チリのカベソー・・２，３Ｋ。コノスル・カベルネ・ソーヴィニヨン・20バレル・［2007］リミテッド・エディション
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暇な人は読んでください。
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2011/03/post_252.html#more
安易な増税ではない、国の復興を・・・と説いています。
福島原発・・・・展望がまったくありません・・・・空気も海も汚染状態・・・・これからも「ただちには影響はない」と言い続けるのでしょうか？１０万倍の放射線濃度・・・・４時間、この環境で作業をすれば、人は確実に死にいたります。
＞阪神大震災や関東大震災を越える１９４５年の敗戦に次ぐ規模の被害から日本は立ち直らなければならない・・・
＞危機には増税ではなく借金で経済を建て直すのが普通である。
＞世界一の借金国アメリカはリーマン・ショックを乗り切るためにさらに巨額の借金を重ねた。
★田中さんのおっしゃる通り、これから我々がなすべきディールは、阪神淡路大震災や関東大震災の比ではない先の敗戦に次ぐ甚大被害からの復旧・復興であり、加えて我々の生活様式や価値観の変更にまで迫られるような戦後最大の規模となると思います。
目を覆いたくなるような東日本の広域に及ぶ「津波」による惨状や国際的にも化石燃料に依存しないクリーンなエネルギー供給戦略の要とされる「原発」開発運営を停滞、もしくは中止に追い込んでしまいかねない事態は、いわば「自然との戦争」に負けたのだと否が応にも思わせるからです。
そして、そのような震災、津波による直接損害のみならず、原発事故発生直後の東電の被害拡散防止措置の怠慢による有形無形の間接的な経済的損害が今後時間的場所的に拡大するのか現在不分明です（被害総額は15兆円とも30兆円ともいわれております。）。
さらには、我が国は先行して「財政破綻」リスクを背負っています。
つまり、今後国のファイナンス（財政）が困難を極める所以は、我々が財政破綻リスクと震災復旧復興「失敗」リスクとの二重のリスクを背負い込んでしまった点にあります。
端的に申せば、最悪の場合財政が破綻し復興が叶わない虞があるわけです。
繰り返しますが、復興目的の原資の基本は、増税ではなく「建設国債の増発」がよいのではないのかと思います。
理由も既に申し上げました。
もっとも、迷いは相当あった・・・。
その「迷い」のプロセスを展開すると以下の通りになります。
確実な「乗数効果」を上げられる復興需要ではありますが、その原資として国債を発行する以上「将来世代へのツケ回し」になります。
つまり、この借金を返すのは将来世代・・・パイ限定時代に突入することが分かっていたにもかかわらず我々「逃げ切り世代」がパイ拡大時代の制度を温存したせいで制御不能なほどの借金を彼らに背負わせてしまいました。
今や我々「逃げ切り世代」の責任は、可及的に彼らのこの負担を軽減することにあるはず。
なぜ我が国が戦後「財政法」で赤字国債の発行を禁止したのか。
戦前戦後濫りに国債を発行しまくったことで戦後デフォルト（債務不履行）に陥り、挙句ハイパー・インフレをもたらしたという「政府の失敗」に対する反省からです。
しかしながら、64年の東京オリンピック後の不況から脱すべく、65年には時限立法である（公債）特例法を成立させ赤字国債の発行を解禁し、その後毎年度この特例法を成立させることでなし崩し的に赤字国債を発行し続け、現在に至る借金体質のファイナンスが完成します。
そして、そうやって累積した政府債務が今や国家財政を持続不能にするほど危機的状況に陥らせているのです。
（ちなみに、田中さんは、「官僚にとって増税は容易に考えられる増収の手段」とおっしゃいますが、実はなし崩し的な赤字国債の発行の歴史こそ官僚機構の財政的な横暴の歴史といえます。
沿革的には、我が国の税制は漸進的に減税してきたのです（エントリーとは関係ございませんが、本日日テレ会長の氏家氏が死去されました。今年はなんともいろいろ示唆に富む出来事が続くものです。ご冥福をお祈り申し上げます・・・。）。
その埋め合わせに使われてきたのが、今や常態化した赤字国債です。
繰り返しますが、我が国をファイナンスしているのは官僚機構です。
彼らにとって赤字国債を発行することはその難易度という観点からすれば増税よりも容易なことなのです。
