昨夜は定例持ち寄りワイン会でした・・・
コントラフォンのムルソーに感激。カリカベの味比べも面白く、８３年のピションラランドも美味かったです！
６８年のブルネッロ、良かったなあ！！
最後の２本は抜栓が上手くいきましたよ！！
料理も
・・・と、沢山、美味かったです！！よか晩でした！！
話は変わって・・・河合薫氏がアキ菅さんの醜態を書いておられます・・・
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20110830/222351/?P=1
最後まで、空回りしたリーダー・・・「決断」するって大変なんですよね！！
は、
FRBが金融引き締めを行いその結果米国国債の長期金利が上がっても、世界から資金が殊更集まることはもうなく金融が米国経済を牽引することはないので、米国は間違いなくリセッション（景気低迷期）入りします。
と訂正致します。
失礼致しました。
～追伸～
＞米国とドイツ？の大統領を芸者に似せた漫画・・・
＞１５年間、デフレ・・・そうでした！・・・日常化していて・・・（汗）
★要は・・・世界から、「日本って15年間も高付加価値の高く売れるモノ・サービスを作ってないんだね（笑）（笑）（笑）」、ってことなんです。
もはや我が国は、世界的には、高品質のモノヅクリ大国、だとは思われていないのですよ。
これって哀しいでしょ、悔しいでしょ、歯痒いでしょ・・もっとも、これは単に「歳出削減」でどうにかなるものではない。
お分かりでしょうが・・・「歳出削減」は、あくまで財政規律のためになすものですから・・・。
ただ、これまでのようにゾンビ企業を組成したり潜在失業者を企業に留めたりするために補助金や助成金をバラマくことが、生産性を低減させている一面がございます。
生産性の低い者を高付加価値を生む生産者として育てることなく、また高生産性の産業に移転することなく、漫然と温存しているのですから・・・。
繰り返しますが・・・端的に申して・・・規制緩和で、例えば、医療の分野に株式会社が参入できるように参入障壁を排除し、また医療機関、医師間のサービスの差別化を自由にできるように価格設定の自由を可能にする、ことが、デフレ対策になるのです。
競争で切磋琢磨することこそが各人、各機関の生産性を上げることは自明なのですから・・・。
デフレの日常化・・・それは、我が国の規制で我々が雁字搦めに飼い慣らされた結果なのであり、それは、あえて申せば、我々民間もこのような規制で守られてその座に胡坐をかいて安住している、つまり既得権化している証であります。
そうでありますから・・・デフレの解消とは、関係各位のこのような既得権の剥奪の一面を有しますので・・・相当の苦痛と相当の悲哀を伴いますので、難しいのです。
失礼致しました。
１５年間、デフレ・・・そうでした！・・・日常化していて・・・（汗）
新たな景気回復期・・・来るかなあ？日和見な気分にはなれませんが・・小生も歯がゆいんです！・・・歳出削減・・・皆に、言っています！！
金融政策としてはあえて「出口戦略」すなわち「金融引き締め（ゼロ金利解除）」に落ち込む
は、
金融政策としてはあえて「出口戦略」すなわち「金融引き締め（ゼロ金利解除）」に持ち込む
と訂正致します。
失礼致しました。
～追伸～
＞轍さま、相変わらず、絶望的な観測なんですね！
★いえいえ・・・絶望というよりも、次の局面（新たな景気回復期）に至るためには完全に沈み込まなければならないほど、我が国の経済も世界経済も良くないので、歯痒い思いでおるのでございます・・・。
だって、P様、よくお考え下さいませ！
もう15年もこの国はデフレなんですよ！
これが日常化しているから、みなさんどうってことないのでしょうが・・・こういう状況を世界からは奇妙に思われている・・・目下欧米は、”Turning Japanese”（日本化）、を最も警戒しているのですから。
ということで・・・不肖轍の悲観論は世界標準でありまして、ネタではございません。
轍さま、相変わらず、絶望的な観測なんですね！・・・景気回復・・・はたして、あと４年で、大丈夫なのかなあとさえ思えてきます！
