】 44.30兆円【443万円】→44.30兆円【443万円】
＜歳出＞
一般歳出【家計費】 53.45兆円【534.5万円】→54.78兆円【547.8万円】
国債費（元本償還+利息支払）【ローン元本払い】 20.65兆円【206.5万円】→21.55兆円【215.5万円】
地方交付税等【田舎への仕送り】 17.48兆円【174.8万円】→16.78兆円【167.8万円】
≪国の債務残高（うち国債残高）【ローン残高】≫ 973（637）兆円【9730（6370）万円】→1128（660）兆円【1億1280万（6600万）円】
鳩山政権時の2010年度予算（案）は、多少民主党色として子ども手当分を上乗せしただけで基本的に金融危機後の景気対策を含んだ自民党政権のものを踏襲しています。
で、菅政権下での2011年度予算案ですが・・・なんかちぃ～とも変わってない様な・・・イヤ気のせいでしょう・・・ン?や・は・り、な～～～んも変わっちょりません。。。（哀）
多少【年収】が増えていますが、【へそくり】の切り崩しが減り始めた分収入が変わりないようです。
支出も【家計費】をちょこっと増やしてますが、【田舎への仕送り】を減らした分去年と同じようです。
そして、【借金】体質も前年通り・・・概して、前年度と変化なし、（数字だけ見ても）事実上自民党政権を踏襲している、自民党政権が継続していることに何等変わりがない、という評価しかできません。
では、なぜこんなことになっちまったのでしょうか。
偏に、政権を獲得して予想はしていたが予想していた以上に自民党政権の行ってきた予算編成を大きく変えることができないことを認識したからだと推量します。
その認識に至る経緯は2つ。
ひとつは、旧来からの【借金】体質で積み重なった【ローン残高】が返済不能状態なので、その体質改善も家計の組成も著しく限定され困難であること。
もうひとつが、先進諸国最速で進む超高齢化で毎年社会保障費が増加するので、現制度を改革しない限り（持続可能な財政のためには本来構造改革を断行せざるをえないのですが・・・）、現政権は予算編成でその自由度が自ずと限定されること。
では、なぜそのような経緯を辿らざるを得なかったのでしょうか。
民主党は先の衆院選のマニフェストで、予算の「無駄」を省いて、「埋蔵金」を掘り起こし、国債発行を縮小する、と主張しています。
しかしながら、その「無駄」の主な源泉は、公務員とその取り巻きみなし公務員の給与（人件費）であり、「埋蔵金」発掘のためになされた事業仕分けも財務官僚のシナリオを演じてみただけで法的拘束力すらない（【へそくり】を簡単に開示するはずも明け渡すはずもありません。）・・・要は、歳出削減の源泉が官僚のお膝元にあるのですから、事務方たる官僚の抵抗は静かにしかも腰の据わった勝手知ったる凄まじいものなのだろうとの予測は難くありません。
そうなると、増税は許されるにしても国債縮小発行が認められるはずがありません。
まさに己の食い扶持のために政治家に「ない袖を振らせる」のが、官僚様のお仕事というわけです。
官僚の本質、政治家の家業体質、そしてお上頼みの国民性のコラボレーションがこの予算編成の内容なのだ、政治とはつまるところ集めたおカネを健全に配分することであるところ、予算の機能不全と政治の混迷とはまさに裏表一体なのだなあとつくづく思う次第です。
本題です。
④公債特例法案が不成立になればどうなるのか（6月以降顕在しますが）・・・（結論を申せば、）赤字国債約44兆円の発行ができなくなる、それにより社会保障を含む行政サービスが約3～4割減少する、国会議員を含む国家公務員の人件費も約3～4割減少する（地方公務員については、例えば、宮崎県の場合、国への財政依存率が63％ですから・・・これ以上はご想像にお任せします。。。）、ということです。
ここでちょっとテクニカルなお話です。
歳出部分の「国債費【ローン元本払い】」ですが、これについては新たに借金をして支払うことができるように法律上なっています。
このとき発行される国公債を「借換債」と申します。
便利ですね～。
しきゃーもぉ（なおなお様風）、借金継続のための借金なので（？）、新たな借金にはならないのです！
摩訶不思議ですね～。
そんなわけで、歳出の国債費約22兆円は、借換債のおかげでなかったことになります。
まとめますと・・・歳入＝税収＋税外収入＝約48兆円で、歳出＝一般歳出＋地方交付税等＝約72兆円を賄・・・えません！
そこで、72－48＝24兆円分、約3割～4割歳出削減せざるをえなくなるという筋合いです。
ね！公務員様たちには（致命的かどうかは分かりませんが、）相当なインパクトがあるでしょ。
しきゃーし（再びなおなお様風）、それだけではおそらく済みません。
一般国民にも確実に相当なインパクトがあります。
例えば、教育関係費等も約3割～4割削減されますから（地方はもっと多いかも・・・）、それに併せて授業料等が値上げになります。
また、いわゆる公共料金も値上げです。
公共事業費もすでに削減傾向ですが、さらに約3割～4割削減されますから、建設土木業界はもう救われません。
P様関連だと、医療、介護の給付財源の内25％は国費負担ですから、その分が約3割～4割削減され、全体としては約1割減といったところでしょうか。
年金給付については、基礎年金給付の半分は国費で賄われていますから、その分は約3割～4割削減されますから、基礎年金全体としては約2割減となります（ちなみに、退役公務員の共済年金はすべて国庫から支出されますから・・・悲惨です。。。）。
このように公債特例法案が不成立になれば、短期的には（年度内は）誰しもが相当なインパクトを受けざるをえず、人によっては「致命的な」ことになるでしょう・・・と書きながら、忘れていたことが・・・これっていわゆるソブリン・リスクが顕在化した後我が国が生き残ったことを前提にしたお話でありまして、それが潜在化している今仮に国債の95％の債権者である金融機関等の機関投資家が国債を売り浴びせれば、こんなのん気（！？！）なお話では絶対に済みません。
機関投資家は、当たり前ですが公務員ではありません。
国とともに沈む気は毛頭ありません。
国債が将来暴落すると予測されれば、それ以前に国債価格が下落しますし、それに伴い株安インフレ円安となると予想されれば、それ以前にキャピタルフライト（資産の海外逃避）します。
国内がダメなら外債発行・・・といってもこんなリスキーな国の債券を一体どこの国がまたは投資家が買ってくれるでしょうか。
市場は冷徹です。
すでに都銀は逃げ始めていますよ、本当に・・・。
なお、轍の想定する最悪の無責任極まりないシナリオは、短期的にも長期的にも個々の国民生活が180度ひっくり返るような過酷を窮めるものなのですが、それはまたの機会に・・・。
長々と失礼致しました。。。
資産の海外逃避・・・・予想は、していましたが・・・・
ま、もう、破産状態の日本ですから・・・