また、「危機には増税ではなく借金で経済を建て直すのが普通」とおっしゃいますが、危機が確率論的に計算可能なリスク、すなわち借金返済の許容性あるリスクならばその範疇での借金は「普通」可能なのであり、今回のような予見性の非常に低い未曾有の「危機」の顕在化で借金をすることは無謀のなにものでもないのです。
金融危機対応に米国が量的緩和策を採用したのは、まさに計算可能なリスクだと考えたからですが、果たして本当にそうなのか・・・（いわゆる「双子の赤字」が続けられるのも、世界屈指の軍事大国であり、そしてUSドルが世界の基軸通貨だから）・・・いずれ分かるときが必ず訪れます。）
そうでありますから、自然との戦争に惨敗し「焼け野原」となりしかも人口オーナス時代となった現在、かの時代と同じ轍を踏みかねない、もしくは戦後復興期が人口ボーナス期であったのとは比較にならない悲劇を誘引しかねない国債発行を復興原資の基本とする選択はあってはならないのではないのかとも・・・。
一方、何らかの増税によれば、我々「逃げ切り世代」、現役世代そして引退世代が復興資金を負担することになります。
実に将来世代に優しい復興ファイナンスです。
そして、それは、いわば「強制的な義援金、寄付金」の意味合いも含まれます。
挙国一致復興プロジェクトを謳うならば、増税ベースのファイナンスのほうが適っているようにも思います。
しかしながら、それでもやはり使途を限定しての「建設国債の増発」を基本とすべきだと思うに至るのです。
繰り返しますが、理由は既に申し上げました。
付言ですが、国会議員の歳費削減等の歳出削減やいわゆるバラマキ政策の一時停止は、政治的なパフォーマンスにすぎない。
未曾有の甚大災害を借りてのそのために身銭を切る的な政治家の言説には、非常に憤りを感じています。
繰り返しますが、今回の復興ディールは、予算の組み換えをするにせよ何にせよ「財政破綻リスク」を不可逆的に上昇させかねません。
本当に最悪のタイミングでした。
我が国が現在の形のままで長期的に生き残ることができるなどとは思わないほうがよい。
できそうなことをすべてやればそれでよいというわけにはいかない。
「国が滅びて復興ならず」では元も子もないのです。
そうでありますから、復興支援のために一時的に国会議員の歳費を削減したりバラマキを中止したりするのではなく、これを機に財政健全化のために恒常的な歳出削減とバラマキ政策の見直し廃止を謳い施行し、ひいては震災からの復興の下支えとなればよいと思う次第です。
＞そしてそんなに借金が嫌なら外国に貸してある資金を回収する方法もある。
★我が国が世界一の金貸し（200兆円ならぬ約550兆円近く現在貸しています。）であるを誇りに思うことと借金をためらうこととは全く関係ありません。
世界では、「カネ貸し」という輩は嫌われています。
そして、カネを借りているからといってカネ貸しに感謝などしません。
また、真面目に借りたカネを返したからといって誰も褒めたりしません。
酷な申し様ですが、貸したら必ず真面目に返してくれる（ダロウ）ことを予め想定することが間違っています。
貸したカネは返してくれない、借りたカネは返さない、が世界の常識なのです。
何故そうなのかは・・・あえて申し上げません！
我が国民の多くはその感覚がなく、その認識の甘さが我が国の国民性のひとつでもあり（法外な利息を永遠と返し続けます。）ひいては国のファイナンスを見誤る原因のひとつでもある（「国債については国内で消化されているのだから財政破綻リスクはない」と騙されたり（笑）します。）、とも言えそうです。
では、国家間でいわゆる「取立て」をしないのか・・・しません！
そのための正式の国際的な機関がない（「国際司法裁判所」は「執行」機関ではありません。）。
では、何をするのか・・・比較的穏当な方から申せば、貸したことで半永久的な何らかの利権を獲得します。
また、貸した国は借りた国に「軍」を駐留させるのです。
国際的には、ひとつの国家がその統治権内（領土）に治外法権としての軍駐留を許容することほどの屈辱はない。
第一次世界大戦の敗戦国であるドイツは、戦勝連合国のひとつであるフランスに対する弁償金の「担保」に仏軍の国内駐留を認めました。
弁償したら軍を引き上げます！、というわけです。
何より、我が国に米軍が駐留する経緯のひとつは、我が国が米国に借金したからなのですよ。
実は、我が国民はこの事実を議論の頭から失念している！
今や対米債権国となった我が国は、本来ならば自衛隊（自衛隊が軍隊なのかどうかの論点は割愛します。）を米国に駐留させる交渉をしたってよいのですよ、国際的な常識からは。