歳出削減・・・野田首相、頑張ってくれないかなあ・・・少々の痛みは受け入れますが・・・
・・・国家公務員の人件費削減も含めて、大鉈を！！
＞米国景気回復のためには、ゼロ金利ではなく、金利を上げるべき・・・
★もう米国におカネが集中する時代は終わりました・・・仔細は展開致しませんが・・・世界経済はグローバル化の進行で「ノーマル」化し始めています・・・。
米国を既に見限っておられる大前さんがご存知でないはずがないのですが・・・08年を境にもはや米国は世界屈指の金融資本国家ではなくなったことが顕在したのです。
米国国債の長期金利を上げても、世界から資金が殊更集まることはもうなく金融が米国経済を牽引することはないので、米国は間違いなくリセッション（景気低迷期）入りします。
かかる金利上昇に伴って、住宅ローンの返済滞納がさらに増加し個人消費はさらに冷え込み、企業は国内投資を控え、失業率がさらに高まります。
そして・・・それに伴って、世界経済は、確実にシュリンク（収縮）します。
当然、我が国にとっても対岸の火事ではない・・・これがきっかけで「破綻」する可能性もあります。
バーナンキの舵取りが混迷しているのは、このような中期（2年～3年）的なシナリオを想定していることとも関係します。
下手に金利を上げてこのような悲観的なシナリオに嵌れば、すべてバーナンキの責任となりますから・・・。
大前さんのメルマガをご覧になる場合・・・大前さんが頭が賢すぎることに起因しますが・・・（日本語の）言葉が足りないことが多ございます。
それによって誤解曲解されることも・・・。
今回のメルマガも然り。
不肖轍流の解釈ですが・・・、
『米国の金融政策も財政政策も行き詰まった
↓
少なくともFRB（バーナンキ）のできることはもうない
↓
財政も政府債務が積み上がっているのでこれ以上の歳出は不可能
↓
放って置いたら米国経済は日本のように長期デフレかつ不況に陥る
↓
もうやれることはソフトランディングではなくハードランディング（あえて景気低迷期に追い込んで次局面に移行すること）のみ
↓
金融政策としてはあえて「出口戦略」すなわち「金融引き締め（ゼロ金利解除）」に落ち込む
↓
米国経済はリセッション入り
世界経済は「二番底」へ・・・
↓
先の30年代の経験則からは景気回復までには今後約4年必要となる（はず）
景気回復期入りは少なくとも2015年』
というよりも、日米欧いずれも、金融危機前のGDPに戻っていないことから、
景気が二番底に陥る、というよりも、未だに日米欧の景気は回復していない、と考えたほうが正解なのかも知れません。
ちょっと真面目に拙論申し上げました。
米国景気回復のためには、ゼロ金利ではなく、金利を上げるべき・・・とも
轍さまの言われるごとく、「、現状を的確に認識しうる良質の政治家・有識者を超党派で結集させすべての障壁を破壊し成長せずとも縮まないような経済を実現させるための「国内リセット」内閣（形式は大連立内閣）を組成すること」・・・・難題でしょうね！野田さんのは・・期待はしていませんが、頑張って欲しいものです！
その守備範囲も広うございましてぇ～・・・こんな秘書さん、ほしいなぁ～～～、あっ!!! 言っちゃった！（笑）
さてさて、P様、薫ちゃんも躊躇したように、もういまさら菅もなにも・・・と言う感じですが・・・繰り返しますが、轍が評する菅さんの唯一の功績は、脱原発ムードのマッチポンプ（笑）。
どう考えても、これしかない本当に。orz
目立ってやったことは、罪過ばかりであります・・・東電ステークホルダーの責任を問うて時代に見合う発送電分離の機会を得ることができたはずの会社更生法を蔑ろにして、国民負担で一民間企業である東電を全く生産性なきゾンビ企業として存続させてしまうことになるいわば東電救済法たる「原子力賠償支援機構法」や、これまた国民負担で一部の発電企業だけが潤うことが約束されたような「再エネ法」、という悪法中の悪法を、我が政局との引換えに濫りかつ無闇に成立させたことは、我が国の現代政治史に確実に名を残したことでしょう。
そういう意味で、記憶されろことは間違いない！
これもあれも始めは彼の「思いつき」発言からです・・・これが全く言い過ぎではない！
彼の「思いつき」発言で結果是とされるものは本当に何ひとつない・・・中でも最も罪過とすべきは・・・やはり、2010年7月の参院選前の消費税税率引き上げ発言でしょう。
財政危機にあって今や財政規律を図るべきことが必至であることに鑑みれば、いずれにしても「増税」は不可避なのですから、かかる発言がどう罪過なのか???、と疑問を呈されるでしょうが・・・かかる発言の何が罪過なのかと申せば・・・かかる発言のおかげで、国民、特に納税者の増税アレルギーを惹起し、その結果、先の参院選で民主党は惨敗し、いわゆる「ねじれ」国会が顕在しました。
さらなる政治的混迷の始まりは、かかる「増税」発言から、でございます・・・仮にかかる発言がなければ、民主党は参院選で議席を多数確保し、「ねじれ」ることなく、「税と社会保障の一体改革」を粛々と進め、今頃は消費税税率の引き上げ、ひいてはその前に充分な歳出削減法などが決まっていたのかもしれない・・・。
そんな彼のかかる「思いつき」発言のおかげで「失ったもの」は、2つ。
ひとつは・・・彼に対する財務官僚、ひいては官僚組織からの信用・・・これで本来回るべき行政作用すらスムーズに回らなくなってしまった。
もうひとつは・・・財政危機にあって財政規律を図るために必要な方策につき冷静に国民的な議論をなす機会・・・政治家が歳出削減などをなした上で最終的にはお願いするであろう「増税」の選択肢を希薄化したことは、本当に罪深いでしょう。
彼は全く気になどしていないでしょうが・・・彼の発言のおかげで、我が国で今後消費税税率の引き上げ、そしてその議論さえも容易にはできない政治的状況となってしまいました・・・極端に財政再建の機会を奪ったといっても過言ではないはずです。
本当に、罪深い！
繰り返しますが・・・財政危機にあって財政再建のためにいきなり増税する→駆け込み需要は多少あっても、増税施行後は極端に消費が減るので、さらに景気が悪くなる→企業活動が停滞し、生産性が上がらず歳入（税収）が減る→行政サービスが悪くなり、国民生活が不便になることから、国民の不満の矛先は政府（政治家や公僕）に向かう→政治的な混迷となり、増税した政権は崩壊→新政権も国民の反発を恐れて、容易に増税できなくなる→財政再建が頓挫する・・・と相成ります。
薫ちゃんがいうように、政治家であれ誰であれ、決断はプロセスが肝腎、であります。
財政危機国がいきなり増税から入れば財政再建に躓く、という上記の因果の流れを理解する賢明な側近がいたならば・・・かかる軽はずみな発言をすることもなかったのかもしれない。
本当はそうアドバイスした方がいたのかもしれませんが・・・彼に全く聞く耳はなかったのかもしれない・・・轍の知る限りでは、そんな心有る側近はいなかったようであります・・・。
そんな「決断」が特に肝腎であるはずの国の現リーダー・野田さんですが・・・今そこにある財政危機に対する経済政策などの「決断」につき、轍には全く期待できません！
野田さんは、「財務パペット」（財務官僚の言いなり）であることから、経済に対する理解が財務官僚バイアスに基づきます。
そうでありますから、産業構造を転換すべく既存の政財官の既得権剥奪したり、それに伴って歳出削減したりなどするはずもないと分かっています！
●まず「決断」に必要なのは「的確な現状認識」
引用開始―――＜日本、実は「高金利」 欧米は実質マイナス拡大 超円高の要因に＞
日米欧の主要国・地域で、政策金利から物価上昇率を差し引いた実質金利が、そろってマイナスとなった。
物価上昇圧力が高まっているが、景気への配慮から利上げに踏み切れないためだ。金融が極めて緩和的な状況といえ、物価上昇を加速させやすい。デフレ傾向の日本やスイスの実質金利は相対的に高く、米国の実質金利
との格差は広がっている。これが歴史的な通貨高の原因になっている。―――引用終了
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819591E2E3E2E3908DE2E3E2EBE0E2E3E39F9FEAE2E2E2
上記の記事に一体何が書かれているのでしょうか？
『実質金利＝名目金利(a)－インフレ率(b)
↓