ところが、相手が世界の●○◎、イヤ「世界の警察」を名乗る米国です・・・お話になりません。。。
我が国は米国に限らず中国などの各国に無担保で、つまり自衛隊の駐留交渉なきカネ貸しをしているわけですが（憲法上そうせざるをえないともいえますが・・・）・・・オヒトヨシの何ものでもありません。。。が致し方ない・・・そんな国と戦争にでもなれば負けますよ・・・なぜならば、我が国からカネを借りた国は同盟して宣戦布告をするからです・・・借金を揃って踏み倒すべく・・・借金問題で戦争になれば哀しいかなそうなると思います。。。
というわけで、我が国は世界一の金貸し国家ではあるが、安全保障上未だに最も弱い立場でもあるから貸しっぱなしにならざるをえない、というお話でした。
なお、我が政府が借金をためらうのは、（際限なく繰り返しますが、）「もうそんな余裕がない」という理由に尽きます。
対外債権国であるから対内はもちろん対外的に借金しても問題ない、などと言説する識者はおそらくいないと思います。
＞大震災が起きて円は史上最高の円高を記録した。
＞経済の失速が予想されれば通貨は安くなるのが普通だが、それとは逆の現象が起きた。
＞理由は世界の投機筋が日本政府や企業が震災復興のために海外にある資産を売却して円に替えると思ったからである。
＞国家的危機になれば海外資産を売却して復興に当てると世界は考えたのである。
★たしかに投機筋が動いたから急速な円高進行となったのですが、その動機（契機）に田中さんがおっしゃるようなリパトリエーション（略して「リパトリ」 Repatriation 自国への資金還流）を予想したのかといえば、それはない。
これはあくまでいわゆる「俗説」「噂」だと断言できます。
この点については、IMF（国際通貨基金）が円高に向かわせるような大規模なリパトリの兆候がない（なかった）ことを明らかにしています。
では、なぜ今回円高が急速に進行したのか。
ちょっとテクニカルなことを申し上げますと、短期的な投機筋のお仕事は基本的に裁定取引（アービトラージ Arbitrage）をすることであり、彼らは（為替）市場価格と理論値の間の利鞘を稼ぐことを生業としています。
そして、理論値は、「購買力平価」といいまして比較国との物価等を勘案した「実質実効為替レート」（http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5072.html）で定まります。
相場は、短期的には名目の需給で決まり（投機）、長期的には実質に収束する（投資）といわれる所以です。
日米間でのこの10年間の物価上昇率を比較すると、我が国がほぼゼロであるのに対し、米国は約40％上昇しています。
それを勘案した実質実効為替レートからみると、現在は2000年に比して約30パーセントも「円安」なのです（上記図参照 名目上はご存知の通り「円高」です。）。
これと市場価格との乖離が非常に大きいという事実。
で、虎視眈々とチャンスを窺っていた短期投機筋が、大震災という特殊事情と我が国を視座とすれば「ミスワタナベ」たちが寝静まった夜間とが重なった薄商いにアタックした・・・それが真相です。
要するに、短期筋が基本に忠実に「需給」で円を買ったから名目上史上最高の円高に振れた、というわけです（これでもまだまだ実質的には「円安」なのです！）。
ちなみに、前に申し上げたことを繰り返しますが、長期的にはどう考えても凄まじい「円安」に向かうと予想しています（投機、投資は自己責任で！）。
＞「政治とカネ」の問題がどれほど政治の本質に意味を持つのか、今回の危機に対応する政治家の姿を見ながら考えて見るべきではないか。
★繰り返しますが、政治とはつまるところ、集めたカネを配分する作用、だと思います。
そうであるならば、政治の本質は、カネをあまねく公平に配分することで国民に安心を与えることだと思います。
もっとも、政治の担い手が国民自らではなく有権者から付託された選良である政治家である以上、国民の安心感は政治（家）との信頼関係がベースに存在する必要があるはずです。
信頼なくばそもそも安心を付与する担い手たりえない。
従いまして、何らかの形でその信頼関係が破綻したならば、政治家はもはや政治家ではあり得ない、政治的な責任（国民に対する説明責任と結果責任）を果たさざるをえないと思うのです。