aは0よりも小さくはならない、デフレ＝（b＜0）
↓
欧米→b＞0、a≒0→実質金利が－
日本→b＜0、a≒0→実質金利が＋
↓
日本は欧米に比して実質的に高金利
↓
水は高いところから低いところへ流れ、おカネは低いところ（欧米）から高いところ（日本）へ流れる
↓
円は対ドル・ユーロで名目上高い（但し、物価上昇率を加味した実質上は円安）』
以上が、上記記事のαでありωであります。
これで現在の日欧米の経済状況のすべてが分かります・・・これが分かれば、日米欧の経済の現状把握としては及第であります。
少なくとも、タケダや妙竹林な政治家や経済評論家らが主張するような、我が国の国力が欧米よりも勝っているから円高、ではないことは、お分かりいただけるものと存じます・・・。
そして、我が国の財政問題に関わることで分かることは・・・名目的な円高対策には「デフレ」から脱却すること・・・が必要であるということです。
なぜならば、各文の流れから分かるように、「実質金利差の拡大」も「円高」も、我が国の「デフレ」が原因であるからです。
そうでありますから、一部の政治家や経済評論家の提唱する、「日銀による国債引き受け」などによって円の通貨供給量を増加させたり、「為替介入」してみたりしたところで、長期的な円高対策として効果はないのです。
そもそもゼロ金利にある日米欧にあっては、さらに通貨を供給したところで資金需要が飽和状態なので新たな融資や投資に資金が回ることはなく（講学上「流動性の罠」と申します。）、日本ではデフレ対策として、欧米では景気対策として、金融緩和などの「金融政策」は効果はないのです。
そこで、公共事業やエコポイントなどのバラマキに代表する「財政政策」に期待が寄せられるわけですが、日本はそもそも、欧米は金融危機後の財政出動で、政府債務が積み上がっていますから、歳出が制限され、その有効性が低い、もしくはない。
・・・これが現在の日米欧の経済の状況から発生した「歪み」なのですが・・・我が国の一部の政治家や経済評論家の中には、デフレの原因は日銀の無策にある、とデフレの原因を日銀に責任転嫁したりしています・・・歪な現状認識に基づく間違った歪みの指摘でありまして、どうにもならない・・・かたや米国では、FRB議長のバーナンキが、先のバラマキQE2の効果がなかったことを素直に認め、今必要なのは長期的な経済成長を図ることで、これは中央銀行のお仕事の埒外である、つまり、米国経済のためにはQE2よりも経済成長こそが必要であったことを言説しました・・・現在欧米は日本の来た道を歩み始めております・・・。
繰り返すが、我が国が常態的なデフレに陥っている原因は、我が国の労働環境が労働生産性を上昇させないような構造であることにあります。
解雇規制の厳格さ、年功序列、そして長期雇用は、若年労働者の就職、スキル、そして労働意欲を殺いでいます。
また、本来高生産性が期待される医療、介護などのサービス産業への参入障壁の高さや公定価格による価格設定の自由の欠如が、そもそもかかる産業を低生産なものに止めている上に、建設業などの低生産性の産業からかかる産業への労働者の移転を拒んでいます。
こういった労働生産性の上昇を阻んでいる規制を可及的に緩和し、ひいては名目的な円高に対応しうるような産業構造へと転換するように促すのが、我が国に求められる経済産業政策の最善解なのであります・・・少なくとも、ダメな産業・企業・労働者に補助金や助成金をバラマくこと、ではない・・・が!!! 現在政治家の皆さんは極めて「保有効果」が高まっておりまして、そんな正論を吐くものは全くおりません。。。
ということで・・・野田さんの組閣に当たって、今本当に政治的に必要な「決断」とは・・・旧自民党政権ばりの各グループ・派閥に配慮した「党内融和」内閣を作ることではなく、現状を的確に認識しうる良質の政治家・有識者を超党派で結集させすべての障壁を破壊し成長せずとも縮まないような経済を実現させるための「国内リセット」内閣（形式は大連立内閣）を組成すること、なのだと思う次第なのですが・・・そういうものとは全くかけ離れた旧来からの党内調整型のものとなるようですので・・・。。。orz。。。ハァ。。。
失礼致しました。