特に、いわゆる「政治とカネ」であれば、そもそも「政治とはなんぞや」という本質的な論点に関わりますし、またその取り扱いと成り行き次第では法的な責任追及の問題にまで発展しかねないわけです。
そうでありますから、「政治とカネ」の問題は、政治家が政治を担う資格を剥奪されかねない最重要かつ本質的な問題であると思う次第です。
なお、今回の甚大災害に対応する各政治家には、どこまで具体的な最悪のパターンを想定し切れていたのかという予見性をベースにした結果的な危機管理能力を見たい・・・そういう意味では、少なくとも初動での菅さんの対応は相当物足りなかったな、未曾有の大震災であろうがなかろうが結果責任を問われても致し方ないな、と思う次第です。
長々と失礼致しました。
最悪の時期・・・からの復興・・・頑張りたいと思います。今日も、匿名で寄付してきます。
ここ2週間で原子力原発関連本を、推進派から反対アンチ派まで、ずいぶんと読み漁りました。
東電政府お抱えの御用学者らや「保安院」のあの方らの、専門用語や数字を駆使して素人を煙に巻くような日々更新される情報にうんざりげんなりしたからです。
そこで、現時点での轍なりの結論を申し上げますと・・・、
『原子炉内部で何が起きているのか明らかにならない限り、何も分からない。』
ということです。
しかしながら、以下の報道には、非常に悲観的な観測をせざるをえません。
＜「炉心溶融」を震災当日予測 応急措置まで半日も＞
（引用開始）・・・震災当日の１１日夜、東京電力福島第１原発事故に関して、３時間以内の「炉心溶融」を予測していた・・・翌１２日未明には放射性ヨウ素や高いレベルの放射線を検出、原子炉の圧力を低下させる応急措置をとる方針が決まったが、実現するまでに半日も要した・・・（引用終わり）
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011032701000673.html
要するに、原発事故後の応急措置における初動ミスが明らかになったわけです。
救い難い・・・。
ここに「炉心溶解」とは、核燃料は、①ペレット、②被覆管、③圧力容器、④格納容器、そして、⑤原子炉タービン建屋と≪5つの防御壁≫によって守られているところ、燃料棒が冷却の失敗で高熱化して①ペレットと②被覆管の2つの壁が崩れ落ちた状態、をいいます。
「炉心溶融」が生じて③圧力容器内が高温・高圧となると、③圧力容器の圧逃し弁が開かれ、放射性物質を含んだ蒸気が④格納容器内に放たれます。
地震直後から現在まで1号機から3号機までの原子炉で起きていることは、「炉心が溶融」し、③圧力容器から放たれた汚染水蒸気が④格納容器に充満している状態であることが分かります。
なお、3月24日に3号機で3名の作業員が⑤タービン建屋の地下で高濃度の放射線物質で汚染された水に被曝した事故は、破損した炉心から発せられた大量の放射性物質が④格納容器の外側に易々と漏れてしまったことを意味するのですから、問題の深刻さを容易に推察できると思います。
現在も政府（「保安院」）と東電の楽観的な記者会見が続いています。
上記のような客観的な事実とはあまりに対照的です。
一体何が起こっているなのか何が真実なのか・・・。
⑤タービン建屋で水蒸気から水に冷やす復水器の冷却には原発沿岸で取水した海水が用いられているのですが、冷却に用いられた海水が再び海に戻される放水口では高濃度の放射性物質が検出されています。
⑤タービン建屋のどこかですでに深刻な漏出、すなわち、少なくとも原発周辺部（地域）の原状回復不能な事態が始まっているのかもしれません・・・。
失礼致しました。
＜原発震災 破滅を避けるために＞
http://historical.seismology.jp/ishibashi/opinion/9710kagaku.pdf
筆者は、現在神戸大学都市安全研究センター教授の石橋克彦さんです。
今から14年前の97年に今回の震災を（誇張ではなく）正確に「想定」しています。
また、05年2月の衆院予算委員会の公聴会にて、現在日本列島はほぼ全域で大地震の活動期に入りつつあり、今世紀半ばまでに何回か大地震に襲われ、広域複合大震災に見舞われるだろう、と警鐘をお打ちになっています。
http://heisei-bluegrass.cocolog-nifty.com/blog/files/20050203_.pdf
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm
失礼致しました。
壊滅・・・だあ！
轍さま、情報、感謝します。